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豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済今後の見通し2017/9

2017年09月19日 18:52

今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドルについて、今後の見通しを予想したいと思います。(2017年9月更新!)





順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想





  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済は今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に「資源と観光サービス」を輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から25年連続で経済成長が続いております。





    実質GDP成長率について、2012-2013年は2.5%、2013-2014年は2.5%、2014-2015年は2.4%だったのが、2015年-2016年でも2.5%、直近の2016年10-12月のGDP成長率は、前期比1.1%増(2016年7-9月と比較して)、前年同期比2.4%増(2015年10-12月と比較して)と、安定して成長を続けており、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。





    これは、オーストラリアが「中国だけに依存した国」というわけではなくなった証で、堅調な内需に支えられて成長を続けることができております。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    公的債務残高は17%から18%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、1-3月実績が前年同期比2.1%増、4-6月が同1.9%増と、目標である2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、9月5日の声明でもRBAは「賃金上昇率は鈍いものの、基調インフレ率は景気の持ち直しを背景に緩やかなペースで加速する」という見通しを示したことから、しばらくは利下げを行われないのではないかという見通しが多くなっており、最近ではRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等、むしろ利上げの可能性も出てきております(参考:Bloomberg記事 豪中銀:18、19両年で計8回利上げの可能性-エドワーズ元理事






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2017年9月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.25%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは89円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.1%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率10.3%にもなります(豪ドルについてのおすすめの取引方法や、どこの会社がスワップポイントが高いのかということについては、豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較で詳しく書いております)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    そのためFXでも非常に人気があり、最新のFX取引実績でも、豪ドル円はFXの取引の中でドル円、ポンド円に続いて3番目の人気通貨ペアとなっております。(出典:金融先物取引業協会データ






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)





    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、ここ2年の豪ドル推移を見てみましょう。





    AUD chart1709_0







    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • (このチャートでは映っておりませんが)2015年7月、8月に大きく下落し

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年3月終わりには一時下落するも6月以降戻す

  • 2017年9月現在は明確に方向性が定まっていない


  • という状況です。





    それぞれ何が起こったのか、分析していきます。





    2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)





    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    先ほどのチャートでは、8月のあたりの陰線が大きく離れながら(=前日終値より翌日始値が大きく下落しながら)急落しているところです。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。







    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落することとなっております。







    その一方で、1/20からは豪ドルも戻す動きを見せました。これは、この時期に「日銀が追加緩和をするのではないか」という見通しが強くなり、1/29には実際に日銀がマイナス金利の導入も含めて、追加緩和を発表したことにより、さらに円安(豪ドルにとっては豪ドル高。豪ドルだけではないので円安と表現しました)となりました。






    しかし、ご存じのとおり日銀の追加緩和の効果は一時的なものでしかなく、すぐに元の水準に戻り、しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。





    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_1






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    12月後半に入ると調整局面に入り、また2017年1月にトランプ氏就任後は「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等、世界的にリスクオフとなるような事態は起こったものの、その一方で中国経済の回復基調などもあり横ばいとなっておりましたが、3月下旬以降は、一度下がりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_2






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    しかし、6月以降は再び上昇方向になります。直近3か月のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_3






    これは、オーストラリアの経済指標がどれも非常によく、利下げどころか利上げの可能性も出てきたことが要因です。






    オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かりました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も出てくることになり、豪ドルにとってはプラス材料となりました。





    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢等、リスク要素も意識されたことから、若干下落しましたが、8月終わりから再び上昇方向に戻し、では今後どうなるか・・・・・といった展開となっております。






    以上がこれまでの豪ドルの推移と、その理由の分析でした。それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。





    豪ドル為替の今後の見通し







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、短期的には85円-92円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることもあるかもしれないものの基本的には買いと考えられ、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。





    まず、「基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。





    その外部要因についても、中国経済の底堅さやオーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2017年は堅調に推移することが予想されております。例えばゴールドマンサックスでは、2017年以降のオーストラリアの経済成長率は、2.8%、 2.9%、 3.0%、3.3%の成長を記録すると予想しており、2017年内での利上げもあると予想しております。





    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。





    では、次「一時的に下げる可能性がある」ということについて説明したいと思います。





    こうした「下落リスク」として出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ(アメリカのトランプ大統領もここに含めます)、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあるだろうと思っております。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)「トランプ大統領の政権運営」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。





    最近では核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際は円高になり、豪ドルは下落すると考えられます。





    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、短期的に戦争状態になる可能性は高くないが、中長期的にはリスクがあると考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。






    なお、先ほどの記事(北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定)では「できるだけ近くの建物に逃げ込んで、窓から離れて頭部をかばって伏せましょう」というミサイル対策が本当に役に立つのかということや、仮に戦争になったとして日本にどのような被害が想定されるのかといったことも書いてあるので、こうしたことに興味がある人もお読みいただければと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉も開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も34%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、トランプ氏への支持率が34%に低下したという報道もある(産経ニュース)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、年内の利上げはさすがにないと考えられるものの、上で書いたような大きな事件が起きなければ、来年以降の利上げの可能性は十分にあると考えられるレベルとなっております。






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、年内は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは来年のどこかになる可能性もある、と考えております。






    一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、豪ドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    【参照したサイト】

    オーストラリア基礎データ|外務省

    KPMGレポート





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    トルコリラ為替・経済今後の見通し予想2017/9

    2017年09月05日 16:52

    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、2017年9月時点での最新情報に基づいて、今後の見通しを予想します。





    以下のような順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • トルコリラ、今後の為替見通し







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    トルコ経済の基本







    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、BRICsに続いてこれから経済成長が期待されております。





    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。





    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(参照:トルコ基礎データ | 外務省)





    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。





    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出であったり、あるいはそうした国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。





    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは「治安情勢」「エルドアン大統領による独裁状態」というものがあります。






    はじめの治安情勢については、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こったことは記憶に新しいと思います。





    こうしたリスクが大きくなると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。





    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。





    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右されます(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)





    以上のように、トルコは長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素がある一方で、治安や政治面での不透明さというマイナス面もあるため、トルコリラの為替としては、全体的には下落基調にありました。





    トルコリラという通貨の特徴







    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日110円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で40,150円にも相当し、今31円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約12.9%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間40,150円ということは、トルコリラが1年後4円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという点がトルコリラの最大のメリットとなります。





    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。





    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、ここ2年間のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1709_0







    まずこのチャートでは映っていないのですが、2015年7月から下落し、その後ここのチャートでも見えるように9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただし2017年に入ると底を打ちレンジ相場となっております。





    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。





    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。





    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。





    しかし、11月後半から2016年1月にかけて、再び大きく下落します。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つは治安情勢への不安があげられます。





    まず原油安については、今1バレル30ドル台で、2014年まで100ドル超えがあたりまえで、50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態です。





    原油価格というのは、インフレ率と同じで、「上がりすぎても下がりすぎても経済に悪影響」を及ぼすものであり、この時の原油安は上で書いたように「下がりすぎ」であったため、世界経済への懸念が強まり、リスクオフのトルコリラ売り・円買いが起こりました。






    ちなみに、何故上がりすぎても下がりすぎても悪影響になるかというと、上がりすぎると先進国のような資源を必要とする国でコスト高になり経済に悪影響となる、逆に下がりすぎると、今度は中東等の産油国経済に悪影響を及ぼし、また、資源獲得のための投資が滞ることもあり、いずれにせよ「行き過ぎると経済に悪影響」となるためです。






    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えたものとして、治安情勢があげられます。トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12がつにはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、サウジアラビアとイランの国交断絶と、それに伴う中東情勢への懸念の増加といったこと等で、リスクオフの動きになったこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、サウジアラビアとイランの国交断絶という中東でのリスクが大きく高まることも起こったため、世界的にリスクオフの流れになり、その中でも特に中東に近いトルコリラは大きく売られました。





    実際に、どの通貨に対しても円高になってはいるのですが、その度合いとして、サウジアラビアの国交断絶発表直後の1/6時点において、例えば米ドル120.3円→118.7円と1.3%減、ユーロは130.6円→127.4円と2.5%減、豪ドルは87.5円→84.4円と3.5%減、南アフリカランドも7.78円→7.54円と3.0%減な中、トルコリラは41.2円→39.5円と4.1%減というように、トルコは特に中東情勢の悪化の影響を受けやすいことから、大きく下落しました。





    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、「トルコが利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、ご存じのとおり日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、かなり一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはご存知の通りイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。直近1年間のチャートを見てみましょう。




    TRY chart1709_1







    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    そして、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。





    しかし、実際には赤字額はマーケット予想が「275億リラ」だったのに対し「227億リラ」と予想されたほどではなかったことから下落は止まり、今年に入ってからは、レンジ相場が続いております。直近半年のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1709_2







    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。






    トルコリラ、今後の為替見通し








    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、短中期的にはレンジ相場、ただし下記のようなリスク要素が顕在化した場合は30円割れもありうる、長期的には上昇傾向ということで良いかと思います。





    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの為替推移の分析でも書いたように、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「世界的なリスクオフ(Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」の3点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    次のトルコ国内の政局については、4/16の国民投票の結果、憲法改正が承認されたことで、エルドアン大統領の権限が強化され、ある意味で「安定」してきつつあります。





    従来であればエルドアン大統領の権限強化は「中央銀行への利下げ要求の高まり」「対外強硬策によるリスク」等から市場から敬遠されることでしたが、エルドアン大統領も今の為替水準はさすがにトルコリラ安が進みすぎたという認識を持っており、最近では「必要であればトルコリラ買い介入を行う」ということや、「貿易でトルコリラを使って欲しい(貿易のためトルコリラが買われて上げ材料となる)」といった発言もあり、エルドアン大統領の権限強化=トルコリラ安、という、過去の図式は変わってきており、実際に国民投票後トルコリラは若干上昇しました。







    最後の世界的なリスクオフについては、これは「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。





    まず最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」というように考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあり、そうした際にはリスクオフで円高(=トルコリラ安)になる可能性があります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(トルコリラについては、それ以上にトルコの政治的混乱が嫌われてそこまで上昇しませんでしたが)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。





    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。





    このようなことから、トランプ大統領の財政支出や減税といった政策が実現できないとなった場合には、円高となり、トルコリラについても下落するリスクがあります。





    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)





    なお、最近ではこうした指標が伸び悩んでいるため、年内の利上げについては慎重論が増えております。






    以上のように、短期的にはレンジ相場が続くと考えられますが、いくつかリスク要素はあり、そうしたリスクが顕在化した場合、30円割れになることも考えられます。





    ただし、仮に25円まで下がっても、現在の31円からでは6円、スワップで1年弱でほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、トルコの情勢等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    NZドル(ニュージーランドドル)為替・経済今後の見通し2017/8

    2017年08月31日 17:49

    今回は、先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2017年8月時点の最新の情報を用いて、今後の見通しを書いていきたいと思います。





    順番としては、




  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの今後の見通し





  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2014年末で4万2,017米ドルであり、同時点の日本の3万6,211米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し2016年で書いたように中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、昨年8月から今年にかけて中国経済に陰りが見える中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%と安定して成長しており、2015-2016年度も2.1%の成長が見込まれております。





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、それは中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な利下げを行ったことで、国内景気を良くして、そのショックを和らげることに成功したためです(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。ただし、利下げをしたとはいえ、依然先進国で一番高金利の通貨であり、金利狙いの投資はいまだにできる通貨と言えます。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、財政的にも安定し、外需だけではなく堅調な内需によって経済成長もしているのに、政策委金利は高いという特徴があります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であるということです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.25%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%というように、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは80円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.7%、3倍なら8.1%というように、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)





    最近では10年国債が0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、ここ2年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    NZD chart1708_0






    この通り、2015年6月から下落(6月はこのチャートでは写っておりませんが、下落しております)、特に8月に大きく下落し、9月から12月までは戻す動きを見せたものの、2016年年始に大きく下落し、その後2016年2月からしばらくはレンジ相場、Brexitで一時的に下がるもすぐにレンジ相場に戻り、10月以降上昇基調で、2017年3月から下落するも、4月以降は戻し、ただ8月は若干下落基調で、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。






    これについて、今までの変動理由について解説します。





    2015年6月に下落し、9月から年末まで戻し、その後2016年1月に大きく下落した理由







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    その理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直している、という状態です。






    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、皆さんご存知のように、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻した結果が、今の状態です。






    2016年2月から10月までのレンジ相場








    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、上海総合指数も、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。






    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」という一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」というように、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由







    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。直近1年間のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1708_1






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるかということ)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にトランプ氏就任後は「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等、世界的にリスクオフとなるような事態は起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、若干下落しているものの大きく下落するというほどでもないという状態になり、しばらくレンジ相場が続いきました。





    その後3月に入ると下落傾向を見せ、ただ4月終わりには戻す動きを見せ、8月は若干下落トレンドという状態になっております。直近半年のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1708_2






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、5月以降は、北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。






    しかし8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。






    このように、北朝鮮情勢やRBNZのNZドル安発言等により一進一退を繰り返している、というのが、最近のNZドルの状況です。






    それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。





    ニュージーランドドル今後の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、短期的には78-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。




    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いというのを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。





    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えております。





    短期的にレンジ相場というのは、上げるにしても下げるにしても、今は「材料」が乏しいことから、何かが出てくるまではレンジ相場が続くと考えられ、逆に「材料」が出てきた場合、大きく動くことが予想されます。





    では、その「値動きの材料」、その中でも特にNZドルにとっての下落要素(=リスク)にはどういうものがあるのかということについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexit、トランプ大統領も含む)」について書きます。





    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、2017年末の金利予想として1.7%とし、今の水準を維持することを示唆しております。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかというのを見極めたいためと考えられます。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。





    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。





    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexit、トランプ大統領の状況に分けて説明したいと思います。




    まず北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」というように考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、NZドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。





    このように、中国経済やEUの状況、トランプ大統領の政策等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である75円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。





    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。







    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がることが期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないことから、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。







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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    メキシコペソ為替・メキシコ経済の今後の見通し予想2017/8

    2017年08月30日 18:44

    今回は、2017年10月30日よりくりっく365でも上場されることが決定したメキシコペソについて、今後の見通しを予想したいと思います。





    メキシコペソは政策金利が7.0%と高金利の通貨なので、くりっく365での上場も合わせて要注目の通貨です。





    以下のようなアウトラインで書いていきます。



  • メキシコ経済の基本

  • メキシコ政策金利の推移と今後の見通し

  • メキシコペソ過去の推移とその理由

  • メキシコペソ今後の為替見通しを予想







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








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    メキシコ経済の基本






    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。





    経済成長が見込まれる理由の大きなものとして、今後の人口動態予想があります。メキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます





    mx_jinko.png
    (出典:世界経済のネタ帳。元データはIMF)





    そして、メキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。





    mx_gdp yosou
    (出典:世界経済のネタ帳。元データはIMF)






    メキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。





    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、こうしたこともメキシコの経済成長の要因となっております。





    主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのは、こうしたメキシコの工業製品の輸出へのけん制であり、このように対米での工業品の輸出が経済の大部分を占めることから、後述するように「トランプ大統領のスタンス」によってメキシコへの見通しが変化しております。





    以上のように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通し、アメリカとの関係が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)






    メキシコ政策金利の推移と今後の見通し







    メキシコペソは、ここ1年間で利上げ傾向にあり、昨年9月には4.75%であった政策金利が7.0%となっております。





    MX_kinri.png
    (管理人作成)





    これは、メキシコはインフレ目標を2%~4%としている中で、2017年7月も6%台というように、インフレが起こっており、その抑制を目指していること、及び、トランプ大統領の就任以降「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあってメキシコペソ安傾向となりかねないところで、メキシコペソの価値を一定に保つために行われております。(インフレ抑制には利上げが基本的な金融政策となります。これは逆にデフレへの対策としてゼロ金利(=利下げ)が行われていることからも想像しやすいと思います)





    そして、この金利については、その要因となるインフレについては現在も続いていることや、また、メキシコペソ安による輸入価格の高騰をメキシコが嫌がっていることから、今後もしばらくこうした高金利は続くことが予想されております





    メキシコペソ過去の推移とその理由







    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず直近1年のチャートを見てみましょう。





    MXN_chart1708_1.png






    「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあるトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。





    その後2016年は年末までは上昇基調となっておりますが、これは「メキシコペソが上昇した」というよりは、「世界的なリスクオンで円安になった(リスクオフの円買い、リスクオンの円売りが円についての基本的な動きです)」というのが理由です。メキシコペソ/ドルとメキシコペソ/円の動きを比較したチャートで見てみましょう。





    MXN_chart1708_4.png






    2016年末から2017年始には、円売りも一段落して調整に入ったことにより、このメキシコペソ安が対円でも目立つようになり、2016年末から2017年始にかけて対円でも大きく下落しております。






    ですが、2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しております。





    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。





    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。






    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まっております。






    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しております。





    メキシコペソ今後の為替見通しを予想







    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。





    結論から言うと、しばらくはレンジ相場か若干上昇トレンド、長期的には上昇を予想します。






    メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • メキシコ中銀の動向

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。





    まずアメリカ経済の見通しについては、NYダウ、アメリカ経済今後の見通しでも書いておりますが、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。





    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、何か大きなプラス要素でもない限りは、これが理由でメキシコペソが上昇するとは言えないとも考えております。





    次のアメリカとの関係については、メキシコを目の敵にしているトランプ大統領の影響力が小さくなっていることから、メキシコへの悪影響のある政策が実現される可能性は減じておりますが、それと同様に「アメリカ経済にとってプラスとなると思われた政策が実現されなくなるリスク」でもあり、為替に対しての影響は総合的にはプラスマイナスゼロくらいのものと予想します。





    トランプ大統領は、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ちます。アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(いわゆるレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)





    こうしたことから、反対意見も根強いメキシコに対しての対外強硬策が実現されるリスクは下がっていると考えられますが、その一方でアメリカ経済にとってプラスとなると考えられた減税・公共投資などについても、同様に議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策についても実現可能性が減じられており、結果としてはプラスマイナスゼロではないかと考えております。






    次のメキシコ中銀の動向については、上でも書いたように「メキシコペソ安を嫌う」「インフレ抑制のため利上げ方針を続ける」ということが考えられ、メキシコペソの為替に対しても下値が限定されるような、ポジティブな要素となると考えております。





    最後の世界的なリスクオフについては、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit等、様々な「リスク」があります。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。




    北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」というように考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉も開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    テロなどについても、これもやはり「起こるか起こらないか、ふたを開けてみないと分からない」ものであるため、ここも「リスク要素としては考えるが、今予想することは困難」な部分だと思っております。





    以上をまとめると、

  • アメリカ経済:堅調に成長すると思うが、為替に対してポジティブな影響を与える要素までではない

  • アメリカとの関係:トランプ大統領の影響力低下がプラスにもマイナスにも働き、プラスマイナスは相殺される

  • メキシコ中銀の動向:下値を限定する効果があり、今後の動向によってプラス要素ともなる

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的には「レンジから若干の上昇傾向」を予想します。






    ただし、中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことから長期的には上昇を予想します。





    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。




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    NYダウ今後の見通しとくりっく株365おすすめ業者2017/8

    2017年08月29日 18:54

    今回は、くりっく株365でも人気の高いNYダウについて、そもそもどういうものかということから、今後の見通しやおすすめの投資方法を紹介し、最後におすすめ業者を紹介します。




    NYダウへの投資と言うのは、これは世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できるということで、しかも約23,000円から取引可能で、年間約5万円もの配当金をもらえるので、是非最後まで読んでください。





    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?






    まず、NYダウがどういうものなのかについて簡単に説明します。




    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社と言うのは、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、今現在の30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラという名前も同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、(笑)、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるというものです。





    投資の世界では、いくらいい会社でも1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つというのが基本ですが、こうしたものについて、説明不要なくらい凄い会社に自動的に分散投資できるというのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。





    2 NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、直近8月の発表でも失業率は4.3%、非農業部門雇用者数も+20.9万人というように、今も雇用拡大が続いております。






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。




    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」というのや、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」というようなことを言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつくというような状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう(笑





    NY chart1706_0





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。





    そして、そのリーマンショックでも、金融緩和によってすぐに立ち直り、2016年には何日連続史上最高値更新というのが何度も続き、2017年にも入っても引き続き高値を更新しております。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    では、次に直近1年間の値動きを見てみましょう。





    NYD chart1708_1








    このように、6月のイギリスのEU離脱決定で一時的に大きく下がりましたが、その後も元の水準に戻すどころか、過去最高値を何度も更新し、トランプ大統領就任決定で再び上昇基調に入り、その流れは2017年にも継続しております。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1708_3







    このように、NYダウは何十年単位での長期で見ても短期で見ても基本的には右肩上がりとなっております。これは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということによるもので、「アメリカの強さ」というのがなくならない限り、この傾向は今後も続くと考えられます。






    NYダウの今後の見通し







    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。




    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えております。





    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれているという事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    NYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみというように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(実際にアップルが2015年3月にNYダウに組み込まれています)、このNYダウが落ちるのは、それこそ「アメリカが世界の覇権国家でなくなる」ということで、その前にはおそらく第三次世界対戦規模の大戦争や天変地異等の原因があるはずで、正直「そこまで考えたらどうしようもない」というようなレベルのことだと考えております。





    ではリスクは何もないかというとそういうことはなく、考えるべきは「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「上がりすぎたと市場が判断しての反発」「中国経済」といったことだと考えております。





    トランプ氏の政権運営という点についていうと、彼の今までの発言を見ると、NYダウにとって基本的にはプラスになる材料の方が多いのですが、最近では求心力の低下も目立ち、そうしたことを嫌って一時的に下落することはありえると思っております。




    トランプ氏の今までの政策からは、

  • 保護主義:アメリカ国内の産業にとって短期的にはプラスと考えられ、プラス要素

  • 減税:企業にとっては有利になりプラス要素

  • 財政支出の増加:市場にお金が回りプラス要素

  • 移民規制:企業にとって安い労働力を使えなくなるリスク及び本来入るはずの移民の消費がなくなりマイナス要素

  • 対外強硬策:程度による(アメリカは軍需関連産業が多くプラスにもなる一方、外国との関係悪化や実際に戦争にまでなった場合国内経済にマイナスとの研究が多い)


  • というように、NYダウにとってプラス要素もマイナス要素もありますが、全体的にはプラス要素の方が多く、実際トランプ氏就任後は基本的に右肩上がりとなっております。






    トランプ氏も元々不動産王で、90年前後に一度多額の借金を背負い倒産しながらも復活しているというように、経済成長には強い関心を持つ頭のいい人であり、また、主張自体が「あまりに自国中心すぎる」「ポリティカルコレクトネスに欠ける」という点が批判されがちですが、逆に言うと、アメリカの成長を志向するタイプではあり、基本的にはプラスになる方向ではあると思っております。




    ただし、最近では医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ち、上で書いたような「プラスに働く政策」を実現できるかどうかについては、正直疑問が残ると考えております。




    アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(よくレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)





    減税・対外強硬策・公共投資などは、議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策を実行するには大統領に強いリーダーシップが求められますが、医療保険制度改革の失敗からも分かるように、トランプ氏は議会を掌握できているとは言い難く、また、最近ではロシア疑惑等によって支持率も下がっているように、こうしたトランプ氏の求める政策を実行できるかは、かなり怪しくなっていると考えております。





    ただし、それはあくまで「プラス材料となっているものが消える」という程度の話であり、アメリカの国力(経済力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇しているということを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。




    では次の「利上げの方針」についてですが、これについては、雇用統計等のマクロ数値が悪いのに利上げ等の「暴走」でもない限り影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げについては、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、「利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる」ということがあるためです。そのため、実際にそこまで利上げをしない場合には、NYダウにとってはプラス材料となります。






    ただし、利上げというのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」というものから、「数年かけて影響を及ぼす」というのまであり、また「世界経済にプラス」というのも、「マイナス」というのもどちらもあり、正直読みづらい点ではあります。





    ただ、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。




    次の上がりすぎたことによる反発というのは、これはいずれどこかで必ず来ると思います。これは、2016年から2017年にかけて、何度も「NYダウ過去最高値更新」というのがあることからも分かるように、どこかのタイミングで下落は起こるのは間違いないと思いますし、それは上で書いたような「トランプ氏の求心力低下」「利上げへの不安」「世界経済や世界情勢の不安」など、何か「下がる大義名分」があるときに、そのエネルギーが下落に向かうと考えられます。





    ただ、一度下落したとして、では長期的にどうかというと、これについてはやはり過去何十年も上昇トレンドであり、理論的にも「アメリカという国が世界の中で占める立場が著しく弱くなる」ということが現時点では想像しがたいことを考えると、一時的に下落しても、中長期では戻すと考えられ、その時は「一時下がった安値で拾う」という取引でいいと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    こうなった時には、2015年8月と2016年1月にNYダウも落ちたように、16,000を少し割るくらいまで落ちるリスクは高く(どちらも下限が16,000を少し割ったあたりでした。なお、今は21,000程度です)、世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(奇しくも、ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法






    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約92倍※約92倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    自動売買 会社によって可能 不可能 不可能 不可能不可能
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:2017/8/29の執筆時のNYダウ÷必要証拠金23,170円で算定。






    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、直近1年間の実績で計算すると、年間49,428円もらえることになります。





    今21,000くらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては210万円分のポジションとなり、それで49,428円なので、レバレッジ1倍でも年率2.2%となります(レバレッジが効くので、証拠金自体は、現時点で23,100円で1単位持てることになっております)





    これは、アメリカ企業というのは、日本企業以上に「会社は株主のもの」という意識が強く、その結果、配当も多くしようとする会社が多いという、アメリカの文化による面もあります。




    今預金してもほとんど増えない中で、この利回りはかなり美味しいと思いますが、これは当然レバレッジを上げればその分あがり、レバレッジ5倍なら、年利回り11%になる計算になります。





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられるということや、ほぼ24時間取引が可能、会社によっては自動売買もできるなど、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。




    まず、そもそも論としては、NYダウについては、「短期的には当然相場が変動して動くし、状況によっては下がるが、基本的には買い」というように、「買いポジションを持ちながら、下がったら買い、上がったら売る(もしくは長期保有する)」というのが基本戦略となります。




    ただし、相場の変動というのは、24時間ほぼ常に動いているので、自分で取引をするのには限界があり、「下がったら買う」「上がったら売る」を自動でできるシステムを使わないと、収益チャンスを逃すことになります。




    そこで、まずはくりっく株365の中で唯一24時間自動で売買する設定が可能で、その上取引手数料も安い会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一のくりっく株365対応の会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。






    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)






    最近では、世界的なリスクオフだったり、あるいは行き過ぎた反動だったりで下がることもありますが、その時も、設定した中での推移であれば、自動で売買してくれて、そこで利益をあげることができます。




    また、このトラリピは、FXでは「値動きが激しいけど、将来的に上がると考えられる高金利通貨」で特に強いと言われております。





    これは何故かというと、将来的に上がる高金利通貨なので買いで入るのを前提として、レンジ相場であれば、行ったり来たりしている間に、そこで稼ぐことができます。





    一方で、上がり相場でも、当然ポジションの含み益が増えて一気に利確ができ、また、利確できない部分はスワップ(FXでは金利相当額。NYダウなら配当相当額を考えてもらえるといいと思います)ももらえます。





    最後に下がった時にも、いずれ上がるのであれば「むしろ買い足す」ことによって、上がった時に一気に利確するチャンスになり、そこまで上がらない間も、スワップをもらいながら耐えることで、その時にも利益を上げられるためです。





    実際に、高金利通貨で、例えば豪ドルについて、一時期100円を超えていたのが最近では80円台まで落ちていますが、そんな中でも利益を上げられる人もいるように、「仮に下がるにしても、その間に上がったり下がったりを繰り返している間に稼ぎ、下がった時はスワップをもらうことで、結果的に利益が出る」みたいなことも可能です。





    これは、まさにNYダウにも当てはまることで、例えば豪ドルのスワップは高いところで2%ちょっとくらいで、NYダウの配当金相当額も2015年で計算すると年間47,935円で、利回り2.2%に相当しますし、上の見通しのところでも書いたように、中長期では上がる可能性がかなり高く、その間にも相場の波で上がったり下がったりを繰り返す、というように、ぴったりと当てはまる特徴と言えます。






    また、ここはNYダウ取引について取引手数料も300円と、このように自動売買できるのにかなり安めの水準であり、そうした点からもおすすめです。





    口座開設は、




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×NYダウ証拠金取引




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    次に、自動売買はできないものの、手数料がマネースクウェア・ジャパンより安く、また、様々な投資情報も提供してくれる会社をあげます。それはどこでしょうか?






    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値水準の手数料となっており、上であげたマネースクウェア・ジャパンより手数料という面で上回っております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





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    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税込で153円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





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    ブラジルレアル為替・経済今後の見通し予想2017/8

    2017年08月28日 15:01

    今回は政策金利9.25%と高金利のブラジルレアルについて、2017年8月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルに投資できる会社を紹介します。





    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想

  • ブラジルレアルにFXで投資できる会社の紹介


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本







    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。





    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth rate


    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2017年4月より管理人作成)





    このように、2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.2%となる見通しで、実際に2017年1-3月期実質GDPは前期比で2年ぶりのプラス成長となりました。





    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由となっております。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、政権交代が行われ、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年には少ないとはいえプラス成長に転じることが予想されております。






    ブラジルレアルという通貨の特徴







    ブラジルレアルという通貨を語るうえで欠かせないのは、最近利下げがあったとはいえ、政策金利9.25%の超高金利通貨だということです。






    そして、この高金利というのは、FXでもスワップを通して利益を享受でき、スワップ金利は1万通貨あたり82円程度あります。ブラジルレアルは現在33円程度なので、1万通貨で36万円、スワップは82円×365日=29,930円と、この水準が続けばなんとレバレッジ1倍でもスワップだけで収益率9%になります。





    ということは、レバレッジを2倍にすれば18%、3倍にすれば27%というように、非常に高い収益率となります。





    もちろん、スワップは日々変動しますし、また、為替がマイナスになれば当然価値は下がりますが、とはいえ、現在の水準のスワップが続けばスワップだけでも、1年で3円くらい値下がりしない限りプラスという状態であり、これはかなり大きな魅力と言えると思っております。





    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。昨年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、現在では9.25%となっております。






    BRL_riritsu.png

    8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
    14.25 14.25 14 13.75 13.75 13 12.25 12.25 11.25 10.25 10.25 9.25








    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。





    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番問題の大きい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。





    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。





    BRL infla

    8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
    8.97 8.48 7.87 6.99 6.29 5.35 4.76 4.57 4.08 3.6 3 2.71






    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、今後も緩和傾向を続ける予定となっており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。






    なお、今後の金利の見通しとしては、IMFの予想では、2017年末で8.5%まで利下げを行い、2018年は同水準で推移するものと予想されております。






    このように、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、どちらかというとポジティブなものであるため、為替に対しては特にマイナスの影響を及ぼすことはなく、2016年以降、色々な要因で上下動は繰り返しておりますが、どちらかというと上昇傾向にあります。





    BRL 1year





    では、どういう要因でブラジルレアルが上下していたのか、過去の推移をまず見ていきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由







    まずは、ブラジルレアルの直近2年間のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1708_0







    このように、

  • 2015年7月から9月に大きく下落

  • その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がる

  • 2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場

  • 2016年10月に上昇基調になり、トランプ氏の当選後は全体的な円安傾向の中でブラジルレアルも上昇

  • 2017年5月にテメル大統領の汚職疑惑で急落

  • その後戻してレンジ相場に


  • というような状態となっております。






    それぞれ、具体的に何があったのか説明していきます。






    まずは2015年9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。





    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。





    上海総合指数のチャート(2016年1月時点の半年分チャート)を見てみましょう。






    shanghai1601.png





    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。





    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています





    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、中国の経済悪化や汚職問題等によって景気悪化が起こり、その景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたということもありました。





    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。





    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こりました。





    このように、様々なマイナス要素によってブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。





    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。





    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、元々のロジックとしては、




    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる




    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。




    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png





    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、ご存じの通りその効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、ルセフ大統領の弾劾は進み、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が暫定大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してからは上昇トレンドになりました。直近1年のチャートを見てみましょう。







    BRL chart1708_1






    なお、上でも書いたように、10月から12月にかけて、3回連続で利下げを行い、2017年2月にも利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)





    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもまれではあるもののそういう場合もあります。






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    このように、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。直近6か月のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1708_2







    これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。





    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、最近でも増税について与党議員から反発を食らって撤回するなど、苦しい状態は続いております。







    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    では、次に2017年以降の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。





    結論的には、短期的には下落、中長期的にも一時大きく下落すると考えられるが、長期投資として安い時に買うのはありと考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。





    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。





    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後汚職問題の進展によっては、こうした見通しが覆る可能性はあると考えております。





    では、今後汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。





    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。





    実際に、8月2日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。





    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きはかなり怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。





    テメル政権は、9月から財政改革の本丸である年金改革への取り組みを開始することが予定されておりますが、これがうまくいかない場合、ブラジルレアルは下落するリスクが高いと考えられます。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、ブラジルレアルについても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。





    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    ブラジルレアルのような新興国通貨については、「世界的なリスクが高まる」と売られ、逆にリスクが下がると買われるため、「何かまずいことになりそうだ」となったら、マイナス要素となります。






    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではアメリカはインフレ率、景況感ともに低水準となっており、また、トランプ大統領の支持率低下などもあって、年内にもう一度利上げがあるかどうかで、来年も1回程度ではないかと予想されております。





    8月のジャクソンホールでも、イエレン議長から追加利上げについての言及は一切なく、しばらくは様子見の展開となるのではないかと考えられております。






    以上のように、短期、中期的には、ブラジルレアルはマイナス材料が目立つところと考えられます。





    ただし、長期で見た場合、財政再建さえうまくいけば、長期的には資源・人口大国であり、成長も期待できることから、成長する可能性も大きくあり、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。





    上でも書いたように、スワップだけで1年あたり3円分くらいの下落には対応できるため、リスクが顕在化して落ちたとしても、塩漬けておけばある程度対応は可能で、逆にブラジルレアルはつい1年前までは40円台であったことを考えると、上がるときも一気に上がる可能性が高く、そうなった時には、スワップと為替差益の二重でとれるという、夢のような状態になります。





    このように、高いポテンシャルはあるものの、リスクもあるという観点から、ブラジルレアルは「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であり、余裕資金の範囲内で投資することをおすすめします。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    ブラジルレアル取扱FX業者は?







    それでは、次にブラジルレアルをFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介します。





    実は、海外業者も含めて色々探したのですが、ブラジルレアルを扱っている会社は1つしかありませんでした。やはりマイナー通貨だけあって、取り扱いは非常に少ないようです。





    では、その取り扱いをしている会社とはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。





    ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここ以外はありません。





    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも31万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら3万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも30万円くらいあればポジションを持てるということです。





    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、これもトルコリラのスプレッドが一番安いところで4.9銭ということとほとんど変わらず、リーズナブルな水準です。





    最後のスワップも、上でも書いたようにほとんどの場合82円前後で推移しており、この水準であれば1万通貨持っているだけで年間29,930円スワップを受け取ることができます。ですから、スワップのみの収益率でも、現在の水準が続けばレバレッジ1倍でも9.65%というように、高金利通貨のメリットを享受することができます。





    今年の3月までは、ブラジルレアル/ドルしか取扱いがなかったのですが、2016年4月よりブラジルレアル/円の取引を開始し、それによって、初心者の方にもかなり取引しやすい環境になりました。





    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。





    ちなみに、ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえば他にもロシア・ルーブルでも、ここをおすすめしています。




    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。






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    南アフリカランド為替・経済今後の見通し2017/8

    2017年08月25日 18:49

    今回は、6.75%もの政策金利があり、高金利通貨として人気の南アフリカランドについて、2017年8月時点の最新情報を用いて、南アフリカ経済及び南アフリカランド為替の見通しを解説します。






    また、昨年1月の下落局面の時に「今南アフリカランドの買いポジションを持っていて、ロスカットするか迷ってるんですが、何かロスカットする以外に方法はないでしょうか?」という質問が来たので、今後また急落相場になった時のために、それについても一番最後に裏技として記載します。







    以下のような感じで書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想

  • 南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?

  • 南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    南アフリカ経済の基本








    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。







    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%というように、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。





    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。




    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。





    南アフリカの財政は悪いのか?






    南アフリカというと、最近ではよく「財政健全化への道のりが遠ざかる」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが増えており、それが為替に影響を与えることも増えてきました。





    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかということを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)





    このように、経常赤字が続いていることから、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネオ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えたりといったことがありました。





    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。





    しかし、では南アフリカが財政的にまずく、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります





    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。





    つまり何かというと、デフォルトという論点では、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)





    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくことが予想されております。






    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)





    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。





    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でデフォルトリスクがあるかというと、その可能性はあまり高くないということが言えます。






    南アフリカランドという通貨の特徴









    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.25%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%というように、非常に高金利と言えます。







    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約16円ですが、これは365日で5,840円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8.3円程度なので、1万通貨で8.3万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率7.0%という、非常に高い収益率となっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」という可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8.3円程度なので、1万通貨持っても8.3万円分、10万通貨でも83万円というように、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションということになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカランドというのは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。





    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ということが起こりやすいというのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いということの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。







    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいというのが、南アフリカランドという通貨のFXでの魅力と言えます。







    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由







    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去2年間分見てみましょう。





    ZAR1708_0.png









    これを見ると、

  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • 2015年8月と12月、2016年1月は大きく下落し、その後再びレンジ相場に

  • 2016年10月以降は上昇トレンドだが、3月から4月上旬に大きく下げ、その後またレンジ





  • といったことが分かります。






    2015年8月に何があったのかというと、8/24に中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安が起こり、ずっと120円台で推移していたドル円も120円を割り、日経平均も2万円を割る等、色々な通貨に大きな影響があったのですが、その中でも特に、南アフリカは、資源の輸出で経済が成り立ち、輸出先として中国がかなり大きな割合を占めるため、南アフリカ経済に対して大きな懸念を持たれ、その結果暴落しました。






    12月は何があったのかというと、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことで、南アフリカランドは一時8円を割るなど、大きな下落が起こりました(リスクオフというのは、ドルや円などの安全資産を買い戻す動きで、そうした安全資産の方が値が上がりそうだから、相対的に安全資産ではない新興国通貨などは売られます)






    また、ネオ財務相が更迭されたことにより政局が不安視され、そのこともあって、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、このように急激に下落することとなりました。





    その後も、2016年に入ってから、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外ではなく、下がりました。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。





    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すというように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」ということが言われております。





    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったというように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。





    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」ということすら決まっておらず、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。





    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    ZAR1708_1.png







    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン氏が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財務相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    ZAR1708_2.png








    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。





    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。





    もう一つのゴードン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴードン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴードン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたというものです。





    これによって、4月3日に、スタンダード・アンド・プアーズは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。





    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。





    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いております。直近3か月のチャートです。





    ZAR1708_3.png






    以上がこれまでの南アフリカランドの推移です。では、今後どうなるかを次に見ていきましょう。





    南アフリカランドの今後の見通し予想






     

    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。





    結論から書くと、



  • 短期的にはレンジ相場

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になることが期待される






  • 上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。





    過去5年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には短期的にはレンジか上昇で、買いポジションを持つのが正解と考えられます。






    一方で、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。






    では、その「事件」としてどういうものが起こりうるかというと、トランプ大統領の動向、南アフリカの政局、中国経済、テロ等の世界のリスクオフの動き、あるいはイギリスやEUの動きといったことがあると考えており、そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。






    それぞれについて簡単に説明していきます。





    まずトランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」というのがポイントです。





    トランプ氏のマニフェストの中では、例えば減税や財政支出の増加等は世界的なリスクオン、保護主義や孤立外交はリスクオフ要因となります。また、逆に「何もしない」場合は、大統領選挙前の水準がドル円で言うと105円程度であり、それが期待によって上昇していることから、今時点から見るとマイナス方向に進むものと考えられます。





    医療保険制度改革の法案撤回は、そういう意味で「議会を運営する能力」にかなり疑問符が付くものであり、今後減税・公共投資といったより反対派も強まる論点について、実行できるかというと疑問が残り、マイナス要素となると考えております。





    また、最近ではロシア疑惑等もあり、トランプ大統領の支持率が36%にまで下がっております。(CNN)






    大統領の支持率が下がると、議会が大統領のいうことを聞かなくなり、いわゆるレイムダック(死に体)と言われる何もできない事態になりやすく、トランプ大統領が考えている財政出動・税制改革などについても難しくなり、それが報道されたときには、円高に振れて、南アフリカランドも下がる可能性があると考えております。





    次の南アフリカの政局については、財政再建に積極的であったゴードン氏の退任によって財政への懸念は高まると考えられます。ただし、これについては、為替相場という点で言うと、通貨防衛の観点からの利上げ・介入等によって、本当にデフォルトリスクが顕在化するというレベルにまでいかなければ、ある程度下値は限定されると考えております。






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、こうしたことについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。







    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずは7円を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    そのため、こうした情報に市場が過剰反応した時は、ロスカットを入れて逆張りをする、というのも一つの戦略だと思っており、実際私はその戦略をとっております(多くの場合その日か次の日の内に戻す時は戻すので、そこで利確やロスカットを行っております)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上のことから、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり短期的に売る、もしくは値下がりしたときに買っておいて、値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    というのも、冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。





    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます。





    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?








    この南アフリカランドに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引ツール等全く違い、それによって全く利益が変わってきます






    例えば、スプレッドは1銭未満のところから、10銭超えのところもあります。例えば1万通貨取引するとして、スプレッド1銭なら100円ですが、10銭なら1,000円で、その時点で900円もの差が出て、10万通貨単位でしか取り扱っていない場合、スプレッドだけで9,000円もの差になります。






    また、スワップも数円しかないところから、16円まで、数倍の差があり、それによってスワップの収益率が著しく違ってきます。例えば、1日1円のところと16円のところでは、1日15円、年間5,475円の差になります。






    また、逆に売り建てる場合には、今度はマイナススワップを支払う必要があるので、逆に「マイナススワップが少ないところ」を選ぶ必要があります。






    南アフリカランドの場合、投資家から人気はあるとはいえ、まだマイナー通貨であるのは間違いないので、このようにスプレッド、スワップ、取引単位と、業者によって大きく差があるのが現状で、なので、「どこで取引するか」というのが非常に重要になってきます。では、その中でどこがおすすめかということについて、取引スタイルに応じていくつか紹介します。









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    まず1つめは、外為オンライン(くりっく365)です。





    くりっく365はスプレッド・スワップともに業界トップクラスで、その上取引先としてスリッページ、約定拒否なし、倒産リスクほぼなしと、最も安定性があり、その結果、くりっく365全体ではFXの南アフリカランド取引のうち40%行われているというところです(これらの条件はくりっく365の業者すべてに共通する事項です)





    ここは、スプレッドは固定ではないのですが、平均スプレッド0.96銭(2017/3月実績)、かつ、スワップも16円と、どちらも業界トップレベルです。






    このように圧倒的な条件の良さと、くりっく365という取引所がやっているもので、スリッページ、約定拒否なしの信頼性の高いところであることから、FX取引で南アフリカランド円の売買の40%を占めるに至り、南アフリカランドを取引する場合、まずここがおすすめです。






    なお、くりっく365をやっている会社間では、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく書いてあるのですが、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンラインGMOクリック証券【くりっく365】 ですが、南アフリカランド取引については、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、外為オンラインについては、基本的に取引手数料は無料、ツールも使いやすく、スマホや携帯にも対応というのに加え、何よりくりっく365でiサイクル注文という自動売買ができる唯一の会社というのがその理由です。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。






    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。







    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)







    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。







    このように、レンジ相場が多くて値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。






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    次に、「安定感」を求める人にとっておすすめの会社として、ヒロセ通商を紹介します。






    くりっく365はスプレッド、スワップともに変動ですが、このヒロセ通商ではスプレッド1.0銭、スワップ1日15円で原則固定となっております。





    最後に一覧表としてまとめますが、このスプレッド、スワップともにトップレベルの水準であり、そうした水準で安定的に取引することを重視する人にとってはここがおすすめです。






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    次に売り建てる際におすすめなのが、DMMFXです。






    ここは、スプレッドは原則固定で1.4銭と、くりっく365の平均値よりは高いものの、それでも業界内でかなり狭い水準であり、かつ、原則固定であること、また、マイナススワップが8/25現在-14円と一番少ないことから、原則固定スプレッドを求めつつマイナススワップが少ない方が良い売り建てる際にはおすすめです。





    また、他にも、この会社は取引ツールに強みを持っております。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届くシステムとなっております。






    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。





    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。





    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。





    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    また、今当サイトから口座開設して条件をみたすと、当サイトオリジナルの節税方法も含めた確定申告に係るレポートと、当サイト限定追加キャッシュバック5,000円をもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    FXをやっていると、大きな利益を出したり、あるいは逆に最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





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    最後に、非常に細かく取引単位を決めたい場合のおすすめとして、SBIFXトレードを紹介します。






    ここは、スプレッドが原則固定で0.99銭と原則固定の中ではトップ(10万通貨以下の場合のみ。それを超えると、1.99銭となります)、スワップも15円でトップクラス、取引通貨単位も1通貨からできます。






    この会社は、南アフリカランドも含めて1通貨単位から取引できるので、理論的には1ランドだけ買う、というようなことも可能です。もちろん、そんなことしても10%下がったところで1円しか動かないので、全く利益は出ませんが(笑)、細かく取引したい、という点を最重視するならここがおすすめです。また、スプレッドも原則固定の中では最も狭いため、狭い原則固定スプレッドで取引したい場合もおすすめです。






    その一方で、この会社は珍しいことに、10万1通貨以上で取引するとスプレッドが広くなり、その時は1.99銭となるため、ある程度大きな単位で取引したい場合には、他の会社の方がよりやりやすいかと思います。





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    最後に、南アフリカランドの条件について、先ほど紹介しなかった会社も含めて、比較表を作りましたので、ご覧ください。スワップの単位は円、スプレッドの単位は原則固定の銭(くりっく365のみ平均)です。










    会社名スワップマイナススワップスプレッド取引単位自動売買
    外為オンライン(くりっく365)16-16平均0.96(スプレッドは随時変動)10万通貨
    ヒロセ通商15-651.01,000通貨×
    DMM FX14-141.41万通貨×
    SBIFXトレード15-160.99
    1.99
    1通貨×
    インヴァスト証券10-191.81万通貨
    アイネット証券15-241510万通貨×
    GMOクリック証券【FXネオ】16-191.410万通貨×
    セントラル短資FX13-191.95,000通貨×


    ※SBI FXトレードのスプレッドは、10万通貨以下では0.99銭、10万1通貨以上では1.99銭となっております。




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    南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







    今年の1月に「南アフリカランドの買いポジションを今持っていて、下がるのが心配なのですが、ロスカット以外で何か方法はありませんか?」という質問が来たので、それにお答えします。今は急落局面ではありませんが、また下がった時に有用かと思いますので、残しておきます。





    まず、原則論的に言うと、下がるのが心配な場合、基本的にはロスカットをするのが常道です。





    「一度下がるかもしれないが、また上がる(ないし戻す)」と思う場合、上で書いたようにナンピンで買い足すというのが常道ですが、「これから下がるのが心配だ」というように、下がることを前提に考えてしまう場合は、ロスカットするのが基本線です。





    とはいえ、ロスカット以外に方法がないかというと、必ずしもそうではなく、多少リスクはありますが、為替リスクをオフセットにしつつスワップをわずかながら受け取る方法はあります






    それはどうするかというと、マイナススワップが安いところで逆に売り建てを行うということです。





    これをやると、もし上がれば買いポジションが利益に、売りポジションが同額の損失になって、トータルで0になり、逆に下がっても買いポジションが損失、売りポジションが同額の利益になって、為替リスクは事実上相殺された状態になります(強制ロスカットになったり、あるいは業者間で微妙に提示するレートが違う、ということは除きます)






    一方、スワップについては買いポジションではもらえ、売りポジションではマイナススワップとなりますが、実は「買いスワップより安いマイナススワップで売り建てができる会社」があるため、わずかではあるものの、スワップを差額分とることもできます。





    ただし、スワップというのは、同じ業者でも日によって異なってくるので、プラスマイナスが逆転するリスクもあるので、そこまで強くはおすすめせず、やはり原則的にはロスカットが良いかと思っておりますが、一応こういう方法もある、ということで紹介しました。






    【関連記事】 

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    ドル円(米ドル)為替・米国経済今後の見通し予想2017/6

    2017年06月29日 15:49

    今回は、2017年6月時点の最新情報も踏まえて、今後の米ドル円為替・アメリカ経済の見通しについて予想します。






    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」ということや、「何故好調なのか」といったことも踏まえて分析したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。





    順番としては、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • 米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者

  • トランプ相場によってドル円取引で3週間で57万円も利益をあげた投資方法




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    アメリカ経済の基本






    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して成長を続けております。




    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得




  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月に利上げを行い、今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。




    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、アメリカの第二四半期のGDP成長率は2.9%と予想されております。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、2.3万円の証拠金から投資できるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    2.3万円から取引可能で配当だけで年間4.7万円!?くりっく株365新規上場のNYダウ今後の見通しとおすすめ業者2017年




    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨



  • というのがあげられます。




    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります




    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨」という点については、米ドルの政策金利は1.25%なのですが、日本やEUはマイナス金利やさらなる金融緩和を検討していたり、高金利通貨である豪ドルやNZドルも利下げのトレンドにあるというように、世界的には「金融緩和」の流れがある中で、アメリカは利上げを検討しており、今後金利が上がっていくことが期待される珍しい通貨と言えます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    これまでの米ドル円の為替推移とその理由







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近5年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1706_0








    このように、2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向にあったのが、8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落し、ただ大統領選挙後は上昇基調で、ただ今は上昇基調は終わり今後どうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、米ドル円は歴史的な円高水準になっていたのですが、それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。





    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になっております。直近2年のチャートを見てみましょう。






    USD chart1706_00




    以下、詳しく見てきましょう。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由







    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。





    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)




    shanghai1602.png





    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で書いておりますので、そちらもご覧ください)





    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。





    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由






    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。




    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由






    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。





    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。





    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。







    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由







    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。





    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした





    2016年4月に米ドル円が下落した理由







    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。





    2016年6月に米ドル円が下落した理由







    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。





    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。




    それでは、次に直近1年のチャートを見てみましょう。





    USD chart1706_1






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由






    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。





    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。





    2016年11月の動き







    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。





    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、若干の下落基調となっております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    USD chart1706_2






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。





    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことによる下落です。




    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフによる円高」に振れておりました。





    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、ドルは全体として大きな方向性はなく、上がったり下がったりを繰り返しております。






    米ドル円為替の今後の見通し予想







    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。





    結論としては、2017年中は基本的には横ばいないし若干の下落方向、中長期で考えた時には上昇と予想しております。





    以下、具体的に説明していきます。





    まず、2017年というスパンで見た時にどうかというと、この場合どちらかというと横ばいないし若干の下落を予想します。





    その根拠を書いていきます。





    まず、トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。





    例えば、税制改革法案については、トランプ大統領の支持率が下がり、また、議会としても基本的に減税はあまり好まれない中、議会で通って実際に実行まで移されるか、という点について、論点になると考えております。






    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります。






    そのため、「税制改革法案が出されたとして、それが承認され実施されるか」ということになると論点が異なり、「法案提出」上がったドルが「実際の実効性」ないし「減税の幅」等で失望売りされるということは、ありうると考えております。





    そして、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での最近のトランプ大統領の支持率低下などを見る限り、今後こうした政策が実行される可能性はあまり高くなく、失望売りに繋がって、大統領選前の水準まで戻す可能性はあると考えております。






    次にアメリカの利上げという点については、2016年12月、2017年3月、6月に利上げが実施され、今後どのくらいのペースで実施されるかというのが注目されております。





    ただし、直近2回の利上げは市場にそこまで大きな影響を与えず、どちらかというと、「アメリカの経済環境が利上げを正当化できるくらい好調なのか」という点に注目が集まっていることを考えると、「利上げをするかどうか」という目先の情勢よりも、「アメリカ経済が好調か(各種経済指標、政策等)に注目し、短期的には逆張りをすることもありだと考えております。





    このように、アメリカ国内の様子としては、トランプ氏の求心力の低下もあり、どちらかというと横ばいないし下落が予想されます。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    イギリスのEU離脱については、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。






    日銀の政策については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。このようなことを考えると、「日米の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。






    以上まとめると、2017年中の動向としては、

  • トランプ氏の政権運営は「何が実際に実行されるか」が重要

  • トランプ氏の議会コントロールは現状うまくいっておらず、トランプ相場の原動力となったような政策ができるかは疑問

  • 利上げについては、利上げ自体というよりアメリカ経済そのものの調子がより重要

  • 中国、EU等のリスクは存在する


  • といったことから、大きく動きながら最終的には現状からの横ばいないし若干下落方向と考えております。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、そうした経済状態からいずれは利上げが必要になること、また、トランプ大統領の失政があったとしても、そうなった場合には政権交代も起こると考えられることから、中長期的には上昇することを予想します。






    米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者







    FXでは「どう取引するか以上に、どこで取引するかが大事」と言われることもあるくらい、業者選びが重要ですが、これは米ドル円でも例外ではなく、例えばスプレッドについて0.2銭のところから、2銭のところまであり、10万通貨取引すれば1,800円、これを10回取引すればスプレッドだけで1万8,000円もの差になります。





    また、スワップも会社によって大きく異なり、多いところでは1万通貨で1日48円、少ないところでは1日1円というように、1万通貨持つだけで47円の差×365日で、年間17,155円もの差になります。一方で、売建てる場合のマイナススワップも-17円から-55円まで幅広く、業者選びによって、全く同じ取引をしても数万円単位の差になることもあります。





    そこで、最後に、米ドル円をFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介したいと思います。


  • スプレッドがトップの会社

  • スプレッド・スワップのバランスがトップレベルの会社

  • 短期売買で特におすすめの会社

  • 細かい取引単位で取引する場合のおすすめ会社

  • 売り建てる場合のおすすめの会社


  • というように、5つのパターンで紹介したいと思います。





    まず1つめの会社は、現在期間限定で1万通貨以上の取引で米ドル円スプレッド実質無料となっている会社を紹介します。それはどこでしょうか?






    それは、マネックスFXです。






    ここのキャンペーンの凄いところは、普通キャッシュバックというのは何十万通貨、何百万通貨と取引してはじめてもらえるものであるの対し、ここではなんと1万通貨以上の取引が対象となることで、ほとんどの人がキャッシュバックキャンペーンの対象となります(1回あたりの注文の上限は50万通貨までで、キャッシュバック総額は100万円まで。まあ、100万円のキャッシュバックということは、100万円÷25(円/万通貨)=40,000万通貨(=4億通貨)の取引=片道2億通貨=200億円分の通貨ということで、上限突破するのはかなり難しいと思います(笑))






    また、1万通貨未満の取引であれば、別のキャンペーンで1万通貨未満の取引は米ドル円スプレッド0.2銭というものもやっているので、こちらについても最狭水準のスプレッドとなっております。






    このキャンペーンは、2017年9月30日までの期間限定となっているため、まだ口座を持っていなかったり、口座を持っていないが取引をされていない方は、この機会に取引をするのがおすすめです。





    口座開設は




    マネックスFX
    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    からできます。






    次に、スプレッド・スワップのバランスで考えた時におすすめの会社を紹介します。この会社はスプレッド・スワップともにトップクラスで、また、チャートの使いやすさ等もあっておすすめできるところです。それはどこでしょうか?






    それは、DMM FXです。





    ここはスプレッド原則固定で0.3銭と、トップレベル、かつ、スワップが48円と、後で比較表を見てもらうとわかりますが、スプレッド・スワップともにトップレベルです





    また、この会社は、他にもPC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届く取引システムだったり、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能なサポートシステムであったりという点からもおすすめできます。






    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM FXを運営するDMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルのFXの税金に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。





    FXをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





    口座開設は



    DMM FX
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    からできます。





    次に、短期売買で特におすすめできる会社を紹介します。





    それは、セントラル短資FXです。





    ここのウルトラFXでは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座で、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者でも書いたように、業者によっては「スキャルピングをすると口座凍結された」という話がある中で、ここはスキャルピングOKということを明言しており、なので、ドルでスキャルピングをやる場合も、ここがおすすめです。





    スプレッドについては、ウルトラFXはインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円スプレッド0.1銭といったことも頻繁に起こっております





    変動スプレッドと言うと、「見たときにはスプレッドが狭かったけど、約定するとスプレッドが広い」ということが心配になりますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するというように設定することができます。





    なので、固定スプレッドの会社では後で紹介するようにドル円では今のトップが0.27銭ですが、0.25銭以下の時のみ発注、というように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドで取引ができるということです。





    逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。





    また、Uチャートはスキャルピングに最適!FXスキャルピングおすすめチャートで詳しく書いておりますが、2015年8月よりリリースされたUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」というのを、チャート上で見ることができるというように、相場のリアルな空気感を感じながら取引できる高機能なチャートもあります。




    Uチャート





    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件で使用できます。





    このように、高いスワップ、マイナススプレッドもあるスプレッド、高機能なチャート機能と、買いで取引する場合、まずここがおすすめです。





    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    からできます。





    次に、スプレッドは原則固定の中でトップレベルでありながら、スワップもトップではないもののかなり高い水準にあり、かつ、1通貨単位で取引できる会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、 SBIFXトレードです。





    ここは、ドル円スプレッド0.27銭と、原則固定の中ではスプレッドがトップレベル、スワップも1日42円と、DMMFXには及ばないものの、スワップもかなり高い水準、さらに何より1通貨単位から取引できる、つまり取引量を自由に決められます。





    このように、良い条件のスプレッド、スワップがあり、何より1通貨単位で取引できるというのがこの会社の魅力となっております。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。





    最後に売り建てる場合のおすすめ口座を紹介します。売り建てる場合も、日をまたがないのであればマイナススワップは発生しないので、デイトレやスキャルピングで取引する場合、買いと同様マネックスFXセントラル短資FXSBIFXトレードがおすすめとなります。





    一方で、ある程度長く持つ可能性があるのであれば、やはりマイナススワップが大きな要素となってくるので、そこも含めて比較する必要があります。その場合のおすすめ口座はどこでしょうか?






    それはJFX株式会社ヒロセ通商です。





    この2社はどちらもヒロセ通商グループの会社(ヒロセ通商が親会社)で、条件は2社とも同じで、スプレッドは0.3銭原則固定でトップクラス、マイナススワップが-17.1円、取引単位も1,000通貨から可能というように、売り建てる場合には特におすすめできる会社です。





    また、長期での信頼性という点でも、ヒロセ通商グループは今年3月に上場しており、そうした面からも信用できる会社と言えます。





    「細かい取引というなら、1,000通貨単位でも十分だ」という場合、この2社がおすすめです。






    なお、その2社のうちどちらがおすすめか、と言われると難しいのですが、基本的な取引条件は同じなので、キャンペーンで比較すると、今やっている口座開設キャンペーンとして、JFXでは当サイト限定キャンペーンとして1万通貨取引したら2,000円キャッシュバックがあり、こうしたキャンペーンという点からみるとJFXの方がおすすめできます。





    JFX株式会社の1万通貨で2,000円というキャッシュバックは、当サイトから口座開設申し込みをしたとき限定のキャッシュバックキャンペーンとなっているため、口座開設するなら当サイトからがおすすめです。





    口座開設は





    JFX株式会社
    JFX




    ヒロセ通商

    FX取引ならヒロセ通商へ





    からできます。






    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、条件が良かったり、逆に悪かったりする会社が一覧で分かるように、比較表を作りました。単位は、スプレッドは変動と書いているもの以外全て原則固定で銭単位で、スワップは8/29現在の1日あたりの円です。





    スプレッド 買いスワップ 売りスワップ その他
    マネックスFX
    実質0.0
    0.2
    15.6-20.4期間限定スプレッド縮小キャンペーン中
    セントラル短資FX 変動 30 -35 スキャルピング歓迎!
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    中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年3月

    2017年03月01日 15:51

    今回は、中国経済・中国株価(上海総合指数)の2017年の見通しについて、2017年3月時点の最新情報を基に予想したいと思います。







    最近は「中国経済への悲観論が後退してリスクオンの動き」等と分析されることも多くなってきておりますが、こういう言説で「何を持って悲観論が後退したと言えるのか」「何故悲観論は後退したのか」「本当に中国経済のリスクはなくなったのか」ということについてはあまり解説されていないので、これについても説明したいと思います。







    中国は世界2位の経済大国、世界1位の人口大国であり、そのため中国経済は、為替相場にも大きな影響を与えるため、中国株に直接投資したい、という以外の人も是非最後まで読んでください。







    以下、このようなアウトラインで書いていきます。


  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







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    中国経済の基本







    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。





    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳






    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の実質GDP成長率は、2015年は6.9%、2016年の6.7%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    6.7%というと、それでも十分な成長率のように感じる人もいると思いますが、このGDP成長率については、あくまで「中国が公表している数字」であり、実際にそこまで大きなものではないだろう、とも言われております。






    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであると言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることからも分かります。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。





    以上をまとめると、中国経済は「世界の工場として経済成長を続けてきた一方、その成長には限界が来つつあり、今後どうなっていくのか、というのが現在の中国が直面している課題です。







    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?







    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません。






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは商品によって差があるものの、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1703_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ2年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1703_02







    このように、2015年6月から8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明

  • インフラ投資、小型車への減税などの景気刺激策






  • といったように、対策を行い、その結果として、直近1年は景気も安定し、株価も緩やかに上昇基調となっております。






    【上海総合指数 2017年3月時点 1年 日足チャート】
    shanghai chart1703_1






    中国は景気についても、2017年2月のPMI(景況感を示す指標。50を超えれば好況)は51.7と、8カ月連続で50を上回り、さらに1月の51.0よりも上昇するというように、好況になっております。






    これは、政府によるインフラ投資、小型車減税による新規需要の増加、住宅市況の好調(住宅を作るためには様々な資材や機械が必要なため、住宅市況が良ければ製造業にはプラスになります)といったことが要因で、では、今後もこうした好況が続くのか、というのがポイントとなります。





    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが)













    上海総合指数の今後の見通し








    このように、中国株価は、買い支え、インフラ投資、住宅市況の好況等によって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、そう遠くない未来に下落する可能性が高いと考えられます。また、トランプ大統領が就任したアメリカの政策がどうなるか、ということによってもリスクは存在します。





    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(円を絡ませるとほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国経済をリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を政府によるインフラ投資、小型車減税、住宅市況に依存したものであります。






    それぞれについて説明すると、まず、公共投資については、2016年12月に開かれた中央経済工作会議で、2017年にさらに積極的な財政政策を採ると決定するなど、今後も継続的に実施されるものと考えられます。






    そのため、公共投資や株式の買い支え等の「中国政府による下支え」については、今後も継続されることが基本線となり、それによって中国株価もサポートされ、市場が大きな動きでもしない限りは、基本的には横ばいないし上昇基調になると考えられます。






    しかし、その一方で市場が悲観した時にはいくら中国政府と言えども買い支えをしきれない、というのは、2015年の6月以降や2017年1月の大幅な下落でも分かるように、中国市場が今後どうなるか、ということが重要となり、そこで市場要素を次に見てみましょう。




    まず、中国経済にもっとも大きな打撃を与えるリスクがあるのは、「不動産のバブル」ということだと考えております。






    上で書いたように、中国の都心部の住宅市況は高騰しており、これがバブル崩壊のような事態になると、中国経済に大打撃となります。





    そのことは中国政府も認識しており、そのため2017年については、「景気対策よりもバブルへの対策を重視する」というスタンスを取っております。





    しかし、このバブルへの対策というのが非常に難しいもので、そのため日本の不動産バブル、アメリカのドットコムバブル、世界的な原油バブル等、世界の様々な国で「バブルであり対策が必要」と言われながらも、結局はバブルが膨らんだあげくに崩壊し、経済に大打撃となっております。






    何故バブルへの対策が難しいかというと、不動産バブルであれば、不動産の価格が異常に上がることがきっかけとなるため、例えば「貸出の規制」といったことが対策として考えられますが、これをやると、市場の心理としてはまず「今後借りられなくなるかもしれないから早く借りて買っておこう」となって一時的にさらにバブルが膨らみ、その後「さすがにもう限界だと思うので売ろう」となり、「値崩れが激しくなってきたから一刻も早く売らないと」となり暴落する・・・・・というように、市場の心理をコントロールすることが難しいどころか、下手をすると逆効果となるためです。





    しかし、では常に逆効果かというと必ずしもそうではなく、うまくやれば「少しずつ適正価格に落ち着いていく」という、いわゆる「ソフトランディング」になるわけですが、とはいえ、「じゃあ何をすればうまくやったことになるのか」ということについては、市場心理も関係してくるため、結局は「うまくいくときもあれば、うまくいかないときもある」ということになってきます。





    バブルというのは、資本主義経済では付き物で、例えば400年近くも前のオランダでチューリップバブル(花のチューリップ価格が高騰した)というのがあるように、昔からあるものにも関わらず、今でも色々な国で発生しては崩壊しているように、非常に難しいものです。





    そのため、今の状態としては、「中国の都心部の不動産価格が異常なレベルで高騰している」という事実があり、それについては中国政府も注目しているもののバブル対策というのはそもそも非常に難しいもので、もしバブル崩壊のような事態になった時には大きなリスクとなる、という認識で良いと思います。






    また、小型車の減税による需要の増加については、減税自体は継続されるものの、2017年に入って減税幅が縮小しており、こうした効果は2016年と比べて小さくなるものと考えられます。






    最後のトランプ大統領が就任したアメリカという点では、トランプ氏の公約で大きな影響を与えうる政策としては、「雇用の国内回帰」「為替操作国としての認定と高関税の賦課」「軍事も含めた外交」等がありますが、それぞれ「本当に実現しようと考えているのか」、「実現しようとして現実に議会を通って実現されるのか」等あり、また外交政策については色々な点で矛盾があったり明確化されていない部分も多く、「どうなるか分からない」というのが実際のところです。





    ただ、トランプ大統領就任後のアメリカが何をするかというのが読めないことや、その影響の大きさについては、中国株価に限らずどのような投資であろうとも少なからず影響を受ける部分でもあり、「他の投資と同じようにアメリカの政策によってリスクがある」という認識で良いのではないかと思います。






    このように、中国経済の現状は、「基本的には政府による財政支出や買い支えによって好調であるが、住宅バブルという大きな爆弾がある。また、好調の要因の一つである小型車減税による需要増加は、今後は縮小すると考えられる」という状態であり、今後としては、不動産バブルや小型車減税の縮小の影響の見極めといったことが重要と考えられます。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





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    【参考記事】

    中国におけるシャドーバンキングの現状と課題

    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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    日経平均株価(日経225)の今後の見通し予想とおすすめ業者2016年12月

    2016年12月02日 17:37

    今回は、日経平均株価(日経225)について、今後の見通しと、日経225に直接投資する場合のおすすめ業者を紹介します。





    順番としては、


  • そもそも日経平均株価とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均株価の今までの推移とその理由

  • 日経平均株価の今後の見通し

  • 日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。









    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」といったような疑問もあるかと思いますが、そのあたりについて算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部市場に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2015年12月30日時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 8.79%
    ファナック 4.34%
    KDDI 3.90%
    ソフトバンクグループ 3.80%
    京セラ 2.33%
    日東電工 1.84%
    ダイキン工業 1.83%
    アステラス製薬 1.78%
    セコム 1.70%
    エーザイ 1.66%


    (出典:日経平均株価ファクトシート





    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約3万6,000円と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンド勢は、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「値動きが激しい」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/2(執筆時)現在では、PERが15.82倍(=期待利回り6.32%)、PBRは1.3倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.63%となっております(出典:日経新聞社HP





    PBR1.3倍ということは、日経225に入るレベルの大企業ですら大きな損失が予想されるような事件が起きたり、あるいは投機的な売買によって一時的にそれを下回る可能性はあれど、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても14,173円(現在18,426円÷1.3)くらいまでしか下落の余地はないということになります。





    また、PER15.82倍ということは、期待利回りは6.32%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • 現在は割安水準で、期待利回りが6.32%、配当利回りも1.63%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに5年分のチャートから見てみましょう。





    nikkei1612_0.png







    2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。これについて、直近1年間のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_1.png






    12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。





    1月終わりから2月頭に少し戻すのですが、これは日銀によるマイナス金利の導入も含めた追加緩和の発表によるもので、これは一瞬影響を与えたのですが、ご存じの通りその効果は長続きせず、その後むしろ2013年以来の最安値を更新することとなりました。





    その後は基本的にレンジ相場となりましたが、11月には上昇基調に転じております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_2.png







    Brexitが決定した6/24(日本時間)には一時15,000円を割ることもありましたが、基本的には15,000-17,500のレンジ相場の中での値動きとなりました。





    また、11月9日(日本時間)にはアメリカの大統領選挙があり、そこでトランプ氏が勝利したことにより、その日の内には大きく下落しましたが、次の日以降上昇に転じます。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトし、その影響で日経平均も上昇しました。





    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    日経平均株価の今後の見通し







    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。





    結論としては、ここ1か月単位で見ると下落すると考えられるが、2017年以降は中国経済や世界経済の減速といったリスクは存在するものの、基本的には割安であり買い推奨だと考えております。






    まず短期的には、直近で大きく上昇しております。3か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_3.png






    今後の予想としては、上でも書いたように今の円安傾向は何か裏付けのあるものではなく、ただアメリカ大統領選挙というイベントが終わったことによるポジション調整としての性質が強いものであるため、この傾向が続くことは考えづらく、短期的(2016年中)には18,000円を下回ることもあると考えております。






    一方で、2017年以降を見ると、いくつかリスクはあれど、日本株が今でもまだまだ割安であることは変わらず、基本的には買いで良いと思っております。






    では、「リスク」は何が考えられるかというと、現時点でリスクとして考えるべきなのは





  • 日銀の緩和の動向

  • アメリカの利上げの動向

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。



    日銀の緩和の動向






    まず日銀の追加緩和の動向としては、短期的には「緩和をより積極的に行う」となると上げ材料、「緩和は限界にきている」となると下げ材料となります。




    ただし、これについては、短期的な動きに左右されず、むしろ逆張り要素と考えていて良いと思っております。





    これが何故かというと、基本的には市場のコンセンサスとして、「日銀の緩和に限界は来ている」というのは織り込まれており、ただ、値動きしないと機関投資家も儲からないので、そうした材料が出た時には相場が動き、すぐに戻すというのを繰り返しております(機関投資家は、ディーラーの評価が月単位、場合によっては日単位の損益で決まるため、「中長期でこうなる」という見通しではなく、「今この瞬間どうなるか」ということに注目されております)





    去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入をやったり、あるいは参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で一時的に円安・株高の方向に振れたものの、結局は長続きせず、すぐに元に戻っております。





    このようなことを考えると、「日本の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。






    アメリカの利上げの動向






    次にアメリカの利上げについても、短期的には利上げ観測が高まれば日経平均には上げ材料、利上げ観測が遠のけば下げ材料となりますが、こちらについても、やはり逆張り材料と考えてよいのではないかと思っております。





    アメリカは失業率も下がり、これ以上緩和姿勢を取りたくないという思惑は確かにあるものの、一方で、日本円がマイナス金利導入、英ポンド、豪ドルやNZドルなども利下げというように、主要国通貨が緩和姿勢にある中で、自国だけ利上げすることによって、ドルが一方的に高くなることは好まないと考えられるため、2017年についても、そこまで積極的な利上げは行わないと考えられます。






    もちろん、「利上げをしない」と明確にしてしまうと逆に市場にサプライズになるため、今後の声明発表でもある程度の可能性は匂わせ続けるでしょうが、おそらく実際はそこまで積極的な利上げは行わないと考えられます(前回の利上げ時も、ほぼ12月に利上げで確定という空気を作って、そこでサプライズにならないように利上げを行っております)





    これについても日銀の緩和姿勢と同じく、「市場はコンセンサスとなっているが、材料で値動きを作る」という思惑から、一時的に動き、すぐに戻すということが予想され、実際に2016年中にはそうした動きが何度もありました。





    中国経済のリスク







    次の中国経済については、こちらは逆張り要素ではなく売りの順張りもしくは買いのロスカットというように、本当にリスクとしてあると考えております。






    このリスクについては、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、要約すると中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあるという感じで考えております。




    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。




    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。




    トランプ大統領の今後の動向






    次のトランプ大統領の今後の動向については、トランプ氏は政治経験が全くなく、選挙時の発言もどこまで本気でやるつもりなのかいまいち見えづらい点もあるため、そのリスクは存在すると考えております。





    ただし、トランプ氏自体がビジネスで大きく成功していること(何度か破産もしていますが・・・・・)、アメリカ単独主義というのは、アメリカにとって悪いようにする方向性ではないこと、トランプ氏の支持基盤である中・低所得者の所得が増えれば消費が増えて経済が良くなること(お金が足りない時にお金をもらえたら使う一方、お金持ちに渡しても使うかわからないため)を考えると、プラスになる可能性もあり、ここについてもやはり「リスクはリスクだけど、プラス方向にもマイナス方向にもなりうる」という考え方でよいかと思います。






    これについては、繰り返しになりますが、事前の予想はあまりあてにならず、「実際の政権運営を見てみないとわからない」ものなので、リスクとして考えるべきな一方、そこをしっかりと注目しておくことで市場に先回りして利益を上げられるチャンスにもなります。






    以上まとめると、短期的には

  • 日銀の緩和への見通しについては、動いた後に逆張り要素

  • アメリカの利上げ観測についても、しばらくは動いた後に逆張り要素

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • トランプ大統領についても、そもそも政治経験がなく予想が不可能であり、実際の政権運営に注目すべき



  • と考えております。




    一方で、中長期的には、PBR1.3倍と非常に割安であることから、基本的には買いでいいと思っております。





    PBRについては、NYダウでは2倍から3倍というのが当たり前であり、そもそも理論的に1倍を下回るのはありえないというような指標なので、現在の日本株の水準はかなり割安となっていると考えられ、生産性の改善など、日本企業がきちんと問題にとりくんでいけば、まず確実に上がるはずと考えられます(NYダウのPBRについては三井住友アセットトラストのレポートを参照しました)





    もちろん、日本企業の経営効率が悪いというのや、労働生産性が低いというように、NYダウに含まれている世界的な企業ほど成長は見込めず、そのためPBRもそこまで高くならないというのもあるとは思いますが、とはいえ、グローバル化が進む中、こうした「生産性の向上」といったことが大きく問題視されてきている時点で、中長期的にはある程度解決に向かっていくと考えられ、そうした点で、割安な現状は買いではないかと考えております。





    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約21.5倍※ 約21.5倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※:2016/8/10の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金78,000円で算定。






    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。






    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、取引スタイルに応じて、3パターン紹介したいと思います。





    その3パターンとは、

  • 下がった時に買い、上がった時に売るというように、長期で買いポジションで運用する

  • 短期的に上がる材料があった時に買う、もしくは、一度買ってそのまま持ち続ける

  • 売りポジションで持つ(短期、長期ともに)


  • という感じで、これによっておすすめ業者が異なってきますので、それぞれ紹介したいと思います。





    まず、はじめの下がった時に買い、上がった時に売るということから。この場合、まさか相場に24時間張り付いているわけにはいかないので、中長期でルールに則って自動的に売買を行ってくれるということが非常に重要になります。というのも、相場が一番大きく動くのはNY時間ですが、これは日本では夜から早朝という、ほとんどの人が寝ている時間であり、1度の取引でいくら利益を上げるかは人によって好みは違えど、それでも数千円から数万円になることを考えると、まず何より、取引機会を見逃さない、ということが重要になるからです。





    では、そうした取引をする場合のおすすめはどこでしょうか?





    それはくりっく株365のマネースクウェア・ジャパンです。





    くりっく株365なので、配当相当額がもらえる、スプレッドが狭いという条件は、まず各社共通としてあります。その上で、この会社はトラリピという機能が使えることがここの強みで、その中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。





    そして、このトラリピは、FXでは、値動きが大きく、金利の高い通貨についてよくあうと言われております。




    その理由としては、まず、レンジの中で行ったり来たりしている間に利益をあげるものなので、「値動きが大きい」というのが、利益をあげるうえで大前提となります。





    また、下がっている時にも高金利通貨であればスワップがもらうことができ、下がって買いポジションがたまればたまるほど、スワップによって利益が出る、ということになります。





    そのため、このトラリピは豪ドルやNZドルなどのような高金利通貨で特によくつかわれる方法です。





    そして、この条件は、くりっく株365の日経225について、ぴたりと当てはまります





    まず値動きの激しさについては、日経225の1日の値動き率の平均は1.7%と、ドル円で平均1.2%、スキャルピングなどでおなじみのポンド円でも1.3%、NYダウは0.8%より大きいというように、値動きが大きいという条件を満たします。(※2016/4/1から2016/8/9までの高値と安値の日ごとの差分から管理人計算)






    さらに、配当相当額が、年間29,630円もあり、これは豪ドルでは一番条件の良いところでも1万通貨で年間18,250円程度、NZドルでも1万通貨で21,900円ということを考えると、こうした点においても、条件を満たします。





    トラリピでは、買いポジションで入り、たとえ全体として下げトレンドであったとしても、その中で値動きしていれば、全体として利益が出ているというようなこともあります。そうした条件を満たすためには、「値動きの激しさ」「金利(配当)条件」といったところが重要になりますが、くりっく株365の日経225は、その条件を満たします。






    そして、実際に、年初から日経225は18,500円くらいから今では16,800円くらいと値下がりしているにも関わらず、買いポジションで入っても7ヶ月の間に利益で言うと約170万円で元本が約2倍になるようなこともありえるというように、取引方法によってはかなり利益をあげております(手数料、配当相当額考慮後の金額。くりっく株365の日経225×トラリピで運用 | おすすめ設定と取引方法で詳しく書いております)





    このように、長期でじっくり投資するというのでも、また、短い期間で「この範囲で動く」として一気に利益をあげるにしても、くりっく株365で自動で取引をできるのがここだけなので、まずはおすすめしました。





    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。





    次に、自動売買ではなく、自分で裁量で買ったり、あるいは頻繁に売買せず一度買ったらしばらく保有したいという時におすすめの会社を紹介します。ここは、手数料+スプレッドの合計の取引コストが最安値で、くりっく株365なので配当相当額ももらえ、その上で投資情報も充実しているという会社です。それはどこでしょうか?





    それはくりっく株365の岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込162円(税抜なら150円)と、業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+162×2=684円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安いことになります。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。




    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、そうした点から、自動売買ではなく買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税抜きで150円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。




    最後に売り建てる場合のおすすめ業者を紹介します。ここは店頭CFD業者の中でスプレッド最安値であり、また、配当相当額も発生しない会社です。それはどこでしょうか?






    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。





    口座開設は


    DMM CFD





    からできます。





    最後に、上記4社の条件を表でまとめて比較します。







    会社名 スプレッド 手数料(片道・税込) 配当相当額 自動売買
    マネースクウェア・ジャパン 平均3.6円 540
    岡三オンライン証券 平均3.6円 162 ×
    マネックス証券 平均3.6円 162 ×
    DMM CFD 原則固定7円 0 × ×






    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365





    マネックス証券
    くりっく株365





    DMM CFD






    からできます。





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