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ロシアのイドリブ総攻撃回避で、トルコリラは一時17.3円まで急落。その理由は?

2018年09月18日 23:50

本日、トルコリラ円は一時17.3円近辺(始値は17.7程度)、USD/TRYは6.455(始値は6.31)と、トルコリラは一時急落しました。(執筆時現在戻しております)




【9/18 トルコリラ円5分足チャート】
TRY 0918 chart




【9/18 USD/TRY5分足チャート】
USD TRY0918





この背景には、トルコのアメリカとの関係改善見通しが悪化したことがあるようです。







(このエミンさんという方は、トルコ系のエコノミストの方で、日本語で見ることのできるトルコ情報で最高レベルに信頼性の高い方です)





トルコリラが最近暴落している理由の一つにブランソン牧師解放をめぐってアメリカから経済制裁を食らっていることがあるように、今はトルコとアメリカの関係は、トルコリラ相場に大きな影響を与えます。





そんな中で、何故トルコとアメリカの関係改善期待が遠のいたかというと、その背景には、イドリブを巡って、ロシアが総攻撃を回避することをトルコと合意したことがあります。










「ロシアがイドリブ攻撃をやめるとトルコとアメリカの関係改善期待が後退する」というと、風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話に聞こえるかもしれませんが、元々、トルコとアメリカの関係が悪化していた背景には、トルコとロシアが近づいていたということがあり、例えばトルコの軍の人事で、新ロシア派の将校が重要な地位を占めたり、ロシアの最新鋭の地対空ミサイルS400をトルコへ供給したりということもありました。





そのような中で、トルコがアメリカではなくロシアに近づいていったことがアメリカの怒りを買うことになり、ブランソン牧師の解放というアメリカの中間選挙において国内の支持を得やすい「口実」もあってたことから、アメリカはトルコへの経済制裁を行っていると考えられます(エミンさんのZai FXでのインタビュー記事





そんな中で、トルコが支持しているシリア反政府組織の拠点があるイドリブにロシアが攻撃を仕掛けようとして、それにトルコが反発するもロシアが聞く耳を持たない、というのが最近の情勢で、それによってトルコはアメリカに泣きつくしかないという状況になり、最近ではトルコとアメリカの関係改善期待が高まっておりました。





イドリブへの攻撃は、トルコにとっては自分たちが支持する組織の拠点であると同時に、ここが攻撃されて難民が発生すると、自国に大量の難民が押し寄せかねない事態で、何としてでも止めたいことで、そのためにはアメリカとの関係改善も辞さないというのが市場予想でした。





ところが、今回ロシアとトルコの間で合意が成立したことで、話は変わってきます。





元々アメリカとの関係改善期待は、「ロシアと距離ができたから、アメリカと近寄らざるを得なくなる」という期待であったので、その原因となるロシアとの関係が改善すれば、アメリカとの関係改善に向かう必然性が減ります。





こうしたことから、トルコとアメリカの関係改善期待が遠ざかり、トルコリラは下落しました。





ただ、とはいえ、トルコにとって自国通貨安は問題で(実際に今年の大統領選挙でエルドアン大統領が苦戦した理由の一つはトルコリラ安で国民の評価が下がったことでした)、その改善のためにアメリカとの関係改善が不可欠であることはさすがに認識しているとは思うので、現時点ではそこまで大きな影響はないと管理人は予想ししておりますが、トルコリラの見通しについては、また一つ不確実性が高まりました・・・・・・





筆者個人的な感想としては、イドリブ総攻撃で多くの人が犠牲になったり、難民となる方が出ないのは素晴らしいと思っているので、どうかこれでアメリカとの関係悪化などに繋がらず、「誰もがハッピー」な結果になって欲しいと思っております。





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【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで9月利上げ後の見通しを予想

2018年09月18日 18:39

未来予想





今回は、当サイトの記事の中でも人気が高く、読者の方から定期連載化して欲しいとの要望も受けている、トルコリラをみらいチャートで見る企画を、利上げ後の今回やってみたいと思います。

6月終わりの記事は、【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで大統領選後の推移を予想

7月終わりの記事は、【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで急落後のトルコリラ相場を予想

利上げ前の9月7日の記事は、【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで9月のトルコリラ相場を予想






トルコリラ相場は、最近では政策金利を17.75%→24%と6.25%ポイント利上げしたことにより、一時は18円を超えて18.5円程度まで上昇しましたが、その後17円台まで落ちてきており、今後どうなるかについて、見通しは大きくバラけております。(詳しくは、【利上げ反映】トルコリラ今後の見通し2018年9月 | トルコリラはどこまで下がる?で書いておりますが、人によってはトルコリラ円は20円超への上昇という人から、逆に13円台までの下落を予想する人もおります)





もちろん、トルコリラは最近は政治面・経済といったファンダメンタルズによる動きが大きく、今では



  • ブランソン牧師を解放し、アメリカと関係改善するか

  • 外貨建て債権を返せるか

  • インフレは今後どうなるか



  • 等がテーマとなっておりますが、ここであえてそうした政治的テーマを抜きに、チャートだけで予想するとどうなるかを見ていくのが、今回の趣旨です。





    みらいチャートというのは、みらいチャートの精度と使い方をレビュー | 新機能の売買シグナル追加で詳しく書いておりますが、概要としては、



  • セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座で提供されるツール

  • 過去の為替相場についてのビッグデータを元に、今後の値動きを自動で予想する

  • 移動平均線、ボリンジャーバンド、一目均衡表、MACD、ストキャスティクス、RSIといったテクニカル指標から売り買いのシグナルを自動で判断




  • といったことができるツールで、ドル円、ユーロ円などの主要通貨だけでなく、トルコリラや南アランドの見通しも見ることもできます。





    なお、みらいチャートを使いたい場合、セントラル短資FX 公式ホームページから口座開設すれば、大体1週間以内に使えるようになるので、みらいチャートを使いたい方は是非どうぞ。





    当サイトから口座開設を行うと、9月中の期間限定(つまりあと2週間限定)で、通常のキャッシュバックに加えて、


  • 当サイトオリジナルのFX投資戦略マニュアル

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  • がもらえるので、口座開設は今当サイトから行うのがおすすめです。(投資戦略マニュアルの内容などについては、【限定レポート】セントラル短資FXと当サイト限定レポートタイアップで詳しく書いてあるので、興味のある人はそちらもどうぞ。なお、この限定キャンペーンは、このページに貼ってあるリンクから飛んでもらえれば、当サイト限定キャンペーンの対象となります)





    口座開設は、


    セントラル短資FX
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    からできます。(口座開設の具体的なやり方は【当サイト限定特典あり】セントラル短資FX口座開設方法の画像付き解説で書いてあります)





    利上げ前のみらいチャートの予想と実際のトルコリラの推移を見比べる







    まず前回のみらいチャートの予想から振り返ってみましょう。前回は、こんな感じで出ておりました。




    【2018年9月7日 トルコリラ日足 同一通貨のみ】
    TRY mirai0907 day try






    【2018年9月7日 トルコリラ日足 全通貨ペア】
    TRY mirai0907 day all





    これを見ると、

  • トルコリラの過去の値動きから見ると、3つのうち2つが下落、1つが17.5まで上昇

  • 全通貨での値動きから見ると、横ばい2つ、1つが15円くらいまで下落


  • と、どちらかというと下落が多い予想となっておりました。





    実際には、トルコ中銀の市場予想を超える利上げによって、トルコリラは一時的に18.5円まで上昇するも、その後少しずつ下落して、現在17.6円程度となっております。





    【2018年9月のトルコリラのチャート】
    TRY chart180918




    前回もそうでしたが、今回も見事に外れてます(笑





    当たり前ですが、政治的要素が強い時期だと、チャート分析だと予想が難しいことが分かります。「異常な値動きをするのが予想されるときにみらいチャートを見るとどうなんだろう」という気持ちであえてこの時期にやってみましたが、やはりこういう時期にはテクニカル分析よりも、ファンダメンタルズ分析の方が重要なのではないかと思われます。





    最近では日足、週足でやると、

  • 米中貿易戦争

  • トランプ大統領の動き

  • 新興国通貨の値動き

  • (おそらくもう少し経てば影響しそうな要素として)中間選挙の見通し



  • など、どうしてもファンダメンタルズ要素が強い値動きとなると考えられるので、みらいチャートの使い方としては、短期での相場の動きを見るということに絞った方が良さそうです(短期で見ると、ある程度値動き方向が一致しているときであれば、それなりの精度で当たっている印象はあります)





    以上がこれまでの振り返りでした。「今のご時勢ではあまり長期予想には向かない」と書きましたが、せっかくここまでやったので、今回も予想を見てみたいと思います。





    2018年9月18日時点で、みらいチャートでトルコリラの今後の見通しを予想







    それでは、次に今回の見通しに移ります。前回と同様、日足で今後1ヶ月強の予想を、週足で1年半くらいの予想を行います。





    まず、トルコリラを日足で見ると、このようになっております。




    【2018年9月18日 トルコリラ日足 同一通貨のみ】
    TRY mirai day 1809_0918





    【2018年9月18日 トルコリラ日足 全通貨】
    TRY mirai day all 1809_0918





    これを見ると、


  • 6つのうち、3つはほぼ横ばい

  • 6つのうち、2つは若干の下落

  • 6つのうち、1つは13円台に急落



  • という予想になっております。この1つだけ急落しているのは、トルコリラの今年7月からの下落の値動きで、近似値は99.17%となっております。





    つまり、7月の急落時と今の値動きは似ており、あの時のように市場が失望するような事態があれば、今度は13円台まで急落する可能性もあるということで、トルコリラの買いポジションを持っている人にとっては、かなり注意が必要ということが分かります。





    それ以外のチャートでは、正直そこまで大きな値動きを予想しておりません。





    実際にはおそらく、今後アメリカも中間選挙に向けてブランソン牧師解放に向けて動いたり、トルコも利上げ後のリアクションがどうなるかということで、上下どちらに動くかはともかく、トルコリラが大きく動くことは間違いなさそうなので、これらの予想は、正直そこまで当たる可能性は高くなさそうです。





    とはいえ、チャートだけで判断すると、あまり値動きしないのが本来想定される姿で、今の相場が逆に異常であるということは、よく分かります。





    では、次に週足で見てみましょう。





    【2018年9月18日 トルコリラ週足 同一通貨のみ】
    TRY mirai week1809_0918






    【2018年9月18日 トルコリラ週足 全通貨ペア】
    TRY mirai week all 1809_0918





    このように、


  • 6つのうち2つが19円程度まで上昇、1つが18.5円まで上昇と予想

  • 6つのうち1つはほぼ横ばいを予想

  • 6つのうち2つは16.7円、15円への下落を予想



  • となっており、1年半くらいで見ると、上昇予想が一番多い結果になりました。





    ただし、これも3ヶ月ずっと同じなのですが、15円までの下落を予想しているのが、相変わらず2016年2月から2017年4月の期間を見たもので、これはエルドアン大統領のブレーキ役であったダウトール首相が退任した時期の値動きで、今回も相変わらず同一通貨で見た時の第一近似が、この時の値動きでした(一致率98.7%)





    最近ずっとこのダウトール首相退任後の値動きが週足での第一近似として出してきて、実際に下げてきたということを考えると、これを単なるマイノリティ票と考えるわけにもいかず、こういうリスクもあるということを前提に考えるべきだと思います。





    以上がみらいチャートで見たトルコリラの今後の見通し予想でした。結論としては、

  • 短期的にはそこまで大きな値動きを予想していないものが多いが、正直それは当たらないと考えられる

  • 7月の大きく下落したときと現在の値動きは近似しており、その計算だと13円台まで下げる危険がある

  • 1年半くらいのスパンで見ると、少し戻すというのが基本線だが、さらに下落している可能性もある


  • という感じです。





    なお、このみらいチャートは、セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座を持っていれば誰でも無料で使うことができて、トルコリラ以外にも主要な通貨ペアは見ることができるので、他の通貨ペア(ドル円、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、NZドル円や南アフリカランド円なども対応)も見たい場合、口座を持っておくことをおすすめします。




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    NYダウ見通し予想2018年9月 | ダウの長期推移から今後を予想

    2018年09月17日 21:33

    自由の女神





    NYダウは、ゴールドマンサックス、アップル、ディズニー等のアメリカの超優良企業30社で構成される株価指数で、アメリカ経済の成長や、こうした超一流企業の業績が向上していることもあって、30年単位で見ても、基本的に右肩上がりとなっているものです。





    今回は、このNYダウについて、そもそも構成銘柄は何かということから、何故これまで右肩上がりなのか過去の長期推移も含めて分析し、今後の見通しがどうなるかを予想し、最後にNYダウに投資する方法を紹介します。




    この記事を要約すると、



  • NYダウのバックには、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府があり、今後もほぼ確実に長期的な成長が予想される

  • 短期的には、株価調整やリスクオフ、また、中間選挙結果次第で政権の混乱が懸念されることから、下落の可能性もある

  • NYダウに投資する場合、長期投資なら3万円から投資可能なGMOクリック証券【CFD】が、短期投資なら手数料が安いサクソバンク証券がおすすめ




  • というものです。(サクソバンク証券は、FX口座とも一体となっており、US30.Iという銘柄で取引可能です)





    以下、これを具体的に、



  • そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウの過去の長期推移とその理由

  • 2018年にNYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?

  • 中間選挙がNYダウに与える影響の予想

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較




  • という順番で書いていきたいと思います。





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    そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?







    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。





    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の構成銘柄30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。





    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。





    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。





    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります





    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)





    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA GDP
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    GDP suii
    (出典:世界経済のネタ帳





    最近でも、2018年4-6月期のGDP成長率が年換算4.1%と、今でも大きく成長を続けております。





    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております





    何故アメリカ経済がここまで強いのかというと、その理由としては、



  • トランプ大統領の減税政策によって、企業業績が好調

  • アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長

  • シェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位



  • 等、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の覇権国家であるアメリカ政府がバックについており、それによってアメリカのトップ企業はさらに強くなり、それがアメリカ経済をさらに強くし、アメリカを背景とするNYダウ構成銘柄はさらに強くなる・・・・・というような、良いスパイラル状態に入っており、これが世界の中でアメリカがほぼ一人勝ち状態になっている理由です。





    NYダウの過去の長期推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう




    【NYダウ 過去30年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart1809_30year





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはサブプライムローン問題からのリーマンショックという、ショックが連続したことによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 過去10年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart1809_10year





    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    直近3年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しております。





    【NYダウ 2016年以降チャート 週足】
    NYD chart1809_2016





    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。





    2018年に入ってNYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?







    2018年に入ると、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 2018年以降チャート 日足】
    NYD chart1809_2018






    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返していたのが、7月に入って上昇基調に戻し、最近では26,000を超えていることが多いが、今後どうなるか・・・・という状態になっております。





    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。





    NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。





    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「株価を利益で回収するには、何年分必要か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。





    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。





    その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しました。





    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。





    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。





    しかし、7月に入ると、アメリカの4-6月期の企業業績が好調であるという見通しのもとで上昇しました。これについては、米調査会社ファクトセットがS&P500採用銘柄の4~6月期は「20.0%の増益」と予想したことなども影響しております。(出典:Zoo online 2018/7/5





    そして、決算が発表されると、実際に企業業績は極めて好調で、第2・四半期決算を発表したS&P500構成企業458社のうち79%が市場予想を上回っておりました。(出典:ロイター 8/15





    また、他にも7月下旬には上でも書いた4-6月期のGDP成長率が発表されたこと、EUとの間で報復関税の解消に向かうことが発表されたことや、本日にはメキシコとの間での通商協定が合意されるといったこともあり、NYダウは上昇基調に戻しております。(メキシコとの通商協定については、元々NAFTAという枠組みであったのが、今のところカナダが合意しておらず、アメリカとメキシコとの2国間合意のため、NAFTAという名称ではなくなってます)



    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 企業業績も好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • ただし、本当に貿易戦争に陥るとは考えづらく、緊張が高まっては緩和している(戻し材料)


  • というのが2018年に入ってNYダウの乱高下している要因となっております。





    中間選挙がNYダウに与える影響の予想






    アメリカでは、11月6日に中間選挙が行われます。この中間選挙では、


  • 上院の議席の約1/3(100議席中33議席)

  • 下院の全議席(435議席全て)

  • 50州のうち36州の州知事



  • が選挙の対象となっております。





    この中間選挙の状況と、それがNYダウ株価に与える影響については、結論から言うと、


  • 上院は逆転の可能性は小さいが、ないわけではない

  • 下院は民主党(野党)勝利の可能性が高い

  • 下院だけでも民主党がとった場合、トランプ政権のレームダック化が懸念され、NYダウも一時下落する可能性はある

  • 一方で中長期的な影響は、そこまで大きくなく、一時的に下がっても遠からず戻す



  • と考えております。以下、アメリカの中間選挙自体の現時点の見通しと、それによるNYダウへの影響に分けてみていきましょう。




    アメリカの中間選挙についての現時点の見通し







    下院については全議席が改選対象なので、民主党か共和党のどちらが過半数を取るかが論点で、上院については、民主党が現状から2議席増やせれば民主党が過半を獲得するという状況です。





    では、その見通しはどうなっているかというと、現状では、上院で民主党が逆転するのはなかなか困難だが可能性は0ではない、下院は民主党(今の野党)が有利となっております。





    その理由として、上院では、改選対象者が、共和党8名に対して、民主党24名で、民主党が勝つには、全てを守り切ったうえで共和党から2議席奪うということで、これはかなり難しいことで、ロイター記事では、"無党派の政治アナリスト、スチュー・ローゼンバーグ氏は、民主党による上院過半数の奪還は「ほぼ不可能な道のり」だと評する。ただし、共和党が直面している逆風を考慮すれば、「上院選挙の情勢が動く可能性はある」と付け加えた。とあります。





    その一方で、全議席が改選される下院については、元々中間選挙では野党が有利であることに加え、今回はトランプ大統領のスキャンダル等もあって共和党の苦戦が予想され、Bloombergの記事によると、独立系のアナリストは民主党が下院(435議席)での過半数議席確保で有利な情勢にあり、その確率は今年に入ってから一本調子で上昇しているとの見方で一致している。とあります。





    そのため、現時点での中間選挙の見通しとしては、上院は共和党勝利、下院が民主党勝利というのが、一番起こりやすいシナリオだと考えられます。





    アメリカの中間選挙の結果がNYダウ株価に与える影響







    それでは、この上院共和党、下院民主党となった時にNYダウ株価がどうなるか、次に予想します。





    まず前提として、もし下院だけでも民主党が勝利し、大統領と上院、下院が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が発生した場合には、これまでのようにトランプ大統領の意向が政治にすぐ反映されなくなるどころか、予算の執行等も相当苦労する可能性が高く、実際にオバマ大統領の時代には、そうしたことも起こっておりました。





    また、トランプ大統領の場合、ロシア疑惑等もあることから、下院で過半数を取られると、弾劾裁判が起こされる可能性についても取りざたされております。





    こうしたことから、下院だけでも民主党が勝利した場合には、トランプ大統領による政権運営がかなり困難になると考えられます。





    このことは良い面としてはこれまでのような「暴走」がなくなること、悪い面で言うと減税や景気刺激など経済にポジティブな影響を与えていた政策がやりにくくなることで、影響としてはどちらもありえますが、市場は基本的にはトランプ大統領誕生後に株価上昇ペースが上がっていることも考えると、短期的にはマイナスの影響の方が大きいと予想します。





    しかしその一方で、アメリカでこうしたねじれが起こることは全く珍しいことではない(半分近くの会期でねじれとなっている)一方で、その期間も含めて基本的にNYダウは右肩上がりであることを考えると、一時的に下落する可能性はあれど、数年単位での中長期的な見通しへの影響はそこまで大きなものではないと考えております。





    以上が中間選挙と、それによるNYダウへの影響の予想でした。それでは、それ以外の要素も含めて、NYダウは今後どう値動きするか、予想を行います。





    NYダウの今後の見通し予想







    次に今後のNYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。





    結論から書くと、

  • 長期的にはほぼ確実に右肩上がり

  • どこかのタイミングで20-30%程度の下落が起こる可能性はあるが、そこまで下落は長引かない

  • 短期的には、2018年の高値である26,700を上抜けられるかがポイント


  • と予想しております。





    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。





    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。





    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性もある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ大統領の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。





    まず、現在の調整局面については、しばらく続く可能性もあると思っております。





    執筆時現在もPERは23.56倍と、28倍から比べると下がったとはいえ、まだ高い水準にあるのは変わらないため、今後さらに20%くらい下落してもそこまで違和感はないかと思っております。





    ただし、歴史的に見て、ITバブル崩壊やリーマンショックの時ですら30%下落くらいなので、一度下がることはあったとしても、それは結局「調整」にすぎず、アメリカ自体が成長している事実は変わらないことから、中長期で見た時には、上の10年チャートや30年チャートの「一時的に下げた場面」くらいになるのではないかと考えております。





    次にトランプ氏の政権運営については、ご存知のように様々な国に関税を課すなど「保護主義」傾向を強めており、また人事面でも2018年に入ってティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、上記のように中国への制裁、G7で通商問題をめぐって各国首脳とやりあう等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    この背景には、今年の11月にアメリカの中間選挙を控えており、トランプ大統領としても、「強いアメリカ、強いトランプ」をアピールしたいためであり、少なくともこの中間選挙までは、こうした対外強攻策が続くと予想されます。





    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。





    ただし、EUとの合意やメキシコとの通商協定の締結等、最近では中間選挙に向けて「広げた風呂敷をたたみはじめている」節もあり、こうした問題が収束に向かい始めると、またNYダウは上昇するものと考えられます。





    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。





    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。





    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております(最近では、パウエル議長がこれだけアメリカ経済が好調であるにも関わらず、利上げに対して言葉を選んで講演を行っていることからも、やはり実体経済に悪影響を及ぼすような利上げはおそらくしないと考えられます)





    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。(年内停止という噂もあります)





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。





    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    最近では米中貿易戦争懸念もあって、上海総合指数がチャイナショックの時を下回る水準となっており、人民元も大きく下落していることから、いつ中国への懸念が再発してもおかしくない状態にあります。





    【上海総合指数 直近5年チャート】
    shanghai sisuu





    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。





    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。





    NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできませんが、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。





    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。





    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。





    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。





    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)-2350.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-6,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券は、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの直近1年間実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 調整額が一番少ないのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。





    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準、調整額のマイナスも執筆時現在最小であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。





    GMOクリック証券だと、0.1単位での取引も可能で、レバレッジ10倍まで取引可能なので、NYダウについては約27,000円から取引できます。もちろん、そんなギリギリで取引することはおすすめしませんが(笑)、とはいえ、0.1単位なので、26,000×110円×0.1で28万円くらいのポジションとなり、まずはちょっとNYダウを買ってみるという場合には最適です。





    取引手数料や、調整額で見ても、GMOクリック証券の条件は良いものであるため、まずはGMOクリック証券でやってみることがおすすめです。





    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、まずここと言えると思います。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。





    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。





    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。





    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。





    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。






    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。





    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。





    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。





    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。





    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。





    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




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    ブラジルレアル今後の見通し2018年9月 | 下落理由は?どこまで下がる?

    2018年09月15日 19:47

    ブラジル





    今回は政策金利6.5%と高金利のブラジルレアルについて、2018年9月時点での為替推移の分析と、今後の見通しを予想します。最近ブラジルレアルは下落傾向にありますが、何故下落しているのかの理由や、どこまで下がるかということも含めて見ていきます。






    この記事の要点をまとめると、



  • ブラジル経済は、2015年、16年と大不況に陥っていたが、2017年からプラス成長に復帰

  • ブラジルの政策金利の低下は、普通の為替相場とは異なり、レアル安につながらない

  • ブラジルレアルについては、信用格付けが「投資適格」に戻せれば大きく伸びる可能性が高い

  • ただし当面ブラジルの信用格付が戻すとは考えづらく、しばらく下落が続くと予想




  • という感じで、ブラジルレアルの具体的な予想レートとしては、2018年内は24円~30円と、下落を予想しますが、中長期的に構造改革が進み、投資適格に戻せば、2014年の水準である40円台半ばくらいまでは戻ると考えております。





    ただし、その「構造改革が進み、投資適格に戻す」のがいつになるかは、今年の10月に予定されているブラジルの大統領選挙が肝になり、その大統領選挙については、現在明確な有力候補すらおらず、不透明な状態となっており、こういう状況で財政再建のような反対勢力も大きい改革をするのは困難と考えられるため、しばらくはあまり期待できない状態が続くと考えられます。





    ブラジル大統領選挙で誰が選ばれて、その人がどういう政策を志向するかによっても、「構造改革ができて信用が回復する時期」が大きく異なってくるので、ブラジルレアルに買いで入る場合、数年単位で持っていられるくらいの金額規模でのポジションとしておくべきと考えております。





    何故そう考えたのかについて、これから以下の順番で書いていきます。

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。











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    ブラジル経済の基本







    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。





    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。




    BRL growth1806

    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2018年4月より管理人作成)





    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.9%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+2.26%となる見通しです。





    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。





    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年にはプラス成長に転じ、2018年には成長軌道に戻ることが予想されております。





    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。











    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。2016年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、9/15現在では6.5%となっております。





    BRL kinri






    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。





    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。





    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。





    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。





    BRL inflation1808





    6月と7月にインフレ率が高まっているのは、ブラジルのトラック運転手のストライキによるものです。このストライキによって、ブラジルでは物資が届かないため、食糧品や輸入品が高騰しており、その影響でインフレ率も上昇しております。ただし、ブラジル中銀のインフレ目標は3%から6%であり、また、このストライキによるインフレへの影響は一時的とみられ、実際に8月はむしろ物価下落しておりました。





    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、ブラジル中銀は、新興国に対しての見方が厳しくなったことから、金融緩和を見直す動きを見せており、しばらく利下げが行われない可能性が高まっております(出典:Bloomberg 5/17)





    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際はむしろ逆にポジティブにとらえられております





    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。





    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。





    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの長めに過去10年間のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 直近10年間チャート】
    BRL chart1809_10year






    このように、2008年にはリーマンショックで急落し、その後少しずつ戻して40-50円で推移していたものの、2015年には年初と中ごろに大きく下落し、ただし2016年以降は基本的には戻す傾向にあるということが分かります。以下、それぞれ何が起こったのかを見ていきましょう。





    2015年はじめにブラジルレアルが大きく下落した理由







    2015年初に下落したのは、ブラジルの経済的停滞と、ペトロブラス汚職事件を嫌ってのものでした。





    ブラジルの経済停滞は、上でも書いたようにブラジルは資源大国であり、その輸出の最大を占めるのが鉄鉱石なのですが、鉄鉱石価格は2013年は年間平均価格が135ドル/トンであったのが、2014年には97.4ドル/トン、2015年には56.1ドル/トンと、なんと2年間で60%も鉄鉱石価格が下落したこともあり、ブラジルの経済は低迷しました。





    もう一つのペドロブラス汚職事件は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、取引先に水増し請求を行った上で、その水増し分から有力政治家に賄賂を贈ったというもので、その中で前大統領のルラ大統領や、当時大統領であったルセフ大統領の側近にまで疑惑が浮上したことで、ブラジルの政治が大きく混乱しました(ルラ元大統領は現在有罪判決が出ております)





    この汚職事件に対して、元々の経済的不況もあって、2015年3月には百万人規模の反政府デモが起こるというように、ブラジルの政治が不安視され、それによってブラジルレアルも売られました。





    ブラジルレアルが2015年7月からもう一段下落した理由







    このように、ブラジルの経済・政治面で混乱が起こっている中で、2015年7月からもう一段階ブラジルレアルが下げます。その要因は、中国の上海総合指数が暴落したことによるものでした。





    当時トレードをしていた人は、「いきなり上海総合指数が注目されはじめて、それで一気に円高、株安が進んだ」という記憶もあるのではないかと思いますが、上海総合指数は2015年6月から下落基調にあり、8月には1日で8%超下落する日もあり、「世界同時株安」を招きました。





    ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」は、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、また、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。





    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。





    ブラジルレアルが2015年末から2016年始に下落した理由







    2015年末から2016年始にはブラジルレアルはまた下落します。





    これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」「中国株価の二度目の下落」という3つの要因があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。





    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。2016年1月には、開始早々上海総合指数が7%以上下落し、「サーキットブレーカー」(一定以上株価が下落すると株式の取引を停止するもの。中国では2016年1月に導入され、導入直後に適用された)が適用される等、年始から大きく荒れた展開になり、その影響でブラジルレアルも下落しました。





    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。





    ブラジルレアルが2016年2月以降上昇した理由







    しかし、その後2月終わり以降は上昇に転じました。





    これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。





    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してから、再び上昇トレンドになりました。直近2年間のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 直近2年間チャート】
    BRL chart1809_2year





    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。





    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)





    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもあります。





    ブラジルレアルが2017年5月に一時急落した理由







    トランプ政権誕生後、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。





    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。





    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場となりましたが、2018年に入ると下落基調になります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1809_1year





    2018年に入ると、年始には全体的に円高が進み、それによって、ブラジルレアルも下落しました。





    その後4月には、円高傾向は解消され、ドル円等は戻す動きを見せているのですが、ブラジルレアルについては、

  • 10月の大統領選挙でどうなるか予想が極めて難しくなっており、不確実性が嫌われている

  • 隣国のアルゼンチンで政策金利40%に緊急利上げいうのもあり、南米への見方が厳しくなっている

  • アメリカの金利が上がることで、「高金利通貨」への人気が相対的に下がっている


  • といったことがあげられます。





    特に、上でも書いたように、ブラジルにとっては年金改革をはじめとした財政構造改革がどうなるかというのが極めて重要なことから、大統領が誰になるか見通せず、構造改革がきちんとなされるかが疑問視されている点が痛く、それによって、2018年は下落基調にあります。





    また、6月からは、上でも書いたブラジルのトラック運転手のストライキによって、ブラジルの物流網がマヒし、景気に悪影響を及ぼすという見通しから、さらに下落しました。





    このブラジルのストライキについては、餌の配達が止まったため約7000万羽の鶏が処分され、牛肉やコーヒー、砂糖、大豆の輸出が支障を来している。何年にもわたる景気後退をようやく脱したブラジル経済自体、足元の微弱な回復基調が損なわれる恐れもある。(出典:ロイターコラム 5/30)というように、非常に深刻なもので、今後もブラジル経済に悪影響を及ぼすリスクもあります。





    以上がこれまでのブラジルレアルの値動きの分析でした。では、今後ブラジルレアルはどうなるか、次で見ていきましょう。





    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。





    結論的には、短期的には下落相場の継続と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。





    以下、細かく見ていきます。





    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。





    最近では米中貿易戦争の影響もあって、上海総合指数がチャイナショックの時と同レベルにまで下落しており、いつチャイナリスクが再燃してもおかしくないと言われており、中国経済に悲観的な見通しが強まれば、ブラジルレアルもリスク回避で大きく売られて下落すると考えられます。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、次期大統領選でどうなるかがポイントだと考えられます。





    その2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、世論調査ではルラ元大統領がトップとなっておりました。しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定したことによって、出馬をとりやめました。





    それによって選挙戦はかなり混とんとしており、その中であえて誰が優勢かというと、そわずかにリードしているボルソナロ氏は、政敵に対する「銃殺してやる」といった暴言やマイノリティーへの差別発言で知られている人(出典:日経新聞8/17)で、選挙戦でもこの人を嫌う暴漢にナイフで刺されたりもしており、正直に言って、あまり期待しがたい状況となっております。(一時重体となりましたが、容体は安定したようです。Bloomberg 9/13





    そのため、ブラジルの次期大統領についても、そこまで期待は持てず、これもブラジルレアルにとって下落要因となると考えられます。




    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    トランプ大統領は、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。





    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、しばらく下落相場の継続を予想します。





    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられ、構造改革がきちんとなされた場合、信用格付けも投資適格となり、機関投資家からの資金が入ってくることが予想されるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。





    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    【利上げ反映】トルコリラ今後の見通し2018年9月 | トルコリラはどこまで下がる?

    2018年09月15日 13:09

    トルコ





    政策金利が24%もあり、高金利通貨としてFXでも人気ながら、2018年に入って異常なレベルで暴落し、9/13には市場予想を超える利上げしたものの、18円台で上値が重い展開となっているトルコリラの今後の見通しを予想します。




    結論から書くと、



  • トルコ経済のポテンシャルは非常に大きい

  • トルコリラは高スワップで、1年間で3.5円くらいの下落までであればスワップでカバーできる(現在約18円)

  • 今後の見通しは諸説あれど、為替研究所では20-22円程度まで遠からず戻すが、そこから先の上昇はしばらく先と予想

  • 中長期的(3-5年程度)には、今年から来年を耐えきれば、ポテンシャルや高い金利が好まれて40円くらいまでは回復する

  • ただし、相変わらず一時的な下落リスクはあるので、数か月単位のポジションでレバレッジ3倍、年単位で持ちたければ2倍以内にするべき




  • という感じで、20-22円までは買い推奨、3-5年単位では今年や来年に潰れなければ買い推奨と考えております。(今年と来年がポイントと考える理由は後述)





    そのため、トルコリラをこれからはじめるのであれば、そこまで単位を大きくせず、下がったら少しずつ買い増しで20-22円くらいまで持つか、数年単位での長期保有前提で、スワップの高いところで買いポジションを持つのが良いと思います。(FX中級者以上であれば下がりそうな時に売りで入るのもありで、売りのコツや注意点は暴落中のトルコリラのショート(売り建て)は儲かるか?FXでの注意点で書いております)





    トルコリラ円は、スワップの高い会社で持っていれば1日100円、つまり年換算すると、年間36,500円(年収益率はなんと20%超!)ものスワップをもらえるため、3.5円くらいなら値下がりしても、スワップで持ちこたえることができます(執筆時現時点でスワップが一番高いみんなのFXのスワップで計算。なお、スワップが一番低いところだと1日60円)





    今はトルコリラはかなり割安感が出ており、その一方でスワップは非常に高くなっているので、これからトルコリラを買ってスワップポイント投資をはじめたいという場合、リスクもありますが、その分リターンも大きいので、個人的にはおすすめです。(これからトルコリラのスワップ投資をはじめる場合、トルコリラのスワップポイント投資をあえて今から始める | 月20万円のスワップ生活は本当に可能かを検証もご覧ください)





    ちなみに、あくまで参考として、管理人のトルコリラの長期ポジションは、10.6円までの下落には耐えられるように設定しております。





    とはいえ、「トルコリラはこれからさらに下落するかもしれないし、いつ反発するかも分からないので一部両建てして、為替リスクをほぼ0にしながらスワップも貰う」というのもありで、その場合でも、年収益率10%近く期待できます。(詳しくは、
    【FXスワップサヤ取り】両建てにおすすめの高金利通貨はどれか?で詳しく書いております)





    トルコリラの見通しの詳細を、以下の順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • USD/TRY(米ドル/トルコリラ)の分析

  • ブランソン牧師解放でアメリカとの関係改善はあるのか?

  • トルコリラはどこまで下がる?トルコリラ、今後の為替見通し

  • トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018年(当サイト内別記事)


  • (※ かなり長文になっているので、興味のある部分から読んだり、時間のある時にゆっくり読んでいただくことをおすすめします)





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    トルコ経済の基本







    まずは、トルコリラが最近では急落しているとはいえ、トルコという国の経済的なポテンシャルは非常に高いということから説明したいと思います。





    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その主要都市であるイスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    【トルコの地理的な位置】
    turkey map






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多く、11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省Jetro トルコ情報)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。





    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。





    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • トルコとアメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率

  • トルコは直近1年間で多額の対外債務の返済が必要


  • というものがあります。それぞれ見ていきましょう。





    エルドアン大統領による独裁状態







    まず、政治体制としては、実質的にエルドアン大統領の独裁状態にあります。





    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」





    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には超強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜、トランプ大統領と牧師の解放をめぐって争いを続ける等)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける


  • といったものがあり、トルコ国内でも好き嫌いが大きく分かれ、2016年7月にはトルコでクーデター未遂事件まで起きました。





    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)





    トルコとアメリカ、EUとの関係悪化







    2017年10月移行、トルコはアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。





    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、最近ではアメリカ人牧師をトルコが拘束していることに対して、アメリカが釈放を求めて経済制裁を課すといったこともありました。対ヨーロッパについては、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたりするなど、トルコとヨーロッパの関係も、あまり良くないものとなっております。





    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。





    高いインフレ率







    高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では2018年9月発表の数値で、前年同月比17.9%上昇となっております。





    トルコのインフレ率は、6月と7月発表数値では15%台だったのが、9月発表では17.9%となっており、新興国であることを考えても非常に高い数値で、市場でも注目が集まっていることから、トルコリラ相場に大きな影響を与えます(何故インフレが問題なのか、トルコの政策金利17.75%でも何故足りないのかということについては、何故トルコは17.75%からまだ利上げが必要なのか?為替、政策金利、インフレの関係で詳しく書いております)





    トルコは直近1年間で多額の対外債務の返済が必要







    トルコは、民間の銀行などを中心に、多額の対外債務があり、それらについて、直近1年内に20兆円、2018年の間でも32兆円もの対外債務を返済する必要があります。(出典:ロイター 8/31





    この大部分は外貨建てであると考えられ、外貨建て債務を返すためには、外貨を用意する(=トルコリラを売って返済用の外貨を入手する)必要があるため、トルコリラは実需面からも売り圧力がかかりやすくなっております。




    また、もし返しきれなかった場合は、銀行の倒産などを通じて、トルコ経済に悪影響を与え、さらにその上でトルコへの債権を多く持つヨーロッパの国にもダメージが波及し、トルコ発の欧州金融危機リスクまでありうるという人もおります。





    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素があるという強みがある一方で、現在では政治面での暴走リスクや欧米との関係、経済的にはインフレや対外債務の返済というリスクもあり、その結果、トルコリラは2018年に入ってから下落基調にあります。





    トルコリラという通貨の特徴







    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと24%にもなっております。





    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.5%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日100円(執筆時現時点でスワップが一番高いみんなのFX)にもなります。これはこの水準が続けば年間で36,500円にも相当し、今18円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して20%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間36,500円ということは、トルコリラが1年後3.5円下がっても収支はトントンということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。





    このように、トルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。





    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、最近の暴落相場での売りのやり方や注意点、さらにはトルコリラがさらに下落することによる為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法等については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。





    みんなのFX





    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析







    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのかについて、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。





    【トルコリラ円 直近10年チャート】
    TRY chart1809_10year_0915





    このように、トルコリラは過去10年間のチャートを見ると、全体的に下落基調にありますが、何故下落したのか(あるいはたまに上昇していたのか)について、それぞれ細かく見ていきたいと思います。





    2008年から2014年までのトルコリラの推移の理由







    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。





    2012年末には日本で自民党が与党となり、「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。





    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。





    2015年にトルコリラが下落した理由







    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。





    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、2015年11月後半から再び下落します。





    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、トルコの政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。





    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。





    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。





    しかし、11月後半から再び下落します。これは、トルコの治安悪化を懸念したものでした。





    トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)





    2016年にトルコリラが下落した理由







    2016年1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【トルコリラ円チャート 2016年以降】
    TRY chart1809_2016_0915





    これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。





    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。





    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。





    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領の権力拡大を市場が嫌ったためです。





    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。





    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。





    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。





    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。





    2017年にトルコリラが下落した理由







    そのような中、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。





    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と当時の史上最安値を付けました(なお現在この史上最安値はとっくに更新されております)。





    このような中で、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、しばらく下げ止まりました。





    しかし、10月から再び下落基調になりました。トルコリラは10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。これは、


  • アメリカとの関係悪化

  • ヨーロッパとの関係悪化

  • トルコの高いインフレ率が嫌われた



  • という3つの要因があります。





    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということでしたが、その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)





    しかし、次はヨーロッパとの関係が悪化し、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。





    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。





    それに加え、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたこと等もあり、トルコリラはさらに下落します。(2018年9月現在もっと悪化しておりますが、それは後述)





    その後、12月に入ると、格下げ濃厚とみられていたS&Pの格付けが据え置きとなったことや、アメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。





    2018年にトルコリラが下落している理由







    2018年に入っても、トルコリラはまだ下落が続いております。2018年に入ってからのチャートを見てみましょう。





    【トルコリラ円 2018年以降のチャート】
    TRY chart1809_2018_0915





    これだけ見ると、単純にトルコリラ円が下落しているだけに見えるのですが、実際は2月までと3月以降で原因は異なり、

  • 2月までは、円高が原因

  • 3月に入ってからは、トルコリラ安が原因

  • 5月にはトルコリラ安が大きく進行したが、貸出金利、政策金利を相次いで引き上げたことで少し戻した

  • その後エルドアン大統領が再任され、最安値水準を何度も更新


  • となっております。それについては、USD/TRYで見た方が分かりやすいので、そちらを見ていきましょう。(後で書くように、トルコリラは今USD/TRY7.1というのが一つの重要な節目となっており、USD/TRYで見た方が良いです)





    USD/TRY(米ドル/トルコリラ)チャートの分析







    トルコリラ円というのは、為替市場では「USD/TRY」と「USD/JPY」を合成した合成通貨ペアであり、テクニカル分析的には、「TRY/JPY」で見るより、「USD/TRY」を見た方が意味があると言われております。また、2018年に入ってから2月までのトルコリラ円の下落は、トルコリラが原因と言うより、円高が原因なのですが、それについてもUSD/TRYのチャートを見てもらった方が分かりやすいので、USD/TRYについても、簡単に分析したいと思います。まず、2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【USD/TRY 2016年以降のチャート】
    USD TRY chart1809_2016_0915







    このように、


  • 2016年は、トルコの不透明さ(エルドアン大統領の権限強化、クーデター等)や、米ドル上昇もあってUSD/TRYは上昇(トルコリラは下落)

  • 2017年始は上昇するも、2月から9月まではUSD/TRYは下落(トルコリラが上昇)

  • 2017年10月に急上昇(トルコリラが下落)

  • 2017年11月から2018年2月までは下落基調(トルコリラは上昇)

  • 3月に4.00を超えると、そこからは一方的に上昇基調(トルコリラは下落)し、一時7.1超えも

  • 最近では利上げ期待と、実際に24%に利上げしたことで、6.0付近まで戻す



  • となっております。ちなみに、先ほどから何故7.1という中途半端な数値を出しているかというと、ゴールドマンサックスが、USD/TRYが7.1を超えるとトルコの銀行に大打撃を及ぼすという予想を出しており、市場もそれに注目しているからです(ロイター 8/8)





    2018年に入ってからのUSD/TRYのチャートをより細かく見てみましょう。





    【USD/TRY 2018年以降のチャート】
    USD TRY chart1809_2018_0915






    このように、2018年以降では、2月まではトルコリラが悪いというより、円高ゆえのトルコリラ円の下落であったのが、3月に入ってから急激にトルコリラが下落したというように、2月までのトルコリラ安と3月のトルコリラ安では、事情が異なることが分かります。





    まず、2月まで何故円高が進んでいたかと言うと、NYダウの急落から、株式市場が全体的に下落しており、リスクオフの空気が高まっていることが原因でした。その一方でトルコリラ自体は、ドル/トルコリラのチャートを見ても分かるように、そこまで悪くなく、単純に円高が原因で下げておりました。





    しかし、3月に入ると、ムーディーズが高インフレや経常赤字を懸念して格下げを行ったことや、経常赤字額が市場予想より悪化していたことを嫌って、トルコリラが下落し、それ以降は基本的にはトルコリラは下落基調にあります。





    5月に入ると、

  • エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけはじめた→トルコリラ安要因

  • アメリカがイラン核合意から離脱等、中東情勢が怪しくなる→トルコリラ安要因

  • 格付け会社のフィッチがエルドアン大統領の中銀への介入に苦言を呈す→トルコリラ安要因

  • 5月にトルコ中銀が貸出金利、政策金利と相次いで利上げし、トルコリラは上昇→トルコリラ高要因

  • 6月7日に政策金利を17.75%までさらに引き上げた→トルコリラ高要因


  • と一進一退の様相を呈しておりました。





    とはいえ、市場はさらなる利上げを求めていることや、また、6月24日にトルコ総選挙を控えていることから、「上昇トレンド」にはいたりませんでした。





    そして、その後総選挙でエルドアン大統領が勝利したことによって、一時的にトルコリラ高になったものの、エルドアン大統領の利下げ発言を受けて下落し、その中で注目されていたエルドアン大統領再任後初の政策金利発表では、市場予想が1.0%ポイントの利上げであったのに対し、結果は据え置きとなり、そこで失望売りも起こりました。





    こうした背景の中、8月に入ると、これまでに見たことないレベルでの急落が起こります。





    8月2日には、ブランソン牧師の解放を求めるアメリカからの経済制裁(これについて詳しくは後述)によって、トルコリラはこれまでぎりぎりで耐えていたUSD/TRY5.0、TRY/JPY22の壁を突破し、その後も下落基調が続き、8/10にはTRY/JPYが20円から一気に16円台まで急落、8/13にもUSD/TRYが一時7.1を超え、TRY/JPY15円台前半をつけるなど、暴落と言ってもよいレベルの落ち方をしました。





    8/10と13の下落については、これまでのトルコリラの暴落を受けて、9月に予定されていた中長期経済計画発表を、8/10にわざわざ前倒しをして、エルドアン大統領とアルバイラク財務相が演説したにも関わらず、そこで利上げや為替介入等の通貨防衛策について一切言及がないまま、トルコ国民に対して「外貨建て資産を売ってトルコリラを買いなさい」というだけという、想像を超えた無策さによって、市場が失望売りしたことと、そのタイミングを狙って、トランプ大統領がトルコへの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを発表したことが原因でした。





    トルコリラは、一時的に節目のUSD/TRY7.1を超えてしまったものの、すぐに戻して一時は6.0まで戻しましたが、その後また上がり、7.1を再び虎視眈々と狙っておりました。





    しかし、9/13に、トルコ中銀が政策金利を17.75%→24%と大幅に利上げ(市場予想はバラバラだったものの、中央値は21-22%程度)したこともあって、トルコリラは大きく上昇し、USD/TRYは逆に6.0を目指す動きとなっております。





    以上がUSD/TRYの分析でした。なお、上のUSD/TRYのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。USD/TRYは、上で書いたようにテクニカル的には一番重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見れる機会がありません。





    その中で、サクソバンク証券ではUSD/TRYだけでなく、南アフリカランドやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、9月中の申し込みまで限定で、当サイト限定キャッシュバック4,000円ももらえるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。





    サクソバンク証券
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    ブランソン牧師解放でアメリカとの関係改善はあるのか?







    8月2日や8月10日のトルコリラの急落の原因は、大きく「ブランソン牧師の解放を求めてのアメリカからの経済制裁」「利上げできない中銀」という2つでした。





    これらについては、結論から書くと、


  • ブランソン神父の解放は10月までにはあるが、それによる上値は限定的

  • 政策金利は24%に上がり、今後も必要であれば利上げはなされる



  • と予想しており、両方がうまくいけば、20-22円程度までは戻すと考えております。





    アメリカとの関係改善には、上でも書いたブランソン神父の解放が一つ重要な論点ですが、このブランソン牧師というのは、アメリカ人の牧師の方で、2016年のクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪でトルコで拘束されており、その牧師の釈放をアメリカが求めるも、トルコ側がそれを拒否している、ということがあります。





    何故トルコが拒否しているかというと、トルコがブランソン牧師をアメリカと交渉するための「人質」と考えている節があり、実際にエルドアン大統領は、牧師の釈放の代わりにクーデター首謀者でアメリカにいるギュレン師の引き渡しを求めたり(出典:毎日新聞 7/28)、最近ではトルコ国営ハルク銀行への捜査中止を要求(出典:産経ニュース 8/20)しております。





    このようにトルコがブランソン牧師の釈放を拒否し続けていることで、8月2日にはついに経済制裁を開始し、まずはソユル内務大臣とギュル法務大臣個人に制裁を科され、8月10日にはさらに鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税を2倍にするとトランプ大統領が発表し、今後もブランソン牧師の解放が行われない場合、さらなる経済制裁が検討されており、予断を許さない状況にあります。





    とはいえ、トルコ側も様々な条件を出しているように、絶対に解放しないというよりは、あくまで取引材料としていること、さらにアメリカ側としては、中間選挙に向けて実績を作りたく、最終的には多少譲歩しても解放を優先すると予想しており、10月までには解決すると考えております。





    最近では、アメリカ側としては、中間選挙に向けて牧師解放などの実績をアピールしたいと考えられ、トルコ側もロシアやイランとシリア問題をめぐって関係に問題が出ており、アメリカに歩み寄らざるを得なくなっていると考えられることから、そう遠からずブランソン牧師も解放され、アメリカとの関係も改善に向かうと予想しております。





    もう一つの、トルコの政策金利については、先日市場予想を超えた24%への利上げを行い、この問題については、当面は問題とならないと考えております。





    以上のことから、ブランソン牧師解放でのアメリカとの関係改善があれば、トルコリラはまたもう一段階上昇(20-22円程度)すると予想しております。





    トルコリラはどこまで下がる?トルコリラ、今後の為替見通し







    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、


  • 短期的にはブランソン牧師解放などでアメリカとの関係改善があれば、20-22円まで戻す

  • ただし、インフレ問題や対外債務の返済などは残っており、そこから先の上昇に入るのはまだ先

  • 中長期的(3-5年程度)にはエルドアン大統領の独裁体制が解消(政権交代や、IMFの介入による強制的な失脚、そこに至るまでのエルドアン大統領の「改心」等を想定)し、周辺国との問題やインフレ問題などにきちんと手を付けられるようになれば、トルコのポテンシャルを考えると伸びない理由がない



  • と考えており、そのため、投資方法としては、スワップポイントの高いFX業者で買いポジションを持つのが良いと考えております。(詳細はトルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較





    その根拠を書いていきたいと思います。




    トルコリラの短期的な見通し予想(2018年末や今後1年間程度)







    まず短期的な予想としては、上でも書いたように利上げが行われたことや、今後ブランソン牧師解放に向けて動くと予想することから、上昇を予想します。そのレートとしては、過去10年間のUSD/TRYの値動きを見ていても、1.0ポイント上昇したことすら2016年に一度あるくらいであり、既に最大3ポイント上昇、年初から2ポイント上昇という現在はさすがに上がりすぎ(トルコリラは下落しすぎ)であり、USD/TRYは5.0-5.5程度が妥当な水準と考え、ドル円110円で20-22円程度と予想しております。





    【USD/TRY 過去10年間チャート】
    USD TRY chart1809_10year_0915





    とはいえ、トルコのインフレは利上げしてすぐ解決するような問題ではなく、また、対外債務の返済による実需も2019年にむしろ返済が本格化することを考えると、そこからさらに上昇するというのは難しいのではないかと予想しております。




    ちなみに、為替研究所では上で書いたように短期的には上昇、その後しばらく停滞ないし下落と予想しているのですが、この短期的な予想ですら人によって大きく異なるのが現状で、



  • 日本ではトルコリラの第一人者のエミン・ユルマズさん:20円超え予想

  • Bloomberg英語記事にあったクレディ・アグリコル(フランスのメガバンク)ストラテジストの予想:13円台に下落予想(USD/TRY8.3)




  • というように、今の18円の水準から見事にプラスマイナス5円くらいの幅があり、ただいずれにしても、トルコリラはある程度大きな値動きが予想されております。





    そのため、トルコリラに投資する場合、買いにしても売りにしても、常に逆に動く可能性は考えて、ロスカットの設定や、余裕を持ったレバレッジでの運用が重要です(逆に、多少ギャンブル要素があっても大きく利益を出したいなら、ロスカット覚悟のうえでハイレバ取引という考え方もありますが、個人的にはあまりおすすめしません)





    トルコリラの中長期的な見通し予想






    これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(NYダウの動向や、Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」「日本の緩和が続くか」の5点が主な要因となると考えられます。





    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが、今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。その場合、円高が進行することから、トルコリラ円にとってはマイナス要素となると考えております。





    次のトルコのインフレ率については、収まるのは当分先と考えられ、今後も注目の必要があります





    直近発表のトルコの消費者物価指数は、ついに政策金利を超えた17.9%と高い数値となっており、今後どうなるか注目が必要です。(仮に今すぐ利上げをしても、インフレが収まるにはしばらく時間はかかります)





    そして、このインフレについては、引き締めをしても2019年末くらいまでは続くと考えられます。(詳しくは、【トルコリラ暴落要因】トルコのインフレ悪化の原因と、今後の見通し





    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたように、ブランソン牧師解放後は、しばらく安定化すると考えられますが、エルドアン大統領は基本的に喧嘩っぱやく(アメリカ以外にも、2015年にはロシアの戦闘機を撃墜してプーチン大統領と非難合戦をしていたことも)、中長期的に見るとまた問題が再燃するリスクはあります。





    またドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。





    とはいえ、ヨーロッパの国にとっても、債権を多額に保有しているトルコがデフォルトなどを起こすと、一気に債務危機などが広がりかねない状態にあるので、今の下落局面が続いている状態で、さらに「とどめを刺す」ようなことはしないと考えられます。





    実際に、ドイツのメルケル首相も、今のトルコに対しては、「支持を表明する」としているので、これは「当面のリスク」というより、当面の危機を乗り越えられたとして、その後の問題だと考えております。





    世界的なリスクオフについては、これは「世界的な株安」、「戦争」、「原油の暴落」、「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」、「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近のNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。





    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。





    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます(逆に、いきなりスタンスを変えるとサプライズとなって大きな影響にもなりうるのですが・・・・・)





    イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    最後の日本の緩和動向については、7月31日の日銀の金融政策発表では、「金融緩和の副作用を懸念して、緩和路線を弱める」という事前報道もありましたが、実際には緩和の継続が明言され、また、自民党総裁選も安倍首相の勝利が予想されていることから、しばらくは警戒する必要がないと思いますが、数年後にインフレが高まってきた時には、注意する必要が出てきます。





    以上のように、トルコリラについては、短期的には20-22円まで戻すと予想するものの、そこから先は重く、ただしそんな中でインフレの改善、他国との関係改善等が地道に続けば、中長期的にはトルコの高いポテンシャルへの期待から、40円を超えて戻すと予想しております。




    また、仮に11円まで下がっても、現在の17円からでは6円、スワップで2年ちょっとで利益が出るレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は期待出来て、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。





    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    【注意】政策金利24%に利上げも、トルコリラ年内13円に急落見通しとの記事

    2018年09月14日 15:11

    昨日9月13日にトルコ中銀は政策金利を17.75%から24%に大幅に引き上げ、トルコリラは上昇したものの、18円台で上値が重い値動きとなっております。





    【トルコリラ9/14時点チャート】
    try_0914.png





    これについて、エミンさんがRTされていたBloomberg 9/14(英語)の記事が大変参考になったのですが、この記事が英語だったので、この記事の概要を日本語で説明しつつ、管理人なりの解釈や見通しも解説します。




    何故トルコリラは政策金利が24%まで上がっても伸びないのか?






    上で紹介した記事で書かれている理由としては大きく3つあり、


  • トルコ国内での外貨買い(トルコリラ売り)の実需が大きい

  • アメリカとの関係改善というもう一つ大きな問題が残っている

  • インフレがしばらく続くと予想される



  • ということがあります。





    まず、トルコでは利上げによってトルコリラが上がったタイミングで20億ドルもの外貨を買っております。これへの補足として、以下は、トルコ系エコノミストで、日本で最もトルコリラの事情に精通していると言っても過言ではない、エミン・ユルマズさんのツイートも紹介します。


















    つまり、トルコ国内の企業や家庭が、外貨建て債務の償還のために外貨を買う需要があり、結果的にトルコリラは売られているということです。





    また、冒頭にあげたBloombergの記事では、他の部分で、米国との関係と、利上げしても下がるか不透明なインフレについてもあげております。





    元々最近トルコリラが下がっていたのは、


  • 高すぎるインフレ

  • それなのに利上げができないこと

  • ブランソン牧師問題等、アメリカとの関係が悪化し、経済制裁を受けている



  • ということなので、利上げについては行えても、他2つも解決しないと、なかなかトルコリラは上がりにくいのかもしれません・・・・・


    (8月以降の急落の原因は、トルコリラ16円台まで急落の原因は?2018年の暴落が異常な理由
    インフレの原因や見通しは、【トルコリラ暴落要因】トルコのインフレ悪化の原因と、今後の見通し
    で詳しく書いておりますので、よかったらそちらもどうぞ)






    トルコリラは年内13円台に急落!?Bloombergの記事でのトルコリラの見通し予想







    この記事では、最後に「クレディ・アグリコル(フランスのメガバンク)のストラテジストであるGuillaume Tresca氏が年末にUSD/TRYは8.3くらいまで弱まると予想している」との記載があります。





    USD/TRY8.3というのは、ドル円を110円とすると、13.25円程度の水準であり、史上最安値より大幅に低く、さらにゴ-ルドマンサックスが銀行に大打撃を与えると予想した水準7.1よりも高い(トルコリラにとっては低い)水準であり、注意が必要です。




    当サイトでは、

  • アメリカとの関係:アメリカは中間選挙が近く実績が欲しい、トルコもロシアとシリア問題をめぐって食い違いが出てアメリカに歩み寄らざるを得ないことから、遠からず歩み寄る

  • インフレ:しばらく続くと考えられるが、利上げ姿勢を明確に見せられたことで、どこかで沈静化する

  • 利上げ:今回直前にエルドアンの利下げ発言があった中で625bpの利上げができたように、引き続き利上げ可能性はある


  • と考えており、20-22円程度まで回復することを予想しておりますが、今後果たしてどうなるでしょうか・・・・・

    (当サイトのトルコリラの見通しと、その根拠は、トルコリラ今後の見通し2018年(毎月更新) | トルコリラはどこまで下がる?で書いております)





    いずれにしても、トルコリラの相場は、引き続き油断ならないものとなることが予想されるので、ご注意ください。





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    豪ドル円の今後の見通し予想2018/9 | オーストラリア経済、為替を分析

    2018年09月07日 21:51

    豪ドル円今後の見通し





    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることから、FXでも「ローリスク・ミドルリターン」な通貨として人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想したいと思います。(2018年9月更新!)





    為替研究所では、2018年9月7日時点の豪ドル円の想定レンジとして、


  • 今後1ヶ月の予想は77-82.5円で若干の下落またはレンジ相場

  • 今後1年の予想は75-89円のレンジで今よりは若干上昇



  • と予想しており、長期的には財務の安定性、金利の上昇トレンドへの回帰、オーストラリアの経済成長から、買い推奨と考えております。(2018/9/7時点)





    以下、その理由として、以下の順番で説明していきたいと思います。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • オーストラリア政策金利の見通し

  • これまでの豪ドル円の為替推移の理由

  • 豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想






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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。





    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=債務残高が少なく、財政リスクが低い)という特徴があります。





    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)





    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に資源と観光サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。





    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております





    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から26年連続で経済成長が続いております。





    この26年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)





    この26年間には、日本のバブル崩壊、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。





    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。





    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。





    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。




    豪ドルという通貨の特徴






    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より先進国の中でもトップクラスの金利があげられます。




    オーストラリアの政策金利は2018年9月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。





    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは80円くらいなので、レバレッジ3倍で運用するとスワップだけで収益率6.9%に相当し、もしレバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率11.5%にもなります。(スワップポイントは、FX会社の中で一番豪ドルのスワップが高いヒロセ通商の1日当たりのスワップで計算)




    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。




    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、米ドルやNZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)





    なお、上でも書いたように、豪ドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商スワップが安定して一番高く、また、ヒロセ通商は豪ドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、豪ドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。





    ヒロセ通商は、NZドル円についてもスプレッド、スワップともに非常に条件が良く、オセアニア通貨ならまずヒロセといっても過言ではないような会社です。また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    豪ドル政策金利の見通し







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。





    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。





    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、2017年4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増、10-12月期が1.9%増、2018年1-3月期が1.9%増、4-6が月が2.1%と、目標である年率2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、RBAも今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられております。





    では、いつ利上げに転換するかというと、これについては見通しが色々と異なりますが、基本的には2019年の後半から2020年の予想が多くなっております。いくつか専門家の予想を例示すると、




  • 野村証券:2019年7-9月期(出典:野村証券マーケットアウトルック)

  • ロイター調査エコノミスト予想:2019年末。ただし一部利下げを予想する人もあり(出典:ロイター 9/4

  • Bloomberg:2020年以降(出典:Bloomberg 9/3





  • となっております。野村証券は先月までは2019年2月の利上げを予想していたのですが、インフレ率の見通しが弱くなったことで利上げ時期の予想を後倒ししました。





    また、9月に入ると、オーストラリアの4大銀行のうち、3行が住宅ローン金利の引き上げを行い、これによって政策金利の引き上げも後倒しになるという観測も出ております。(先ほどのBloombergの記事が出た後に、執筆時点現在でさらに2行が引き上げております)





    何故住宅ローン金利が上がると政策金利の引き上げが後倒しになるかというと、簡単に説明すると、

    住宅ローン金利が上がる→住宅を買いにくくなる→支出の中でも大きな金額である住宅購入が減ることで景気が悪化→利上げをしにくくなる

    というロジックです。




    この住宅ローン金利の引き上げについては、9/4にあったRBA(オーストラリアの中央銀行)のロウ総裁の声明では、特段心配する必要がないとしておりますが(出典:ロイター 9/5)、実際にこれが原因で住宅市場が冷え込むようなことがあれば、当然それへの対応が必要となるため、今後も注意する必要があります。





    以上のように、利上げのタイミングについては現時点では目途が立っておりませんが、今後1年というスパンで見ると、「どのタイミングで利上げに転じるか」ということが注目され、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。(通貨は、金利据え置きトレンドから利上げトレンドに変わった時に、大きく、かつ長い上昇トレンドに入りやすいです)





    これまでの豪ドルの為替推移とその理由







    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 過去10年間 月足チャート】
    AUD chart1809_10year





    このように、豪ドルの過去10年間の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年10月以降は上昇トレンド

  • 2018年は下落基調


  • となっております。





    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)





    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。





    豪ドル円が2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです。皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    豪ドル円が2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。





    豪ドル円が2015年末から2016年年初にかけて下落した理由







    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 週足チャート 2016年以降】
    AUD cjart1809_2016






    まず2015年末から2016年始にかけて下落した理由は、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことでした。





    2015年のリスクオフというのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことです。





    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。





    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなって下落し、4月末から5月にかけて、もう一段階下落しました。





    豪ドル円が2016年4月末から5月にかけての下落した理由







    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。





    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。





    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。





    豪ドル円が2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。





    豪ドル円が2016年10月から12月の半ばまで上昇した理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。





    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。





    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。





    これに対しての市場の反応は、はじめは上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。





    豪ドル円の2016年末以降の動きの理由







    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。





    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。(出典:Bloomberg)





    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きましたが、2018年に入ると、下落基調が続いております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 日足チャート 2018年以降】
    AUD chart1809_2018





    豪ドル円が2018年に下落している理由







    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 円高トレンドになった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転や米中貿易問題もあって豪ドル/米ドルも下落気味

  • 8月に入ってから、ターンブル首相が退陣危機に陥る等、政情が混乱気味



  • という、3つの要因があります。





    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。





    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。





    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場となっております。





    8月に入ると、トルコリラの暴落で全体的にリスクオフ相場になったことによる円高に加えて、最近ではオーストラリアのターンブル首相への退陣要求で政情が混乱する等で下落したことも嫌われて下落しました。




    政情の混乱については、結局ターンブル首相が退陣し、モリソン新首相が誕生したことで一度落ち着きを取り戻しているのですが、9月に入ると政策金利のところでも書いた、「大手銀行による住宅ローン金利の引き上げ」によるオーストラリア経済へのマイナスの影響が懸念され、まだ下落基調が続いております。





    以上のような結果、9/7現在、豪ドル円は、レンジの下限であった80円んをした抜けして、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    ただし、豪ドル/米ドルで見ると、少し別の様相も見ることができるので、参考までに、豪ドル/米ドルについても、簡単に分析したいと思います。





    豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析







    2018年に入ってからは、円高の影響以外に、豪ドル/米ドル(AUD/USD)も下落気味だという話について、2018年に入ってからの豪ドル/米ドルのチャートも見ながら、説明したいと思います。まず、2018年の豪ドル/米ドルのチャートを見てみましょう。




    【豪ドル/米ドル 日足チャート 2018年以降】
    AUD USD chart1809_2018





    このように、豪ドル/.米ドルで見ると、2018年は全くレンジ相場ではなく、むしろ一貫して下落傾向にあることがわかります。





    この大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとオーストラリアの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した



  • というものがあります。





    政策金利については、アメリカは2018年に入ってから2回利上げを実施し、政策金利が現在2.0%と、オーストラリアの1.5%を超えて、先進国トップの金利となりました。





    これにより、オーストラリアだけではなく、高金利通貨の為替市場は、全体的に軟調になっております。





    また、米中貿易問題も、もし「貿易戦争」にまで至った場合、輸出大国である中国経済に大打撃がいくことが予想され、中国との結びつきの強いオーストラリアについても、見通しが悪化しております。





    ちなみに、豪ドル/円と、豪ドル/米ドルのチャートを、重ねてみるとこのようになります。





    AUD USD JPY hikaku





    このように、

  • 1月から3月は、豪ドルの下落以上に、円高の要因が大きかった

  • 4月以降は、豪ドル/米ドルは下落基調も、円安傾向のため豪ドル円ではレンジ相場



  • ということが、分かります。





    このように、基軸通貨である米ドルとの比較では豪ドルは2018年に入って、一貫して下落傾向にあり、この流れは、米中貿易戦争の緩和や、オーストラリアの利上げ観測の高まりといったことがないと、大きくは変わらないと考えられます。





    なお、では豪ドル/米ドルのターゲットとなるのはどこかと考えると、





    2015年(チャイナショックがあった年で、リーマンショックを除けば豪ドル/米ドルが一番安かった時期)以降のチャートで見ると、以下のように、今現在進行形で2017年以降の最安値をチャレンジしており、次の節目は0.7、さらにその次にいくと2016年始につけた最安値である0.682がターゲットとなります。





    【AUD/USD 2015年以降チャート】
    AUD USD chart1809_2015





    米ドル円を110円とすると、AUD/USDが0.7だと77円、0.682だと75円程度なので、ここがまず一つ下値の目安となります。





    以上がこれまでの豪ドルの為替相場の推移についての分析でした。ちなみに、上のAUD/USDのチャートや、それとAUD/JPYを重ねたチャート等は、サクソバンク証券のものを使っております。





    サクソバンク証券は、外資系の会社だけあって、ドルストレートの通貨ペアが豊富で、南アフリカランドやトルコリラ、メキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができ、また、上でやったように、複数の通貨ペアの動きを表示して見比べることもできるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。口座開設自体は当然無料でできて、口座維持手数料なども無料で、上で書いたように色々なチャートも見ることができて非常に便利なので、まだ持っていなければ是非ここでどうぞ。





    口座開設は、

    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。





    それでは、次に、豪ドルは今後どうなるかを予想していきます。





    豪ドル為替の今後の見通し







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを予想したいと思います。





    結論から書くと、冒頭にも書いたように、

  • 今後1ヶ月の予想は77-82.5円

  • 今後1年間の予想は75円-89円で現在より若干上昇を予想

  • 長期的には100円超えを予想し、買い推奨



  • で、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。





    まず、「長期的には基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。





    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である100円超えの水準に戻すと考えております。





    その外部要因についても、現時点では中国経済の底堅さや、オーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2018年も堅調に推移することが予想されております。先ほど紹介したRBAの声明でも、「2018年に成長ペースが前年と比べて加速する見通しだ」とあるように、オーストラリア経済については、基本的にポジティブな予想がなされております。





    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。(スワップ長期保有の場合、1日50円(年間18,250円で、レバレッジ3倍でも収益率約6.9%)の原則固定スワップが貰えるヒロセ通商がおすすめです)





    短期的には、今の下落トレンドがどこまで続くかがポイントで、上でも書いたように、今の水準(79円前後)を割ると、AUD/USDで見た時の次のターゲットは77円、さらにそこを割ると75円というのが目安となってきますが、今時点の見通しでは、2015年から2016年にかけてのチャイナショックの時期を超えてまで下落する理由はないと考えられるため、これらの値を下値としました。





    チャイナショックのあった時期は、アメリカは2015年12月から利上げを開始した一方で、オーストラリアはいまだに利下げを続けていた時期でもあり、そこを超えて下落するには、何か大きなショックでも起こらなければ基本的にはないと考えております。





    ではその「ショック」が起こるリスクとしてどういうのがあるかを考えると、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。





    中国経済については、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。最近では、米中貿易戦争への懸念から、上海総合指数はチャイナショックの時並みに大きく下落しており、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、Brexit、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、最近では米朝首脳会談が実施され、非核化に向けて進んでおり、しばらくは大きな問題が起こらないと考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。来年3月には実際にBrexitが行われ、その時期が近づいてくれば様々な見通しが出てくると考えられますが、現時点でどうなるかを見通すのは難しいと考えております。





    NYダウからの世界的な株安傾向については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ書くと、「下落したとはいえNYダウはまだ割高水準であり、今後も短期的には調整が続く可能性もある。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。





    従って、こうした株安から一時的にリスクオフ相場となり、豪ドルも下落する可能性はありますが、中長期的には元の水準以上に戻ると考えております。





    米中貿易摩擦については、本日8月23日にアメリカが対中関税の第二弾が発動され、中国も同等の報復関税を課すなど、泥沼化してきておりますが、アメリカにとっても中国にとっても、こうした状態が長期化することは望ましくないと考えられ、実際に米中貿易協議も再開していることから、どこかのタイミングで落ち着くと考えられます。





    ただし、2018年11月にはアメリカの中間選挙があり、それまではトランプ大統領も「強いアメリカ」「強いトランプ」をアピールしたいと考えられるため、しばらくはアメリカの対外強攻策は続くと予想されます。





    最後の豪ドルの金利動向については、上でも書いたように、2019年前半までは据え置き、それ以降はどこかのタイミングで利上げをすると考えられ、ある程度利上げが現実的になり、RBA声明でも利上げを示唆するようなコメントが出始めると、豪ドルは大きく上昇する可能性が高いと考えられます。





    最後に、日本の金融緩和については、緩和の継続が明言され、また、緩和路線をとっていた安倍首相の三選の可能性も高くなっており、しばらくは継続されると予想します。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。





    そのため、短期的にはAUD/USDの下値余地がまだあるため若干の下落を予想するものの、今後1年程度であれば、米中貿易摩擦への懸念の後退や、オーストラリアの利上げ方向への転換から、若干上昇基調に入ると予想しております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。





    なお、例えば今後のオーストラリア経済の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、FX高金利通貨スワップおすすめ業者比較2018 | FX会社選び3つのポイントで書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで9月のトルコリラ相場を予想

    2018年09月07日 16:49

    未来予想





    今回は、これまでも人気が高く、読者の方から「みらいチャートの見方が分かって勉強になりました」というメールを頂いたり、友人からも「毎月やって欲しい」「他の通貨ペアについても書いて欲しい」等のコメントを貰ったりもしたトルコリラをみらいチャートで見るというのをやっていきたいと思います。


    (6月終わりの記事は、【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで大統領選後の推移を予想
    7月終わりの記事は、【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで急落後のトルコリラ相場を予想





    先月は、ブランソン牧師解放を巡ってのアメリカからの経済制裁や、8/10にわざわざ中期経済計画発表を前倒ししたにも関わらずまさかの具体策なし等によって、トルコリラは大きく下落しましたが、それについてみらいチャートの予想と実際の動きの「答え合わせ」と、今後の見通しを見ていこうと思います。





    みらいチャートというのは、みらいチャートの精度と使い方をレビュー | 新機能の売買シグナル追加で詳しく書いておりますが、概要としては、



  • セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座で提供されるツール

  • 過去の為替相場についてのビッグデータを元に、今後の値動きを自動で予想する

  • 移動平均線、ボリンジャーバンド、一目均衡表、MACD、ストキャスティクス、RSIといったテクニカル指標から売り買いのシグナルを自動で判断




  • といったことができるツールで、ドル円、ユーロ円などの主要通貨だけでなく、トルコリラや南アランドの見通しも見ることもできます。





    そのみらいチャートを使って、あえて政策金利発表前にトルコリラの見通しを見て、今後どうなるかを全く別の視点から確認する、というのが今回の趣旨です。





    なお、みらいチャートを使いたい場合、セントラル短資FX 公式ホームページから口座開設すれば、大体1週間以内に使えるようになるので、みらいチャートを使いたい方は是非どうぞ。





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    7月のみらいチャートの予想と2018年8月のトルコリラの推移を見比べる







    まず、7月のみらいチャートのおさらいから。先月の見通しでは、日足で1ヶ月前後の推移を見ると、



  • 6つのうち3つで23円後半くらいへの上昇を予想

  • 6つのうち1つで今とほぼ横ばいの水準を予想

  • 6つのうち2つで22円~22.5円くらいへの下落を予想




  • ということで、上下どちらにいってもおかしくない難しい相場という見通しとなっておりました。





    実際には、ご存知のようにアメリカの経済制裁や、エルドアン大統領の無策などもあって、トルコリラ円は急落し、7/26執筆時点では23円前後だったのが、8月末には17円前後まで下落しました。





    【2018年8月のトルコリラのチャート】
    TRY august





    悪いシナリオでも22円前後への下落だったので、完全に想定外の下落ということになります(笑





    ただ、みらいチャートがここまで完全に外れるというのは逆に珍しいことで、それはみらいチャートは過去の相場の値動きから近い動きをしたものを参考に未来を予想するツールで、大体どこか似たような動きをしていることはあるためなのですが、今回のトルコリラの動きについては、まさに「前代未聞」と言っていいレベルの値動きだったということが分かります。





    以上が先月の振り返りでした。では、今月の見通しがどうなるかを見ていきましょう。





    2018年9月7日時点で、みらいチャートでトルコリラの今後の見通しを予想







    それでは、次に今月の見通しに移ります。先月と同様、日足で今後1ヶ月強の予想を、週足で1年半くらいの予想を行います。





    まず、トルコリラを日足で見ると、このようになっております。





    【2018年9月7日 トルコリラ日足 同一通貨のみ】
    TRY mirai0907 day try






    【2018年9月7日 トルコリラ日足 全通貨ペア】
    TRY mirai0907 day all





    これを見ると、

  • トルコリラの過去の値動きから見ると、3つのうち2つが下落、1つが17.5まで上昇

  • 全通貨での値動きから見ると、横ばい2つ、1つが15円くらいまで下落


  • と、どちらかというと下落が多い予想となっております。





    先月は予想が完全にばらけており、難しい局面だったのですが、今時点では、チャートだけを見ると、下落する可能性の方が高そうだということが分かります。





    実際には、来週の政策金利発表によって大きく動くことが想定され、この予想がどこまで当たるかは来週になってみないと分からない面もありますが、いずれにしても、テクニカル的に見ると下落可能性が高そうだということが分かります。





    では、次に週足で見てみましょう。





    【2018年9月7日 トルコリラ週足 同一通貨のみ】
    TRY mirai0907 week try





    【2018年9月7日 トルコリラ週足 全通貨ペア】
    TRY mirai0907 week all





    このように、


  • 6つのうち3つが18円までの上昇を予想

  • 6つのうち2つはほぼ横ばいを予想

  • 6つのうち1つは13円台への下落を予想



  • となっており、1年半くらいで見ると、上昇予想が一番多い結果になりました。




    ファンダメンタルズもテクニカルも何でもありで予想しているトルコリラ今後の見通し2018年9月 | トルコリラはどこまで下がる?でも、今はさすがに下がりすぎで、どこかで戻すはずと予想しておりましたが、チャート的に見ても、ある程度それは言えそうだということが分かります(私の予想では20-22円程度までの回復を予想し、みらいチャートでは18円程度までの回復と、上がり幅に違いはあります)





    ただし、その唯一の下落を示したものが、相変わらず2016年2月から2017年4月の期間を見たもので、これはエルドアン大統領のブレーキ役であったダウトール首相が退任した時期の値動きで、今月も同一通貨で見た時の第一近似が、この時の値動きでした(一致率98.5%)





    先月も先々月もこのダウトール首相退任後の値動きを第一近似として出してきて、実際に下げてきたということを考えると、これを単なるマイノリティ票と考えるわけにもいかず、こういうリスクもあるということを前提に考えるべきだと思います。





    以上がみらいチャートで見たトルコリラの今後の見通し予想でした。結論としては、

  • 短期的には下落の可能性が高い

  • 1年半くらいのスパンで見ると、少し戻すというのが基本線だが、さらに下落している可能性もある


  • ということで、自分の肌感覚と合わせても、そんなに違和感のない予想だと思っております。





    なお、このみらいチャートは、セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座を持っていれば誰でも無料で使うことができて、トルコリラ以外にも主要な通貨ペアは見ることができるので、他の通貨ペア(ドル円、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、NZドル円や南アフリカランド円なども対応)も見たい場合、口座を持っておくことをおすすめします。




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    NZドル今後の見通し予想2018年9月 | 経済や金利の見通し解説

    2018年09月07日 12:57

    NZ国旗






    今回は、現在先進国通貨で最高レベルの金利を誇り、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、今後どうなるかの見通しを書いていきたいと思います。





    この記事を要約すると、


    【ニュージーランド経済】


  • ニュージーランドは、日本より1人あたりGDPが高く、経済成長も続いている豊かな国である

  • また、ニュージーランドの財政状態は非常に健全

  • 経済的に中国との結びつきが強い




  • 【金利】


  • しばらく据え置きが想定される(利上げ開始時期は2020年夏頃)

  • FXであれば、ヒロセ通商のスワップが一番高く、1万通貨で年間スワップ約15,000円、レバレッジ3倍ならスワップ年収益率約6.3%




  • 【NZドル見通し】


  • 短期的にはまだ下落基調が続き、2018年内の下値は68円程度までありうる

  • 中国経済の見通しが好転し、利上げ見通しも立てば中長期的には90円くらいまでは上昇する


  • (執筆時現在72.8円程度)



    となっております。





    以下、具体的に


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • ニュージーランドの金利見通し

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • ニュージーランドドル今後の見通し



  • という順番で書いていきたいと思います。







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    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    主要な輸出品は、酪農製品、食肉、木材で、輸出の相手としては、1位が中国で21%、2位がオーストラリアで17%、3位がアメリカ11%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度4.1%、2015-2016年度も4.5%、2016-2017年度も3.0%の成長、2018年も1-3月期に前年同期比2.7%の成長と、安定的に経済成長が続いております





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。





    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国でトップクラスの高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、アメリカの2.0%よりは低いものの、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日42円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで15,000円、今NZドルは73円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.1%、3倍なら6.3%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    最近では、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラやメキシコペソなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    このように、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、長期的に安定した成長が期待できる高金利通貨と言えます。





    なお、上でも書いたように、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商のスワップが一番高く、また、ヒロセ通商はNZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、NZドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。





    ヒロセ通商は、豪ドルについても毎日50円と安定した原則固定スワップで、オセアニア通貨ならまずヒロセといっても過言ではないような会社で、また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    ニュージーランドの金利見通し







    次に、このNZドルの高金利というアイデンティティにも関わってくる、ニュージーランドの金利動向についてみていきましょう。




    結論から言うと、金利動向については、しばらくは据え置きになると予想され、利上げ開始時期は2020年夏頃と予想されております。





    これについては、8月の会合で、RBNZ(ニュージーランドの中央銀行)のオア総裁が、「「19年から20年ごろまで金利を据え置くことを予想する」との見方を示ており、現時点では利上げも利下げも予定されておりません(出典:日経新聞 8/9





    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、一昨年である2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、実際に2018年8月まで、利上げも利下げも行われておりません。





    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いということや、中国経済の見通しが不透明等金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。





    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、同声明で、2020年第三四半期(7-9月期)の利上げを示唆しており、従来の見通しより1年後倒しになったことで、利上げ観測は遠ざかっております。




    以上のように、ニュージーランドではしばらく金利据え置きが予定されており、言い換えると今は利下げをするという心配はそこまでない一方で、利上げをして上がるという期待を持つにはまだ早い、という状態です。





    では、次にニュージーランドドルの今後の見通しを検討するため、まずは過去10年間でどういう推移をとって、そこで動いた理由が何だったのかを見ていきましょう。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。




    【NZドル円 過去10年間チャート】
    NZD chart1809_10year




    このようにNZドル円は、


  • 2008年にリーマンショックで急落する

  • その後少しずつ戻していく

  • 2012年末からはアベノミクスによる円安もあり大きく上昇

  • 2015年6月から大きく下落

  • 2016年11月にアメリカのトランプ大統領誕生による円安で上昇

  • 2018年は下落基調



  • ということが分かります。





    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。




    リーマンショックがNZドルに与えた影響






    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。





    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)





    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。





    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。




    2015年6月から中国株価下落でNZドル円も下落






    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由は、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打ち、2015年の間は少し持ち直す動きを見せました。




    NZドル2016年の推移とその理由






    2016年に入ると、年始にNZドルは急落します。2016年以降のチャートを見てみましょう。




    【NZドル円 2016年以降チャート】
    NZD chart1809_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、これによってNZドル円も1月にふたたび大きく下落しました。





    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。





    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。





    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。





    このようにレンジ相場が続いていたNZドルですが、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。





    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これは当選後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    2017年のNZドルの推移とその理由






    2017年に入ると、NZドルは76-84円のレンジとなります。




    2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあり、下落基調になりました。




    3月に入ると、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことにより、NZドル円も円高の影響で下落しました。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。





    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。




    しかし、9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。





    ただしこのように戻したのもそう長くは続かず、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しました。





    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。





    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しました。




    2018年にNZドルが下落している理由






    2018年に入ると、NZドルは基本的に下落基調となっております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2018年以降チャート】
    NZD chart1809_2018





    これについては、


  • 1-3月まではNZドル安というよりは、円高による影響

  • 4月以降はNZドル安になったことによる下落



  • です。参考までに、NZD/USDの直近3年間のチャートを見てみましょう。




    【NZD/USD 2016年以降チャート】
    NZD USD chart1809_2016





    2018年に入ると、全体的に円高傾向にあり、特に2月には、NYダウが一時期暴落したこともあって、市場はリスクオフとなり、NZドル円についても下落しました。




    4月以降NZドルは対米ドルでも下落しており、これについての大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとニュージーランドの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した

  • 上で書いたように、ニュージーランドの利上げ見通しが後倒しになった



  • というものがあります。




    以上のように、2018年は、年初は円高による影響で、それ以降はNZドル安による影響で、基本的には下落基調となっておりました。




    では、今後どうなるかについて、次に見ていきましょう。





    ニュージーランドドル今後の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、2018年の間は引き続き下落(下値68円程度)、中長期的には一部リスクはあれど上昇と考えております。





    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買うことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。





    上でも書いたように、スワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日42円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで15,000円、今NZドルは73円程度なので、レバレッジ3倍なら6.3%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、一時的に下がることはあっても、長期的には安定した成長が見込まれる通貨であるため、下がった時に買って、スワップを貰いながら保有し続けるというのが基本戦略になります。





    以下、詳しく書いていきます。





    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。





    ただし、短期的には下落トレンドにあり、その理由も「米中貿易摩擦によるリスク」「利上げ観測の後退」等、それなりに長引きそうな要因であるため、しばらくは下落基調が続くと予想します。




    下値としては、NZD/USDで見たとき、以下のように直近での節目が0.65(ドル円110円とすると71.5円程度)、2015年の安値の時(チャイナショックでの下落時)に0.62で68.2円なので、そのくらいの水準が一つの目安となると考えて、68円程度が下値と予想します(逆に言うと、チャイナショックの時を超える程の下落材料もないと考え、そこまで下がれば底打ちすると予想しております)





    【NZD/USD 10年間チャート】
    NZD USD chart1809_10year





    長期的な「リスク要素」について考えると、これまでも相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向(米中貿易摩擦含む)」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。





    まず金利動向については、上でも書いたように基本的に据え置きが続くと予想されており、この見通しが変化しない限りは、あまり大きな影響を与えないと考えられます。では、どういった時に金利動向が変わるかというと、今の最大の懸念点はインフレ率と中国経済なので、以下見ていくように、新政権の動向や、中国経済の動向によって影響を受けると考えられるので、下でそれぞれ見ていきます。





    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。





    ただ、現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように、新政権もそこまで過激な政策を打ち出しておらず、新政権の「暴走」については、そこまで大きなリスクではないと考えております。





    ニュージーランドでは、第二党である労働党、NZファースト党、グリーンズ党の3党の連立によって新政権が成り立っておりますが、第一党は元与党である国民党であることから、政権基盤がそこまで盤石なものではなく、良くも悪くも「そこまで大きな動きをとれない」状態であるため、新政権によるリスクというのは、そこまで大きなものではないと考えております。





    アメリカの動向については、まず経済面で言うと米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想でも書いたように、アメリカ経済は引き続き堅調に推移すると考えられ、またトランプ大統領も「減税」というハードルの高い公約を実現したように、徐々に2016年の就任時の「市場の期待」に応えられるようになっていることから、基本的にはそこまで大きなリスクはないと考えております。





    米中貿易摩擦については、本日8月23日にアメリカが対中関税の第二弾が発動され、中国も同等の報復関税を課すなど、泥沼化してきておりますが、アメリカにとっても中国にとっても、こうした状態が長期化することは望ましくないと考えられ、実際に米中貿易協議も再開していることから、どこかのタイミングで落ち着くと考えられます。




    ただし、2018年11月にはアメリカの中間選挙があり、それまではトランプ大統領も「強いアメリカ」「強いトランプ」をアピールしたいと考えられるため、しばらくはアメリカの対外強攻策は続くと予想され、その際にはNZドル円もリスクオフから下落すると予想します。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。




    これについては、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。




    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。最近では、米中貿易戦争への懸念から、上海総合指数は大きく下落しており、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、Brexit、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、最近では米朝首脳会談が実施され、非核化に向けて進んでおり、しばらくは大きな問題が起こらないと考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。来年3月には実際にBrexitが行われ、その時期が近づいてくれば様々な見通しが出てくると考えられますが、現時点でどうなるかを見通すのは難しいと考えております。





    NYダウからの世界的な株安傾向については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ書くと、「下落したとはいえNYダウはまだ割高水準であり、今後も短期的には調整が続く可能性がある。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。





    このように米中貿易摩擦等のトランプ政権による対外強硬策、中国経済への懸念の再燃、EUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である68円をターゲットにし、そこを超えると、次は63円(ドル円105円、NZD/USD0.6)あたりがターゲットになると予想します。





    ただし、一時的に下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。





    中長期的に見ると、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、どこかのタイミングで利上げも期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップクラスの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    なお、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商のスワップが一番高く、また、ヒロセ通商はNZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しており、さらに当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、アメリカの動向、中国経済等、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    【関連記事】

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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    米ドル円今後の見通し予想2018年9月 | 米ドル円レート予想

    2018年09月06日 22:51

    星条旗




    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.0%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドル円について見通しや、米ドル円に投資するおすすめの投資方法を予想します。





    その中で、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかということや、2018年に入ってから年初はしばらく下落基調で、4月以降は何故少しずつ戻しているのかの分析等も含めて説明していきます。





    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、実際の数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析し、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。





    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米ドルの金利は、基本的にしばらく右肩上がりと予想される(9月の利上げはほぼ確定的)

  • 2018年内は、米国経済の好調さというプラス材料がある反面、アメリカの中間選挙、米中貿易戦争、日米貿易問題等のマイナス材料もあり、レンジ相場の継続

  • 米ドルが本格的に上昇基調に入るのは、2019年以降と予想



  • と予想しており、

  • 9月中は110円から113円のレンジ

  • 2018年内は108円から115円のレンジ

  • 2019年末には120円程度


  • と見ております。





    そのため、FXで米ドル円を取引する場合、米国経済は安定しており、長期的にかなり高い確度で上がると予想され、また高金利のためスワップポイントも高いことから、基本的には今の比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらうという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日72円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間26,280円貰うことができ、今ドル円が大体110円なので、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率2.4%と、豪ドルやNZドル以上にスワップの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルのように、世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨を持っているだけでこれだけ利回りが出るので、やはり基本的には米ドル円は買い目線で入った方が良いと思います。

    (おすすめ投資方法についての詳細は、FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較2018年で書いております)





    以下、見通しについて、より詳細に、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年、2018年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円はレンジ相場なのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較(当サイト別記事)


  • という順番で書いていきたいと思います。





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    アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳




    さらに、7月27日には2018年4-6月のアメリカのGDP成長率が、年換算して4.1%という途方もない数値であることが発表されており、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました(現時点の基本路線は年内にあと2回の利上げで、2018年末には政策金利2.5%というのが市場予想です)





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、まとめて投資できるNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.0%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%です)






    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日72円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると26,280円で、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率2.4%、レバレッジを3倍にしたらスワップ年収益率7.2%と、非常に高い収益率となります。

    (※くりっく365では、全ての会社でスワップが同じですが、外為オンラインは自動売買も可能、手数料も無料ということで、くりっく365の中でも特に使いやすいので、外為オンラインとしました。詳しくは、くりっく365比較2018年版 | 店頭FXとの違い、会社間の違いとおすすめ業者をご覧ください)





    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内にあと2回の利上げが見込まれている(うち1回は今月9月に実施予定)というように、2018年末には「先進国でダントツでのトップの高金利」となっている可能性も高いです。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    2017年、2018年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円はレンジ相場なのか?







    「アメリカ経済が好調」「2017年に利上げを3回、2018年に既に2回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年、2018年はレンジ相場なのか?」と思われるかもしれません。確かに、米ドル円は2017年以降はほぼ108円から114円のレンジ相場で、2018年の頭には一時105円割れするなど、決して伸びているとは言いがたい状況でした。





    【米ドル円 2016年以降のチャート】
    USD chart1809_2016





    これにはいくつか理由があり、

  • 2017年は長期金利が伸び悩み、トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた

  • 2018年には、NYダウの下落からのリスクオフと、トランプ大統領の強硬策が不安視されている


  • というものがあります。それぞれ説明していきます。




    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。





    ただし、今度はそれとは別の問題が2018年に入ると出てきて、その結果、米ドル円は、最近は上昇基調とはいえ、今一つ伸び悩んでいる・・・・・という状態が続いております。





    2018年の値動きについては、次の米ドル円のこれまでの値動きの分析で詳しく見ていきます。





    これまでの米ドル円の為替推移とその理由







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1809_10year






    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。




    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。




    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由






    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。




    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由






    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。




    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1809_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き






    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。(なお余談ですが、2018年のドル円相場は、このままいくと2017年よりさらに動きのない相場となりそうです)





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円チャート 2018年】
    USD chart1809_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、9/6の執筆時現在110円前後で推移しております。





    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    しかし、「NYダウの下落は、25,000→24,000を割る水準になる→すぐに戻す」ということを繰り返しているだけで、本格的に下落する様相はないことから、4月以降は少しずつ戻し、最近では上でも書いた「長期金利」が意識されて、米ドルは少しずつ上昇しております。





    このように、全体的には長期金利が意識されて戻す基調にはあるのですが、短期的に見ると、

  • 米中貿易戦争懸念

  • トランプ大統領の利上げ批判、ドル高への不満発言


  • 等もあって下落することもあり、「伸び悩み」が続いております。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    米ドル円今後の見通し予想







    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。今週、来週という単位での予想は、外為オンラインの兵ブロガーの週間見通しで毎週書いているので、もう少し長めのスパンで、2018年の年末や、2019年末でどうなるか、という点で予想します。





    結論としては、2018年はしばらレンジ相場が続き、108-115円のレンジと予想しております。ただし、中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、2019年には120円超えを予想しており、基本的には買いがよいと考えております。(おすすめ投資方法についての詳細は、FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較2018年で書いております)





    何故2018年だけこのように伸び悩みを予想しているのかも含めて、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ大統領の動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)

  • 日本の金融緩和が続くか(森友問題による安倍政権の動向含む)






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、実際に4-6月のGDPも4.1%成長であったように、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    次の利上げについては、2018年には、3月には1回目、6月には2回目の利上げが行われ、その結果米ドルはNZドルを抜いて、先進国で最高の金利となり、この後も年内に2回の利上げが予定されております(うち1回は今月の利上げがほぼ確定的)。





    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在はむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。





    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。





    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと考えております。





    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。





    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めており、実際に、最近長期金利は上昇基調にあります。





    トランプ大統領の動向としては、最近では米中貿易問題であったり、様々な国への制裁関税、人事面でもティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、上記のように鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    何故最近こうした「対外強攻策」を行っているかというと、アメリカは2018年11月に中間選挙が行われ、そこに向けて「トランプ大統領の強さ」をアピールする必要があるためです。





    今年のはじめには、共和党(トランプ大統領も所属)勝利が予想されていたペンシルベニア州での補選でまさかの共和党敗北等もあって、トランプ大統領は焦りを感じており、それが最近の対外強攻策の大きな要因となっております。





    そのような中で、為替を分析すると、トランプ大統領が基本的にドル安を望んでいること、対外強攻策自体がリスクオフからの円高要因となることを考えると、少なくとも中間選挙が行われるまでは、円安・ドル高トレンドに入ることは期待できないのではないかと考えられます。(実際に、最近ではドル高になると、ドル高けん制発言を行うことも増えてきております)





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こしましたが、最近は好調に推移しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、現在は落ち着いてきたものの、再び下落するリスクもあるという状態です。





    このように株安が続く場合、リスクオフから円が買われ、一時的に円高・ドル安トレンドとなる可能性はあると考えております。





    ただし、アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは2回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出ている

  • トランプ政権の動向については、対外強硬策によるリスクオフが懸念される

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、現在の市場がその中でも特に「トランプ政権の動向」を注視していることから、短期的にはまだ伸び悩みが続くと予想しております。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。





    また、最近では米中貿易問題から上海総合指数はチャイナショックの時並みに下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが、今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。その場合、米ドル円については、2015年や2016年始の時と同様、基本的に円高ドル安方向に向かうと考えられるため、これはドル円にとってのマイナス要素となります。





    北朝鮮情勢については、「実際に非核化に向かっているのか」という点については様々な疑問が出ておりますが、金正恩氏が「トランプ大統領の1期目のうちには非核化をしたい」と最近も発言する等(ロイター 9/6)、基本的にはおとなしくしており、しばらくはあまり材料にならないと考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。最近では「Hard Brexit」の可能性も出てきておりますが、その結果としてどうなるか、ということを予想することは困難で、どちらになるかと予想するよりは、「どちらにも転びうる」くらいで考えておくべきだと思います。





    来年3月にはついにBrexitが実際に行われ、その中で市場がどう反応するかは、要注目です。





    最近話題にあがっているイタリアの政局混乱は、再選挙が回避されましたが、反緊縮、反EUのスタンスを持つ2党が連立政権を樹立することが決まったことから、このことがBrexitともあいまって、再びEU離脱問題やEU債務危機を再び引き起こす可能性もあると考えており、リスク要因としてあると考えております。





    最後の日本の緩和動向については、今年初めに「緩和政策の出口戦略」などと言われていた時には、ありえないと思っていたのですが、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。





    ただし、この安倍政権の状況については、自民党の有力派閥が基本的に安倍支持でまとまりつつあり、少し前までのように、「9月の自民党総裁選挙での3選は厳しい」という状況ではなくなってきております。





    また、7月31日の日銀の金融政策発表では、「金融緩和の副作用を懸念して、緩和路線を弱める」という事前報道もありましたが、実際には緩和の継続が明言され、その点についてもリスクは後退しております。





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、対外強硬策やトランプ氏のドル高牽制で下がる材料があるイ峰で、経済の好調さや金利差拡大により上昇材料もある

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、その結末によっては円高が進むリスクがある



  • ということで、しばらくはレンジ相場の継続を予想します。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。






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    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「NYダウの値動き」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






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