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2017年衆議院選挙の為替に与える影響 | 選挙結果と為替への影響を予想

2017年10月18日 17:11

今回は、今週末に迫った衆院総選挙の結果と為替に与える影響について、2017年10月18日時点での最新情報に基づいて予想します。





以下のような順番で書いていきます。

  • 衆院選挙の議席数についての前提

  • 2017年衆議院総選挙の概要

  • 衆議院総選挙の結果予想

  • 選挙結果が為替に与える影響の予想





  • 衆院選挙の議席数についての前提







    まず、大前提として、今回の衆院選で、全体での議席数がどれくらいあり、その中でどのくらいを取ることが目安となるのかということについて、説明します。





    今回の衆院選では、議席数の合計は465となっております。





    そのため、議会で過半数を取るためには233議席というのが一つの基準となります。





    233議席の次のポイントとなるのが、244議席、261議席という数値です。





    この数値は、法案などを審議する常任委員会において、244議席あれば衆議院のすべての常任委員会で委員長を出したうえで、野党側と同数の委員を確保でき、261議席に達すると、すべての常任委員会で委員長を出したうえで、全委員会で過半数の委員を確保できます。





    委員会では採決は多数決で行われるため、261議席を確保している場合、理論上委員会で確実に通過させることができるようになります(造反が出ないのが前提)。





    また、現在の自民党は憲法改正を狙っており、その憲法改正の発議には衆院の2/3以上の賛成が必要であるため、全議席の2/3に相当する310議席というのもポイントとなります。





    なお、この議席数については、自民党にとっては自民党一党で確保することが第一の目標となりますが、衆院での過半数や委員会での過半数という点については、連立相手である公明党との合計で超えていれば最低限の結果であり、また、憲法改正の2/3という点については、野党の中でも憲法改正に賛成する党であればそことの合計で2/3を超えている場合、発議が可能となります。





    ただし、そのように他党との合計でのものであれば、その相手の出方によって法案が通らなくなる可能性が出てくるため、相手に配慮して政権運営を行う必要が出てくるため、「与党が単独でどれほどの議席を確保するか」というのもポイントとなります。





    以上をまとめると、過半数の233、委員会での半数確保の244、委員会の過半数確保の261、憲法改正発議の310というのがポイントであり、また、その中で与党が単独でとるか、どこか別の党との連立での達成なのか、というのが重要な節目となります。





    2017年衆議院総選挙の概要






    それでは、次に今回の選挙の流れを時系列で簡単におさらいしていきましょう。なお、この記事の目的は「為替に与える影響を分析すること」なので、各党の細かい政策や候補者のプロフィールや、それらの是非については論じませんので、そちらについてはあらかじめご了承ください。





    今回の選挙は、安倍内閣の支持率が下落している中でも、比較的勝てる可能性が高い状態での選挙を狙うことと、また、北朝鮮情勢などが緊迫化する中で政権の安定性を高めるという目的もあり解散したものと考えられます。





    前者の比較的勝てる可能性が高いというのは、安倍政権が安保法案の可決や、森友、加計疑惑等で支持率が下がっている一方で、野党である民進党も離党が相次ぐことや、山尾議員のスキャンダル等で混乱しており、小池新党(当時の呼称)も体制が整っていないというように、野党の力が弱く、比較的勝ちやすい時期であったことがあります。





    実際に、解散直後に野党は「大義なき解散」と批判していたように、野党の準備ができていない中で選挙を行いたかったという意図はあったものと考えられます。





    また、北朝鮮情勢等が緊迫化する中で、選挙で勝つことによって、野党の力を弱めつつ政権の基盤を固めることで、そういった問題に対して集中して対処できるようにしたかったという意図もあると考えられます。






    そのような意図で解散が実行されたのですが、その後大きな動きが発生しました。それは、皆さんご存知の通り、小池百合子都知事が希望の党を立ち上げ、さらに民進党が事実上の合流を表明したことでした。





    これによって、野党が一本化され、「政権交代ももしかしたらありうるのでは」というような情勢になり、自民党の中でも選挙に対しての危機感が大きく高まりました。





    しかし、その後小池代表の「民進党の内リベラルな議員は排除する」という発言によって旧民進党議員・支持者の中に動揺が走り、枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げて希望の党への批判を行うというように、自民党にとって一番恐ろしかった「野党の一枚岩化」がなくなりました。





    また、都民ファーストの会から音喜多駿氏、上田令子氏の両都議が離党し、「都政における小池氏の独裁状態」といった批判が起こったこともあり、小池氏の人気自体も希望の党立ち上げ時から比較して大きく落ちており、その中で選挙結果はどうなるか・・・・・・というのが現状です。






    衆議院総選挙の結果予想







    それでは、現時点の世論調査とうも踏まえて、今回の結果を予想していきたいと思います。世論調査というのは、どこに質問するのかということによって結果が異なることや、また、世論調査の結果に基づいて行動を変える人もいる(あまりにこの党が強すぎるから別のところに投票するというのや、あるいは投票自体に行かなくなるということもある)ため、この結果がそのまま選挙結果につながるわけではありませんが、とはいえ現時点で予想する上で一番の情報源でもあるため、世論調査に基づいて予想します。





    中日新聞が2017/10/18の朝刊で最新の世論調査の結果を載せているので、それを引用します。





    election.jpg
    (引用元:中日新聞





    これを見ると、自民党は単独で委員会の過半数を取れる261議席は確保できる見通しで、また、自公の連立では2/3以上の確保もできる見通しとなっております。





    公明党は憲法改正に対して慎重な姿勢を持っておりますが、逆に野党である希望の党や維新は改憲派であり、憲法改正の発議に必要な2/3以上を確保する可能性は高いと考えられます。





    なお、この選挙について、海外ではどのように予想されているかというと、こちらについても与党有利という報道がほとんどであり、例えばガーディアンBloomebergでも自民党有利との情勢が報道されております。





    このようなことから、現時点では国内でも海外でもともに基本的に与党有利と予想されております。





    選挙結果が為替に与える影響の予想







    最後に今回の衆院総選挙が為替に与える影響を予想したいと思います。






    結論から書くと、自公連立が261議席を下回る事態にならない限りは、為替には一時的に影響を与えることはあれど、大きな影響はないと考えられます。





    これについては、過去の選挙後の実際の動きを見てみましょう。安倍内閣誕生後、現在まで衆院選1回、参院選が2回実施されておりますが、その時の米ドル円為替の動きが以下です。





    【2013/7/21の参院選挙】
    Senkyo2.png





    【2014/12/14の衆院総選挙】
    Senkyo1.png




    【2016/7/10の参院選挙】
    Senkyo3.png





    これら3回とも与党が勝利しておりますが、このチャートを見れば分かるように、選挙結果で大きく為替が動くことはありませんでした






    今回についても、一時的に政権交代があるのではないかと予想されたものの、上で書いたように現時点では与党勝利が国内、海外ともに予想されていることから、与党の勝利によって為替に大きな影響を与える可能性はあまりないと考えられます。





    一方で、与党が261議席を割る、さらには過半数を割るようなサプライズがあれば、政権運営が困難になることから、リスクオフで円高が進む可能性が高いと考えられます。






    ただし、ではその影響が長期で続くかという点については、結局のところ金融政策がどのように運営されるかということであり、現状の緩和姿勢の見直しといったようなことでもない限りは、一時的に動いても戻すことが予想されます。





    そのため、今回の選挙については、短期的に為替に影響を与える(与党の完全勝利による一時的円安、与党の敗北による一時的円高)ことはありえても、中長期での影響については、そこまで大きくないと考えられ、むしろその後「世界経済や治安情勢はどうなるか」「金融政策を含め、日本がどのような政策を実行していくか」という点がポイントとなると考えらえます。





    そして、その点についていうと、与党勝利の場合、現状の政策方針が続くと考えられるため、外部要素を見るのが重要となる一方で、与党が敗北した場合には、実際にどのような政策が行われるか(実行力含め)ということが重要になり、それについては実際に起こってみないと分からない面が大きいと考えられます。






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    北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定

    2017年09月05日 17:35

    2017年8月29日に、北朝鮮が発射したミサイルが北海道上空を通過し、太平洋側に落下しました。また、9月3日には大規模な核実験を行い、北朝鮮は「ICBM用の水爆の実験に成功した」と発表しております。





    このことについて、そもそも背景として何故北朝鮮が核ミサイルの開発を進めるのかを説明し、次に今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのかということを北朝鮮の立場から分析し、今後戦争になる可能性はあるのか、仮に戦争になったとして日本への被害はどうなるかを分析し、最後に今後の為替への影響も分析したいと思います。





    北朝鮮は何故核ミサイル開発を強硬に進めるのか







    まず、そもそも何故北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるかというと、それは核ミサイルがアメリカに対抗する唯一の手段であり、それがなければ攻撃されると考えているためです。





    北朝鮮は、韓国と停戦状態とはいえ戦争状態にあり、その同盟国でもあるアメリカからは何度も制裁を食らっていることや、また、中東諸国でアメリカが何度も戦争を行っていることから、「アメリカから攻撃されるかもしれない」と考えております。





    では、それをどうやって防ぐかというと、大きく2パターンあり、1つは平和的な方針で攻撃される理由をなくすこと、もう1つは攻撃されたら重大な反撃を行うとして攻撃をためらわせることが考えられますが、ご存知のように、北朝鮮は基本的に後者を選んでおります。





    そのためには、アメリカに対して「攻撃された時に重大な反撃が可能」ということ、つまり「やろうと思ったらアメリカに大打撃を与える手段がある」ということが必要なのですが、そのためには、北朝鮮にとって核ミサイルというのが唯一の選択肢となっております。





    北朝鮮人民軍は、韓国と陸続きであるため、陸軍にもっとも力を入れております。北朝鮮軍の総兵力は防衛白書によると120万人程度で、シンクタンク・国防戦略研究所によると、その内102万人は陸軍所属とされており、世界有数の兵力となります。ただし、資金難であるため、戦車等の装備については旧式のものがほとんどであると言われております。





    陸軍でさえこの状況であることからも分かるように、空軍・海軍については装備・人員ともに不足しており、アメリカに対して、海を越えて攻撃を仕掛けるのは局地的に特殊部隊のテロ、散発的な攻撃を加えるということくらいしかできず、「戦争に勝つくらいの攻撃を加える」ことは、海軍・空軍力からはほぼ不可能なことと考えられています。





    このように、アメリカに制海・制空権を取って攻め込むことは現実的ではないのですが、それでも唯一戦略的に大打撃を与えられる方法があり、それがまさに「核ミサイル」です。





    核兵器は強力であり、20ktの核兵器では、爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4km、ICBMに積むことのできる最大級の20MTのものともなると、爆風により全壊6.4km、火災30km、致命的な放射線4.7kmと、都心部がほぼ壊滅状態になるくらいの威力があります。なお、今回の核実験では、様々な説がありますが、50ktから100kt程度の規模のものと考えられており、いずれにしても爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4kmという20ktのものより大規模なものと考えられております。





    このように、核兵器は非常に強力なものなのですが、核攻撃をしようとした場合には、ミサイル以外の例えば航空機からの投下という方法は、北朝鮮の航空能力(装備・練度)を考えるとほぼ確実に迎撃されるため、ミサイル以外で安定的・持続可能な核攻撃を行うことは困難です(一か八かでやることはありえても、冷静に戦争として計算できる戦力ではないという意味です)





    一方で、核を積まない通常弾頭のミサイルでは、1tの通常弾頭でも、爆風殺傷半径 20m以内即死、50m以上で安全、破片殺傷半径 150m以内即死、500m以上で安全、建造物については半径40m以内で倒壊、80mまで半壊、160m以上安全というように、戦略レベルでは何百発も打つことを前提としたものであり、その中でもアメリカに届くものを戦争として使用できる個数を十分数確保するのは財政的にも非現実的なものとなります(繰り返しますが、「戦争として戦略的に行う」ということを前提としており、一か八かでテロのように攻撃する可能性がないという話ではありません)





    例えば、湾岸戦争では、イスラエルは最大の都市テルアビブへの着弾も含め、計39発のミサイルを受けておりますが、直接の死者2名、負傷者226名というように、軽い被害ではないものの、国家に大打撃を与えるほどの影響があるかというと、通常弾頭だけではそこまで大きな力を持たないことが分かります。





    余談ですが、ミサイル発射の際に「できるだけ近くの建物に逃げ込んで、窓から離れて頭部をかばって伏せましょう」と言われているのは正しく、通常弾頭に対しては、近代的な建造物であれば、「よほど爆心地の近くでない限り、建物が崩壊する可能性は高くない」と言え、ある程度爆心地から離れると一番危険なのは破片によるものなので、窓から離れて頭部をかぶって伏せるというのも合理的な避難方法と考えられます。核兵器についても、爆心地の近くであればどうしようもありませんが、ある程度離れた場所になれば、こうした避難で助かる可能性は上がります。






    このように、北朝鮮にとってアメリカに攻撃を行うのは、海軍・空軍では困難、核兵器単独でもミサイル単独でも難しいことから、現実的には「核ミサイル」という路線しかなくなっております。





    一方で、このことはアメリカ側も認識しており、「核実験」や「ICBM」に対してアメリカが強い反応を返し、それ以外のミサイルについてはそこまで強硬な態度を取らないのはそのためで、アメリカにとっても恐ろしいのは「アメリカに届く核ミサイル」であると認識しております。





    ちなみに、このことは対日本でも同様のことが言えて、日本が「北朝鮮のミサイル」を恐れるのは、それが現時点で一番現実的な「戦争を仕掛けられるリスク」と言えるからです。





    今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのか(9/5追記)







    元々北朝鮮は、グアム方向にミサイルを発射すると計画しており、その際「広島、島根、高知の上空を通過する」としておりました。





    そのため、万一ミサイルが落ちてきたときに備えて、PAC3を広島、島根、高知、愛媛(北朝鮮からの通告には含まれておりませんが、その場合上空を通過する可能性は高い)に配備しておりました。このPAC3というのは、ミサイルを迎撃するためのミサイルですが、ミサイルが落ちてくるタイミングでの迎撃であり、守備範囲は狭く、局地的な防衛に使われるものです。





    それが本日発射されたのは北海道の襟裳岬上空を通過して太平洋に落ちるというように、予告されていたものと大きく異なるルートとなりました。





    何故このようなことになったのかということについて、北朝鮮の立場から分析したいと思います。





    まず、上でも書いたように、北朝鮮としては、「アメリカに対して反撃できる」ということを示すために、核とミサイルを保有し、その力を誇示することが必要不可欠となっております。





    そこで、核弾頭やミサイルの開発に着手しながら、定期的に発射を行い、それによって実験データを得る(実際に飛ぶ、実際に爆発するということが実験できていないと戦争では計算に入れられないため、実験は不可欠です)ことに加え、「ミサイルを打つことができる」ということ自体を誇示することも必要になっております。





    先月のミサイルでは、「アメリカ本土にも届きうるICBM」が実験され、それに対してトランプ大統領が反応し、北朝鮮もグアム近辺に発射することを予告し、トランプ大統領が激怒する・・・・・というように挑発合戦が繰り広げられておりますが、これも「アメリカに届くミサイルがどちらにとっても重要な論点」となっているためです。





    その中で、グアムに撃たなかったのは、やはりグアムへの攻撃はアメリカを本気で怒らせて先制攻撃に駆り立てるリスクがあると判断したためと考えられます。





    一方で、ではここでミサイルの発射をやめると、実験ができないことに加え、「アメリカを恐れてミサイル発射をやめた」となってしまうことから、北朝鮮にとっての仮想敵国の一つであり、アメリカの同盟国である日本の方に発射し、「いつでも日本全土を狙うことができる」ということを誇示しつつ、さらにはグアムに届かせることも視野に入る長距離ミサイルができていることを示したたのではないかと考えられます。





    (9/5追記)9月3日には核実験が行われ、そこでは「ICBM用の水爆が完成した」と発表されました。





    これについては、上で書いたように、アメリカにとっては最も恐るべき事態であり、そのためかトランプ大統領の発言も核実験からかなり時間が経ってからのものとなり、また、言い回しについても北朝鮮を火の海にするといったようなニュアンスのものではなくなり、かなり慎重に対応していることが読み取れます。





    北朝鮮からすると、この核実験は、実験としての意味以上に、「実際に非常に強力な核兵器を持っている」ということを対外的に示すことができ、その一方で、どこかに対して攻撃したわけでもないため、これ自体を先制攻撃の口実にすることは難しいというように、危険な賭けではありますが、対外的な影響力を向上させる一手として考えたものだと推測されます。





    では、次にこのことを踏まえ、今後戦争になる可能性がどの程度あるかを考えたいと思います。






    今回のミサイル発射・核実験から戦争につながるリスクはあるか







    では、次に戦争が起こるかどうかを考えたいと思います。






    結論としては、合理的に判断する限り、短期的には戦争に入ることは回避されるとみられるが、中長期的には戦争の可能性はあると考えております。




    まず、上で書いたように、北朝鮮からすると、核もミサイルも「実験途中」であり、また、世界最大の核保有国であり軍事大国であるアメリカと事を構えて勝てるとは思えないため、アメリカと戦争をしたいと考えてはおりません。このことは、今回のミサイル発射であえてグアムではなく、北海道上空を通過させたことからも分かります。





    一方、アメリカ側としても、最終的に戦争をしたら負けることはないものの、国境線付近にあるソウルが大打撃を受けたり、ミサイルで日本や韓国が被害を受ける可能性があり、さらには戦争には多額のコストがかかる(クリントン大統領時代の試算では、「開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」とも言われました(出典:辺真一 2017年)こと、イラク戦争や湾岸戦争等で反戦運動が高まったことからも、基本的には戦争を望みません。





    北朝鮮はよく「ソウルを火の海に」という表現を使いますが、これは誇張ではなく可能なことで、というのも、国境線からソウルまでは陸続きでわずか30km程度(東京横浜くらい)であり、北朝鮮が攻撃しようと思えば、「ソウルを火の海に」すること自体は可能で、ただ、その後反撃を食らうということも踏まえた結果攻撃していないという状態です。





    こうしたことから、お互いに挑発している以上どこか「落としどころ」は必要だとは思いますが、それが「戦争」となる可能性は、あまり高くないと考えております。





    しかし、「では本当に理性的にそう判断するのか」というと別問題であり、疑心暗鬼や判断の誤り、小規模な紛争等が発端となって大規模戦争への発展というのは歴史上枚挙にいとまなく、「可能性がない」とは言えません。





    また、北朝鮮としては「武力を持たなければ攻撃される」という考え自体は残るため、ミサイルや核開発をここでやめるとは考えづらく、そうした技術が高まった時には再び「アメリカにとっての脅威」となり、今回のように戦争リスクが高まることとなると考えられます。





    その時も基本的には今回と同様「どちらも戦争までいくと困ることから戦争にならない」となる可能性もありますが、問題なのは「本当にアメリカに届く核ミサイルができるとアメリカが認識した場合、それが完成する前につぶす以外に選択肢がとりづらくなる」というところで、その際は本当に戦争が起こる可能性が高まります。





    今回の核実験については、現時点ではアメリカは軍事行動の可能性について問われたトランプ大統領は"We will see"(じきに分かる)とだけ答えたり、マティス国防長官も「北朝鮮を全滅させることは望まないが、多くの軍事的な選択肢を持っている」と答える等、軍事行動の可能性も示唆しておりますが、現時点では新たな制裁案を9/11に採決するよう安保理メンバーに送るというように、経済制裁での解決を目指す方針と考えられます。





    したがって、短期的には軍事介入をしないかもしれないが、中長期的には戦争が起こるリスク自体は考えておく必要があると考えております。





    戦争になったとして日本への被害はどうなるか







    では、仮に戦争が起こったとして、どのようなことになるのかということを考えたいと思います。





    前提としては、軍事技術や経済状況・国際情勢等が現時点からそこまで大きく変わらないことを想定しておりますので、そこはご了承ください。





    まず、戦争になった場合、被害を受けるのは北朝鮮と韓国が一番大きくなると考えられます。これは、上でも書いたように、海を挟んだアメリカや日本に攻撃するのは、特殊部隊によるテロ、ミサイルくらいであるのに対し、韓国に対しては、陸続きであるため、北朝鮮にとっての一番大きな戦力である陸軍を大きく投入できることが理由です。





    中国やロシアが介入するとしても、名目としては「北朝鮮の支援」となると考えられるため、それこそ日米と全面戦争を起こそうという意図でもなければ、国境線付近や北朝鮮領内での戦闘が主と考えられます(逆に全面戦争だとすると、第三次世界大戦となり、その可能性もゼロとは言えませんが、現実的には低いものと考えられます)





    日本への被害という点で考えると、特殊部隊によるテロや、米軍基地付近へのミサイル、世界的なリスクオフによる経済への影響が考えられます。





    日本では戦争というと第二次世界大戦や中東でのアメリカの戦争のように、「空襲」「都心部への爆撃」「上陸しての戦闘」等をイメージする人が多いですが、現実的には北朝鮮空軍が日本本土に継続的に爆撃を加えることも、上陸して戦闘員が乗り込むことも困難であり、テロや基地周辺への攻撃となる可能性が高いと考えられます。





    また、都心部にミサイルを落とすというのも、ミサイルの数に限りがある中で実際に攻撃してくる相手への迎撃としても必要なこと、基地を狙って攻撃しようにも「ピンポイントに基地に一発で当てる」ということは不可能であり基地を狙うにしても複数発打つ必要があること、また、国際世論としても「攻撃してくる基地への攻撃」と「民間人しかいない都心部への攻撃」では与える印象が全く違うことから、都心部で核ミサイルが落とされたらというのは、そこまで可能性として高くないと考えております。





    これを言うと「とはいえ可能性はあるだろう」と言われ、それはもちろんその通りですし、だから国防の観点で政治家等が考える場合には絶対に検討しなければいけない事項ではありますが、可能性の高低という点で言うと、むしろ30年以内に70%以上の可能性で起こると言われている首都直下型巨大地震等の方がよりリスクとしては高いと考えております。





    ですので、仮に万一戦争が起こったとしても、その時点で「皆死ぬ」というわけではなく、冷静に対応すること(テロが起こっていそうで危険な場所では急いで立ち去る、ミサイルの発射警告があれば建造物に逃げて窓から離れて伏せる、災害対策も含めて備蓄を用意しておく等)が重要だと考えております。





    北朝鮮情勢による為替への影響の予想







    最後に、為替への影響という点で北朝鮮情勢を考えたいと思います。





    結論から言うと、北朝鮮情勢が悪化した場合にはリスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということで、通常通りの想定で問題ないかと思います。





    これについては、例えば東日本大震災で、日本自体が大きなリスクを持った時でも、一瞬円安に振れても最終的に円高圧力の方が大きく、協調介入が行われるまでは戦後最高値を付けたことからも、「日本も危険だから円安になるのではないか」というよりは、円高になる可能性の方が高いと考えられます。





    また、上で書いたように、万一戦争に突入したとしても、日本に東日本大震災以上の大打撃を与えるほどの被害が出る可能性は低く、「リスクオフ」の要素としてはかなり強いものの、例外として「リスクオフでも円安」ということになる可能性は低いと考えております。





    よって、北朝鮮情勢が為替に与える影響は、悪化した場合リスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということになるかと思います。





    ただし、上で書いたように、アメリカ側も北朝鮮側も「戦争をしたい」という意図はないため、何かが起こったとしても、短期的には動いてもすぐに落ち着きを取り戻すという展開が多いと考えられるため、「ロスカットを入れての逆張り」という方法も良いのではないかと思います。





    以上が北朝鮮情勢の分析です。





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    アメリカ大統領選予想11月8日 | 州ごとの選挙人獲得数と支持率分析

    2016年11月08日 15:32

    アメリカ大統領選はクリントン対トランプの一騎打ちの様相を呈しておりますが、最近になって、クリントンのメール問題(機密情報を流していた可能性もあるという疑い)の捜査が再開され、それによってABCニュースとワシントンポストの調査によると、トランプの支持率がクリントンの支持率を上回ったとの報道がありました。(出典:ロイター11月2日






    こうした影響で、為替はリスクオフの円高が進み、株価も下落し、市場全体がトランプリスクを警戒し始めております(トランプ氏は今までの発言等から、「何をするか分からない人」と認識され、その場合リスクオフで円高・株安になります)






    その一方で、NBCニュースの調査ではクリントンが6ポイントリードと出たり(出典:時事通信11月1日)、また、選挙人獲得数で考えるといまだにクリントン有利という情報もあり(出典:日経新聞11月2日)、逆に「選挙人数においてもトランプが追い上げている」というような情報もあり(出典:TBSニュース11月2日)、「結局何がどうなっているんだ」という声を多く聞きました。







    メディアでは、「事実」についてはある程度の信頼性があり、また基本的に横並びなのですが、その事実をもってどちらが有利か等の「評価」は大きく異なるため、メディアによって論調が大きく異なり、結果「何が起こってるか分からない」ということになりやすいです。







    そこで、今回はその錯綜している情報を整理して現時点の「事実」を把握することと、結局のところ選挙人獲得数と支持率をあわせて考えるとクリントンとトランプのどちらが有利なのかということについて、実際に州ごとの選挙人数、支持率の数値情報を用いて分析したいと思います(日本時間11/8、開票前日に、データ等を最新のものに置き換えました)







    情報が足りなかったりメディアによる「評価」部分で論調が全く違足りするせいで、混乱している人もかなり多いと思いますので、もしこの記事が役に立つと思われたら、是非シェアしていただけると幸いです(記事の一番下にFacebook、Twitter、はてなについてのシェアボタンがあります)







    為替の見通し、おすすめの投資方法等について記事を書いており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









    アメリカ大統領選の仕組 | 支持率と選挙人獲得数とは?









    まず、この「選挙人獲得数」というのは一体なんなのか、支持率とどう関係あるのかということについて、アメリカの大統領選挙の仕組みとあわせて簡単に説明します。








    多くの人のイメージでは、大統領選と言うのはイギリスの国民投票などのように、選挙権を持っている人が投票所にいって、一番多く得票した人が勝つ、というイメージがあるかもしれませんが、それは完全に誤解です。







    一番はじめの「選挙権を持っている人が投票所に行って誰かに投票する」という部分は正しいのですが、それを州ごとに集計して、その中で一番多い人がその州の「選挙人分」を取り、それ以外の人はその州での得票は0となるという仕組みで、それをアメリカの全部の州を合計して、その中で過半数(今回は270選挙人)を獲得した人が大統領になる、という仕組みです。







    この州の選挙人獲得については、選挙人が10人分の州だと、1万 VS 9,999みたいにたとえ1票差であろうとも、1万をとった側が10人分すべてを持っていくという仕組みになっております。







    また、州ごとの選挙人数は、人口比であらかじめ決まっております(この記事でもある程度以上選挙人数が多い州について、選挙人数とその州での最新の支持率をまとめて表にします)








    つまり、たとえトータルで得票数が多くても、州ごとの選挙人獲得数によっては負けることがあり、実際に2000年の大統領選では、ゴアはブッシュよりトータルで50万票多く獲得したにも関わらず、選挙人獲得数では選挙人数の多いフロリダ州を落とした影響で5票差で敗北したということもあります。







    これが上の日経の記事等であるように、「支持率では不透明だが、選挙人獲得数で考えるといまだにクリントン有利」という言説の理由となります。







    では、次にその「選挙人獲得数で考えるとクリントン有利」という情報が、本当に正しいのかということについて、それぞれの州ごとの選挙人数と現時点の最新の支持率情報から分析したいと思います。







    選挙人数と州ごとの支持率からクリントンとトランプのどちらが有利か分析







    それでは、本当に「選挙人数獲得数から考えるとクリントン有利か」「有利だとしてどのくらい有利なのか」というのを見るために、州ごとの選挙人数と、最新の支持率情報から分析したいと思います。







    結論から書くと、その分析結果としては、現時点ではクリントンが有利という状況、ただし、その優位性は絶対と言うほどではないと考えられます。








    上でも書いた州ごとの選挙人数と支持率を一覧表にまとめました(11/8に最新情報に更新)







    州名選挙人数 クリントン支持率 トランプ支持率差異(クリントン-トランプ)
    カリフォルニア 55 56 35 21
    テキサス 38 35 49 ▲ 14
    ニューヨーク 29 51 34 17
    フロリダ 29 46 50 ▲ 4
    イリノイ 20 53 41 12
    ペンシルベニア 20 47 48 ▲ 1
    オハイオ 18 39 46 ▲ 7
    ジョージア 16 46 49 ▲ 3
    ミシガン 16 47 49 ▲ 2
    ノースカロライナ 15 44 44 0
    ニュージャージー 14 51 40 11
    バージニア 13 42 48 ▲ 6
    ワシントン 12 50 38 12
    アリゾナ 11 40 45 ▲ 5
    インディアナ 11 37 48 ▲ 11
    テネシー 11 38 50 ▲ 12
    マサチューセッツ 11 56 26 30
    ウィスコンシン 10 49 41 8
    ミズーリ 10 41 47 ▲ 6
    ミネソタ 10 49 39 10
    メリーランド 10 63 27 36
    その他 159
    合計 538








    なお、この数字については、Real Clear Politicsというアメリカの英語ニュースサイトから引用したもので、その中で選挙人数が10以上のところを記載(合計379で538に対してカバー率70%)し、支持率については、一番調査日が新しいものを使用しております(このサイトではRCP averageという、全ての期間の平均が一番上で表示されますが、最新情報が一番重要と判断し、最新の結果を採用しております)








    日本語では私が探した範囲内ではこうした州ごとの支持率の情報が見当たらなかったので、急いでこの情報を整理してシェアしたかったというのがこの記事の目的でした。10未満のところも細かく分析したければ、先ほど紹介したURLから地図をクリックすると見ることができます。








    これを見てわかるように、選挙人数が20以上のところでは、クリントンは、カリフォルニア(55)で21ポイントリード、ニューヨークl(29)で24ポイントリード、イリノイ(20)で12ポイントリードとかなり有利、テキサス(38)では▲13ポイントビハインドとかなり不利、フロリダ(29)とペンシルベニア(20)で4ポイントと1ポイントビハインドと接戦というように、大きな州では基本的にクリントンがリードしている状態です。







    この支持率の見方については、あくまで一般論ですが、5ポイント差までは互角、それ以上の差は差があると見るのが一般的です。そのため、5ポイント以内の差である州が、基本的には新聞等で「激戦州」と言われるところですが、その中でも「民主党基盤」「共和党基盤」等の理由で、5ポイント以内の差であっても「激戦州」と表現されない可能性もあります(この辺りは、メディアも「何が激戦州か」と明確に定義しないので、報道機関によって論調に差が出る理由の一つであります)








    また、それ以外でも選挙人数が10以上の州について、基本的にクリントンがリードしているというのも分かると思います。実際上記のRealClear Politicsでは、選挙人獲得数について、クリントンが203、トランプが164、互角が171(TossUpsと書かれた部分)となっております(11/8更新)









    39の差と言うと、互角は171なので、トランプがその中で105取った時にクリントンが66というように、トランプが現時点の互角のところで約2/3を獲得すれば逆転可能なので、ありえない数値ではありませんが、少なくとも「クリントンが有利」という状態にはあります(これをどの程度有利と捉えるかは、人によって異なると思いますが、別のサイトで現地の友人からも信頼されているアメリカの予想サイト(英語)では、日本時間11/8の午後1字前後の更新で70.9%の確率でクリントン勝利と予想しております)






    このように、現時点の最新情報を使って州ごとに分析すると、やはり現時点ではクリントン有利という状況である、というのが現状の見通しとしては妥当なものかと考えております。









    もちろん、「最新の調査」と言えども、イギリスのEU離脱の国民投票でも事前の世論調査やオッズと実際の結果が違ったというように、「現時点の最新情報」が必ず正しいとは限りませんが、ただ、それでも現時点での情報を総合すると、クリントン有利ということが予想されます。








    以上、アメリカの大統領選挙については、11月8日現時点の事実に基づいて、どういう状況なのかということを整理してみました。情報が足りなかったり評価部分で論調が全く違足りするせいで、混乱している人もかなり多いと思いますので、もしこの記事が役に立つと思われたら、是非シェアしていただけると幸いです(記事の一番下にFacebook、Twitter、はてなについてのシェアボタンがあります)









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    FX両建て手法のメリットとは?意味のある両建てのやり方を解説

    2016年05月23日 15:53

    今回は、FXの両建て取引について説明したいと思います。




    ・ FXの両建て手法は基本的には意味のない取引である






    いきなり否定から入るのかよと思われてそうですが(笑)





    両建てというのは、例えばドルについて、買いも売りも両方のポジションを持つことを言いますが、実は、この両建て取引、基本的には何の意味もない手法と言えます。これについて、数字を使って説明したいと思います。




    今ドルを110円として、ここで買いと売りを1万通貨ずつ持ったとします。また、簡単にするためにスプレッドやスワップはいったん無視して説明します。




    この後、ドルが112円になれば、買いポジションは+2万円、売りポジションは-2万円になり、この時点で含み損益はプラスマイナス0です。




    「あれ、この時買いポジションを決済して、売りポジションを持ち続けたら、今度は下がった時に利益が出るんじゃない?」と思うかもしれません。これは一見正しいのですが、実際のところ、「両建てした意味」という点で考えると、実は何も意味はないことだったりします。




    というのも、このままドルが上がれば、当然ながら売りポジションは損失が膨らむだけで、メリットはありません。一方でドルが下がれば売りポジションの損失は小さくなり、もしかしたら利益が出るかもしれません。




    ですが、これって、実は、「110円の時に何もせず、112円になった時にはじめて売りポジションを持った」というのと何も変わらず、110円の時に両建てした意味というのがありません。




    というのも、例えば110円に戻ったら、両建てをしたパターンでは、買いの2万円プラスと、売りがトントンになって、合計2万円の利益です。また、108円まで下がれば、買いが2万円のプラス、売りが2万円のプラスで合計4万円の利益です。一方逆に114円まで上がれば買いの2万円プラス、売りの4万円マイナスで、トータル-2万円の損失となります。





    一方で、112円の時にはじめて売りポジションを持つパターンでも、110円まで下がれば2万円の利益、108円まで下がれば4万円の利益と、全く同じです。また、114円まで上がった時も、普通に-2万円の損失で、やはりこの時も同じです。





    このように、両建てというのは、「両建ての片方のポジションを決済した時にエントリーする」というのとまったく同じで、その一方、スプレッドは当然発生し、また、一般的にプラススワップよりマイナススワップの方が大きいので、スプレッドとマイナススワップの分だけ損している、ということになり、基本的には意味のない手法と言えます。





    ・ メリットのある両建て手法とは?






    さて、ここまで「基本的に両建てに意味はない」と書きましたが、「基本的に」とわざわざ入れていたのには、実は意味があります。



    実は、場合によってはFXの両建て取引はメリットのある手法なのです




    ではどういうパターンがあるかというと、以下2パターンがあります。




  • オフセット注文で損失額を限定しつつ、「上がっても下がってもいずれにしても利益が出るという状態を作る」


  • 業者によるスワップの違いを利用して、その差分を抜く






  • ・ オフセット注文で両建て取引するメリット






    まずはじめの「オフセット注文で両建てする」ということから説明します。




    そもそもオフセット注文というのは、オフセット注文の使い方~損失リスクをオプション料に限定!~ で詳しく書いてありますが、要ははじめにオプション料を支払い、それを払っておけば、為替がどれだけマイナスになっても、オプション料以上の損失は出ないという注文方法です。





    例えばドル円について、オプション料を1万円(1週間期限のオフセット注文だと大体9,000円台ですが、キリのよい数字として)として、今1ドル110円で1万通貨買いを入れるとします。




    この時108円に下がれば2万円の損失となりますが、このオフセット注文だと、オプション料の1万円しか損失になりません。これは105円になろうが100円になろうが同じで、為替がどれだけマイナスに動いてもオプション料の1万円のみの損失となります。




    その一方、利益はどこまでも伸ばせて、例えば112円に伸びれば2万円の利益からオプション料1万円を引いた1万円の利益に、115円まであがれば4万円の利益というように、利益はどこまでも伸びるが損失はオプション料に限定されるという注文です。





    実は、この注文を使えば、両建て取引というのは非常にメリットの大きい手法になります。




    というのも、「両建てが意味のない取引である」理由は、相場が上がれば買いポジションの利益は大きくなる一方、売りポジションは全く同額損失を含むことになるためで、ここで損失を限定できていれば、利益だけ伸びて、損失はオプション料に限定できるためです。




    ここも言葉だけではわかりにくいと思うので、数値例を使って説明します。




    例えば先ほどと同様、110円で両建てしたとします。この時オプション料として1万円×2で2万円まず払うことになるのですが、115円まで上がれば、買いポジションは5万円の利益、売りポジションはオフセット注文で損失なし、オプション料2万円で、トータル3万円の利益となります。




    一方、逆に105円まで下がれば、買いポジションはオフセット注文で損失なし、売りポジションは5万円の利益、オプション料は2万円で、こちらもやはりトータル3万円の利益となります。





    つまり、上がっても下がっても利益は出るということです。




    ちなみに、ここで一番損なのは「全く為替が動かなくてオプション料のみ払った」というケースで、120円のままだとオプション料2万円の損失となりますが、「上がるか下がるかはわからないが、とにかく相場が動くと考えられる」というときには、非常にメリットのある手法と言えます。





    このオフセット注文の両建てをしたときの為替の動きと利益をグラフで示すと、以下のようになります。





    ryoudate.png




    このように、「為替が動きさえすればそれがどっちに動いても、動けば動くほど利益が増える」というような状態を作ることができます。




    このオフセット注文ができるのは外為オンラインだけなので(そもそも特許出願済み)、まだ外為オンライン口座がない方は、この機会に外為オンラインで口座を開設してはいかがでしょうか。




    口座開設は




    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込





    からできます。




    ・ 両建てして、業者によるスワップの差を利用して差分を抜く






    さて、次に紹介するのが、スワップの差分を抜く方法です。




    まず大前提として、FXのスワップは業者によって異なります。例えば、NZドルについて、スワップが60円のところもあれば、30円台のところまであり、業者によって全然スワップは違います。




    また、スワップは、高金利通貨を買いポジションで持っているともらえる側になりますが、逆に売りポジションで持つと払わないといけません(損益の中で勝手に計算されるので、銀行とかで振り込む必要とかはないですよ)




    そして、これらをあわせて考えるとどうなるかというと、高いスワップをもらえるところで買いポジションを持ち、支払スワップが少ないところで売りポジションを持てば、その差分だけ利益が出るということです。




    例えば、スワップが1日60円もらえる業者で買いポジションを持ち、一方売りによるマイナススワップが38円のところで売りポジションを持てば、22円分のスワップの差分だけ利益が出て、かつ、為替がどちらに動いても含み損益は同額になるので、そのスワップの差分だけ抜けるということです。




    この方法はそこまで大きく稼げるものではないので、個人的にはそこまでよい手法だとは思っておりませんが、人によっては「こうやってコツコツと稼ぎたいし、実際にそれでコツコツ利益を出している」という人もいます。




    確かに、今定期預金で預けても利回り1%もいかないことがほとんどなので、それよりは1万通貨で1日22円でも、365日あれば8,030円、なので、で、そうやってコツコツ稼ぎたい、という人もいるでしょうし、そういう人にとってはメリットのある手法と言えると思います。なお、これをやる場合、ある程度スワップ金利の大きい通貨で取引しないと意味がないので、NZドルのような高金利通貨でやるのをおすすめします。





    ちなみに、先ほどの例であげたNZドル1万通貨でスワップ金利が1日60円と38円で差額22円というのは、単なる数値例ではなく、2016年5月現在、実際に「スワップが高い業者」と「マイナススワップが少ない業者」を組み合わせてできる数字です。




    ですので、これをやりたい場合、普通にそこでポジションを持てば、今すぐにでもこれはできます。





    では、どの会社の口座を持てばいいのでしょうか?まずスワップが高い方から。




    これについては2社あり、ヒロセ通商JFX株式会社です。




    ここは高金利通貨のNZドルについてスワップが安定して高いところで、ここ数か月60円のままずっと安定しているという、非常に安定感のある会社です。





    なので、両建てではなく、普通にスワップ投資したい場合でもおすすめです。




    口座開設は



    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    JFX株式会社





    からできます。



    では、逆にマイナススワップが少ないのはどこでしょうか?




    それは、DMM FXです。




    ここは、スワップがプラスとマイナス同額にするという方針の会社で、プラススワップがあまり高くないのですが、逆にいうとマイナススワップも非常に少ないという、珍しいタイプの会社です。






    そのため、かなり安定して低いマイナススワップとなっており、このように「プラスマイナスで差分を抜く」という場合、非常に使いやすい口座になります(実際に高金利通貨の売建取引の場合、スプレッドの狭さとマイナススワップの少なさ両方でトップになることがほとんどで、売建取引ではここがおすすめといえるようなところです)





    口座開設は




    DMM FX
    DMM FX



    からできます。





    以上のように、プラスのスワップとマイナスのスワップの差額を抜くことで、為替リスクをなく、安定して利益を出す、というようなやり方もありますので、紹介します。




    なお、高金利通貨のプラススワップ、マイナススワップやスプレッドについては、下に関連記事として出した各通貨の見通しで毎月更新するので、そちらもあわせてご覧いただけるとよいかと思います。




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    FXでブラジルレアル為替投資~経済見通しと取扱FX業者2016年版~

    2016年05月23日 14:30

    今回はBRICS通貨で最後のブラジルレアルについて、今後の経済見通しと、取扱い業者について紹介し、最後にこの口座を持っていればブラジルレアル建の高利回り債券に為替リスクを抑えて投資方法といった裏技を紹介したいと思います。




    1 ブラジルレアルってどんな通貨?






    まずブラジルレアルのベースとなるブラジルがどういう国かということを說明します。




    ブラジルは、皆さん御存知の通りサッカーをはじめとするスポーツ大国で、2014年にW杯を開催し、2016年にリオオリンピックを開催するというように、スポーツイベントで今後非常に盛り上がっていく国です。




    そして、その背景にあるのが、ブラジルの経済への強い見通しです(悲しいことですが、スポーツイベントの開催と経済力には大きな関係性があります)





    ブラジルは、あまり知られていないことですが、資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。





    また、先程も述べたW杯やオリンピック等のスポーツイベントを開催するために、鉄道や空港、宿泊施設等のインフラ設備が急務であり、今後もそうした需要による経済成長は起こると考えられております。





    例えば日本も長野オリンピックで長野新幹線が開通し、それによって地域経済だけではなく、インフラの整備により大きな経済効果があったことを考えると、こうした経済効果は非常に大きいものと言えるでしょう。




    また、ブラジルレアルは非常に高金利な通貨でもあります。





    その政策金利はなんと14.25%(2016/5現在)で、高金利通貨で有名なトルコ・リラでも7.5%であることを考えると、非常に高金利ということができます。




    これは、ブラジル国内のインフレを抑えるということ、及び、為替安を避けるために政策金利を上げているというのが理由で、14年10月以降、一度も利下げせずずっと利上げという状態です。




    高金利通貨でも豪ドルやNZドルが利下げの空気が強まっておりますが、ブラジルではインフレ率が目標が3.0%から6.0%に対し、10%を超えており、金融引き締め(=利上げ)が必要であったり、あるいはブラジルでは通貨危機が非常に恐れられており、自国通貨の為替レートを守るために利上げによって投資を集めている等あるため、しばらくこの利上げの流れは続くと考えられます。




    こうした高金利というメリットは、FXでもスワップを通じて享受することができ、後で紹介する唯一ブラジルレアル/円で取引できる会社では、1万通貨あたりスワップが1日82円で、スワップだけで年間29,930円、今ブラジルレアルがおおよそ31円前後なので、ブラジルレアル1万通貨なら31万円なので、レバレッジ1倍でも利回9.65%にもなります。





    今年の年初には中国経済への懸念や世界的なリスクオフ、あるいはブラジル国内の政治不安などによって33円から28円と大きく値下げしましたが、最近では30円から32円のレンジ相場となっております。





    BRL1605_1.png





    ここ1年のブラジルレアルの変動理由や今後の見通しについては、ブラジルレアルの為替見通し2016年5月と取扱いFX業者で解説しているのですが、おおまかにいうと、



    去年の6月以降は中国経済の下振れ(上海総合指数が一日で8%安くなったとか、なんとなく記憶にあると思います)による影響で大きく下げる

    その後中国経済の底打ち見通しや、悪材料出尽くしにより少し戻す動きを見せる

    12月からは世界的なリスクオフ(中東問題の過激化等)やブラジル国内の政局不安(ルセフ大統領の弾劾手続開始や、財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任等)により下がる

    2016年1月には中国株価の一段の下落(連日サーキットブレイカー)等により下落

    中国経済の底打ち見通しや、ルセフ大統領の政権交代が現実的になってきたことによる戻し


    といったような状態にあり、今は材料を求めてレンジ相場となっております。




    このように、短期的には若干不透明な見通しとなっておりますが、中長期的には、ブラジルの持つ資源や人口からくる内需の成長余地等は変わらずあるため、今の安いうちに買って、スワップをもらいながら成長によって値上がりするのを待つ、というのが、やはり王道かと思います。




    というのも、スワップだけで29,930円ということは、1年持てば為替が3円くらい下がってはじめてとんとんというように、長い目で見て保有しておけば、為替が下がってもスワップで回収は可能で、最後に為替が戻った時には、とてつもなく大きな利益になっている、ということが往々にしてあるからです。





    パーソナルレコード





    2 ブラジルレアル取扱FX業者は?







    実はこのブラジルレアル、やはり世界的にマイナーな通貨なので、ほとんどの業者でやっていません。実際海外業者を色々探してみたりもしましたが、海外業者でもやっているところはありませんでした。




    しかし、1社だけブラジルレアル取扱のあるFX会社があります。





    それはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。




    実は、ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここで口座開設する以外にありません。




    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも31万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら3万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも30万円くらいあればポジションを持てるということです。




    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、これもトルコリラのスプレッドが一番安いところで4.9銭ということとほとんど変わらず、リーズナブルな水準です。




    最後のスワップも、上でも書いたようにほとんどの場合82円前後で推移しており、この水準であれば1万通貨持っているだけで年間29,930円スワップを受け取ることができます。ですから、スワップのみの利回りでも、レバレッジ1倍でも9.65%というように、高金利のメリットを享受することができます。




    この会社、これまではブラジルレアル/米ドルしかなかったのですが、今年の4月になってからブラジルレアル円の取り扱いをはじめ、このように非常にわかりやすく、かつ誰でも取引しやすい環境となっております。



    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。




    まあ、逆にいうと、日中はFXを気にせず仕事や学業に集中できるとも言えますね(笑)




    ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえばロシア・ルーブルの取扱でも、ここをおすすめしています。



    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。





    3 ブラジルレアル用口座を持ってできる裏ワザ






    最後に、この口座を使ってできる裏技として、超高利回りのブラジルレアル建債券について為替リスクをほぼ0にして投資する方法を紹介します。




    ・ 高利回りのブラジルレアル建債券に為替リスクを抑えて投資




    ブラジルレアル建債券の中には、年利回り10%超という、超高利回りのものもあります。ですが、ブラジルレアル建では、当たり前ですが、ブラジルレアルが値下がりすればいくら利回りがよくても損になることもありえます。




    ただし、これについては裏技があって、為替リスクを抑えつつ、利回りは弱化の散るものの、高利回り債券に投資する方法があります。





    それは、FXで売建てをしておくということです。こうすれば、ブラジルレアルが値下がりした時でも、債券口座では為替差損が出ますが、一方でFX口座では売りポジションなので利益が出て、大体同じくらいの水準になるはずなので、実質為替リスクをほぼ0にして、高利回りだけを受け取ることができます。ただし、売建てによってマイナススワップがつくので、その分利回りは少なくはなるので、利回りを重視するか、安定を重視するかで判断が変わってきます。





    その高利回りの債券については、利回り10%超のブラジルレアル建債券に投資する方法で紹介していますので、あわせてご覧ください。




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    原油価格と為替、株価の関係は?原油価格の与える影響を解説

    2015年12月14日 14:12

    今回は、原油価格が為替や株価にどういう影響を与えるのか、ということを解説します。




    ・ 原油価格と為替の関係は?






    最近、「原油価格の下落が原因で、~が上昇(下落)した」という記事を割とよく見かけると思います。まずは、それらの基本的な関係を説明します。





    まず、原油価格の上昇は、当たり前ですが、原油を算出する国にとってプラスの影響を与えますし、原油価格の下落は、産油国にとってマイナスになります。FXでは、産油国通貨としては、ロシアルーブルが代表的ですね(ロシアは世界第二位の原油輸出国で、一位のサウジらラビアの通貨はFXでは取引できないため)




    なので、ロシアルーブルに投資する場合、原油価格が上がれば上がる、下がれば下がるという基本的な関係があります。





    もっとも、最近では経済制裁や金利の影響などもあり、一概には言えないのですが、とはいえ、原油価格とロシアルーブルは非常に強い関係があります。





    また、原油以外でも、いわゆる「新興国通貨」や「資源国通貨」は、原油価格が上がれば上がり、下がれば下がる傾向にあります。この理由は、簡単に言うと以下のようなものです。





    まず、原油を買うとき、通貨として何で買うかというと、ドルで買うことになります。これはドルが世界の基軸通貨として使われており、原油価格もドル単位で表現されることからもわかると思います。





    では、逆に原油を売るときに何が使われるかというと、当然ながら、これもドルです。この場合、「原油売り、ドル買い」ということで、「ドルが買われる」という状態になります。このように、ドルが買われるため、「ドルが値上がりする」という理由で、新興国通貨をドルで買っていた投資家が「新興国通貨を売ってドルを買い戻す」という動きにつながり、その結果としてドルが上がり、新興国通貨が下がることになります。




    これがいわゆる「リスクオフ」と呼ばれる動きで、原油に限らず、たとえばテロや戦争などがあったときも、「有事のドル買い」が起こるため、同じような現象が起こります。






    ちなみに、こういうときに売られる通貨としては、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラなどがあげられます。





    ですから、こういった、いわゆる「新興国通貨」「資源国通貨」といえる国の通貨は、原油価格が上がれば上がり、下がれば下がる関係があります。





    一方で、逆に動く通貨もあります。




    それは、円、ドルなどの、いわゆる「安全通貨」です。





    これは、先ほどのリスクオフの発想と同じで、そういうときには円やドルが買われやすくなるためです。そして、最近では円はドル以上にこうしたリスク状態に対しての「逃避先」になっているため、市場がリスクにさらされると、ドルに対しても円高になる傾向があります(逆にユーロは最近ではリスク資産として認識されるようになりつつあります)




    ですから、原油価格の上昇は、円、ドルなどにとってはマイナスな一方、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ロシアルーブルにとってはプラスになるということです。




    パーソナルレコード




    ・ 原油価格と株価の関係は?






    今度は、原油価格と株価の関係を説明します。





    結論的には、原油価格の上昇は、日本株の場合、基本的にはマイナス要因になります。





    何故なら、日本は原油にしろ天然ガスにしろ、エネルギーはほぼすべて海外からの輸入に頼っており、したがって、価格が上がれば、エネルギー価格が上昇し、エネルギー価格が上がって得する企業がほとんどないからです。




    普通の会社でも、電気代やガス代が上がればその分利益が圧迫されるので、こうした資源価格の上昇は、日本の株価にはマイナス要因になり、逆に価格が下がれば株価が上がります。




    このように、一般的には原油高が日本経済に悪影響を与えるというのが今までの通説だったのですが、最近では、「原油があまりに安くなりすぎている」ことから、原油価格の下落が海外の経済リスクだったり、円高につながることになり、それが株価にとってメリット以上にデメリットとなり、株価に悪影響を及ぼしております





    経済の世界では、例えばインフレ率にしても景況指数にしても、「良すぎても悪すぎてもいけない」というのが基本であるため、今のような原油安は「いきすぎ」と感じられ、日本株にも悪影響を与えることになっております。





    このように、原油価格は、為替にも株価にも影響するので、こうした影響を注目する必要があります。





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    初心者のためのFX建玉操作法~ピラミッディングについて~

    2015年11月26日 17:22

    今回は、建玉操作について説明します。「建玉」とは「たてぎょく」と読んで、意味は保有しているポジションのことです。私もFX初心者の頃、「たてだま」と読んで恥ずかしい思いをした記憶がありますので、皆さんも読み方には注意してください(笑





    建玉操作というのは、要は「ポジションを持つ量をどうやって調整していくか」ということです。ですから、広い意味で考えればポジションを持つのもそれを決済するのも「ポジションの量の調整」なわけですから、建玉操作の一種と言えます。今回解説するのは、もうすこし狭い意味で、自分が持っているポジションの一分を決済することで利益を確定したり、あるいはさらに買い増したりすることで利益を増やしたりするように、量を微調整していくことというものにしたいと思います。





    FXをはじめて間もない人は、「はじめにいくらか買って、それを高くなったら全部売る」と思い込んでいる人がおおいんですが、ある程度やっている人ならそんなことをする人はほとんどいないと思いますし、少なくとも私の周りでは見たことがありません。





    というのも、相場というのは、時に応じて変わっていくものだからです。ですから、「投資した時点よりあとの方がわかりやすい」という時もあれば、逆に「投資した時点ではわかりやすかったけど、これからどうなるかはあんまりわからない」ということもあるからです。




    例えば、トレンドが出始めたころとういのは、そこでポジションを持てれば利益は大きいものの、やっぱりそんなトレンドなんてなかったということはよくあります。ですが、それがいったんどこかでブレイクアウト(一気に上がったり下がったりすること)すれば、その後はそのトレンドがしばらく続くだろうと言うのが読めます。






    その一方で、むしろ「投資を行ったあと」の方がわかりにくくなるケースもあります。たとえば、「サポートライン(相場のトレンドで、「ここまで下がったら反発する」というところ。普通はトレンドラインの下や、あるいは直近の安値などで判断します)で反発したから買いをいれて予想通り上がったけど、そろそろレジスタンスライン(サポートラインの逆で、「ここまで上がったら反発する」というところ)の付近に来た。ここでレジスタンスラインを超えて上がり続けるのか、それともまた反発するのか、わからない」という状態です。






    このように、FXでは「これからどうなるかわかりやすい時」と「わかりにくい時」があり、その両方で同じだけポジションを持ち続けるのがあまり賢い戦略ではないと言うのはなんとなくお分かりいただけると思います。わかりやすい時には多く、わかりにくい時には少なくした方がいいに決まっています。





    そこで、今回はこの建玉操作法の中でも最も有名な、ピラミッディングについて説明します。





    ピラミッディングとは、W.D.ギャンという、生涯の勝率が8割を超えていたと言う伝説上の相場師が使っていた手法で、文字通り、ピラミッドのように値上がりすれば買い増し、値下がりすれば売りましをしていくことです。一般的にははじめに多めに買って、その後その半分ずつくらい買いましていくという戦略が多いです。たとえば、はじめに10単位、次に5単位というように、少しずつ買い増していく金額を小さくするんですね。




    ただ、これについては色々なやり方があって、同額ずつ積んでいく人もいれば、逆にはじめは少なく、段々大きくするという人もいます。





    それぞれの場合のメリット、デメリットとしては、




    ① 少しずつ少なくしていく方法

    メリット:買い増したあとに反発した場合のリスクが小さい


    デメリット:逆にはじめの時点で自分の予想と逆の動きをした場合にはリスクが大きい、買い増したあとにどんどん値上がりしても、利益が小さくなる


    総括:はじめは自信をもってこっちと言えるけど、あとのほうがわかりにくくなる」というときに向いている方法。上の例で言うと、サポートライン(ここまで下がったら反発するというところ)で反発したから買いをいれて予想通り上がったけど、そろそろレジスタンスライン(サポートラインの逆)の付近に来た。ここでレジスタンスラインを超えて上がり続けるのか、それともまた反発するのか、わからないという状態など。





    ② 少しずつ増やしていく方法

    メリット:はじめに自分の予想がはずれてもリスクが小さい、買い増したあとに値上がりすれば利益がどんどん大きくなる

    デメリット:買い増したあとに反発すると損失が大きくなる、

    総論:①とは逆にはじめはわかりにくく、あとのほうがわかりやすい場合に向いている。たとえば、トレンドのはじまりと思われる時点で少し買って、ブレイクアウトしたところで一気に積み増し等。

    個人的な意見:最近はダマシのブレイクアウトが非常に多いので、相場が方向性を持っていない今のような時期には余りやらない方がいいかもしれません。




    ③ 同額ずつ積み上げていく方法

    ①と②を足して2で割ったような感じです。個人的には、中途半端だと思っているのであまりやりません。




    と、色々なパターンがあります。もちろんこれ以外にもはじめは増やして、段々減らしていくなど、バリエーションは無限大にあります。




    ただ、いずれの方法を取る場合でも、ここで重要なのは、「買い増すときにストップロスの金額を利益が出る水準まで引き上げる」ことだとギャンは書いております。





    たとえば、120円でドルを10単位買って、121円まであがって5単位買い増すとして、その時はストップロスを最低でも120円34銭(プラスマイナスがほぼ0になる水準)、できれば120.7円(1単位1万通貨なら、プラス8.5万円)くらいに設定したいということです。ちなみに、ギャンの理論では「値上がり幅が10に対し、落ちるのを許容する額は3」となっていますが、個人的には半々か、あるいは6:4くらいがちょうどいい気がしています。





    こうすれば利益を確定しつつ、さらに利益を伸ばすことも狙えるので、非常に有効な戦略と言えますが、この建玉操作法、一つ欠点があります。





    それは取引単位が大きくならざるをえないということです。ピラミッディングをするなら、最低でも7単位は通貨が欲しいですが(4、2、1と積み上げるため)、1単位1万通貨なら、はじめに4単位ポジションを持つだけでも相当な勇気がいると思います。また、逆にどんどん増やしていく方法を使う場合も、はじめに1単位しか持たないとしても、次は2単位は必要な事になりますが、それが反発するリスクも考えると、それを積むのも勇気が必要になります。そのため、建玉法をやる場合は潤沢な資金力が必要とされると言われることが多いです。






    しかし、実はそこまで取引単位を大きくせずにピラミッディングをする方法があります。






    その考え方は、あくまで「1万単位等の大きな単位で取引する」から資金力が必要なのであって、1単位を減らせばいいだけです。




    ほとんどの業者では、1単位1万通貨からだったり、あるいは1000単位でできても、それでも数万通貨に最終的になってしまうリスクがあるなど、難しい面はあります。ですが、ひとつだけ1単位から取引ができて、かつ取引手数料も無料で、スプレッドも原則固定で非常に狭いところがあります。




    それはどこでしょうか?





    それはSBIFXトレードです。





    ここは1通貨単位から取引が可能です。また、スプレッドも、FX会社の選び方~デイトレードおすすめランキング2015年11月~を見てもらえばわかるように、さまざまな通貨でスプレッドがトップであり、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。




    また、スワップの水準も高く、例えば南アフリカランドについては、南アフリカランド経済・為替の今後の見通し2015年11月でも書いているのですが、スワップもトップクラスで、そのうえで南アフリカランドでも1通貨単位から取引できる(多くのところで10万通貨単位の取引になってます)というように、様々な面でwレベルが高いところなので、まだ持っていなければこれを機に口座開設するとよいと思います。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード




    からできます。




    このように、小さな単位で取引できるところで、色々と建玉操作法を練習してみて下さい。










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    FX取引高世界1位はGMOクリック証券、DMM.com証券のどっち?

    2015年08月28日 22:09

    最近友人から「FX取引高世界1位ってGMOクリック証券もDMM.com証券もどっちも言っているけど、結局どっちが世界1位なの?」という質問を受けました。




    その友人によると、「取引高世界1位というのは、実際にユーザーが使っている、使用口座として本当に選ばれている会社なので、できればそういう会社で取引したい」ということで、じゃあどちらが世界1位なのか知りたい、ということのようでした。




    確かにこれについては、「どちらも世界1位を主張していて、どっちが正しいんだろう」と私も思っていたので、今回調べてみることにしました。





    そこで調べた結果、何故どちらもFX取引高世界1位を主張しているのかということと、結局どちらが世界1位なのかということも分かったので、それについて、最新のデータを使いながら説明したいと思います。





    ・ GMOクリック証券とDMM.com証券、何故どちらもFX取引高世界1位と主張しているのか?






    FX取引高世界1位については、この2社がどちらも主張していることですが、実は、よく注意書きを見ると分かることがあります。




    それは、「いつ時点でFX取引高世界1位か」ということをどちらも注釈しているのですが、その注釈している時期が違うのです。





    GMOクリック証券は、よく見ると「フォレックス・マグネイト社調べ(2012年1月~2014年12月)」とあります。また、最近出たプレスリリースでは、2015年第2四半期 FX取引高 世界第1位※!~Finance Magnates「Q2 Report 2015」調べ~とあります。




    その一方、DMM.com証券は、「フォレックス・マグネイト社調べ(2015年第1四半期調査報告書)」とあります。




    つまり、これらの「取引高世界1位」は矛盾するものではなく、2012年1月から2014年12月まではGMOクリック証券が、2015年1月から3月はDMM.com証券が、2015年4月から6月はGMOクリック証券がFX取引高世界1位ということです。




    なお、このFinance Magnatesというのは、フォレックス・マグネイトが名前を変えたもので、どちらも同じ調査を指しています。




    このように、確かにどちらの会社もFX取引高世界1位を主張することができるのですが、その主張している時期に微妙に違いがある、ということです。




    ・ では、2015年に入ってからFX取引高世界1位はどっち?






    こうなってくると、「2014年まではGMOクリック証券が1強だったが、2015年に入ってから1から3月はDMM.com証券、4月から6月はGMOクリック証券で、結局2015年トータルで世界1位はどっちなの?」と思われると思います。




    そこで、この2社のFX取引高についての月次データを集め、集計してみました。なお、月間取引高のデータは、矢野経済研究所の有力FX企業16社の月間データランキングを基に作成しており、また、2015/8/28現在において6月までの月次データが公表されているので、6月までのデータを集計しております。





    集計結果は、以下のようになっております。




    torihiki.png







    このように、2015年についてみると、1月を除いてGMOクリック証券が1位で、2015年トータルでもGMOクリック証券の方が取引高が多くなっております。






    ですから、FX取引高世界1位なのは、やはりGMOクリック証券が今でも守っている、とみるのが妥当だと思います。






    ・ GMOクリック証券は何故そんなに選ばれているのか?







    このように、FX取引高世界一位はGMOクリック証券と言えそうですが、では、何故GMOクリック証券がここまで選ばれているのかということを説明したいと思います。





    結論から言うと、この会社は、スプレッドの狭さ、取引ツールやサポート体制、株やCFDも含めた総合的な投資口座としての使い勝手等、全てにおいて高い水準にあることが理由と考えられます。





    まずスプレッドについてですが、2015年のFXスキャルピングおすすめ業者~スプレッド比較~でも書いてある、スプレッドが狭いところで通貨別のスプレッドをまとめた表を張りたいと思います。





    全てスプレッドは原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロ米ドルのみpipsです。





     ドル円 ユーロ円 ポンド円豪ドル円NZドル円南アランド円ユーロ米ドル
    GMOクリック証券【FXネオ】0.30.61.10.71.51.40.5
    SBIFXトレード0.27
    0.29
    0.69
    0.99
    1.19
    1.59
    0.77
    0.88
    1.79
    2.19
    0.99
    1.90
    0.48
    0.58
    トレイダーズ証券0.30.61.00.72.53.00.5
    JFX株式会社0.30.81.30.91.41.40.5
    ヒロセ通商0.30.81.30.91.41.40.5






    このように、ほとんどの通貨でトップレベルのスプレッドであり、どの通貨についても非常に狭いスプレッドになっていることがわかります。





    また、ここはGMOグループの会社だけあって、システムが非常に良いです。ワンクリック注文やスマホ、タブレット対応は当然のようにあり、それだけでなく、例えばチャートでは、通貨ペアごとに推移を見比べたり(米ドル円とユーロ円の推移の仕方を比べるとかもできます!)、通貨ペアだけでなく米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかということも事後的に確認できたりします。






    市場がどのような指標や発言に注目しているのかというのを知るのがファンダメンタルズ分析の一番の基礎で、たとえ短期取引であっても、「市場がどういう方向性で動いているか」を知ることで、「上がるか下がるかどちらになりやすいか」を見るのは極めて重要ですが、そうしたことを知るための基本情報を手に入れるためにも持っておく価値のある口座です。






    さらに、サポート体制も24時間の電話、メールでのサポート体制があるように、困ったことがあった時にすぐ聞ける体制というのもあります。





    最後の「投資の総合口座としての使いやすさ」という点については、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できます。





    これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。




    そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。




    それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「3日前から値上げした値段で買わないといけない」とか、そういうことはなくてすみます。





    このように、スプレッドなどの取引条件、取引ツールやサポート体制、投資の総合口座としての使いやすさなど、全てにおいて高いレベルであることがFX取引高世界1位を守れている理由ではないかと思われます。





    今新規で口座開設を行うと、合計100万通貨以上取引(一回で100万通貨取引するのは無理でしょうが、口座開設の翌々月末までの取引の合計量が100万通貨なので、達成は十分狙えます!)で5,000円のキャッシュバックを受けられるキャンペーンもやっているので、もし口座を持っていなければ、今開設するのがおすすめです。




    口座開設は




    GMOクリック証券
    FXネオ(CM)




    からできます。






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    ギリシャ財政改革案可決の理由と為替への影響~デフォルト、ユーロ離脱は?~

    2015年07月16日 23:07

    今回は、本日ギリシャの財政改革案が可決されたことを踏まえ、その決定の背景や理由、そもそもこれでギリシャのデフォルトやユーロ離脱は回避されたといえるのかということ、そしてこの決定が為替に与える影響、最後にFXでのおすすめの取引方法を説明します。





    ・ ギリシャで財政改革案が可決された理由







    本日、ギリシャの財政改革案が可決されました。これはEUが支援の条件として「これを飲めなければ支援しない」として提示したもので、増税や年金制度の見直し、国有資産の民営化なども含む厳しいものです。





    先日行われた国民投票では財政改革への反対が上回り、もはや後戻りはできないのでは?と思ってはいたのですが、さすがにここまで来るとチプラス首相も怖くなってきたようで、「厳しい財政改革案には賛成できないが、ギリシャがユーロ圏に残るためにはほかに選択肢がなかった」として、受け入れる発言をしました。





    そして、この法案が議会で可決されるかということだったのですが、ギリシャの議会としては、与党であるSYRIZAの中では反対の声が多く、また、国民も先日の国民投票で反対の意を示してはいたため、かなり不透明な情勢ではありました。





    ただ、とはえいえ、ギリシャのユーロ離脱ということについてEUが本気で検討しているという、ある意味で「EUが本気である」ということを目の当たりにしてしまったことで、与党の中でも「やはり折れるべきでないか」という意見が出てきたことや、また、基本的にはEU支持派で財政改革に賛成していた野党が賛成に回ったこともあり、無事可決されたようです。





    このように、今回の件は、「色々と言ってはみたが、EUは頑として受け入れず、チキンレースになった時はギリシャの側が折れざるを得なかった」とまとめることができるでしょう。





    ・ ギリシャの財政改革案可決でデフォルトやユーロ離脱は回避できたのか?







    さて、ではこの財政改革案の可決がどういう意味を持つのか、ということについて説明したいと思います。





    まず、この財政改革案が可決されたことで、当面は支援が続けられると考えられます。ただし、中長期的にこれで大丈夫か、と言われると、答えは「単に先延ばししただけ」と言わざるを得ません。





    というのも、ギリシャの国民世論としてはこうした財政改革に明確にNoを突きつけ、いったん政府も財政改革はNoと明確に示したにもかかわらず、それでもやはり受け入れたこということで、非常に強い不満を持っており、政権自体の存続が怪しくなっております。





    また、このように国民の強い反発がある場合、財政改革を実際にやろうとしても非常に進みにくいため、案としては可決しても、その通り実行されず、それについてEUが怒りを示す、というシナリオは、全然ありうることです。





    さらにいうと、そもそも「救済」というもの自体、「借金を返せないから別のところから借りる」というものなので、「その間に借金を返せるような体制を作る」ということがないといけないのですが(だからこそEU側は支援の条件に「財政改革」を入れさせたわけです)、その財政改革がうまくいきそうもないことを考えると、いずれまた再燃するのは時間の問題と考えられます。





    以上のように、ギリシャの問題は、「先送り」にしただけであり、根本的な解決になっておらず、またいずれ「ギリシャ危機」はほぼ確実に訪れるでしょうし、今回のEUの反応を見ると、ドイツなどは完全にギリシャを見限っていることがわかるので、「次はない」という可能性もあると考えています。





    ・ ギリシャの財政改革案可決が為替に与える影響とおすすめのFX取引は?







    以上見てきたように、ギリシャ問題は短期的にはどうにかなったものの、これはあくまで先送りにすぎず、中長期的に再燃するのはほぼ確実であります。





    なので、短期的には安心からのユーロ買いが出る可能性もありますが、それはそこまで大きな影響はなく、それ以外の例えばアメリカの利上げ観測であったり、中国の経済状況であったり、そういったところの影響の方がむしろ大きいのではないかと思います。





    ただし、中長期的にはまた問題が出てくる可能性が高く、その時には「EUが支援しない可能性が意外と高い」と考えているので、そう考えると、その時はユーロ売りで対応するのが良いと思います。





    なので、引き続き様々なニュースをしっかり集め、それに基づいて取引するのが良いのではないかと思います。こうした為替に影響を与えるニュースの集め方や分析の仕方については、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しておりますので、そちらの記事もご参照ください。




    また、ユーロは長期的にはギリシャ問題も継続する上に、しかもアメリカの利上げや中国の株の状況が悪ければユーロは大きく下げる可能性が高い一方、短期的な目で見ると他の材料によってしばらくはレンジ相場で行ったり来たりを繰り返す可能性が高いという見方から、売りポジションを持ってレンジ相場の中で取引するということも考えられます。





    そうなると、「ユーロ売り」でiサイクル注文をして、レンジならそこで自動的に利益を待ち、本格的に下げる気配があっても自動的に追尾してくれるというのを狙うといのうのが戦略になってくるかと思います。iサイクル注文については、iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるので、こちらもご覧ください。






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    中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~

    2015年07月16日 22:57

    今回は、最近の中国の株価暴落について、これがバブルの崩壊なのかということも含めて何故起こったのか、及び、今後どうなるかを説明し、最後におすすめの投資方法を説明します





    ・ 中国株価の暴落って何のこと?






    最近よく話題になる「中国株価の下落」「3週間で30%」等といわれますが、そもそもこれが一体何を示しているのかをまず説明します。




    この3週間で30%下落したというのは、正確には上海総合指数のことで、これは中国の上海市場が出している、上場株式の時価総額の平均です。この下落について、百聞は一見にしかずというので、まずはチャートをご覧ください。





    chuugoku1.png






    テクニカル的に説明すると、「25日移動平均線をサポートラインとした上昇トレンドであったのが、6/19に移動平均線をブレイクしたことで、一気に下降トレンドに転換した」という感じの、非常にわかりやすいチャートになっています。




    これを見ると、7/8でいったん底をついているように見えますが、14,15日と下げているように、下げ止まったとみるにはまだ早く、これが今後どうなるか、ということも含めて、今回は解説していきたいと思います。







    ・ 何故中国の株価は下落したのか?






    ではまず、そもそも何故ここまで一気に下がったのか、ということをお話ししたいと思います。これは、端的に言うと、「今までの株価がバブルだったのが、それがはじけた」ということです。




    先ほどのチャートだといきなり下がったようにも見えるので、もう少し長いスパンで見ましょう。今度は、週足チャートです。






    chuugoku2.png






    こうやってみると、つい1年前までは元々2,000ポイント前後だったのが、わずか1年足らずで5,000ポイントにまで上がって、そこから一気に反発しているというのがわかります。つまり、元々上がりすぎだったのが、バブルがはじけるのと同じように、下がっているということです。





    ではそもそも何故株価は今年の6月まで上がっていたのかというと、これも端的に言うと、「行き場のない個人投資家のお金が、とりあえず株に集まっていた」という理由です。もう少し詳しく説明したいと思います。





    まず、前提として中国では不動産価格が下落し、景気も悪化しています。例えば不動産では、4月には新築住宅価格が前年比6.1%下落、資源の輸入量について、鉄鉱石45.9%減少等、景気の悪化が目立っております。こうした状況では、金融政策では金利を下げることで市場にお金を回して景気を良くするのが王道で、実際に中国も利下げを続けて、市場にお金を供給しております。(金利を下げるということは、銀行に対してお金を低金利で貸すということで、銀行もお金を借りたらまたどこかに貸さないと自分だけ利払いすることになるので、貸し出しが増えて、結果として市場にお金が出回ります)






    では、そこで市場に出回ったお金が何に使われたのかというと、それが株だったのです。





    というのも、先ほど述べたように、景気が悪いので何か事業拡大をしようにも、市場がないのでできない、不動産に投資しようにも不動産もダメ、となると、消去法的に株になるからです。また、中国政府も国民に対して株式投資を推奨し、それによって「とりあえず株を買おう」ということになったというのもあります。





    中国は世界的に珍しく、国内の投資家の8割が個人投資家という国なので、「個人が国が推奨するからなんとなくやってみる」ということの影響が、非常に大きいこともあり、こうやって株はどんどん買われ、それによって「株は上がるものだ」という心理も形成されて、いわゆる「株バブル」の状態になったというのが、株価が上がった理由です。





    では、逆に何故いきなり落ちたかというと、これについては、「株価が上がりすぎたので下がる」という、ある意味当たり前の市場メカニズムが働いたものと考えられます。ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにせよ、「遅かれ早かれ」バブルははじけるものなので、その反動で落ちるのは必然であったと言えます。





    ・ 中国株価、今後はどうなる?







    先ほどの日足チャートをもう一度見てみましょう。






    chuugoku1.png






    ここで見ての通り、7/8でいったん下げ止まったように見えます。これについては、中国当局のIPO(新規上場)の削減、株やETFを購入することで株式市場に資金を流すといったよくある手段から、「株の売却の禁止(大企業や大株主は、なんと保有する株を売ることを禁止されました!)」「空売りに対して、公安が捜査するぞという脅し」などの先進国では考えられないような手段まで、様々な施策が当たったのではないかとみられています。





    しかし、私自身は、この「政策の効果」というには、早計じゃないかと考えております。




    というのも、



    1 先ほどのチャートを見てもらえればわかるように、今は移動平均線を割り込んで明らかに下がりすぎていて、トレンドとしては下降であってもいずれどこかで調整局面が来るのは当たり前で、それが今来たのはおかしいことではない


    2 移動平均線にもチャレンジしていないなど、「下降トレンドが止まった」というには、あまりに早すぎること


    3 直近2日間で陰線が出ており、トレンドが変わったということはできない




    といったことから、本当に「政策に効果があった」と言えるのは、レジスタンスラインを越えて上昇をした時で、それまではまだわからない、とみるべきではないかと思っております。





    なので、私なら、今は様子を見て、また直近の安値を下回るようであれば売りで入るし、直近の高値を上回りレンジブレイクすれば買うという取引をします。





    そして、もし直近の安値を割るのであれば、2014年の2,000ポイントまではまだまだ余裕があるので、そのあたりまで下がる可能性は全然あると考えております。





    ・ 中国の株価が為替に与える影響は?






    では、中国株価が上がるか下がるかいずれかにせよ、それが為替にどういう影響を与えるか説明します。





    まず、中国株価が上昇に転じるならば、円が売られ、豪ドルやNZドルといった、中国と結びつきの強いオセアニア通貨が買われ、逆にまた下がることになれば、円が買われ、豪ドルやNZドルは売られます





    これは、中国のリスクなど、リスクが高まった時は「とりあえず円買い」という流れがあり、また、オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア国は、中国との結びつきが非常に強く、貿易相手先の第一位であり経済の多くを中国に頼っていることから、中国契機と連動しやすいという特徴があるためです。





    なので、引き続き中国株価がどうなるか見て、それによって豪ドル円やNZドル円を取引するのがおすすめです。





    では、どうやって今後の動向をリアルタイムに把握していくかですが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、そちらもご覧ください。





    また、より利益を大きくしたいのであれば、「中国政府の施策は十分だ」と考えてNZドルや豪ドルを先に買う、または「いくら政府ががんばっても市場に影響は与えきれない」と考えて先に売りを持つ等、先んじて行動するということも考えられます。





    ただ、その場合、逆に動いてしまうと大変なことになるので、「逆に動いたときは為替の損失を出さない、利益が出るときはどこまでも伸ばす」というようにしたいと思います。




    そういう時は実は為替リスクをはじめに払うオプション料に限定して、どれだけ損が出てもオプション料以上は払わず、逆に利益が出ればどこまでも利益をとれるという注文が可能なので、そういった注文をすることをおすすめします。これについては、オフセット注文の使い方~損失リスクをオプション料に限定!~で詳しく解説しているので、こちらもご覧ください。






    ・ 上海総合指数を直接取引するには?







    最後に余談ですが、今まではFXで為替取引をすることを前提に話してきましたが、この上海総合指数について、日本でそれに限りなく近いものに直接投資する方法があります(もちろん買いも売りもどっちもできます!)





    それはいわゆるCFDで取引することで、GMOクリック証券【CFD】なら上海A50という銘柄で取り扱いがあるので、今のうちに口座開設をして、レンジをブレイクした瞬間を見逃さないようにするとよいと思います。





    この上海A50というのが何かというのを説明します。まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。





    ちなみに、A株とB株の違いは、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと同じようなものです。




    CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。






    その中でGMOクリック証券【CFD】はCFD業者の中で、売買代金のシェアが日本の65.7%を占めるなど、まずCFDならここという人気のところで、他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。



    口座開設は



    GMOクリック証券【CFD】





    からできます。





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