FX業者のせいで30万円以上損してませんか?FXスキャルピングおすすめ業者2018年

FXスキャルピングで口座凍結!?スキャルピング禁止の真偽と口座凍結対策

トルコリラは今後どうなる?トルコリラ為替の今後の見通し予想2017年

FX初心者おすすめ業者比較2017年 | 初心者向けFX会社とは?

これで新聞いらず!?無料で為替ニュースをもれなく集める方法とは?

1年で25倍に急騰中!大きく値上がりしてるビットコインに2,000円から投資する方法とは?

1万円から不動産投資で利回り5%~6%!?その投資方法を紹介します

世界の優良企業にまとめて分散投資できて、年間5万円の配当までもらえるくりっく株365とは?

ピックアップ記事

FX業者のせいで30万円以上損してませんか?FX業者選びの重要性とおすすめFX業者
FXスキャルピングおすすめ業者2017年 | 最新のFXスプレッド比較
FXスワップおすすめ業者比較2017/11 | 高金利通貨の長期投資で比較
FX初心者おすすめ業者比較2017 | 初心者向けFX会社とは?
FXおすすめ業者比較2017年 | FX会社を総合力で比較

スキャルピングで口座凍結された!?それを避ける方法とは?
FXスキャルピングで口座凍結!?スキャル禁止の真偽と口座凍結対策

くりっく365って何?会社によって何が違うの?全17社比較した上で説明します
くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較

全自動売買で年間800万円儲けている戦略も!?iサイクル注文の自動売買が凄い!
iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法

無料で漏れなくリアルタイムに為替ニュースを集めるには?
無料でリアルタイムの為替ニュースを集める方法を紹介します!

NYダウは30年以上右肩上がり!その理由と今後の見通しは?
NYダウ今後の見通しと、年間5万円も配当がもらえるおすすめの投資法

くりっく株365は年間数万円の配当をもらえることで話題沸騰中!くりっく株365を徹底解説
くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しおすすめ業者を紹介

過去のビッグデータから自動で為替予想するツールを紹介
みらいチャートの使い方と精度をレビュー

高配当を狙うなら、個別株とくりっく株365どっちがおすすめ?
株の高配当銘柄とくりっく株365、配当利回りはどちらが良いか比較

人気通貨・経済の見通しをほぼ毎月更新!
ドル円(米ドル)為替・アメリカ経済の今後の見通し予想と、FXおすすめ業者2017年
豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2017年
NZドル為替今後の見通しと、FXおすすめ業者2017年
南アフリカランド為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2017年
トルコリラ為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2017年
ブラジルレアル為替の今後の見通しと、唯一の取扱いFX業者2017年
メキシコペソ為替・メキシコ経済今後の見通し予想2017年

豪ドル円今後の見通し予想2018年 | オーストラリア経済・為替見通し

2018年01月03日 22:13

AU.jpg






今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想したいと思います。(2018年1月更新!)






順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想


  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









    オーストラリア経済の基本








    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。






    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に資源と観光サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から25年連続で経済成長が続いております。






    この25年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)






    これは、オーストラリアが「中国だけに依存した国」というわけではなくなった証で、堅調な内需に支えられて成長を続けることができております。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策








    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。






    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。






    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、1-3月実績が前年同期比2.1%増、4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増と、目標である2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、12月5日の声明でもRBAは今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられており、例えば野村証券でも、2018年内は据え置きを予想しております。(出典:野村証券マーケットアウトルック)






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2018年1月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカが1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは88円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.1%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率10.3%にもなります(豪ドルについてのおすすめの取引方法や、どこの会社がスワップポイントが高いのかということについては、豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較で詳しく書いております)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)






    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1801_0






    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年は方向性の乏しいレンジ相場


  • となっておりました。






    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通過で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)






    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。






    2015年7月、8月に下落した理由








    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)






    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。






    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。






    2015年9月以降回復基調にあった理由








    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。






    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。






    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_02






    その後しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。






    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由








    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。






    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。






    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由








    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。






    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。






    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、レンジ相場となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_1






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。






    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。






    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。






    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_2






    このように、豪ドルについては明確な材料がない中で、その場のちょっとした材料で売買が行われ、全体としてのトレンドがないまま2017年は終了し、では2018年はどうなるか・・・・・というのが現状です。






    以上がこれまでの豪ドルの推移と、その理由の分析でした。それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。






    豪ドル為替の今後の見通し








    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、2018年の間は84円-92円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることもあるかもしれないが、最終的には100円超えの水準に戻ると考えており、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。






    まず、「基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。






    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である100円超えの水準に戻すと考えております。






    その外部要因についても、現時点では中国経済の底堅さや、オーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2018年も堅調に推移することが予想されております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。






    では、次「一時的に下げる可能性がある」ということについて説明したいと思います。






    こうした下落リスクとして出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。






    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。






    こうしたものについては、基本的には「ふたを開けてみないとわからない」ものなのですが、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。







    最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております(先月までの見通しは「短期的にはリスクは高くない」だったのですが、ICBMの実験により、アメリカの対北朝鮮先制攻撃の可能性が高まっているので、リスクの見通しを引き上げております)






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、すぐの利上げはないと考えられるものの、上で書いたような大きな事件が起きなければ、年内の利上げの可能性は十分にあると考えられるレベルとなっております。(この点については上で紹介した野村証券の見通しと私の見通しが異なっております)






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、ここ半年程度は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは年内のどこかになる可能性もある、と考えております。






    一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。






    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。






    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。






    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    また日本の追加緩和については、「緩和を今後も続けていく」という姿勢を日銀が明確にしたことによって、市場が緩和を織り込み、影響を与えることがなくなっており、実際に参院選や先日の衆院選で自民党が勝利に終わった後も、一時的にご祝儀相場で少しだけ上昇したものの、すぐに元の水準に戻ったように、日本の金融政策が大きく変更されるということでもない限り、しばらく日銀の緩和動向によって為替相場が動くことはないと考えられます。






    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。






    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。






    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のオーストラリア経済の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、豪ドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





    【関連記事】

    豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較

    無料でFX関係の為替ニュースを漏れなくリアルタイムに集める方法

    FX業者の差で30万円以上損してませんか?FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2018年 | 最新のスプレッド比較

    年間800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2018年

    NZドル円為替、ニュージーランド経済の見通し2018年(毎月更新!)

    南アフリカランド経済・為替の今後の見通し2018年(毎月更新!)


    メキシコペソ為替・メキシコ経済今後の見通し予想2017年(毎月更新!)






    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。
    このエントリーをはてなブックマークに追加

    トルコリラ今後の見通し2018年 | 為替・経済の見通し予想

    2018年01月03日 18:37

    トルコ





    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、過去10年の推移を見て、最近では何故10月や11月に急落して、12月には少し戻したかについて解説し、今後どうなるのか、見通しを予想します。






    以下のような順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • トルコリラ、今後の為替見通し







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    ブックマーク登録、シェアはこちらからできます!(毎月更新するので、登録をおすすめします!)
    このエントリーをはてなブックマークに追加  






    トルコ経済の基本








    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。






    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • 治安情勢

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • アメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率


  • というものがあります。






    はじめの治安情勢については、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こりました。






    こうした治安面のリスクが高まると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。






    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。






    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」






    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。






    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)






    さらに、最近ではアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。






    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたり、アメリカイランへの制裁決議違反を疑われるなど、トルコと欧米との関係が悪化し、それによってトルコリラは下落しました。






    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。






    最後の高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では本日1/3に発表された数値で、前年同月比11.92%上昇となっております。






    この11.92%というのは、新興国であることを考えても非常に高い数値で、こうしたトルコの高いインフレについては、格付け会社のS&Pも「インフレ率が今後改善していくようであれば見通しをプラスに、逆に悪化していくようならマイナスになる」と明言しており、今後も注目が必要です(出典:ENERGY News Terminal






    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素がある一方で、治安や政治面での不透明さ、経済的にはインフレというリスクもあるというような状態です。






    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。






    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日90円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で32,850円にも相当し、今30円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約11.0%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間32,850円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はほぼトントンということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。






    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。






    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。






    TRY chart1801_0







    このように、全体的に下落基調にありますが、何故上下したのかについて、それぞれ細かく見ていきたいと思います。






    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。






    2012年末には日本で自民党が与党となり、いわゆる「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。






    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。






    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。






    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただ最近では下落幅も小さくなっており、では今後どこまで下がるのか、そして、どこで反転するのか・・・・・という状態となっております。






    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。






    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。






    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。






    しかし、11月後半から2016年1月にかけて、再び大きく下落します。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つは治安情勢への不安があげられます。






    まず原油安については、1バレル30ドル台まで下がりましたが、これは2014年まで100ドル超えがあたりまえで、50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態でした。






    原油価格というのは、インフレ率と同じで、「上がりすぎても下がりすぎても経済に悪影響」を及ぼすものであり、この時の原油安は上で書いたように「下がりすぎ」であったため、世界経済への懸念が強まり、リスクオフのトルコリラ売り・円買いが起こりました。






    ちなみに、何故上がりすぎても下がりすぎても悪影響になるかというと、上がりすぎると先進国のような資源を必要とする国でコスト高になり経済に悪影響となる、逆に下がりすぎると、今度は中東等の産油国経済に悪影響を及ぼし、また、資源獲得のための投資が滞ることもあり、いずれにせよ「行き過ぎると経済に悪影響」となるためです。






    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えたものとして、治安情勢があげられます。トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_02






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。






    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。






    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。






    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_1






    まず2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。






    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と史上最安値を付けましたが、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、下げ止まっておりましたが、10/9と23、さらに11/3にも急落しました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_2






    トルコリラが最安値を付けたことにより、エルドアン大統領も「通貨防衛」の視点を強めており、実際に為替介入をちらつかせることもあり、またトルコ中銀も通貨防衛策を取っているというように、トルコの金融政策として、現在は「通貨安を避ける」という方向性で一致しております。






    しかし、10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。






    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということです。






    これについては、アメリカとトルコの関係が悪化することによりIS掃討作戦にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されたことや、新興国通貨にはよくある「ストップ売りを巻き込んで売りが売りを呼ぶ状態」になった結果として、一時的に急落しました。






    その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)






    しかし、23日以降再びトルコリラは下落し、30円を割るようになりました。






    これについては、まず19日にはトルコへの資金援助について、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。






    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。






    こうした中で、ドイツ政府はドイツ復興金融公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行に対して、正式な凍結は行っていないものの、資金拠出に厳しい制限を課していると報道されました(Bloomberg 2017/10/26






    こうしたトルコとドイツの関係悪化を嫌って、市場ではトルコリラが売られ、11/3にも大きく下落し、29円台前半まで落ちました。






    11/3には、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたことで、市場はトルコの経済への見通し不透明感から下落しました。






    これまでは為替相場はトルコのインフレ率については大きな反応はなく、あったとしても金融引き締め(=金利引き上げ)への期待からポジティブな影響を与えることが多かったのですが、今回はドイツとの関係悪化という前提があったことや、S&Pの格付け見通し発表を控えていたこともあり、ネガティブな反応となりました。






    ただし、そのS&Pの格付けは市場クローズ後に発表され、トルコは据え置きとなり、また、12月に入るとアメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。






    なお、S&Pのレポートでは、トルコ経済について、輸出の増加や、比較的安価な労働力とインフラ整備が外国からの直接投資を誘引するとして、肯定的に評価する一方で、インフレ率について「よくなるようであれば安定的に、悪化するようであれば下方に修正する」(出典:ENERGY News Terminal)としており、今後もインフレ率については注目が必要です。






    また、アメリカとの関係という点では、ビザの問題は解決した一方で、イランへの経済制裁に反してアメリカで逮捕されたザラブ氏が、エルドアン大統領の関与も匂わせたことから、市場ではアメリカとの関係がまた悪化するのではないか、また、実際にアメリカからトルコの銀行への制裁が行われた場合、トルコの銀行の外貨入手が困難になり、トルコ経済全体にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されており、その点については今後の動向も要注目です。(出典:ロイター)






    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。





    トルコリラ、今後の為替見通し







    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、2018年の間はレンジ相場から若干の下落(27円から32円のレンジ)、中長期的にはいくつかリスクがあり25円程度まで下げる可能性はあるが、最終的には数年前の40円、50円水準までは戻すと予想しております。(上昇する場合の上値については、上昇基調に入った時にそこでの値動きを見て修正する可能性が高いですが、あくまで現時点の予想として書いておきます)






    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」の5点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    次のトルコ国内の政局については、昨年4/16の国民投票の結果、憲法改正が承認されたことで、エルドアン大統領の権限が強化され、ある意味で「安定」してきつつあります。






    従来であればエルドアン大統領の権限強化は「中央銀行への利下げ要求の高まり」「対外強硬策によるリスク」等から市場から敬遠されることでしたが、エルドアン大統領も今の為替水準やインフレ水準はさすがに問題視しており、トルコリラ安についてけん制発言を行ったり、また最近では11/30にエルドアン大統領の首席経済顧問であるセミル・エルテム氏がインフレが続くようであれば利上げやその他の措置で介入することを延べたり(出典:Market Win24 11/30)というように、必ずしもエルドアン大統領の権限強化=トルコリラ安という図式は成り立たなくなっております。






    次のトルコのインフレ率については、今後も注目の必要があります






    直近発表のトルコの消費者物価指数は、事前の市場予想通り前年比12%以内に収まり、大きなサプライズもなかったため、為替への影響は限定的でしたが、今後インフレ率がどのように推移していくかによって、トルコリラは大きく動くと考えられます。






    インフレを収めるためには、一般論としては金融引締め(利上げ)が基本的な対処法であり、どこまで中央銀行がコミットできるかというのが重要なのですが、上でも書いたようにエルドアン大統領は利上げを基本的に好まない一方で、最近では通貨安等に対応するために態度を軟化させているというように、トルコの金融政策が今後どのように行われていくか、またそれに対してトルコ国内のインフレがどうなるかということについては、2018年も引き続き注目する必要があります。






    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたようにビザ問題は解決し、また、ザラブ問題で関係がこじれる可能性や、仮に制裁までいけば資金流出がある一方で、経済への直接的な影響としてはそこまで大きなものとは考えづらく、また、ビザの相互発行停止時でもIS掃討作戦などへの影響は及ぼさないと明言していたことも含めて考えると、短期的にはともかく、中長期的にそこまで大きな影響を与えないと考えられます。






    一方でドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、資金拠出が止まるということにとどまらず今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。






    これについて、エルドアン大統領が1/5にフランスのマクロン大統領と会談するためにパリを訪問したり(トルコ・ラジオ・テレビ協会12/31、トルコ外相が対ドイツ関係の改善を期待する発言をする(トルコ・ラジオ・テレビ協会1/2等、トルコも一応は改善に向けての努力を行っております。






    とはいえ、特に対ドイツ関係では、後ろの記事でもチャウショール外務大臣の発言として、我々の側からは危機は見られない。トルコにはドイツと問題はない。しかし、ドイツにはトルコと問題があり、ドイツはトルコを攻撃する機会を逸することがない。(中略)トルコで逮捕されている、または問題を抱えている者は、ドイツで英雄となっている。なぜか。ドイツは世界最大の人権擁護国であろうか。そうではない。私はドイツの人権侵害の例を何千件も挙げることができる(中略)ドイツが我々に対して正しい1歩を踏み出せば、トルコはドイツに対して2歩正しい歩みを踏み出す。これは弱さではなく、むしろ心からのものである。しかし、ドイツがトルコを威嚇すれば、トルコもこれに対してすべきことを行うとあるように、「本当に関係の改善を期待しているのか」とつっこみたくなるようなものであります(苦笑)






    このように、対EU関係でトルコが大きく譲る気配は今のところなく、今後どうなるかを注目する必要があります。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    トランプ大統領については、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが2016年末の円安の理由となっておりました(トルコリラについては、それ以上にトルコの政治的混乱が嫌われてそこまで上昇しませんでしたが)






    トランプ大統領の政権運営能力については、医療保険制度改革の失敗等で疑問符が付くこともありましたが、2017年末には公約の柱であった減税法案を通過させる等、徐々に実行力を見せており、今後も「強いアメリカ」を実現するための公約がきちんと実行に移されるようであれば、リスクオンから円安となり、トルコリラ円にとってもプラスになると考えられます。







    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今年も何度かFRBが利上げを実施しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    なお、2018年の間には3回の利上げが予定されておりますが、イエレン議長が任期満了で退任することもあり、市場での利上げの予想については現在もコンセンサスはありません。






    以上のように、短期的にはレンジ相場か欧州との関係悪化を嫌っての若干の下落が続くと考えられ、その範囲としてはドルトルコリラにとっての節目の数値が意識されることで、短期的にはUSドル/トルコリラが3.5~4.0(27円から32円程度)の範囲で推移し、一時上で書いたようなリスク要因が顕在化して下落すると25円(USドル/トルコリラでの4.5水準)を目指す可能性がある一方、長期的にはトルコの経済成長に伴って、トルコリラが上昇していくものと考えられます。






    節目の金額と言う点で言うと、トルコリラのような新興国通貨については円ではなくドルで意識されることが多く、最近ではトルコリラ下落時にドルトルコリラで4.0を超えるか超えないかがかなり注目されました。なお、USドル/トルコリラなので、トルコリラが上がる=USドルトルコリラが下がる、トルコリラが下がる=USドルトルコリラは上がるな点にはご注意ください。






    ただし、仮に25円まで下がっても、現在の30円からでは5円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。






    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    【関連記事】

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較

    くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較

    FX業者の差で30万円以上損してませんか?FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2017年 | 最新のスプレッド比較

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年

    FX初心者おすすめ業者比較2017/10 | 初心者向けFX会社とは?

    米ドル円今後の見通し予想2017 | アメリカ経済・為替見通し

    豪ドル今後の見通し予想2017 | オーストラリア経済・為替見通し

    NZドル今後の見通し予想2017 | 経済・為替の見通し

    南アフリカランド見通し予想2017 | 経済・為替今後の見通し

    ブラジルレアル為替の今後の見通しと、唯一の取扱いFX業者2017年

    メキシコペソ為替・メキシコ経済今後の見通し予想2017年




    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    NZドル今後の見通し予想2018年 | ニュージーランド経済・為替見通し

    2018年01月01日 21:53

    NZ国旗






    今回は、現在先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2018年以降どうなるかの見通しを書いていきたいと思います。






    順番としては、


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの2018年の見通し



  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。






    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。






    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%、2015-2016年度も3.6%、2016-2017年度も3.7%の成長が見込まれており、安定的に経済成長が続いております






    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。






    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.5%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは80円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.7%、3倍なら8.2%と、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)






    最近では10年国債の利回りが0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。






    NZD chart1801_0







    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。






    2008年後半から2009年前半まで下落し、その後戻した理由








    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。






    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)






    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)






    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。






    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月に下落し、9月から年末まで戻し、その後2016年1月に大きく下落した理由







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直しました。





    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻しました。





    2016年2月から10月までのレンジ相場







    それでは、次に直近2年間のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1801_02







    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。







    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由








    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、しばらくレンジ相場が続いきました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1801_1







    このように、76円から84円の間で上げ下げを繰り返し、現在も方向性はつかめていない状態にあります。なお、このチャートだけを見ると一見上下に大きく動いているように見えますが、8円のレンジというのは約10%の範囲内での増減であり、通貨の変動率としてはかなり小さいもので、実際10年チャートで見てるとほとんど値動きしていないことが分かります。





    (再掲、10年チャート)
    NZD chart1801_0







    そのため、2017年の値動きというのは、「非常に小さいレンジの中での上下」と言えますが、各月にどのようなことがあって上下したのか、振り返ってみましょう。






    まず3月に入ると下落傾向を見せ、ただ4月終わりには戻す動きを見せました。






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。






    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。






    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1801_2







    9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。






    しかし、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しております。






    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。






    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しましたが、これもレンジ内の動きであり、では今後どうなるか・・・・・というのが現状です。






    それでは、次にNZドルは2018年以降どうなるかを、次に予想したいと思います。






    ニュージーランドドル2018年以降の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、2018年の間は引き続き76-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。






    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。






    では、その「リスク要素」にはどういうものがあるのかについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。






    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、しばらく今の水準を維持することを示唆しており、実際2017年中には利上げも利下げも行われませんでした。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。






    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、11/7のRBNZの声明で、2019年4-6月期に利上げを行う可能性があると示しており、これまで発表していた2019年7-9月期という見通しよりは早まったものの、まだすぐに利上げという段階ではなく、しばらくは据え置きが予想されます。






    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。






    ただ、現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように(ロイター 2017/11/7、新政権もそこまで過激な政策を打ち出しておらず、新政権の「暴走」については、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    ニュージーランドでは、第二党である労働党、NZファースト党、グリーンズ党の3党の連立によって新政権が成り立っておりますが、第一党は元与党である国民党であることから、政権基盤がそこまで盤石なものではなく、良くも悪くも「そこまで大きな動きをとれない」状態であるため、新政権によるリスクというのは、そこまで大きなものではないと考えております。






    アメリカの動向については、米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想でも書いたように、アメリカ経済は引き続き堅調に推移すると考えられ、またトランプ大統領も「減税」というハードルの高い公約を実現したように、徐々に2016年の就任時の「市場の期待」に応えられるようになっていることから、基本的にはそこまで大きなリスクはないと考えております。





    「アメリカの長期金利も上がっていくと、同じ高金利通貨であるNZドルから米ドルに流れてNZドルにとってマイナスになるのでは?」と言われることもあり、確かにNZD/USDであれば下落する可能性が高いのですが、一方で対円でのNZD/JPYであれば、NZD/USDよりUSD/JPYの取引量の方が圧倒的に多く、円からドルに資金が流れる効果の方が大きくなるため、NZドル円という点ではむしろ上がる可能性が高いです。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。






    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。






    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexitに分けて説明したいと思います。






    まず北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、中国経済、北朝鮮情勢やEUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である76円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。






    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。






    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております(FXでNZドルを取引する際のおすすめについては、NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で詳しく書いております)






    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、アメリカの動向、中国経済等、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    【関連記事】

    NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    FX長期投資おすすめ業者2017 | 高金利通貨スワップ比較

    FXおすすめ業者総合ランキング2017年 | 総合力で比較

    FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2017年 | 最新のスプレッド比較

    半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年





    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    南アフリカランド今後の見通し予想2018年 | 経済・為替今後の見通し

    2018年01月01日 18:08

    南アフリカ






    昨年12月に、政策金利が6.5%もある高金利通貨として人気の南アフリカランドが急上昇し、そのまま年末年始に入りました。そこで、これまでの南アフリカランドの推移を見て、何故そのように動いたのかを解説し、では2018年以降どうなるかという見通し予想を行います。






    以下のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想







  • 基本的に毎月更新を予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ブックマーク登録こちらからできます!(毎月更新するので、登録をおすすめします)
    このエントリーをはてなブックマークに追加  






    南アフリカ経済の基本








    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。






    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。




    ZAR_gdp.png
    (IMF World Economic Outlook Databasesより作成)






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%と、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。






    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。






    一方で、GDPが成長している中で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」もよく話題にあがります。






    GDPと経常赤字の関係について、誤解を恐れずに噛み砕いて説明すると、一般企業で言うと「売上」と「利益」の違いのようなものと考えてもらうと分かりやすく、GDPは成長(=売上が成長)しながらも、費用がかさんで経常赤字(=利益は出ない)と考えていただけると分かりやすいかと思います。






    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近国債の格下げ等で話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。






    南アフリカの財政状態は悪いのか?








    南アフリカというと、最近ではよく「財政健全化への道のりが遠ざかる」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが増えており、それが為替に影響を与えることも増えてきました。






    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)






    このように、経常赤字が続いているため、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネオ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えるといったことがありました。また、11月にはムーディーズ等の格付け会社が格下げを検討している中で、ズマ大統領が教育の無償化を検討しているという報道がなされ、その報道でも財政への悪影響を懸念して、南アフリカランドは下がりました。





    zuma.jpg
    教育無償化を打ち出したズマ大統領(青枠画像は日経新聞社より引用部分)






    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。






    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります






    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。






    つまり、デフォルトという論点については、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)






    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくと予想されております。






    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)






    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。






    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でいきなりデフォルトリスクがあるかというと、その段階ではまだないと考えられます。






    ただし、南アフリカの財政状態については、格付け会社が注目しており、ここで格下げが行われた場合、100億ドル(1兆円)単位で南アフリカから資金が流出するリスクもあるため、「政権が財政再建について積極的に行おうとするか」というのは、南アフリカの相場に大きな影響を与えます(これについては、後ろの今後の見通しのところで詳しく説明します)






    南アフリカランドという通貨の特徴








    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%と、非常に高金利と言えます。






    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約15円ですが、これは365日で5,475円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8円程度なので、1万通貨で8万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率6.8%と、非常に高い収益率となっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド9円程度なので、1万通貨持っても9万円分、10万通貨でも90万円と、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。






    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ことが起こりやすいのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いことの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。






    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいのが、南アフリカランドのFXでの魅力と言えます。






    なお、具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2017で書いておりますので、こちらもご覧ください。






    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由








    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去10年間分見てみましょう。






    ZAR chart1801_0






    これを見ると、



  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • リーマンショックや米国債格下げ、2015年8月や2016年1月のチャイナショックなど、世界的なリスクオフに反応した時に大きく下げる

  • 最近は比較的値動きが小さくレンジ相場となっている





  • といったことが分かります。では、次に、それぞれの時期に何が起こって変動していたのか見ていきましょう。






    まず、2007年のアメリカにおけるサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックによって、2008年中は南アフリカランドは大きく下落しております。





    これは、こうしたリスクオフに対して、日本円が円高になった(円は安全資産として、リスクオフの流れが強くなった時に買われやすい)ということに加えて、2007年まで南アフリカランドのような高金利通貨を買い持つキャリートレードが流行し、それが一転してリスクオフによって売られたということもあり、大きく下落しました。






    その後、南アランドの高金利が好感されて少し戻すものの、2011年の8月から9月にかけては、米国国債の格下げ、9月にスイスフランへの介入(ユーロに連動するように為替介入を行い、大幅にスイスフラン安となった)等もあり、下落しました。






    一方で、逆に言うとそうしたリスクオフが発生していないときは、基本的にレンジ相場を形成し、2015年8月までは上がったり下がったりを繰り返しておりました。






    2015年8月には、上海総合指数が大きく下落し、中国経済への見通しが悪化したことで、世界的にリスクオフが高まり、全体的に円高となりました。そして、その中でも、中国への輸出割合が大きい南アフリカについては、他の通貨と比べても大きく下落しました(南アフリカの貴金属類の多くは中国に輸出され、南アフリカの輸出の相手先として1番大きいのは中国となっております)





    2015年9月から11月にかけては、中国経済への見通しが底打ちしたこともあって南アフリカランドも戻す動きを見せましたが、2015年末から2016年始にかけて再び下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_02






    2015年12月の下落は、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことによるものでした。






    また、ネオ財務相(緊縮財政派の財相)が更迭されたことにより政局が不安視され、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、南アフリカランドは、新興国通貨の中でも大きく下落することとなりました。






    2016年の年始は、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外でありませんでした。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。






    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」と言われております。






    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。






    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」すら決まっておらず、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。






    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。






    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン財相が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。直近1年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_1






    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。






    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。






    もう一つのゴードン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴードン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴードン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたものです。






    これによって、4月3日に、スタンダード・アンド・プアーズは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。






    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。






    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いておりましたが、年末に大きく上昇しております。直近半年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_2






    10月下旬から11月にかけて若干下落しているのは、10月26日に、南アフリカは2017年の実質GDP成長率の見通しを1.3%から0.7%に下方修正し、また、2020年まで1%台の低成長にとどまる見通しを示し、この報道によって南アフリカランドは売られました。(上のチャートで10月下旬の大きな陰線部分)






    また、11月に入ると、格付け機関のムーディーズは南アフリカランドに緊急訪問し、その訪問の結果、ムーディーズ担当者は「今後南アフリカの格下げは避けがたい」と述べたことや、また、ズマ大統領が財政赤字の中でも教育無償化を打ち出したことといったこともあり、南アフリカ財政への見通しが悪化し、下落しました。






    なお、格付けについては、11/24にS&Pとムーディーズで格付けが発表され、S&PはBBB-からBB+への格下げ、ムーディーズはBaa3で据置となりましたが、ムーディーズは今後格付けを下げる方向で見直すということを明言しており、早ければ今年2月にも引き下げられる可能性があります。






    しかし、11月下旬に入ると、12月16-20日にあるアフリカ民族会議の党首選でラマポーザ氏(脱ズマ路線)が選出される可能性が高いと見られ、現状のズマ大統領の財政赤字拡大路線が修正されるのではないかと言う期待から、若干戻す動きを見せ、実際に党首選でラマポーザ氏が選出されたことにより、南アフリカランドは大きく上昇しました。






    ラマポーザ
    党首選に勝利したラマポーザ氏(2017年9月25日撮影、(c)AFP PHOTO / Glyn KIR)






    ちなみに、この党首選の結果について、「だからズマ大統領がやめてラマポーザ大統領になることが決まった」というように誤解している人もおりますが、ズマ大統領の任期は2019年まであるので、今後弾劾されたり、早期退任でもない限りは、2018年中はズマ大統領のままなので、そこはご注意ください。






    以上がこれまでの南アフリカランドの推移です。では、このラマポーザ氏というのがどういう人なのかということも含め、南アフリカランドの為替が今後どうなるかを次に見ていきましょう。






    南アフリカランドの今後の見通し予想





     


    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、



  • 短期的にはズマ大統領の退任への見通し、2月発表の南ア予算と、格付けへの見通しで相場が上下し、8.5円から9.2円でレンジ

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 2018年末のレートはラマポーザ氏の実際の政策により、脱ズマ路線が実現すれば9.0円から10.0円、期待外れであれば7.5円から8.5円と予想

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になると期待される




  • と予想しております。






    上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。






    過去10年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には今はまだ割安水準であり、今後さらに下がったら買い増してポジションを持つのが正解と考えられます。






    一方で、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。(南アランドのような新興国通貨には「全財産を投資」というのはおすすめせず、投資先の一つとして長期で持つのが良いです)






    では、南アフリカランドに影響を与えそうな要素について、それぞれが2018年以降どうなるか、どういう点に注目していけばいいのかということを書いていきたいと思います。2018年に南アランドに影響を与えるものとして、以下のものを考えております。




    南アフリカの動向

  • ズマ大統領の弾劾・早期退任はあるか

  • 2018年2月に発表される南ア予算が、どのようなものか

  • ムーディーズの格付けはどうなるか






  • 南アフリカ以外の情勢

  • アメリカのトランプ大統領の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 北朝鮮動向等、世界的なリスクオフの動き







  • それぞれについて簡単に説明していきます。まず南アフリカの動向から見ていきましょう。






    南アフリカについてみると、「どこまで脱ズマ路線が実現できるか」「財政健全化に向けての見通しを示せるか」という点がポイントになります。






    まず前提として、ズマ大統領については、汚職疑惑や、財政再建に積極的であったゴードン氏を退任させたり、財政赤字が続いている中で教育無償化を打ち出す等、財政規律を高めるということへの意識は低く、こうした点が格付け会社等からも懸念されております。ただし、ズマ大統領の任期は2019年で終了し、そこで次に誰が大統領になるかという点で、事実上の次期大統領選びでもある先月のアフリカ民族会議(南アフリカの与党の政党名)での党首選が注目されておりました。






    この党首選については、現在はズマ大統領の元妻のドラミニ・ズマ氏(ズマ路線継続)とラマポーザ氏(脱ズマ路線)が一騎打ちの様相を呈しておりましたが、12/19に、ラマポーザ氏の勝利となりました。






    このラマポーザ氏は、脱ズマ路線を打ちだしたというだけではなく、南アフリカのアパルトヘイト政策(人種隔離)を廃止したネルソン・マンデラ大統領の右腕として活躍し、その後ビジネスの世界でも大成功を収めた人でもあり、その実力は政財界から非常に高く評価されている人であるため、そのラマポーザ氏が党首に選ばれたとき市場は好感したのですが、では、実際にどこまで脱ズマ路線を実現できるのか、財政再建の見通しをきちんと示せるか、というのが重要となります。






    そして、その「脱ズマ路線」については、動向を占う上で一つ重要なイベントがあり、それが「ズマ大統領の弾劾・早期退任があるのか」ということです。






    ズマ大統領の弾劾、早期退任については、脱ズマ路線のラマポーザ氏が党首になったことで、ANC内でもズマ大統領に早期退任をさせよという動きがあったり、また、現在南アフリカの憲法裁で、ズマ氏の公金流用(自宅の改装費として使った)について、憲法違反であり、下院は弾劾手続きを進めるべきだという判決が出ております。(出典:東京新聞 2017/12/29






    これについて、ANC(南アフリカ与党)は今後どうするかを1/10に発表するとしております(出典:Bloomberg 2017/12/29(英語)






    このように、ズマ大統領の弾劾や早期退任を求める声もある一方で、ラマポーザ氏も党内掌握のため主要閣僚の半数にズマ派を任命している等、どこまで「脱ズマ路線」をできるか、というのが今年のはじめの要注目ポイントと言えます。






    次の南アフリカの予算についても、ラマポーザ氏は「脱ズマ路線」「財政健全化」をかかげておりますが、上でも書いたように党内にはズマ氏を支持する勢力も一定数おり、また、上であげた教育無償化についても、国民の間での支持は高かったことから、実際にどこまで財政健全化を行えるかというのが、重要です。






    もしここで財政健全化への見通しが悪かった場合、元々ムーディーズは「次回の格下げがありうる」ことを強調していたことからも、格下げのリスクが高まります。






    「11月のS&Pの格下げの時はそこまで大きな影響はなかったけど、ムーディーズの格付けが少し悪くなるだけで影響あるの?」と思われるかもしれませんが、次回のムーディーズの格付け発表は、南アフリカランドにとって非常に重要な分岐点となる可能性が高いです。






    現在、南アフリカについて、ムーディーズはジャンク債にしておらず、S&Pはジャンク債としております。その中で、もしムーディーズがジャンク債に格下げを行うと、両社ともにジャンク債となり、シティグループが算出する世界国債インデックスから除外されることとなります(このインデックスに入る条件が、どちらか1社はジャンク債ではないとしていることであるため)







    この指数に連動するファンドは世界中にあり、日本でもインデックスファンドとしてメジャーなものとなっているため、このインデックスから除外されると南アフリカから大きく資金が流出することとなり、その影響額は、エコノミストによっては100億ドルの資金流出に相当するとしております(出典:Bloomberg)





    このように、ラマポーザ氏が脱ズマ路線をどこまで徹底できるか、財政健全化についてどの程度きちんとした見通しを示せるのかというのが、今年の南アフリカランドの動向を占う上で非常に重要になります。






    次に、南アフリカ以外の情勢で南アフリカランドに影響を与えそうなものを見ていきましょう。






    まず、トランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」というのがポイントです。






    トランプ氏のマニフェストの中では、例えば減税や財政支出の増加等は世界的なリスクオン、保護主義や孤立外交はリスクオフ要因となります。また、逆に「何もしない」場合は、大統領選挙前の水準がドル円で言うと105円程度であり、それが期待によって上昇していることから、今時点から見るとマイナス方向に進むものと考えられます。






    医療保険制度改革の法案撤回は、そういう意味で「議会を運営する能力」に疑問符が付くものでしたが、最近では、税制改革法案について通過というように、プラスの材料が出てきました。次に注目すべきなのは、やはり現在1/19までの暫定予算で野党との協議が難航している米国予算協議であり、ここでトランプ氏の政策がどのくらい反映されるかということです。






    ただ、就任当初は医療保険制度改革に失敗する等、不安な面も目立ちましたが、最近では「減税」という反対派も多い難易度の高いものについて実現している時点で、トランプ大統領の政治手腕については、ある程度期待できると考えております。






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    イギリスのEU離脱等のEU動向については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、ここれについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。






    最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずは7円を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。






    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。






    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」こと自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。






    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」よりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするのは大前提です)






    なお、2018年にはアメリカの利上げは3回行うことが予想されております。






    また日本の追加緩和については、現在では「金融緩和を続ける」ことがコンセンサスとなっており、為替相場に影響を与える材料とはならなくなっております。






    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上から、南アフリカランドとしては、短期的にはラマポーザ代表の手腕にかかる部分が大きく、そこで値動きすることがあると考えられます。






    ただし、その一方で冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。






    そのため長い目で見ると10円以上になる可能性が高く、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり値下がりしたときに買っておいて、高いスワップをもらいつつ値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます(具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者で書いておりますので、こちらもご覧ください)






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    【関連記事】 

    くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    全自動で年間800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文の使い方と設定方法

    FX初心者おすすめ業者比較2017年 | 初心者向けFX会社とは?

    FXおすすめ業者総合ランキング2017年 | 総合力で比較

    FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2017年 | 最新のスプレッド比較

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2017年と、FXおすすめ業者

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し2017年

    NZドル為替見通しと、FXおすすめ業者2017年(毎月更新!)

    トルコリラ為替見通しと、スワップでのFXおすすめ業者2017年

    ブラジルレアル為替の今後の見通しと、唯一の取扱いFX業者2017年






    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想

    2018年01月01日 15:15

    星条旗






    あけましておめでとうございます。今回は、2018年初記事として、2018年以降の今後の米ドル円為替・アメリカ経済の見通しについて予想し、あわせて2018年末の米ドル円のレートがどのくらいになるかということも予想します。






    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析したり、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    以下、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円は伸び悩んだのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想


  • という順番で書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    ブックマーク登録、シェアはこちらからできます!
    このエントリーをはてなブックマークに追加    






    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの第三四半期のGDP成長率は2.6%と予想されております。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、4万円の証拠金から投資して配当金ももらえるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は1.5%なのですが、これは高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%であることからも分かるように、先進国の中ではトップレベルの高水準となっております。






    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内に3回の利上げが見込まれているというように、2018年末には「先進国トップレベルの高金利」から「先進国トップの高金利」となっている可能性も高いです。






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。






    ここまでアメリカ経済が好調なのに何故2017年米ドル円は伸び悩んだのか?







    「アメリカ経済が好調」「利上げも3回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年はそんなに米ドル円が伸びなかったのか?」と思われるかもしれません。確かに、後で詳しく書きますが、米ドル円は2017年中はほぼ108えんから114円のレンジ相場でした。





    USD chart1801_1






    これには主に大きく2つの理由があり、

  • 長期金利が伸び悩んだ

  • トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた


  • というものがあります。






    まず前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 - 1 = 2 = 200%となるので、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)






    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。






    もう一つのトランプ大統領の公約実現可能性については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。






    このような結果、2017年は、米国経済は好調ながら、ドル円は伸び悩みました。







    しかし、後で詳しく書きますが、2018年は、

    ・日本を除く多くの先進国で金融緩和からの方向転換が予定されており、米国債への資金集中が改善されると考えられる
    ・昨年10月から行われているFRBのバランスシート縮小により、米国債の再投資も段階的に削減される
    ・減税法案という、公約の大きな柱が実現している

    と、米ドル円を下げる要因は徐々になくなり、2018年は米ドル円が堅調に推移すると予想しております。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1812_0







    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の自民党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場


  • となり、では、2018年以降はどうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られ、歴史的な円高水準となっておりました。






    それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)






    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1801_02






    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。






    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    USD chart1801_1






    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    では、2018年以降、米ドル円はどうなるかということを、次で予想したいと思います。






    ドル円為替の2018年以降の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。






    結論としては、2018年は上昇トレンドに戻し、2018年末予想は120円程度、中長期で考えた時には一時的にリスクオフで下げることはあっても最終的にはさらに上昇と予想しております。






    以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ政権の動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)








  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあるため、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    次の利上げについては、2018年には3回の利上げが予定されております。





    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在のボトルネックはむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。





    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。





    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと閑雅ております。






    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。






    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めるのではないかと予想しております。





    トランプ政権の動向としては、昨年末に税制改革法案が通過し、もう一つの柱であるインフラ投資などは、今後の予算でどのように実行していくかを決めていきます。現在予算の審議は難航しており、1/19までの暫定予算が組まれてそこで予算が成立しなければ政府閉鎖のリスクもあるというような状態となっており、今後具体的にどのような政策が行われるかを見る必要があります。





    ただし、非常に難易度の高い改革であると考えられていた税制改革に成功していることから、トランプ大統領の政策実現能力は、決して低いものではなく、今後も米国経済を強くする政策を実現することが期待されます。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは3回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出てくる

  • トランプ政権の動向については、直近は予算案がどうなるかが注目

  • ただし税制改革という難易度の高いものを実現できたように、トランプ氏の政策実現能力には期待ができる



  • と予想しております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、現在リスクは高まっており、また、今回戦争が回避されたとしても、中長期ではどこかで衝突が起こるものと考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。ただし、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、米ドルについては、アメリカ国内を見る限りは基本的にドル円の上昇を予想できる一方で、アメリカ以外も見ると、世界的なリスクオフの動きが起こって、それによって円高が進行しドル円が下落する可能性はあると考えております。






    ただし、中長期で見た時には、リスクはある一方で、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、2018年末時点では、120円程度を予想します。





    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






    では、こうした情報をどうやって集めて、どうやって分析していけばいいのか、ということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく書いておりますので、よろしければこちらもご覧下さい。






    また、米ドルをFXで取引する場合のおすすめ会社については、FX米ドル円取引おすすめ業者2017 | スプレッド、スワップ、自動売買比較で書いております。ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもざらにあるので、是非こちらもご覧ください。





    【関連記事】

    FX初心者おすすめ業者比較2017 | 初心者向けFX会社とは?

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    FX米ドル円取引おすすめ業者2017 | スプレッド、スワップ、自動売買比較

    30年以上右肩上がりのNYダウ、今後の見通しと年間5万円の配当をもらいながら投資する方法

    豪ドル(オーストラリアドル)為替今後の見通し2017年(毎月更新!)

    NZドル今後の為替見通し2017年(毎月更新!)

    トルコリラ今後の為替見通し2017年(毎月更新!)

    南アフリカランド為替今後の見通し2017年(毎月更新!)

    FX業者のせいで30万円以上損してませんか?スキャルピングでのFX業者選びの重要性とおすすめ業者2017年

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年

    自動で年間800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!





    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ブラジルレアル今後の見通し予想2017/12 | 経済・為替見通し

    2017年12月19日 16:55

    ブラジル





    今回は政策金利7.0%と高金利のブラジルレアルについて、2017年12月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルにFXで投資できる会社を紹介します。





    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









    ブックマーク登録、シェアはこちらからできます!
    このエントリーをはてなブックマークに追加  






    ブラジル経済の基本








    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。






    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。






    BRL growth rate


    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2017年10月より管理人作成)






    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.7%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+1.5%となる見通しです。






    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年には少ないとはいえプラス成長に転じることが確実視されております。





    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。






    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係








    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。昨年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、12/19現在では7.0%となっております。





    BRL rate1712



    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月 10月 11月 12月
    13 12.25 12.25 11.25 10.25 10.25 9.25 9.258.257.57.5 7.57.0








    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。






    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。






    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。






    BRL infla and rate1712

    1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月 10月 11月12月
    6.29 5.35 4.76 4.57 4.08 3.60 3.00 2.71 2.46 2.54 2.752.8







    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、中銀の金融政策委員会(COPOM)が「今後の情勢が委員会の基本シナリオ通りとなるという前提で、緩和サイクルの現在の段階を踏まえると、COPOMは緩和ペースをやや鈍化させることが適切だと考える」と延べるように、利下げ自体はまだ続くものの利下げのペースは今後緩むものと考えられます。






    金利については、FXでもスワップを通して受け取ることができ、現在でもスワップは1日52円、年間で18,980円、ブラジルレアルが約35円なので、レバレッジ1倍でもスワップ収益率5.5%というように、高金利通貨としての魅力は今でも残っております。






    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際は若干ポジティブにとらえられております






    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。






    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの直近2年間のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1712_0






    このように、

  • このチャートでは映っていませんが、2015年7月から9月に大きく下落

  • その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がる

  • 2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場

  • 2016年10月に上昇基調になり、トランプ氏の当選後は全体的な円安傾向の中でブラジルレアルも上昇

  • 2017年5月にテメル大統領の汚職疑惑で急落

  • その後戻してレンジ相場に


  • というような状態となっております。






    それぞれ、具体的に何があったのか説明していきます。






    まずは2015年9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。






    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。






    上海総合指数のチャート(2016年1月時点の半年分チャート)を見てみましょう。






    shanghai1601.png






    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。






    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています






    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、中国の経済悪化や汚職問題等によって景気悪化が起こり、その景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたということもありました。






    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。






    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こりました。






    このように、様々なマイナス要素によってブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。






    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。






    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。






    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。






    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。






    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。






    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。






    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png






    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してからは上昇トレンドになりました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1712_1






    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)






    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもまれではあるもののそういう場合もあります。






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    このように、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。






    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。






    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場になっております。





    最近では、2018年10月大統領選でのルラ元大統領(収賄の罪で逮捕された元大統領。財政改革に否定的)が世論調査で首位に立ったことから若干下落基調にありましたが、後述するように、このルラ元大統領の出馬については、今後出馬できなくなる可能性もあり、今後の動向に注目が必要です。






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想








    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。






    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは若干の下落と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。






    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後テメル政権がどの程度安定的に継続できるかがポイントと考えております。






    テメル大統領の改革路線については、テメル大統領自身の汚職疑惑と、来年2018年10月に行われるブラジル大統領選挙の見通しが、重要になってくると考えられます。それぞれ、今後の動向を予想します。






    まず、テメル大統領の汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。






    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。






    実際に、8月2日、及び10月25日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。






    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きは怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。






    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革に取り組んでおりますが、この年金改革についても投票が遅れているというように、政権運営が若干難しくなっております。






    次の2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、現在世論調査ではルラ元大統領がトップとなっております。





    しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定すれば、出馬の権利がなくなります。





    この控訴審については、来年2018年1月24日に開かれることになっているので、ここについても注目が必要です(参考:日経新聞 12/14






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    先日イギリスがEU離脱についての分担金で合意が取れたという報道がなされるなど、Brexitに向けての交渉は確実に進んでおりますが、今後どうなるかということを注目する必要があります。






    トランプ大統領については、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。






    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、ブラジルレアルについても円安になるという形で上昇します)






    トランプ政権の実行力については、医療保険制度改革について共和党内での反対によって法案提出が撤回されたことから疑問視され、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。






    しかし、12/19現在で法人税改革法案の通過予想が強まっており、今後もアメリカの景気刺激策が実行されていくのであれば、世界的にリスクオンとなり、ブラジルレアル円にとってプラス材料となる可能性があります。






    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、短期的にはレンジ相場から若干のマイナスを予想します。






    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。






    ブラジルは政策金利が下落しているとはいえ、それでも十分高金利であり、スワップも現在1日52円もらえ、年間18,980円というように、年間2円下がってもトントンというレベルなので、下がった時に買い、下がっている間はスワップをもらい、値上がりしたら売るというように長期投資で考えるのがおすすめです。






    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    【関連記事】

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    FXおすすめ業者総合ランキング2017年 | 総合力で比較

    FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2017年 | 最新のスプレッド比較

    FX初心者おすすめ業者比較2017/10 | 初心者向けFX会社とは?

    半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法

    4万円から取引可能で配当だけで年間4万円!?配当も貰えるくりっく株365のNYダウが今熱い!

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2017年、FXおすすめ業者

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通しとFXおすすめ業者2017年(毎月更新!)

    NZドル為替見通しと、FXおすすめ業者2017年(毎月更新!)

    スワップだけで収益率9.5%も!!トルコリラ為替見通しと、FXおすすめ業者2017年(毎月更新!)

    スワップだけで収益率6.6%も!南アフリカランド経済・為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2017年(毎月更新!)

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年







    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    NYダウ見通し予想2017/12 | 米国株・アメリカ経済今後の予想

    2017年12月14日 22:55

    自由の女神






    NYダウは30年以上ほぼ右肩上がりが続いている!?






    今回は、くりっく株365でも人気の高いNYダウについて、過去30年間の推移を見て、何故そのように右肩上がりを続けられるのかという理由を説明し、それを基に今後のトランプ政権の動向、FRBのバランスシート縮小等も踏まえて、来年2018年12月時点のNYダウの予想も行います。





    NYダウへの投資と言うのは、世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できて、しかも約37,000円から取引可能で配当金ももらえるので、是非最後まで読んでください。






    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。






    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?








    まず、NYダウとはどういうものなのかについて簡単に説明します。






    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。






    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。






    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社







    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。






    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できるのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。






    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります






    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。





    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。







    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳







    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いており、2017年11月まで史上最長の86ヵ月連続での雇用増となっております。(2017年9月の雇用者数ははじめはマイナス3.3万人と公表されておりましたが、後にプラス1.8万人に修正されました)






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。






    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由








    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。






    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう






    NY chart1706_0






    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。






    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1712_0







    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続いております。






    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    直近1年でも、ほぼ一貫して上昇トレンドンにあります。






    NYD chart1712_1







    このように、NYダウは何十年単位での長期で見ても短期で見ても基本的には右肩上がりとなっております。これは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということによるもので、「アメリカの強さ」がなくならない限り、この傾向は今後も続くと考えられます。






    NYダウの今後の見通し








    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。






    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えており、2018年12月末時点の予想値として、25,500~27,000と予想します。(執筆時24,585)






    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。






    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    そのため、基本的には買い推奨であり、来年度の見通しとしても、プラス成長が続くと考えられます。






    ただし、ではリスクは何もないかというと必ずしもそうではなく、考えるべきは「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「北朝鮮情勢」「上がりすぎたと市場が判断しての反発」「中国経済」といったことだと考えております。






    トランプ氏の政権運営については、彼の今までの発言を見ると、NYダウにとって基本的にはプラスになる材料の方が多いのですが、最近では求心力の低下も目立ち、そうしたことを嫌って一時的に下落することはありえると思っております。






    トランプ氏の今までの政策からは、

  • 保護主義:アメリカ国内の産業にとって短期的にはプラスと考えられ、プラス要素

  • 減税:企業にとっては有利になりプラス要素

  • 財政支出の増加:市場にお金が回りプラス要素

  • 移民規制:企業にとって安い労働力を使えなくなるリスク及び本来入るはずの移民の消費がなくなりマイナス要素

  • 対外強硬策:程度による(アメリカは軍需関連産業が多くプラスにもなる一方、実際に戦争にまでなった場合国内経済にマイナスとの研究が多い)


  • というように、NYダウにとってプラス要素もマイナス要素もありますが、全体的にはプラス要素の方が多く、実際トランプ氏就任後は基本的に右肩上がりとなっております。






    ただし、最近では医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ち、上で書いたような「プラスに働く政策」を実現できるかどうかについては慎重に見る必要があると考えております。






    アメリカでは、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ことになります(よくレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らない等の話がまさにそれです)







    減税・対外強硬策・公共投資などは、議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策を実行するには大統領に強いリーダーシップが求められますが、医療保険制度改革の失敗からも分かるように、トランプ氏は議会を掌握できているとは言い難く、最近では税制改革案が上院で可決されて税制改革についても一歩を踏み出しましたが、今後も様々な審議が必要であり、こうした動向について慎重に見る必要はあると考えております。






    ただし、それはあくまで「プラス材料となっているものが消える」という程度の話であり、アメリカの国力(経済力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。






    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。






    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。






    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。






    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、今月から徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、現時点では上でも見たように、その上でもNYダウの上昇は続いております。






    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。






    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。






    その次の北朝鮮情勢については、NYダウへの影響は限定的だと考えております。






    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、現在リスクが高まっており、また、仮にすぐの開戦が回避されても中長期的には戦争に至るリスクがあると考えております。(先月までと比較してリスクの見通しを上げております)






    ただし、北朝鮮が「暴発」したとしても、米国本土を攻撃して米国に打撃を与えることは、散発的なテロのようなもの以外は極めて困難だと考えられ、また、NYダウの銘柄の中にはいわゆる「軍需産業」もあることから、NYダウへの影響は限定的であると考えられます。






    次の上がりすぎたことによる反発というのは、これはいずれどこかで必ず来ると思います。これは、2016年から2017年にかけて、何度も「NYダウ過去最高値更新」というのがあることからも分かるように、どこかのタイミングで下落は起こるのは間違いないと思いますし、それは上で書いたような「トランプ氏の求心力低下」「利上げへの不安」「世界経済や世界情勢の不安」など、何か「下がる大義名分」があるときに、そのエネルギーが下落に向かうと考えられます。






    ただ、一度下落したとして、では長期的にどうかというと、これについてはやはり過去何十年も上昇トレンドであり、アメリカ経済も色々と言われながらも世界の中で断トツの成長を遂げていること党も踏まえると、「アメリカが大きく弱体化する」ということが現時点では想像しがたく、一時的に下落しても、中長期では戻すと考えられ、その時は「一時下がった安値で拾う」という取引でいいと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。






    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。






    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)






    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。






    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約100倍※約100倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:執筆時のNYダウ÷必要証拠金で算定。




    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。






    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、直近1年間の実績で計算すると、年間50,311円もらえることになります。






    なお、12/18以降は金利相当額として1日約102円のマイナスが発生するので、それ以降は現在の水準であればそれを引いて13,397円となります。ただ、それでも高い成長が期待できるNYダウを買いつつ、配当がプラス水準で推移するという点で、それでもやはり配当が出ない他の投資方法と比べて、くりっく株365の方が良いことは変わりません。






    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。現物株では、その銘柄が本当にいいものかということについて、基本的に英語の情報を基に判断しないといけないので、かなり難しく、また、レバレッジもかけづらいため、分散投資というのが難しくなりますが、NYダウであれば上で書いたようにレバレッジをかけて全体に分散投資できるという点がメリットになります。






    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられることや、ほぼ24時間取引が可能、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。






    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。






    まず1つめ。ここは取引手数料が現在業界最安値で、取引コストを重視する場合一番おすすめできるところです。それはどこでしょうか?






    それはマネックス証券です。






    ここは取引手数料が税抜141円(税込で152円)となっており、これは業界最安値となっております。そのため、手数料を重視する場合、マネックス証券で取引するのが一番おすすめです。




    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。






    次に、マネックス証券と比較すると1円ほど手数料が高いのですが、様々な投資情報を提供してくれて、また、エクセルでの自動売買も可能な会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?






    それは岡三オンライン証券です。






    ここは手数料が税込153円と、マネックス証券と比較すると1円ほど高くなっております。






    その一方で、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50の値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    【関連記事】

    無料でリアルタイムの為替ニュースを集める方法を紹介します!

    くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しおすすめ業者を紹介

    FXおすすめ業者比較2017年 | FX会社を総合力で比較

    FXスキャルピングおすすめ業者2017年 | 最新のFXスプレッド比較

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2017年

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し予想2017年

    NZドル為替今後の見通し予想2017年

    南アフリカランド経済・為替の今後の見通し予想2017年

    トルコリラ為替今後の見通し予想2017年

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャルピング歓迎業者2017年







    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    メキシコペソ今後の見通し予想2017/12 | メキシコ経済・為替見通し

    2017年12月11日 00:10

    メキシコ_convert_20171105184742






    今回は、2017年10月30日よりくりっく365でも上場されたメキシコペソについて、今後の見通しを予想したいと思います。





    メキシコペソは政策金利が7.0%と高金利の通貨なので、くりっく365での上場も合わせて要注目の通貨です。





    以下のようなアウトラインで書いていきます。



  • メキシコ経済の基本

  • メキシコ政策金利の推移と今後の見通し

  • メキシコペソ過去の推移とその理由

  • メキシコペソ今後の為替見通しを予想

  • メキシコペソFXおすすめ業者






  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ブックマーク登録、シェアはこちらからできます!
    このエントリーをはてなブックマークに追加    





    メキシコ経済の基本








    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。






    何故このようにメキシコ経済が成長すると予想されているかというと、アメリカという世界最大の大国の隣の国でアメリカ経済に伴って成長することに加え、今後人口が増加すると見込まれているためです。






    まずメキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。






    そのアメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっており、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    USA_GDP2.png






    アメリカでは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になっており、経済成長がさらなる経済成長を呼ぶという好循環となっております。






    このように経済成長が続いているアメリカの隣国であり、経済的なつながりも大きいメキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。






    mx_gdp yosou






    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、このこともメキシコの経済成長の要因となっており、そのため、後でも詳しく書きますが、現在NAFTAについて、今後の見通しが不透明であることが最近のメキシコペソ安の原因ともなっております。






    その輸出については、主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。その輸出の相手先は大部分がアメリカであり、最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのや、「NAFTA離脱も含めて見直す」といった発言は、こうした背景があります。






    このように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通し、アメリカとの関係が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)






    もう一つの人口という点ではメキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます






    mx_jinko.png






    また、人口が増加している中でも、上で書いたようにアメリカ向けの輸出等で経済が好調であることから、新興国にしては珍しく、失業率も低い水準にあり、2016年は3.88%、2017年も3.61%と予想されております。






    このように、世界最大の国であるアメリカの隣国であり、国力の源泉である人口も増加しており、その中でもきちんと就業機会があって失業率も低いということから、メキシコは今後経済成長が期待されております。






    メキシコ政策金利の推移と今後の見通し








    メキシコペソは、ここ1年間で利上げ傾向にあり、昨年9月には4.75%であった政策金利が、現在では7.0%となっております。






    MXN kinri1712
    (管理人作成)






    これは、メキシコはインフレ目標を2%~4%としている中で、2017年11月も6%台というように、インフレが起こっており、その抑制を目指していること、及び、トランプ大統領の就任以降「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあってメキシコペソ安傾向となりかねないところで、メキシコペソの価値を一定に保つために行われております。(インフレ抑制には利上げが基本的な金融政策となります。これは逆にデフレへの対策としてゼロ金利(=利下げ)が行われていることからも想像しやすいと思います)






    そして、この金利については、その要因となるインフレについては現在も続いていることや、また、メキシコペソ安による輸入価格の高騰をメキシコが嫌がっていることから、今後もしばらくこうした高金利は続くことが予想されております






    メキシコペソ過去の推移とその理由








    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず直近1年のチャートを見てみましょう。





    MXN chart1712_1






    このチャートでは映っておりませんが、「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあるトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。






    その後2016年は年末までは上昇基調となりましたが、これは「メキシコペソが上昇した」というよりは、「世界的なリスクオンで円安になった(リスクオフの円買い、リスクオンの円売りが円についての基本的な動きです)」というのが理由です。メキシコペソ/ドルとメキシコペソ/円の動きを比較したチャートで見てみましょう。






    MXN_chart1708_4.png






    2016年末から2017年始には、円売りも一段落して調整に入ったことにより、このメキシコペソ安が対円でも目立つようになり、2016年末から2017年始にかけて対円でも大きく下落しております。






    ですが、2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しております。






    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。






    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。






    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まっております。






    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しておりました。






    2017年9月下旬からは、メキシコでの大地震や、NAFTAの見直しについての不透明感から、若干下落しております。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1712_3






    このように、直近では若干の下落トレンドとなっております。では、今後どうなるかという見通しについて見ていきましょう。






    メキシコペソ今後の為替見通しを予想








    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。






    結論から言うと、しばらくはレンジで短期的には底打ちして戻す、長期的には上昇を予想します。






    メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • メキシコ中銀の動向

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。






    まずアメリカ経済の見通しについては、NYダウ、アメリカ経済今後の見通しでも書いておりますが、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。






    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、何か大きなプラス要素でもない限りは、これが理由でメキシコペソが上昇するとは言えないとも考えております。






    次のアメリカとの関係については、メキシコを目の敵にしているトランプ大統領の影響力が小さくなっていることから、メキシコへの悪影響のある政策が実現される可能性は減じておりますが、それと同様に「アメリカ経済にとってプラスとなると思われた政策が実現されなくなるリスク」でもあり、為替に対しての影響は総合的にはプラスマイナスゼロくらい、ただし、NAFTA再交渉についてはリスクが存在すると予想します。






    トランプ大統領は、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ちます。アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(いわゆるレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)






    こうしたことから、反対意見も根強いメキシコに対しての対外強硬策が実現されるリスクは下がっていると考えられますが、その一方でアメリカ経済にとってプラスとなると考えられた減税・公共投資などについても、同様に議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策についても実現可能性が減じられており、結果としてはプラスマイナスゼロではないかと考えております。






    ただし、直近のNAFTAの再交渉の結果としてアメリカとの輸出・輸入に高関税が課されるといったようなことがあれば、大きなマイナス要素となりうるため、そこについてリスク要素はあると考えており、今後の動向を注目する必要があります。最近でも、アメリカはNAFTA離脱の可能性をちらつかせ、メキシコへの譲歩を迫っております(参照:ロイター 11/14






    とはいえ、アメリカの産業界はNAFTAからの離脱や協定が完全になくなることは望んでいないことや、まず相手に呑めないくらい大きな要求を突き付けてから話し合っていくというのがトランプ大統領のいつもの交渉法であることを考えると、NAFTA再交渉の結果としてアメリカやメキシコに大きなダメージがおよぶほどの事態にはならないのではないかと考えております。(参照:日経新聞 10/26






    次のメキシコ中銀の動向については、上でも書いたように「メキシコペソ安を嫌う」「インフレ抑制のため利上げ方針を続ける」ということが考えられ、メキシコペソの為替に対しても下値が限定されるような、ポジティブな要素となると考えております。






    最後の世界的なリスクオフについては、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit等、様々な「リスク」があります。






    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。






    最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております(先月までの見通しは「短期的にはリスクは高くない」だったのですが、ICBMの実験により、アメリカの対北朝鮮先制攻撃の可能性が高まっているので、リスクの見通しを引き上げております)






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    メキシコの地震については、地震が起こるかどうかは予想のしようがありませんが、過去の世界での地震発生時の為替の動きが短期的には影響を受けても中長期で戻すことを考えると、長期的には為替にあまり影響を与えないと考えております。






    以上をまとめると、


  • アメリカ経済:堅調に成長すると思うが、為替に対してポジティブな影響を与える要素までではない

  • アメリカとの関係:トランプ大統領の影響力低下がプラスにもマイナスにも働き、プラスマイナスは相殺される

  • NAFTAの再交渉については注意する必要があるが、リスクはそこまで高くないと考えられる

  • メキシコ中銀の動向:下値を限定する効果があり、今後の動向によってプラス要素ともなる

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的には「レンジから若干の上昇傾向」を予想します。






    ただし、中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、仮に一時的に下落することがあったとしても、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことから長期的には上昇を予想します。






    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。






    メキシコペソFXおすすめ業者







    最後に、メキシコペソをFXで取引する場合のおすすめFX業者について紹介します。メキシコペソは、新興国通貨であり取扱っているFX業者も多くはないのですが、メキシコペソを取り扱っているFX会社の中でも、スプレッド、スワップが大きく異なり、例えばスプレッドは10銭代のところもある一方で、1銭未満のところもあり、スワップについても、100円以上のところから0円のところまで、様々となっております。





    例えばスプレッドが10銭違うと、10万通貨取引だとその時点で1万円利益が違うことになり、また、スワップも100円違えば年間36,500円も違うというように、どこで取引するかによっても利益は大きく違ってくるため、FX業者選びは非常に重要となります。





    それでは、メキシコペソをFXで取引する場合おすすめなのはどこでしょうか?





    それは、くりっく365です。





    くりっく365は、東京金融取引所が運営しているFXで、現在17社でくりっく365の取引が可能となりますが、そのどこで取引をするにしても、最終的には取引相手は取引所であり、スプレッド、スワップ、信頼性(証拠金は全額取引所に預託されるため、どこのFX会社のくりっく365口座で取引しても、万一FX会社が倒産しても証拠金は保全されます)といった点は共通です。





    一方、取引手数料や取引ツール、自動売買等は各社様々であり、そこがくりっく365の会社間の違いとなっております。






    くりっく365は公的機関が運営するということで信頼性が高く、また、個々のFX会社ではなく取引所全体でカバー先と交渉するためカバー先との交渉力が強く、約定力も強いこと等により、人気が高いところです。






    また、くりっく365については特に高金利通貨でスプレッド、スワップの条件が良いことでもよく知られており、例えば高金利通貨である南アフリカランドやトルコリラについて、FX取引の約40%はくりっく365で行われています。






    この高金利通貨での条件の良さについてはメキシコペソでも同様で、店頭FXと比較しても、スプレッド、スワップともにトップレベルの水準となっております。






    こうしたスプレッド、スワップの条件の良さや、取引所が運営するという信頼性、さらに約定力が強く約定拒否・スリッページがないといったことからも、メキシコペソを取引する場合、まずくりっく365がおすすめです。






    なお、くりっく365の会社は、スプレッド、スワップ、取引通関単位等は共通である一方、手数料、取引ツール、自動売買の可否等については会社によって異なることから、くりっく365と一言で言っても、その中でどこで取引するかということも重要となります。そこで、今回はくりっく365の会社の中でも、2つおすすめのFX会社を紹介したいと思います。






    まず1つめ。ここは、原則的に手数料は無料、取引ツールもわかりやすさに定評があり、スマホや携帯電話からの取引も可能であり、さらに、自動売買もできるところを紹介したいと思います。それはどこでしょうか?






    それは外為オンラインです。





    ここは上で書いたように、手数料無料、取引ツールは使いやすく、スマホや携帯電話でも取引できるというように、くりっく365で求められる条件すべてを満たしております。そして、そうした最低限の機能にプラスして、凄い機能があります。





    それは、iサイクル注文と言う自動発注機能が利用できることです。





    このiサイクル注文については、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。





    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。






    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは年間800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確される・・・・・・という夢のような状態になります。






    そして、メキシコペソは、高金利通貨であり、また、新興国通貨であり、比較的値動きも激しい通貨なので、「高金利で値動きの激しい通貨」というiサイクル注文に合う通貨の条件をぴたりと満たしております。






    このように通常取引は手数料無料、取引ツールも優れており、またiサイクル注文で自動売買できるという点で、まず一番にここをおすすめします。






    なお、このiサイクル注文は、口座開設から90日間は手数料無料で使える、かつ、それが過ぎてもキャンペーンで、本来420円のところが210円の手数料で取引できるので、非常におすすめできます。





    口座開設は



    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込



    からできます。





    次に、もう一つ、手数料は無料で、優れた取引ツールや投資情報を提供してくれる会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、岡三オンライン証券です。





    ここは取引手数料が無料となっております。





    取引手数料が無料というだけなら、他にも無料な会社はいくつかあるのですが、その中で何故ここをおすすめしたかというと、大きくここでしか使えないチャート機能や自動売買も可能にできる取引ツールがあること、そして、もう一つが実践的な投資情報を提供してくれるためです。





    まず取引ツールについては、チャートでは、小次郎講師さん(2,000人以上の門下生を抱えるテクニカル分析の達人の方。みんなの株式「みんコモコラムアワード2013,2014」2年連続大賞受賞等)が推奨している「大循環移動平均線」と「大循環MACD」がFX業界で唯一無料で利用できたり、さらに、くりっく365ならではの機能として、チャート上に出来高や売買比率を表示することが可能で、これによって、他の投資家がどのポイントで売買しているかというのが、チャート上で一目で分かるといったように、非常にチャート機能が優れております。





    また、エクセルと連動してFX取引ができるようにするアドインツールもあり、これを使えば、エクセル上で過去のレートの表示したり、自分の書きたいようにチャートを作ったり、さらには発注までできるようになっており、エクセルを使って自動売買もすることができます





    「かなり難しいんじゃない?」と思われるかもしれませんが、確かにエクセルを全く使ったことない人には難しいと思いますが、少しでも使ったことがあれば、使い方についてわかりやすいマニュアルやサンプル等があるため、最低限エクセルが分かれば、十分に使いやすいツールです。





    また、こうした便利な取引ツールという以外に、投資情報も実践的なことに定評があり、「このあたりがエントリーポイント、このあたりが利確ポイント」というように、具体的な売買ストラテジーまで配信してくれます。





    このあたりは、岡三証券グループの会社として、情報分析がかなりしっかりしているためできることだと思っております。





    このように、「自分の裁量で取引をしたい」「自分で作ったルールで取引をしたい」というような場合、一番おすすめになります。





    口座開設は




    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券




    からできます。







    【関連記事】

    くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較

    無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャル歓迎業者2017年

    FX業者選びによって30万円以上損することも!?FXスキャルピングおすすめ業者ランキング2017年 | 最新のスプレッド比較

    全自動売買で年間800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法

    30年以上右肩上がりのNYダウ、今後の見通しと年間5万円の配当をもらいながら投資する方法

    米ドル円今後の見通し予想2017 | アメリカ経済・為替見通し

    豪ドル今後の見通し予想2017 | オーストラリア経済・為替見通し

    NZドル今後の見通し予想2017 | 経済・為替の見通し

    南アフリカランド見通し予想2017 | 経済・為替今後の見通し

    トルコリラ今後の見通し2017 | 為替・経済の見通し予想








    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    日経平均今後の見通し予想2017/12 | 2018年日経平均株価はどうなる?

    2017年12月05日 16:28

    ビルと上昇2





    10月には16営業日連続上昇ということもあった日経平均について、今後の見通しを予想したいと思います。





    順番としては、



  • そもそも日経平均とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均の今後の見通し予想(2018年末の予想値)

  • 日経平均のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2017年12月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 7.29%
    ソフトバンクグループ 4.59%
    ファナック 4.49%
    東京エレクトロン 3.30%
    KDDI 3.13%
    京セラ 2.51%
    ダイキン工業 2.13%
    信越化学工業 1.90%
    テルモ日東電工 1.75%
    日東電工 1.71%


    (※2017/12/5の執筆時点)




    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約44,430円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/5現在では、PERが14.9倍(=期待利回り6.71%)、PBRは1.31倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.65%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている財産の何倍か」という意味なので、基本的には1倍を割ることがあったらおかしい指標です。






    そのため、1.31倍ということは、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても17,000円(現在22,622円÷1.31)くらいまでしか下落の余地はないということになります。






    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば確実に買い増すことをおすすめできるレベルであるため、このPBR1倍水準は、日経平均の最低限の価格と考えて問題ないと思います。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.4倍、先進国平均でも2.4倍、アメリカでは3.4倍という指標なので、1.3倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、PER14.9倍ということは、期待利回りは6.71%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は20.3倍、先進国平均で20.8倍、アメリカの平均で22.7倍となっていることから、日経平均が上がっているといっても世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は17,000円程度

  • 連続で上昇したとはいえ現在はまだまだ十分に割安水準で、期待利回りが6.71%、配当利回りも1.65%ある



  • といった特徴があります。




    日経平均株価の今までの推移とその理由








    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。






    nikkei chart1712_0






    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。






    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。






    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。






    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。






    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。






    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入りました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1712_1






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。






    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。






    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。






    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。






    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1712_2






    10月には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さから株価が連日上昇しました。






    以上がこれまでの日経平均の推移とその理由です。では、今後どうなるかについて、次で見ていきましょう。






    日経平均株価の今後の見通し予想








    では、次に2018年以降も含めて、日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。






    結論としては、一時的に下落するリスクは存在するものの、基本的には16連騰した現在でも割安であり買い推奨だと考えております。2018年末の予想値として、基本的には23,000円~26,000円と予想します。その根拠を書いていきたいと思います。






    まず、16連騰したとはいえ割安であるということについては、この16連騰は、収益性の向上によって上がったものであり、実態のないバブルなどではありません。






    株価÷1株当たり利益から計算されるPERについて、2016年末が16.18倍に対して、現在は14.9倍と、昨年末に比べても割安感は高まっております






    また、来年の利益の見通しとしては、世界経済の好調感や、日本企業の好業績から、利益について当年から8%増というのがアナリストのコンセンサスとなっております。






    そのため、そのコンセンサス通りに利益をあげることができて、PERも2016年末の水準である16倍になった場合、現在の22,600÷14.9(現在PER)×16(予想PER)×108%=26,210円となり、26,500円程度を上値予想とし、逆に下値としては利益が2%しか増えず、PERも今と同程度の割安水準が続いた場合で22,600×102%=23,052円で23,000円と予想します。






    日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い銘柄で構成されており、基本的に「大手優良企業」のみで構成されているものであるため、基本的に上昇が見込まれるものであり、それが現在割安であるため、一時的に下がるリスクはあれど、長期で見れば上昇するものと考えられるため、基本的には買いで良いと思っております。(実際に上で見たように過去10年のトレンドで見ても基本的には上昇トレンドにあります)






    このように基本的に今より上がると考えられますが、しかしではリスクがないかというと、そうでもなく、現時点でリスクとして考えるべきなのは



  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。





    それぞれ解説します。





    中国経済のリスク








    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、要約すると中国経済は現時点では底堅く推移しているように見えるが、不動産バブルもあり、今後も注目が必要という感じで考えております。






    そのため、中国経済についてネガティブな見通しが出た場合、日経平均は一時的に下落すると考えられます。ただし、例えば2015年8月や2016年始の中国株価の下落、また、リーマンショックなどにおいても最終的には上昇トレンドに戻したように、こうしたものは一時的に大きく下がることはあれど、中長期で見た時には戻すと考えられます。






    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及








    イギリスのEU離脱については、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。






    最近ではEUとイギリスで離脱の際の分担について折り合いがついたという報道がなされ、それによって世界的に若干緊張が緩和したこともありましたが、今後もどうなるかは注目する必要があります。






    北朝鮮動向








    核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際はリスクオフにより日経平均は下落すると考えられます。






    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、現在リスクは高まっており、今回戦争が回避されたとしても中長期的にはリスクがあると考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。(被害想定についても北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で書いております)





    トランプ大統領の今後の動向








    トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。






    例えば、税制改革法案については、トランプ大統領の支持率が下がり、また、議会としても基本的に減税はあまり好まれない中、議会で通って実際に実行まで移されるか、という点について、論点になると考えております。






    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります。






    そのため、「税制改革法案が出されたとして、それが承認され実施されるか」ということになると論点が異なり、「法案提出」で上がったドルが「実際の実効性」ないし「減税の幅」等で失望売りされるということは、ありうると考えております。






    アメリカ議会上院は先日税制改革について賛成51と反対49で可決しましたが、今後も実際に税制改革を行う上でのハードルはまだ多く、今後も動向を注目する必要があります。





    以上まとめると、


  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在リスクが高まっており、今回回避されても中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、減税などの制作が実行できるかを今後も注目する必要がある



  • と考えております。






    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を目指して下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、17,000円程度まで下落する可能性はあります。






    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PER14.9倍(世界平均20.3倍)、PBR1.3倍(世界平均は2.4倍)と非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。






    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約67倍※ 約67倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※ 執筆時の日経平均×100÷必要証拠金で算定





    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。





    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、日経平均を買うか売るかに応じて、2パターン紹介したいと思います。





    まず買いで入る場合から。この場合、配当金が貰える方がよく、また、手数料も最終的にはくりっく株365の方が安くて済むことから、くりっく株365がおすすめです。では、そのくりっく株365対応の会社の中でどこがおすすめかについて、2つ紹介します。まず1つめ。




    ここはくりっく株365対応の中で手数料が最安値で、コストを最重視する場合にはおすすめできるところです。それはどこでしょう?





    それは、マネックス証券です。





    ここは手数料が141円(税抜、税込で152円)と、執筆日現在業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+152×2=664円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安くなります。ます。そのため、手数料で比較した場合、まずここがおすすめです。






    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次に手数料はマネックス証券と比較して若干高くなるのですが、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等の投資情報や取引ツールという点からおすすめできる会社をもう一つ紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値のマネックス証券と比較して、税込で1円ほど手数料が高くなっております。





    その一方で、ここでは口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、おすすめです。





    また、岡三オンライン証券ではエクセルを使った自動売買も可能です。くりっく株365では、相場はほぼ24時間動きますが、当然その間には仕事をしたり眠ったりと、相場に張り付いていられない時間もあります。そうした時に相場が動いたとしても、自動で取引して利益を逃さないということも自動売買であれば可能なので、自動売買をしたい場合、岡三オンライン証券がおすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365



    からできます。




    最後に、売り建てる場合のおすすめを紹介します。この場合、配当があることはむしろデメリットになるので、配当のない店頭CFDの方がよいことになります。それでは、その店頭CFDで日経平均を取引する場合のおすすめはどこでしょうか?




    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))




    口座開設は


    DMM CFD
    DMM CFD




    からできます。




    口座開設は


    マネックス証券
    くりっく株365





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    DMM CFD
    DMM CFD





    からできます。





    【関連記事】
    くりっく株365とは何か?その特徴の解説と、手数料やツール等を比較しおすすめ業者を紹介

    4万円から取引可能で配当だけで年間4万円!?NYダウ今後の見通しとおすすめ業者2016年8月

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2016年

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2016年

    NZドル為替今後の見通しと、FXおすすめ業者2016年

    南アフリカランド経済・為替の今後の見通し2016年

    スワップだけで利回り9.5%!!トルコリラ為替見通しと、スワップでのFXおすすめ業者2016年

    中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年-暴落はまた起こるのか?-

    業者が違えば利益が数十万円変わる!?FXスキャルピングおすすめ業者2016~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャルピング歓迎業者2016年






    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年3月

    2017年03月01日 15:51

    今回は、中国経済・中国株価(上海総合指数)の2017年の見通しについて、2017年3月時点の最新情報を基に予想したいと思います。







    最近は「中国経済への悲観論が後退してリスクオンの動き」等と分析されることも多くなってきておりますが、こういう言説で「何を持って悲観論が後退したと言えるのか」「何故悲観論は後退したのか」「本当に中国経済のリスクはなくなったのか」ということについてはあまり解説されていないので、これについても説明したいと思います。







    中国は世界2位の経済大国、世界1位の人口大国であり、そのため中国経済は、為替相場にも大きな影響を与えるため、中国株に直接投資したい、という以外の人も是非最後まで読んでください。







    以下、このようなアウトラインで書いていきます。


  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







  • ブックマーク登録こちらからできます!(今後も更新する予定なので、登録をおすすめします)
    このエントリーをはてなブックマークに追加  





    中国経済の基本







    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。





    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳






    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の実質GDP成長率は、2015年は6.9%、2016年の6.7%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    6.7%というと、それでも十分な成長率のように感じる人もいると思いますが、このGDP成長率については、あくまで「中国が公表している数字」であり、実際にそこまで大きなものではないだろう、とも言われております。






    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであると言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることからも分かります。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。





    以上をまとめると、中国経済は「世界の工場として経済成長を続けてきた一方、その成長には限界が来つつあり、今後どうなっていくのか、というのが現在の中国が直面している課題です。







    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?







    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません。






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは商品によって差があるものの、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1703_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ2年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1703_02







    このように、2015年6月から8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明

  • インフラ投資、小型車への減税などの景気刺激策






  • といったように、対策を行い、その結果として、直近1年は景気も安定し、株価も緩やかに上昇基調となっております。






    【上海総合指数 2017年3月時点 1年 日足チャート】
    shanghai chart1703_1






    中国は景気についても、2017年2月のPMI(景況感を示す指標。50を超えれば好況)は51.7と、8カ月連続で50を上回り、さらに1月の51.0よりも上昇するというように、好況になっております。






    これは、政府によるインフラ投資、小型車減税による新規需要の増加、住宅市況の好調(住宅を作るためには様々な資材や機械が必要なため、住宅市況が良ければ製造業にはプラスになります)といったことが要因で、では、今後もこうした好況が続くのか、というのがポイントとなります。





    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが)













    上海総合指数の今後の見通し








    このように、中国株価は、買い支え、インフラ投資、住宅市況の好況等によって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、そう遠くない未来に下落する可能性が高いと考えられます。また、トランプ大統領が就任したアメリカの政策がどうなるか、ということによってもリスクは存在します。





    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(円を絡ませるとほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国経済をリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を政府によるインフラ投資、小型車減税、住宅市況に依存したものであります。






    それぞれについて説明すると、まず、公共投資については、2016年12月に開かれた中央経済工作会議で、2017年にさらに積極的な財政政策を採ると決定するなど、今後も継続的に実施されるものと考えられます。






    そのため、公共投資や株式の買い支え等の「中国政府による下支え」については、今後も継続されることが基本線となり、それによって中国株価もサポートされ、市場が大きな動きでもしない限りは、基本的には横ばいないし上昇基調になると考えられます。






    しかし、その一方で市場が悲観した時にはいくら中国政府と言えども買い支えをしきれない、というのは、2015年の6月以降や2017年1月の大幅な下落でも分かるように、中国市場が今後どうなるか、ということが重要となり、そこで市場要素を次に見てみましょう。




    まず、中国経済にもっとも大きな打撃を与えるリスクがあるのは、「不動産のバブル」ということだと考えております。






    上で書いたように、中国の都心部の住宅市況は高騰しており、これがバブル崩壊のような事態になると、中国経済に大打撃となります。





    そのことは中国政府も認識しており、そのため2017年については、「景気対策よりもバブルへの対策を重視する」というスタンスを取っております。





    しかし、このバブルへの対策というのが非常に難しいもので、そのため日本の不動産バブル、アメリカのドットコムバブル、世界的な原油バブル等、世界の様々な国で「バブルであり対策が必要」と言われながらも、結局はバブルが膨らんだあげくに崩壊し、経済に大打撃となっております。






    何故バブルへの対策が難しいかというと、不動産バブルであれば、不動産の価格が異常に上がることがきっかけとなるため、例えば「貸出の規制」といったことが対策として考えられますが、これをやると、市場の心理としてはまず「今後借りられなくなるかもしれないから早く借りて買っておこう」となって一時的にさらにバブルが膨らみ、その後「さすがにもう限界だと思うので売ろう」となり、「値崩れが激しくなってきたから一刻も早く売らないと」となり暴落する・・・・・というように、市場の心理をコントロールすることが難しいどころか、下手をすると逆効果となるためです。





    しかし、では常に逆効果かというと必ずしもそうではなく、うまくやれば「少しずつ適正価格に落ち着いていく」という、いわゆる「ソフトランディング」になるわけですが、とはいえ、「じゃあ何をすればうまくやったことになるのか」ということについては、市場心理も関係してくるため、結局は「うまくいくときもあれば、うまくいかないときもある」ということになってきます。





    バブルというのは、資本主義経済では付き物で、例えば400年近くも前のオランダでチューリップバブル(花のチューリップ価格が高騰した)というのがあるように、昔からあるものにも関わらず、今でも色々な国で発生しては崩壊しているように、非常に難しいものです。





    そのため、今の状態としては、「中国の都心部の不動産価格が異常なレベルで高騰している」という事実があり、それについては中国政府も注目しているもののバブル対策というのはそもそも非常に難しいもので、もしバブル崩壊のような事態になった時には大きなリスクとなる、という認識で良いと思います。






    また、小型車の減税による需要の増加については、減税自体は継続されるものの、2017年に入って減税幅が縮小しており、こうした効果は2016年と比べて小さくなるものと考えられます。






    最後のトランプ大統領が就任したアメリカという点では、トランプ氏の公約で大きな影響を与えうる政策としては、「雇用の国内回帰」「為替操作国としての認定と高関税の賦課」「軍事も含めた外交」等がありますが、それぞれ「本当に実現しようと考えているのか」、「実現しようとして現実に議会を通って実現されるのか」等あり、また外交政策については色々な点で矛盾があったり明確化されていない部分も多く、「どうなるか分からない」というのが実際のところです。





    ただ、トランプ大統領就任後のアメリカが何をするかというのが読めないことや、その影響の大きさについては、中国株価に限らずどのような投資であろうとも少なからず影響を受ける部分でもあり、「他の投資と同じようにアメリカの政策によってリスクがある」という認識で良いのではないかと思います。






    このように、中国経済の現状は、「基本的には政府による財政支出や買い支えによって好調であるが、住宅バブルという大きな爆弾がある。また、好調の要因の一つである小型車減税による需要増加は、今後は縮小すると考えられる」という状態であり、今後としては、不動産バブルや小型車減税の縮小の影響の見極めといったことが重要と考えられます。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





    口座開設は



    GMOクリック証券
    スマホ訴求




    からできます。





    【関連記事】

    中国株価が下がっても安心!高金利通貨(豪ドル・NZドル)のリスクを減らして買う方法

    Appleやディズニー等の世界的な企業に数万円から分散投資!?配当も貰えるくりっく株365のNYダウが今熱い!

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通しとFXおすすめ業者2016年(毎月更新!)

    NZドル為替見通しと、FXおすすめ業者2016年(毎月更新!)

    スワップだけで利回り6.6%!南アフリカランド経済・為替の今後の見通しと、FXおすすめ業者2016年(毎月更新!)

    スワップだけで利回り9.5%!!トルコリラ為替見通しと、FXおすすめ業者2016年(毎月更新!)

    何故中国株価(上海総合指数)は為替に影響を与えるのか?その理由と影響の分析

    業者が違えば利益が数十万円変わる!?FXスキャルピングおすすめ業者2016~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~

    スキャルピングで口座凍結!?スキャルピングが嫌がられる理由と、スキャルピング歓迎業者2016年

    FX初心者へのおすすめ業者2016年~取引単位を小さく少額ではじめる~

    スマホ対応FX業者を選ぶポイントとおすすめ業者2016



    【参考記事】

    中国におけるシャドーバンキングの現状と課題

    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




    もしこの記事が参考になれば、下のボタンをクリックして、皆さんにシェアしていただけると幸いです。

    このエントリーをはてなブックマークに追加