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南アフリカランド経済・為替の今後の見通し2016年12月

2016年12月09日 17:08

今回は、7.0%もの政策金利があり、高金利通貨として人気の南アフリカランドについて、2016年12月時点の最新情報を用いて、南アフリカ経済及び南アフリカランド為替の見通しを解説します。






また、最近は上昇トレンドではあるのですが、今年1月の下落局面の時に「今南アフリカランドの買いポジションを持っていて、ロスカットするか迷ってるんですが、何かロスカットする以外に方法はないでしょうか?」という質問が来たので、今後また急落相場になった時のために、それについても一番最後に裏技として記載します。







以下のような感じで書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想

  • 南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?

  • 南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







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    南アフリカ経済の基本









    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。







    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    そのGDPの内訳は、2012年の数値ですが農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%というように、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっております。






    その一方で、資源大国とは言っても石油などのエネルギー資源はあまり取れず、エネルギー資源については輸出より輸入の方が多い純輸入国です。そのため、原油等のエネルギー価格の下落は、むしろ南アフリカ経済にとってはメリットとなり、逆にエネルギー価格が上昇すれば、南アフリカ経済にとってはマイナスの影響を及ぼします。







    ただし、為替にとっては原油の下落は状況次第でマイナス影響を与え、それは、「原油安→ドルの買い戻し」となり、相対的にドルが強くなることから、「ドルが上がりそうだから、南アフリカランドのポジション買いのポジションを取り消してドルを買いもとう」という、いわゆる「リスクオフ」の動きをすることもあるためです。







    これについては資源国通貨や新興国通貨一般に言えることで、要は何か「リスク資産」と思われるものが売られると、ドルが買い戻され、そのドルを買うための資金としてそうした通貨も売られることで、「リスク通貨」がまとめて下がるという傾向はあります(ちなみに、円については、いわゆる「安全資産」とされているため、そういう場合状況次第ではドル以上に買われ、その結果として新興国通貨/円でも、円高に進みます)






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。







    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。







    南アフリカランドという通貨の特徴









    南アフリカランドというと、なんといっても「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は7.0%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.5%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%というように、非常に高金利と言えます。







    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日18円ですが、これは365日で6,570円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8.4円程度なので、1万通貨で8.4万円分のポジション、つまり、利回りで換算すると、レバレッジ1倍でも年率7.8%という、非常に高い利回りとなっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒いこともありますが、逆に言うと、「値上がりでもスワップでもどちらでも利益が出る」という可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8.4円程度なので、1万通貨持っても8.4万円分、10万通貨でも84万円というように、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションということになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカランドというのは新興国なので下がるときは下がる一方、高金利通貨であるため、「下がりすぎたら高金利を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。





    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ということが起こりやすいというのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いということの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。







    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいというのが、南アフリカランドという通貨のFXでの魅力と言えます。







    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由







    南アフリカランドの推移をまずみましょう。直近1年の推移が以下です。






    【南アフリカランド 1年間 日足チャート】
    ZAR1612_1.png









    このように、2015年12月から2016年1月にかけてさらに下落し、その後レンジ相場になって、6月に一瞬大きく落ちるも、その後やはりレンジ相場の範囲に戻り、現在に至る、という状態です。






    まずはじめに12月から1月にかけての急落について。ここも、もう少し細かく見てみましょう。






    【南アフリカランド 2015年12月から2016年2月にかけての日足チャート】
    ZAR1603_3.png







    チャートにも書きましたが、まずは12/10に、南アフリカランドが一時8円割れをするなど、大きな変動がありました





    これについては、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフ(=ドルや円などの安全資産を買い戻す動き。そうした安全資産の方が値が上がりそうだから、相対的に安全資産ではない新興国通貨などは売られます)が強まっているためです。





    また、南アフリカのネオ財務相が更迭されたことにより政局が不安視され、そのこともあって、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、このように急激に下落することとなりました。南アフリカでは、財政再建が課題となっているのですが、このネオ財務相は、かなり財政再建に積極的な人だったので、その人が更迭されたことにより、財政再建を不安視する動きが出たのが、下落の理由となります。





    一方で、はじまる前は色々と話になったアメリカの利上げについては、市場の予想通りの0.25%の利上げとなり、サプライズも特になかったことからあまり大きな影響を与えなかったようであり、そこら辺はFRBをはじめとする関係者が、うまいこと利上げを市場に織り込ませ、ソフトランディングに成功させたと言う印象です。





    その後も、2016年に入ってから、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外ではなく下がりました。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、原油価格の暴落等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となったことが原因でした。






    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すというように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」ということが言われております。







    ロウソク足を見てもらえればわかるように、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったというように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。







    このように、南アフリカランドについては、南アフリカ国内事情ももちろん影響しますが、それと同じかそれ以上に外部要因による影響も大きく、広い視点で見る必要があります。







    その後はレンジ相場となりましたが、11月以降明確に上昇基調となっております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    ZAR1612_2.png





    まず、10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐに戻りました。





    懸念されたS&P(世界的な格付け機関の一つ)による南アフリカの格下げの可能性についても、6/3に据え置きが発表され、そのことによって、7円前後から7.2円前後まで戻しました。






    しかし、日本時間で6/24には、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が勝利という、世界的なサプライズが起こり、その結果、リスクオフで全面的に円が買われ、それによって南アフリカランドも大きく下落しました。






    とはいえ、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」ということすら決まっておらず、また、今のところ目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻ってきております。






    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務省でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン氏が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。





    しかし、10月31日にゴーダン財務相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.4円まで上昇しております。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    南アフリカランドの今後の見通し予想








    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。1か月単位での視点と、長期的な視点の二つにわけて説明します。





    まず、短期的な視点としては、かなり難しいですが、8.5円という過去の安値、高値の節目となっていた金額が一つの基準と考えており、その後レンジ相場に戻るのではないかと考えております。





    上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、そのため「事件がなければ基本的にはレンジ相場が年単位で続く」という性質があるので、基本線としてはレンジの中で売買するのが良いと思います。






    その「事件」としては、短期的な視点としては、アメリカの利上げ、中長期的な視点としてはトランプ大統領の動向、中国の上海総合指数、テロ等の世界のリスクオフの動き、あるいはイギリスやEUの動きといったことがあると考えており、そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。






    それぞれについて簡単に説明していきます。






    まず、アメリカによる利上げが高い確率で12月に行われると予想されております。これがサプライズであれば円安=南アフリカランド円高になるのですが、これについてはそんなに単純なものではなく、市場でほぼコンセンサスとなっており、むしろ「噂で買って事実で売る」となる可能性も十分にあれば、逆にサプライズで利上げを見送ったとしても、「年内利上げの有無という不確定要素が消えた」ということから、一時的に下げてもすぐに戻してプラスになる可能性もあり(Brexit、アメリカ大統領選などがまさにそれです)、どちらに転んでもどうなるか読みづらいと考えております。





    ただ、今はどの通貨に対しても円安傾向が強いため、私の予想としては、どちらに転んでも円安の調整が入るのではないか(=円高になる)と考えております。






    次のトランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」のどちらも今時点では読めないというのが難しいところで、これについては「実際に政権運営を行ってしばらう様子を見る」必要があると考えております。






    まず、何をするかについては、トランプ氏の公約が「どこまで本気なのか」ということについて、過去の実績がないため、予想が極めて難しく、また、「その中でどれが実際に行われるか」によっても異なってくるので、ここは実際の運営を見ないとわかりません。





    例えば、減税や財政支出の増加は、ドル高→リスクオン→円安となる可能性がある一方で、孤立主義的な政策によるリスクオフ→円高という可能性もあり、どれに手を入れるか、ということによっても影響は異なります。




    また、実際にどこまでできるかということについても、大統領だから何でもできるわけではなく、議会当の関係者との交渉でどこまで政策を実現できるかという問題もあります。




    ただし、ここについては、トランプ氏自体がかなり優秀な経営者であったことを考えると、実行力については高いのではないかと予想しております。




    次の中国の上海総合指数については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているのですが、結論としては、経済のけん引役の不動産もバブルである可能性が高いため、いつはじけるか、というのは不明なものの、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。







    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、こうしたことについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。







    また、イギリスとEUについては、実体経済面に影響が出始めるのは実際には離脱が行われてからになるはずですが、離脱の実施がいよいよ現実味が帯びてきたときには、リスクとして認識され、円高になる可能性が高いと思います。また、離脱の実施(現時点で離脱交渉の時期すら未定なので、おそらく1、2年は先と思われます)までにも、経済の見通しであったり、あるいはEU加盟国内で反EU機運が高まるなどのことがあれば、リスクオフから、南アフリカランドは売られる可能性はあります。







    他にも、今回は据え置きが決定された格付けについても、見通しとしては「ネガティブ」とされているため、今後も財政再建について懸念が出てきた場合には、また格下げ議論というのも出てくる可能性があります。ただし、その場合利上げ等で通貨防衛をすることが予想されており、中長期的な影響がどの程度か、というのは不透明ではあります。







    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずはBrexitの時の混乱売りであった6.4円という水準を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、来年以降のアメリカの利上げについては、世界情勢が不透明な中、そこまで多くの利上げは考えづらいこと、また、日銀の追加緩和についても、マイナス金利を含む緩和を行ったにもかかわらず、結局影響はほとんどないという状態で、むしろ「マイナス金利までやらないといけなかった」というように、これ以上の緩和の難しさを露呈してしまうことになったため、こうした要素が影響を与える可能性は低くなっていると考えております。





    そのため、こうした情報に市場が過剰反応した時は、ロスカットを入れて逆張りをする、というのも一つの戦略だと思っており、実際私はその戦略をとっております(多くの場合その日か次の日の内に戻す時は戻すので、そこで利確やロスカットを行っております)






    以上のことから、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり南アフリカランドを安い時点で買い、スワップをもらいながら保有しているというのが正解だと思います。






    というのも、冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。





    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます。






    南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?








    この南アフリカランドに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引ツール等全く違い、それによって全く利益が変わってきます






    例えば、スプレッドは1銭未満のところから、10銭超えのところもあります。例えば1万通貨取引するとして、スプレッド1銭なら100円ですが、10銭なら1,000円で、その時点で900円もの差が出て、10万通貨単位でしか取り扱っていない場合、スプレッドだけで9,000円もの差になります。






    また、スワップも数円しかないところから、18円まで、数倍の差があり、それによってスワップ利回りが著しく違ってきます。例えば、1日1円のところと18円のところでは、1日17円、年間6,205円の差になります。






    また、逆に売り建てる場合には、今度はマイナススワップを支払う必要があるので、逆に「マイナススワップが少ないところ」を選ぶ必要があります。






    南アフリカランドの場合、投資家から人気はあるとはいえ、まだマイナー通貨であるのは間違いないので、このようにスプレッド、スワップ、取引単位と、業者によって大きく差があるのが現状で、なので、「どこで取引するか」というのが非常に重要になってきます。では、その中でどこがおすすめかということについて、取引スタイルに応じていくつか紹介します。





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    ここは、スプレッドが原則固定で0.99銭と原則固定の中ではトップ(10万通貨以下の場合のみ。それを超えると、1.99銭となります)、スワップは13円でトップクラス、取引通貨単位も1通貨からできます。






    この会社は、南アフリカランドも含めて1通貨単位から取引できるので、理論的には1ランドだけ買う、というようなことも可能です。もちろん、そんなことしても10%下がったところで1円しか動かないので、全く利益は出ませんが(笑)、細かく取引したい、という点を最重視するならここがおすすめです。また、スプレッドも原則固定の中では最も狭いため、狭い原則固定スプレッドで取引したい場合もおすすめです。






    その一方で、この会社は珍しいことに、10万1通貨以上で取引するとスプレッドが広くなり、その時は1.99銭となるため、ある程度大きな単位で取引したい場合には、他の会社の方がよりやりやすいかと思います。





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    最後に、南アフリカランドの条件について、先ほど紹介しなかった会社も含めて、比較表を作りましたので、ご覧ください。スワップの単位は円、スプレッドの単位は原則固定の銭(くりっく365のみ平均)です。









    会社名スワップマイナススワップスプレッド取引単位自動売買
    外為オンライン(くりっく365)15-15平均0.83(スプレッドは随時変動)10万通貨
    DMM FX18-181.410万通貨×
    SBIFXトレード14-150.99
    1.99
    1通貨×
    インヴァスト証券10-191.81万通貨
    アイネット証券13-151510万通貨×
    GMOクリック証券【FXネオ】13-161.410万通貨×
    セントラル短資FX13-151.95,000通貨×


    ※SBI FXトレードのスプレッドは、10万通貨以下では0.99銭、10万1通貨以上では1.99銭となっております。




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    南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







    今年の1月に「南アフリカランドの買いポジションを今持っていて、下がるのが心配なのですが、ロスカット以外で何か方法はありませんか?」という質問が来たので、それにお答えします。今は急落局面ではありませんが、また下がった時に有用かと思いますので、残しておきます。





    まず、原則論的に言うと、下がるのが心配な場合、基本的にはロスカットをするのが常道です。





    「一度下がるかもしれないが、また上がる(ないし戻す)」と思う場合、上で書いたようにナンピンで買い足すというのが常道ですが、「これから下がるのが心配だ」というように、下がることを前提に考えてしまう場合は、ロスカットするのが基本線です。





    とはいえ、ロスカット以外に方法がないかというと、必ずしもそうではなく、多少リスクはありますが、為替リスクをオフセットにしつつスワップをわずかながら受け取る方法はあります






    それはどうするかというと、マイナススワップが安いところで逆に売り建てを行うということです。





    これをやると、もし上がれば買いポジションが利益に、売りポジションが同額の損失になって、トータルで0になり、逆に下がっても買いポジションが損失、売りポジションが同額の利益になって、為替リスクは事実上相殺された状態になります(強制ロスカットになったり、あるいは業者間で微妙に提示するレートが違う、ということは除きます)






    一方、スワップについては買いポジションではもらえ、売りポジションではマイナススワップとなりますが、実は「買いスワップより安いマイナススワップで売り建てができる会社」があるため、わずかではあるものの、スワップを差額分とることもできます。





    ただし、スワップというのは、同じ業者でも日によって異なってくるので、プラスマイナスが逆転するリスクもあるので、そこまで強くはおすすめせず、やはり原則的にはロスカットが良いかと思っておりますが、一応こういう方法もある、ということで紹介しました。






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    NZドル(ニュージーランドドル)経済・為替の今後の見通し2016年12月

    2016年12月08日 17:48

    今回は、先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、11/10にあったRBNZ(ニュージーランド準備銀行)による利下げやその声明も踏まえて、今後の見通しを書いていきたいと思います(2016年12月更新!





    また、NZドルの高金利のスワップを、為替リスクを抑えながら投資する裏技についても最後に紹介します。




    順番としては、




  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの今後の見通し

  • NZドルをFXで取引する場合のおすすめ業者

  • NZドルに為替リスクを抑えながらスワップをもらう裏技





  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本







    まずニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2014年末で4万2,017米ドルであり、同時点の日本の3万6,211米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し2016年で書いたように中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、昨年8月から今年にかけて中国経済に陰りが見える中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%と安定して成長しており、2015-2016年度も2.1%の成長が見込まれております。





    これは、ニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な利下げを行ったことによる内需主導の成長が理由で(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)、これが後述するように、国内経済の景況感が良いこと、為替においてはニュージーランドドルが下がった理由ともなります。ただし、利下げをしたとはいえ、依然先進国で一番高金利の通貨であり、金利狙いの投資はいまだにできる通貨と言えます。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、財政的にも安定し、外需だけではなく堅調な内需によって経済成長もしているのに、政策委金利は高いという特徴があります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、先ほどから何回か言っていますが、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であるということです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.5%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%というように、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは79円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも2.7%の利回り、3倍なら8.1%というように、非常に高い金利をもらうことができます。





    最近では10年国債が0を下回ることも当たり前、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍(理論上外貨預金と同じ)でそれだけの利回りを得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    そして、豪ドルについては金利の低下が見込まれるのに対し(詳細は豪ドル(オーストラリアドル)経済・為替の今後の見通し2016年をご覧下さい)、NZドルについては、しばらく金利が維持されることが見込まれるため、スワップ狙いの場合、NZドルの方がよりおすすめできます、。





    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    また、最後に書きますが、高金利の国の中でもオーストラリアとニュージーランドは先進国であるということのおかげで為替リスクを抑えながらスワップ金利をもらう有効な裏技があり、リスクを抑えながら高金利を受け取ることができる、という魅力があるので、「あまり為替変動リスクは取りたくないけど、スワップは欲しい」という人は、是非最後の裏技を見てください。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、ここ1年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    【2016年12月、NZドル日足チャート1年分】
    NZD1612_1.png








    この通り、直近1年の動きとしては2016年1月に下落して、その後はレンジ相場、Brexitで一時的に下がるもすぐにレンジ相場に戻り、11月以降上昇基調で今に至る、という状態です。






    ニュージーランドドルが2016年1月に下落した理由







    2016年に入ってニュージーランドドルが大きく下落した理由は、中国経済の影響によるものでした。





    ここ半年の推移を、もう少し細かく見てみましょう(6月時点のチャートをそのまま使っています。それ以降の動きについては後述します)




    【2016年6月、NZドル日足チャート6か月分】
    NZD1606_2.png





    次に、上海総合指数の方を示します(同じく、6月時点のものを使用しております)





    【2016年6月、上海総合指数日足チャート6か月分】
    shanghai1606_2.png





    このように、上海総合指数の大幅な下落に沿う形で、NZドルも大きく下落しました。





    上海総合指数についての詳しい分析や、今後の見通しの予想については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で解説しておりますが、簡単に要約すると、1月には中国企業の景況感を示すPMIという指標が大きく悪化し、それが引き金となって、連日サーキットブレイカ―(7%以上株価指数が下がると強制的に売買を中止させる制度)が発動するといったことが起こりました。







    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、皆さんご存知のように、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻した結果が、今の状態です。





    その後、2月から10月までにかけて、72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。ここ半年のチャートを見てみましょう。





    【2016年12月、NZドル日足チャート6か月分】
    NZD1612_2.png









    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。






    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」という一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」というように、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由







    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に76円を上抜けし、12/8の執筆時現在まで
    上昇基調となっております。





    日本時間で11月9日に開票されたアメリカの大統領選挙でトランプが勝利というサプライズがありました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)




    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    ニュージーランドドル今後の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、短期的にはかなり見通しが困難なものの、78-82円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    まず、短期的な視点としては、アメリカによる利上げが高い確率で12月に行われると予想されております。これがサプライズであれば円安=NZドル円高になるのですが、これについてはそんなに単純なものではなく、市場でほぼコンセンサスとなっており、むしろ「噂で買って事実で売る」となる可能性も十分にあれば、逆にサプライズで利上げを見送ったとしても、「年内利上げの有無という不確定要素が消えた」ということから、一時的に下げてもすぐに戻してプラスになる可能性もあり(Brexit、アメリカ大統領選などがまさにそれです)、どちらに転んでもどうなるか読みづらいと考えております。






    また、トランプ相場についても、「いつまで続くのか」ということについては、結局トランプ氏がまだ政権運営を何もしていない現状においては、市場の「期待」が全てであり、それを読むのはかなり難しく、短期的にはかなり読みづらい相場になっております。





    ただし、明確な材料がない場合、概ね節目となる金額の範囲内で推移することが多いので、短期的には下限は過去節目となっていた78円(レンジの上限を抜けた後はそこがサポートラインになります)、上限も直近1年最高値の82円程度ではないかと考え、そのレンジで予想します。






    次に中長期で考えた場合に、仮に一時的にリスクが顕在化して下がるとしても、その間は高金利のスワップをもらい続けることができ、さらには原油価格が回復した時のインフレ率の上昇(=金利の上昇)や、また、そもそもの経済成長率の高さ、財務的な安全性から、いずれ上がることは間違いなく、したがって、中長期での保有という観点でも、買いをおすすめします。





    では、その「リスク」とはどういうものがあるのかということについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「中国経済」「リスクオフ(Brexitやトランプ大統領も含む)」について書きます。





    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、2017年末の金利予想として1.7%とし、今の水準を維持することを示唆しております。





    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかというのを見極めたいためと考えられます。






    これまでは当面緩和的な姿勢を続けると表明し、また、NZドル高をけん制する発言をしておりましたが、そうした部分がなくなり、金利はしばらく据え置かれるものと考えられます。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。





    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国株は人為的に買い支えているものの、こうした買い支えは去年の8月や今年の年始を見ても分かるように、市場が大きく動くときは無力であり、さらに中国の景気を支えているのはかなりバブリーな不動産市況であるため、いつになるかはわかりませんが、今後中国経済について懸念が再度出てくるリスクはあると考えております。





    他の悪材料としてよくいわれるイギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、また、変動相場制になって以降、歴史的にもこのような事態は起こったことがないため、「どうなるか」という見通しは極めて難しい状態になっております。






    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月も検討されましたが、結局は利下げは見送られました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領については、上でも書いたように何をするかも、それを実現できるかも、まだ何もしていない段階のため、はっきりというと「全くの未知数」であるため、これもプラスにもマイナスにもなりうる要素で(トランプ大統領の政権運営がうまくいき、世界のリスクが下がれば円安(=NZドル高)になるでしょうし、逆にうまくいかなければ円高(=NZドル安)になる)、これもやはり「ふたを開けてみないと分からない」性質のものだと考えております。







    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。







    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がることが期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないことから、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております。






    NZドルをFXで取引する場合のおすすめ業者








    NZドルに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引単位等全く違い、それによって大きく利益が変わってきます。





    例えばスプレッドなら、狭いところでは1.4銭から、広いところでは7.0銭と5倍もの差がありますが、これは1万通貨取引すると560円の差になり、10回取引するとスプレッドだけで5,600円もの差になります。





    また、スワップも少ないところでは38円から、多いところでは60円まであり、スワップの差額だけで年間8,030円もの差になります。





    逆に、売り建てる場合はマイナススワップが重要になるのですが、これも少ないところでは-38円から、多いところでは-90円と大きな差があり、業者選びがいかに重要か、というのが分かっていただけると思います。





    FXは業者によって大きく利益が変わってくるものであり、NZドルを取引する場合も「どこで取引するか」というのが、非常に大きな差になってきます。では、その中でどこがおすすめかということを説明したいと思います。






    買いで入る場合と、売りで入る場合でおすすめが異なってくるので、それぞれに分けて説明します。





    まず買いで入る場合から。この場合、短期的にはいったん下がってそこでナンピンで買い増していくことになる可能性が高いので、1万通貨単位等、大きな単位ではリスクが大きくなり、そのためできるだけ取引単位が小さいことが条件になります。





    また、当たり前ですがスプレッドはできるだけ狭い方が好ましく、買いなので、買いスワップが高いところが望ましいとなります。






    その上で、おすすめはどこでしょうか?2パターンにわけて紹介します。





    まずは、スプレッド・スワップともにトップ、取引単位も1,000通貨単位でできるという会社を紹介します。それはどこでしょうか?






    それはJFX株式会社ヒロセ通商です。





    この2社はどちらもヒロセ通商グループの会社(ヒロセ通商が親会社)で、条件は2社とも同じで、スプレッドは1.3銭原則固定でトップ、スワップも去年の9月からずっと安定して60円をキープしておりこちらもやはりトップというように、スプレッド、スワップの面でまずおすすめできる会社です。





    また、長期での信頼性という点でも、ヒロセ通商グループは今年3月に上場しており、そうした面からも信用できる会社と言えます。





    「細かい取引というなら、1,000通貨単位でも十分だ」という場合、この2社がおすすめです。






    なお、その2社のうちどちらがおすすめか、と言われると難しいのですが、基本的な取引条件は同じなので、キャンペーンで比較すると、今やっている口座開設キャンペーンとして、JFXでは当サイト限定キャンペーンとして1万通貨取引したら2,000円キャッシュバック、さらにNZドルで20万通貨以上取引した場合それに加えて1万円キャッシュバックがあるのに対して、ヒロセ通商のキャッシュバックはポンド円10万通貨で1万円というもので、NZドルは関係ないものなので、NZドルを取引する場合、キャンペーンという点からみるとJFXの方がおすすめできます。





    JFX株式会社の1万通貨で2,000円というキャッシュバックは、当サイトから口座開設申し込みをしたとき限定のキャッシュバックキャンペーンとなっているため、口座開設するなら当サイトからがおすすめです。





    口座開設は





    JFX株式会社
    JFX




    ヒロセ通商

    FX取引ならヒロセ通商へ





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    では次に、スプレッド、スワップもトップではないもののトップとかなり近い水準であり、その上で1通貨単位で取引できる(つまり1NZドルだけ買うとかもあり!)という会社を紹介した意図思います。それはどこでしょうか?






    それはSBIFXトレードです。





    ここはスプレッドが原則固定で1.79銭、スワップが47円と、後でまとめますが、どちらもトップではないものの、トップのスプレッド1.4銭、スワップ60円というのとそん色ないレベルの条件であり、かつ、こうした条件の会社の中で、唯一1通貨単位で取引できます。ナンピンすることを考えたうえで、まず「細かい単位で取引ができる」ということが最重要と考え、まずここをおすすめしました。






    また、この会社はスプレッドについてはかなりこだわりを持っている会社で、NZドルではないのですが、南アフリカランドについて、8/24に1円以上大きく動いた時でも0.99銭という原則固定スプレッドを守ったということや、今年1月の急変時があっても、その時もスプレッドを開かせなかったという実績もあります。他の会社でレートが提示されなかったり、2円以上のスプレッド(2銭ではなく2円です。1万通貨かったらその時点で2万円マイナスになりますw)になるところもあった中で、0.99銭のスプレッドを守ったという点で、非常に信頼もできる会社です。






    長期でポジションを持つ場合、「その会社を信用できるか」ということが重要になり、そういった点からもおすすめできます。





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    SBIFXトレード
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    では、次に、例えば中国経済にショックが発生し、短期的に売り建てる必要が出てきた場合のおすすめ業者を紹介したいと思います。売り建てる場合、長期で持つことは少ない(マイナススワップもあるので)ことから、どちらかというとレバレッジを高めて、狭いスプレッドで取引しつつ、最悪日をまたいでもマイナススワップも少ない、というのがおすすめとなります。その場合おすすめとなるのはどこでしょうか?






    それは、DMM FXです。





    ここは、スプレッドが原則固定1.4銭とトップレベルなことに加え、マイナススワップも1日-49円と非常に少なくてマイナススワップの少なさでもトップであり、売り建てる場合、まずここがおすすめとなります。





    なお、今当サイトから口座開設をすると、当サイトオリジナルの確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





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    ちなみに、もし売り建てる場合でも1万通貨単位は大きいというのであれば、やはりSBIFXトレードがおすすめとなり、ここは1通貨単位で取引できてスプレッドもトップレベルだというのは先ほど書いた通りですが、マイナススワップも-49円とDMM FXほどではないもののかなり少ない水準であり、売りでも取引単位にこだわりたい場合、やはりここがおすすめです。




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    最後に、NZドルを取引する条件を、先ほど紹介しなかった会社も含めて、一覧表にしてまとめたので、ご覧ください。スワップの単位は円(1万通貨あたり)、スプレッドの単位は原則固定の銭です。










    取引単位 スプレッド 買いスワップ 売りスワップ
    JFX株式会社 1.3 60 -90
    ヒロセ通商 1.3 60 -90
    SBIFXトレード 1 1.79 47 -49
    DMM FX 1.4 49 -49
    アイネット証券
    6.0(自動売買も手数料無料! 60 -63
    GMOクリック証券【FXネオ】 1.4 45 -49
    ひまわり証券 7 45 -60







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    NZドルに為替リスクを抑えながらスワップをもらう裏技






    このように、高金利のNZドルですが、これについて、実は為替の変動リスクを抑えてスワップだけ狙うという投資方法も可能です。





    それはどうするかというと、NZドルと似たような動きをする低金利の通貨について、売り建てを行うということです。





    こうすれば、NZドルが下がっても、その似たような動きをする通貨も同じように下がるので、為替の損失は少なく、その一方、金利差によってスワップの差分の利益はもらえます。





    では、その似たような動きをする通貨は何でしょうか?





    それについては、どのくらい似たような動きをするのかということや、どこで取引をするといいのかということも含めて、リスクオフに対策!高金利通貨(豪ドル・NZドル)のリスクを減らして買う方法で詳しく書いておりますので、こちらをご覧ください。







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    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

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    豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済の今後の見通し予想2016年12月

    2016年12月08日 15:56

    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドルについて、今後の見通しを書きたいと思います。(2016年12月更新!)







    また、「豪ドルのスワップ金利は欲しいけど、為替の変動リスクを抑えて投資する方法がないですか?」というのや、「豪ドル建て債券を持っており、今後リスクオフで豪ドルが下がるのではないかと思っているのですが、どうしたらいいでしょうか?」という質問を受けたので、今買いポジションで通貨や、外貨建て債券を持っている場合の対応策も最後に書きます。





    順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • 豪ドルをFXで取引する場合のおすすめFX業者

  • 必見!為替リスクを抑えながら豪ドルのスワップを受け取る裏技

  • 豪ドル建て債券を持っている人が今後の為替リスクを抑える裏ワザ

  • FX業者を豪ドルのスプレッド・スワップ・マイナススワップ・自動売買等で徹底比較




  • という感じで書いていきたいと思います。







    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    オーストラリア経済の基本







    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低く(=財政リスクが低い)、その割に金利は高いという特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い50,961ドル(日本は32,485ドル)というように、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    また、国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に「資源と観光サービス」を輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強く、これが後述するように、中国経済が減速した場合に、オーストラリア経済や豪ドルの為替が下がる理由ともなっています。






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、去年の8月や今年のはじめには中国株価の暴落が起こる等、中国経済についての見通しが悪化している中でも、オーストラリア経済については、今も安定して成長しており、1991-1992年にかけての成長から24年連続で経済成長が続いております。






    この成長している原因は、もともとは外需主導だったものが、最近では堅調な内需に支えられたことによる成長であり、そういう意味で外需と内需のどちらかに依存しているということはなく、バランスの良い経済と言えます。






    実際に、中国経済への悲観論や資源価格の下落等があったにも関わらず、実質GDP成長率について、2012-2013年は2.5%、2013-2014年は2.5%、2014-2015年は2.4%だったのが、2015年-2016年でも2.5%と、安定して成長を続けており、今年のGDP成長率の見通しも、前年同期比2.5%-3.5%と予想されております。






    今月発表の7-9月期の実質GDP成長率についても、「過去8年で最大のマイナス」と言われたりもしますが、前年同期比(2015年7月から9月 VS 2016年7月から9月)では1.8%の増加というように、市場予想よりは少ないものの、成長自体は持続している、という見方が妥当です。(前期比というのは、今年の4-6月との比較ということで、月が異なれば起こるイベントも異なるので、基本的には前年同四半期比の方を重視すべきです)





    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    公的債務残高は17%から18%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。







    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。





    オーストラリアの政策金利は2016年12月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%というように、先進国の金利が軒並み1%未満である中、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、後で書きますが、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円ものスワップになります。今豪ドルは84円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、利回り2.2%に相当し、レバレッジ5倍で運用していれば利回り11%にもなります。






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    そのためFXでも非常に人気があり、最新のFX取引実績でも、豪ドル円はFXの取引の中でドル円、ポンド円に続いて3番目の人気通貨ペアとなっております。(出典:金融先物取引業協会データ






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます。






    また、最後に書きますが、高金利の国の中でもオーストラリアは先進国であるということのおかげで為替リスクを抑えながらスワップ金利をもらう有効な裏技があり、リスクを抑えながら高金利を受け取ることができる、という魅力があります。






    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、ここ1年の豪ドル推移を見てみましょう。






    AUD1612_1.png








    2015年末から今年1月にかけて下落傾向にあり、その後しばらくレンジ相場だったのが、4月終わりから5月にかけて下落し、その後6月に一時期大きく落ちるも、すぐにレンジ相場に戻り、10月から上昇トレンドに入り、11月にアメリカ大統領選挙の結果を受けて一時下落するも、その後すぐに上昇基調になり、今後どうなるか・・・・・と言う状態です。






    それぞれ何が起こったのか、分析していきます。






    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて、再び下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がっているのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、今年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落することとなっております。







    その一方で、1/20からは豪ドルも戻す動きを見せました。これは、この時期に「日銀が追加緩和をするのではないか」という見通しが強くなり、1/29には実際に日銀がマイナス金利の導入も含めて、追加緩和を発表したことにより、さらに円安(豪ドルにとっては豪ドル高。豪ドルだけではないので円安と表現しました)となりました。






    しかし、ご存じのとおり日銀の追加緩和の効果は一時的なものでしかなく、すぐに元の水準に戻り、しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。






    2016年4月末から5月にかけての下落の理由







    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    このように、戻す材料もある一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8/2に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。







    10月から上昇し、11月に一度大きく下落したものの、その後上昇基調な理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしました。直近3か月のチャートを見てみましょう。





    AUD1612_3.png






    このように10月以降きれいに右肩上がりになっています。




    10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプが大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後就任演説で「大人しい」態度であったことや問題発言も現時点まで控えていることから、今のところマーケットは「そんなに大きなリスク要因ではない」と認識しているのか、上昇基調に転じました。






    その後、どこまでこの傾向は続くのかと思われながらも、選挙から約1か月経過した12/8時点で大きく崩れることはなく、今も上昇基調が続いております。







    豪ドル為替の今後の見通し(12月更新)








    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。1か月から数か月単位の視点と、中長期的な視点の二つに分けて説明したいと思います。





    結論から書くと、短期的にはかなり読みにくいものの、81円-87円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることはあれど基本的には買いと考えられ、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。





    まず、短期的な視点としては、アメリカによる利上げが高い確率で12月に行われると予想されております。これがサプライズであれば円安=豪ドル円高になるのですが、これについては市場でほぼコンセンサスとなっており、むしろ「噂で買って事実で売る」となる可能性も十分にあれば、逆にサプライズで利上げを見送ったとしても、「年内利上げの有無という不確定要素が消えた」ということから、一時的に下げてもすぐに戻してプラスになる可能性もあり(Brexit、アメリカ大統領選などがまさにそれです)、どちらに転んでもどうなるか読みづらいと考えております。






    また、トランプ相場についても、「いつまで続くのか」ということについては、結局トランプ氏がまだ政権運営を何もしていない現状においては、市場の「期待」が全てであり、それを読むのはかなり難しく、短期的にはかなり読みづらい相場になっております。





    ただし、明確な材料がない場合、概ね節目となる金額の範囲内で推移することが多いので、短期的には下限は過去節目となっていた81円、上限も節目の87円程度ではないかと考え、そのレンジで予想します。






    一方、中長期で考えた場合、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済や資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるか)、ということにかかっているためです。






    では、その「リスク」として出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ(アメリカのトランプ大統領もここに含めます)、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあるだろうというのは否定できないと思っております。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国の不動産バブルについては警戒が必要で、それがはじけた場合大打撃になりうると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、今年に入ってから既にサウジアラビアとイランの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まり、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「さらに別の事件が起きる」「例えば中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。







    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、ビジネスマンとしては超一流な一方、政治経験が全くなく、選挙時の発言全てを実現するとは考えづらい一方で全て無視して現状維持ということも考えづらく、それが悪い方に振れれば、下落するリスクはあると思います(逆に選挙での支持基盤であった低所得から中所得層の生活水準を上げることに成功すれば、所得が低ければ低いほど所得が増えたとき消費に回す割合が大きいので、大きな経済成長を遂げる可能性もあり、正直これは「ふたを開けてみないと分からない」ことだと考えています)





    今のところマーケットはトランプ大統領をポジティブにとらえているようですが、そもそもまだ何もしていないためポジティブにもネガティブにも評価できない段階であり、このトレンドが続くかと言われると、「分からないが、下がるリスクはあるとしてとらえるべき」というのが素直な評価だと思います。





    これらについては、正直「ふたを開けてみないとわからない」ため、今年も引き続きそうした「リスク」があるのか、あるとしてどのようになるのかというのを注目していく必要があります。







    豪ドルの金利動向については、RBAの総裁がロウ総裁に代わったということもあり注目されておりましたが、10月3日のRBA声明では「インフレ率が目標を下回っていること」への懸念を示している(=金利の引き下げ要因)一方で、住宅市場への貸し出しについても慎重な姿勢を見せており(=金利の引き上げ要因)、明確に緩和とも引き締めともとれないスタンスをとっております。






    とはいえ、やはりインフレ率の低さへの懸念が大きいことや、これまでも緩和のスタンスであったことから、基本的には緩和(=利下げ)のスタンスをとると考えられており、例えば野村証券は、年内には利下げをしない一方で、2017年2月に0.25%ポイントの利下げがあると予想しております(参照:野村証券マーケットアウトルック






    その一方で、中長期的に見ると、原油価格が上昇する、あるいは、住宅バブルが大きくなる等の事態が起これば、金利をあげて金融引き締めになる可能性はあるので、そうした動向については注目が必要です。(参照元:セントラル短資FXマーケットビュー)






    以上のことから、金融政策についての見通しは、基本的には利下げの方が可能性として高いながら、中長期で見ると、インフレ率が上がれば利上げもありうる、というような状態と考えられます。






    一方で、少し前は大きな話題となったアメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、そのペースについて年初は「2016年中に4回くらい」という見通しだったのが、今年に入ってまだ一度も利上げをしておらず、12月に1回と言うのがマーケットの認識で、来年についてはかなり不透明で、来年はあまり利上げを実施する可能性は高くないと考えております(アメリカだけ利上げをしたら、ドルだけが強くなり、アメリカにとって輸出しづらくなり、さらに他の通貨からドルに流れることで、世界的な経済危機を招くリスクもあります)





    この利上げについては、市場は現在かなり神経質になっており、それが最近のちょっとした指標でも大きく乱高下するという状態の原因となっておりますが、結局その本質は「いつ、どのくらい緩和をするか」ということで、数日単位で影響することはあれど、一か月単位で見たときには、よほど状況が変わらない限り、「一瞬大きく動いてすぐまた元の水準に戻す」というのが繰り返されると考えられます(もちろん、逆張りするときはロスカットは必要です)






    ちなみに、大統領とFRB(アメリカの中央銀行)の関係としては、基本的にはFRBは大統領から独立性がありますが、議長、副議長、理事については任期を満了した場合、その指名権は大統領にあり、そうした観点から大統領の影響はある程度受けるような仕組みになっております。現在のイエレン氏の任期は2018年2月までで、それ以降については、トランプ大統領にとって都合の良い人を指名する可能性が高いです(参考:ウォールストリートジャーナル





    トランプ氏は元々不動産業界でここまでの地位を築いた人で、不動産業界と言うのは基本的に金利が安い方が有利で、また、トランプ氏自身も選挙中に「利下げ方向」の話をしていたので、そうなると利上げの可能性は大きく下がり、逆に利下げの方向に向かう可能性もあり、そうなった時には円が大きく買われる可能性もあります。






    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    豪ドルをFXで取引する場合のおすすめFX業者







    FXでは「何を取引するか」と同じかそれ以上に「どこで取引するか」というのが重要だとはよく言われますが、豪ドルについては、特にその傾向が強く、選ぶ業者によって大きく利益が変わってきます。






    例えば、スプレッドについては、少ないところでは0.6銭原則固定なのに対し、多いところでは4銭あり、その時点で1万通貨で340円、月に10回取引すると月3,400円、年間40,800円もの違いになります。





    また、スワップについても「どれだけ投資家に還元するか」と言う方針は会社によって全く異なり、多いところでは1万通貨あたり50円なのに対し、少ないところでは20円と、1万通貨でも年間10,950円もの違いになります。






    他にも、特に中上級者ほど軽視しがちながら実は非常に重要なポイントとして、売るにしても買うにしても、常にレートを見ているわけにもいかないので、自動で売買してくれると、利益を逃さずに済みます。







    この「自動売買」というのについては、例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを1度でも見逃すというのは、スプレッドで言うと50銭分、スワップで言うと100日分の損失を出すのと同じであり、今の豪ドルのように「最終的には上がると考えられるものの、短期的には上がったり下がったりを繰り返し取引チャンスが多い」というような通貨にとっては、非常に重要なポイントになります。






    このように、FX業者によって大きく条件は異なるのですが、では、どこがおすすめなのかということについて、「どこを重視するか」ということに分けて、何社かおすすめをあげたいと思います。









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  • まず1つめの会社は外為オンラインです。





    ここはiサイクル注文と言う注文の仕方ができるところで、これはどういうものかというと、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。





    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。






    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。






    豪ドルのように、中長期で見て成長するのは間違いない一方で、短期的には下がる可能性も高い、というような通貨にとって、まさにこのiサイクル注文は最適なので、まずここをおすすめしました。実際に、今年に入ってから、豪ドルは値下がりしていますが、その中でも買いポジションでも利益を出しているものもあります。(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)





    なお、ここは店頭FXとくりっく365の二つの口座が選べて、どちらでもiサイクル注文は可能なのですが、条件としては、




    くりっく365:スプレッドは変動で1銭程度、スワップは40円、取引単位は1万通貨から
    店頭FX:スプレッドは原則固定で3銭、スワップは30円、取引単位は千通貨から




    というように、取引単位を小さくしたいなら店頭FX、それ以外ならくりっく365がおすすめとなります。




    口座開設は


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    からできます。






    では、次に、スプレッド、スワップという観点で考えた時におすすめなのはどこでしょうか?まずスプレッドのトップから。






    その場合は、インヴァスト証券がおすすめです。





    ここは、スプレッドが原則0.6銭と単独トップであり、取引も1,000通貨単位で取引できます。





    また、オートパイロット注文という、自動売買も可能であり、そうした点からもおすすめです(オートパイロット注文では手数料が発生するので、その場合、取引コストという点での条件は悪くなってしまうのでご注意ください。裁量トレードでやる分には、手数料は無料です)





    このように、スプレッドを最重視する場合ここがおすすめです。




    口座開設は



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    最後に、豪ドル建ての債券を持っていて、今後値下がりするリスクもあってどうしたらいいか、という相談を受けたので、その対策を書きます。




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    豪ドルが下がる場合、豪ドル売りのポジションを持っていれば、上がったら債券価格が上がる一方、売りポジションがマイナスになり、下がったら債券価格が落ちる一方、売りポジションがプラスになるというように、上がっても下がっても為替の影響を受けなくなるという状態になります。





    ですので、もし今後為替レートが下がることを恐れる場合、その債権の価格と同額をFXで売りポジションを持つことによって、為替リスクを減らせます(マイナススワップは発生するので、利回りも落ちますが)






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    なお、スプレッドは全て原則固定で、単位はスプレッドは銭、スワップ及びマイナススワップは1万通貨当たりの円です。また、一番条件が良いところは赤く、一番ではないもののトップレベルの水準の条件のところは青くしております。








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    中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年5月-暴落はまた起こるのか?-

    何故中国株価(上海総合指数)は為替に影響を与えるのか?その理由と影響の分析






    【参照したサイト】

    オーストラリア基礎データ|外務省

    KPMGレポート





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    中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2016年12月

    2016年12月05日 17:27

    最近とある読者の方から、「為替研究所さんでは、かなり多くの記事で中国株価の影響で下落みたいに書いてますが、中国経済についてもっと詳しい分析が見たいです!」というような要望を受けました。





    確かに、為替の見通し予想を書いていると、ほぼすべての通貨について、「中国経済の影響」「上海総合指数が下落したことによって2016年1月に大幅に下落」というようなことを書くことになります。





    ただ、それらの記事では、あくまで「その通貨が何故変動し、今後どうなるか」ということがメインで、上海総合指数が今後どうなるか、というのは、重要な要素の一つではあれど、そこがメインというわけでもないので、あまり長々と書くのもどうかと思い、分析を端折ってざっくりと結論を書いていたのですが、今回こういう要望を受けたこともあり、中国株価をメインにした記事を書いてみようと思いました。





    結論としては、中国経済はまだ不動産バブルという爆弾を抱えていることや、今成長しているというのがかなり怪しいことから、再び下落する可能性は高いと考えております。





    以下、このようなアウトラインで書いていきます。

  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







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    中国経済の基本






    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。




    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳





    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の2015年の名目GDP成長率は6.9%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    ただし、これはあくまで「中国が公表している数字」であり、実際はそこまで高い成長率ではないのではないか、という声や、逆にマイナスになっているのではないか、という声まであります。





    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであるとまで言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になってしまいます。






    また、貿易データでは、輸出先・輸入先で照合され、誤魔化しが効きませんが、それによると、中国の輸入は前年比14.1%減少というように、経済成長している国としては考えづらい数値となっており、実際はマイナス成長なのではないか、との見方さえあります。






    このように、中国の経済成長については、出してきている数字以上に悪いだろうというのは、ある種の「市場のコンセンサス」となっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることを考えても、具体的な数字の正しさはともかくとして、1位であること自体は信ぴょう性のあることではないかと考えております。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。






    以上まとめると、中国は今まで世界の工場として成長してきたことは間違いないものの、その動きは最近雲行きが怪しくなってきており、政府の公表資料ベースではまだ成長が続いているとなっているものの、その実態はどうか・・・・というような状態です。






    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?








    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません(笑






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは細かい部分までわからないため何とも言えませんが、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    一番はじめに「あまり信頼できない」といった中国公表の統計資料をもとにしたものではありますが、日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1612_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ1年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1612_1







    このように、8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明




  • といったように、「人為的に無理やり支える」というように、買い支えをなんとかしようとし、その結果として安定し、2016年12月5日現在、緩やかに上昇基調にあります。





    上海総合指数の特徴的な動きとしては、ほとんどの株価指数でBrexitやトランプ大統領の影響を受けて、一時的に大きく下落したのですが、上海総合指数については、そうした傾向もみられません。





    【上海総合指数 2016年12月時点 半年 日足チャート】
    shanghai chart1612_2






    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが・・・・)







    上海総合指数の今後の見通し







    このように、中国株価は、買い支えによって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、いつか必ず大きく下落するだろうと考えられます。






    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(ほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国がリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。





    まず、直近の中国の景気がどうかというと、直近の11月のPMI(景況指数)は53.1と調子が良く(50が基準値)、それが今も上昇している根拠となっております。ただし、このPMIについては、50を超えていても「下落基調」とか「急落」という場合、それが株式市場の不安を煽るものであれば、いきなり暴落ということもありうるので、これでもって「しばらくは落ちない」とは言いづらいものとなります。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を不動産業に依存したものであり、この不動産の上昇がバブルと考えざるをえない状態であることを考えると、住宅価格が落ちるタイミングで、再び中国経済への疑問が発生し、再び暴落する可能性が高いのではないかと考えております。





    下落する場合には、2014年の水準である2,000を目指して一気に落ちる可能性があり、今度はそこを割るかどうか、というのが争点になってくると思います。






    次に、買い支えの効果については、こうやって買い支えようとしても、昨年6月以降の暴落や、2016年1月の暴落のように、市場が大きな流れになった時は、政府がいくら頑張っても下がるものは下がるというように、「政府が頑張るからどうにかなる」ということは、かなり危険な考え方であり、今は材料が薄いため安定しているだけで、これが続くとは限らない、ということは大前提としてあげられます。






    このように、中国については、現在は買い支えや景況感の安定もあり、上昇基調にありますが、やはり不動産バブルという大きなリスクはいまだ抱えており、また、そもそもの経済統計の信頼性自体についても疑いがあるということから、ポジションを持つなら売り推奨、買いを入れる場合ロスカットを入れての投資にするというのがおすすめです。






    ちなみに、このように長期見通しを書くと、「プロは市場で多額の資金を使って基本的に市場を動かしているはずなのに、何故プロがそんなことも分析できないで買っているのか?」と聞かれることがあります。






    これについては、理由は明確で、「プロは長期ではなく短期で結果を出さないといけないため、「中長期投資」というのがかなりやりにくいため」ということです。





    多くの金融機関で、プロのトレーダーやディーラーは、ある種サラリーマンなので、毎月のノルマがあり、その間で利益を出さないと、怒られたりクビになったりします。





    そのため、私たちのような個人投資家と違って、「長期で売り建てていれば、いつかは下がる」「長期で買い持って、下がってもスワップをもらっていればいい」というような発想はできず、「長期的には明らかに売りだけど今は短期的に買いを入れる」「長期的には上がるだろうけど、今は売る」というようになります。





    では、「仮にその下げ材料が顕在化したらどうするか」というと、その時は簡単で、自動で損切りをするようにロスカットをちゃんと入れています。これが、相場が下がるときに一気に下がる理由です。





    つまり、プロは「長期的なリスクは基本的には度外視して注文し、そこでのリスクはロスカットで抑える」というスタンスをとるがゆえに、バブルは形成され、バブルがはじけるときは一気にはじける・・・・ということになるのです。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





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    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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    日経平均株価(日経225)の今後の見通し予想とおすすめ業者2016年12月

    2016年12月02日 17:37

    今回は、日経平均株価(日経225)について、今後の見通しと、日経225に直接投資する場合のおすすめ業者を紹介します。





    順番としては、


  • そもそも日経平均株価とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均株価の今までの推移とその理由

  • 日経平均株価の今後の見通し

  • 日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。









    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」といったような疑問もあるかと思いますが、そのあたりについて算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部市場に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2015年12月30日時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 8.79%
    ファナック 4.34%
    KDDI 3.90%
    ソフトバンクグループ 3.80%
    京セラ 2.33%
    日東電工 1.84%
    ダイキン工業 1.83%
    アステラス製薬 1.78%
    セコム 1.70%
    エーザイ 1.66%


    (出典:日経平均株価ファクトシート





    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約3万6,000円と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンド勢は、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「値動きが激しい」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/2(執筆時)現在では、PERが15.82倍(=期待利回り6.32%)、PBRは1.3倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.63%となっております(出典:日経新聞社HP





    PBR1.3倍ということは、日経225に入るレベルの大企業ですら大きな損失が予想されるような事件が起きたり、あるいは投機的な売買によって一時的にそれを下回る可能性はあれど、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても14,173円(現在18,426円÷1.3)くらいまでしか下落の余地はないということになります。





    また、PER15.82倍ということは、期待利回りは6.32%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • 現在は割安水準で、期待利回りが6.32%、配当利回りも1.63%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに5年分のチャートから見てみましょう。





    nikkei1612_0.png







    2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。これについて、直近1年間のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_1.png






    12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。





    1月終わりから2月頭に少し戻すのですが、これは日銀によるマイナス金利の導入も含めた追加緩和の発表によるもので、これは一瞬影響を与えたのですが、ご存じの通りその効果は長続きせず、その後むしろ2013年以来の最安値を更新することとなりました。





    その後は基本的にレンジ相場となりましたが、11月には上昇基調に転じております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_2.png







    Brexitが決定した6/24(日本時間)には一時15,000円を割ることもありましたが、基本的には15,000-17,500のレンジ相場の中での値動きとなりました。





    また、11月9日(日本時間)にはアメリカの大統領選挙があり、そこでトランプ氏が勝利したことにより、その日の内には大きく下落しましたが、次の日以降上昇に転じます。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトし、その影響で日経平均も上昇しました。





    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    日経平均株価の今後の見通し







    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。





    結論としては、ここ1か月単位で見ると下落すると考えられるが、2017年以降は中国経済や世界経済の減速といったリスクは存在するものの、基本的には割安であり買い推奨だと考えております。






    まず短期的には、直近で大きく上昇しております。3か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_3.png






    今後の予想としては、上でも書いたように今の円安傾向は何か裏付けのあるものではなく、ただアメリカ大統領選挙というイベントが終わったことによるポジション調整としての性質が強いものであるため、この傾向が続くことは考えづらく、短期的(2016年中)には18,000円を下回ることもあると考えております。






    一方で、2017年以降を見ると、いくつかリスクはあれど、日本株が今でもまだまだ割安であることは変わらず、基本的には買いで良いと思っております。






    では、「リスク」は何が考えられるかというと、現時点でリスクとして考えるべきなのは





  • 日銀の緩和の動向

  • アメリカの利上げの動向

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。



    日銀の緩和の動向






    まず日銀の追加緩和の動向としては、短期的には「緩和をより積極的に行う」となると上げ材料、「緩和は限界にきている」となると下げ材料となります。




    ただし、これについては、短期的な動きに左右されず、むしろ逆張り要素と考えていて良いと思っております。





    これが何故かというと、基本的には市場のコンセンサスとして、「日銀の緩和に限界は来ている」というのは織り込まれており、ただ、値動きしないと機関投資家も儲からないので、そうした材料が出た時には相場が動き、すぐに戻すというのを繰り返しております(機関投資家は、ディーラーの評価が月単位、場合によっては日単位の損益で決まるため、「中長期でこうなる」という見通しではなく、「今この瞬間どうなるか」ということに注目されております)





    去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入をやったり、あるいは参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で一時的に円安・株高の方向に振れたものの、結局は長続きせず、すぐに元に戻っております。





    このようなことを考えると、「日本の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。






    アメリカの利上げの動向






    次にアメリカの利上げについても、短期的には利上げ観測が高まれば日経平均には上げ材料、利上げ観測が遠のけば下げ材料となりますが、こちらについても、やはり逆張り材料と考えてよいのではないかと思っております。





    アメリカは失業率も下がり、これ以上緩和姿勢を取りたくないという思惑は確かにあるものの、一方で、日本円がマイナス金利導入、英ポンド、豪ドルやNZドルなども利下げというように、主要国通貨が緩和姿勢にある中で、自国だけ利上げすることによって、ドルが一方的に高くなることは好まないと考えられるため、2017年についても、そこまで積極的な利上げは行わないと考えられます。






    もちろん、「利上げをしない」と明確にしてしまうと逆に市場にサプライズになるため、今後の声明発表でもある程度の可能性は匂わせ続けるでしょうが、おそらく実際はそこまで積極的な利上げは行わないと考えられます(前回の利上げ時も、ほぼ12月に利上げで確定という空気を作って、そこでサプライズにならないように利上げを行っております)





    これについても日銀の緩和姿勢と同じく、「市場はコンセンサスとなっているが、材料で値動きを作る」という思惑から、一時的に動き、すぐに戻すということが予想され、実際に2016年中にはそうした動きが何度もありました。





    中国経済のリスク







    次の中国経済については、こちらは逆張り要素ではなく売りの順張りもしくは買いのロスカットというように、本当にリスクとしてあると考えております。






    このリスクについては、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、要約すると中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあるという感じで考えております。




    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。




    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。




    トランプ大統領の今後の動向






    次のトランプ大統領の今後の動向については、トランプ氏は政治経験が全くなく、選挙時の発言もどこまで本気でやるつもりなのかいまいち見えづらい点もあるため、そのリスクは存在すると考えております。





    ただし、トランプ氏自体がビジネスで大きく成功していること(何度か破産もしていますが・・・・・)、アメリカ単独主義というのは、アメリカにとって悪いようにする方向性ではないこと、トランプ氏の支持基盤である中・低所得者の所得が増えれば消費が増えて経済が良くなること(お金が足りない時にお金をもらえたら使う一方、お金持ちに渡しても使うかわからないため)を考えると、プラスになる可能性もあり、ここについてもやはり「リスクはリスクだけど、プラス方向にもマイナス方向にもなりうる」という考え方でよいかと思います。






    これについては、繰り返しになりますが、事前の予想はあまりあてにならず、「実際の政権運営を見てみないとわからない」ものなので、リスクとして考えるべきな一方、そこをしっかりと注目しておくことで市場に先回りして利益を上げられるチャンスにもなります。






    以上まとめると、短期的には

  • 日銀の緩和への見通しについては、動いた後に逆張り要素

  • アメリカの利上げ観測についても、しばらくは動いた後に逆張り要素

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • トランプ大統領についても、そもそも政治経験がなく予想が不可能であり、実際の政権運営に注目すべき



  • と考えております。




    一方で、中長期的には、PBR1.3倍と非常に割安であることから、基本的には買いでいいと思っております。





    PBRについては、NYダウでは2倍から3倍というのが当たり前であり、そもそも理論的に1倍を下回るのはありえないというような指標なので、現在の日本株の水準はかなり割安となっていると考えられ、生産性の改善など、日本企業がきちんと問題にとりくんでいけば、まず確実に上がるはずと考えられます(NYダウのPBRについては三井住友アセットトラストのレポートを参照しました)





    もちろん、日本企業の経営効率が悪いというのや、労働生産性が低いというように、NYダウに含まれている世界的な企業ほど成長は見込めず、そのためPBRもそこまで高くならないというのもあるとは思いますが、とはいえ、グローバル化が進む中、こうした「生産性の向上」といったことが大きく問題視されてきている時点で、中長期的にはある程度解決に向かっていくと考えられ、そうした点で、割安な現状は買いではないかと考えております。





    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約21.5倍※ 約21.5倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※:2016/8/10の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金78,000円で算定。






    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。






    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、取引スタイルに応じて、3パターン紹介したいと思います。





    その3パターンとは、

  • 下がった時に買い、上がった時に売るというように、長期で買いポジションで運用する

  • 短期的に上がる材料があった時に買う、もしくは、一度買ってそのまま持ち続ける

  • 売りポジションで持つ(短期、長期ともに)


  • という感じで、これによっておすすめ業者が異なってきますので、それぞれ紹介したいと思います。





    まず、はじめの下がった時に買い、上がった時に売るということから。この場合、まさか相場に24時間張り付いているわけにはいかないので、中長期でルールに則って自動的に売買を行ってくれるということが非常に重要になります。というのも、相場が一番大きく動くのはNY時間ですが、これは日本では夜から早朝という、ほとんどの人が寝ている時間であり、1度の取引でいくら利益を上げるかは人によって好みは違えど、それでも数千円から数万円になることを考えると、まず何より、取引機会を見逃さない、ということが重要になるからです。





    では、そうした取引をする場合のおすすめはどこでしょうか?





    それはくりっく株365のマネースクウェア・ジャパンです。





    くりっく株365なので、配当相当額がもらえる、スプレッドが狭いという条件は、まず各社共通としてあります。その上で、この会社はトラリピという機能が使えることがここの強みで、その中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。





    そして、このトラリピは、FXでは、値動きが大きく、金利の高い通貨についてよくあうと言われております。




    その理由としては、まず、レンジの中で行ったり来たりしている間に利益をあげるものなので、「値動きが大きい」というのが、利益をあげるうえで大前提となります。





    また、下がっている時にも高金利通貨であればスワップがもらうことができ、下がって買いポジションがたまればたまるほど、スワップによって利益が出る、ということになります。





    そのため、このトラリピは豪ドルやNZドルなどのような高金利通貨で特によくつかわれる方法です。





    そして、この条件は、くりっく株365の日経225について、ぴたりと当てはまります





    まず値動きの激しさについては、日経225の1日の値動き率の平均は1.7%と、ドル円で平均1.2%、スキャルピングなどでおなじみのポンド円でも1.3%、NYダウは0.8%より大きいというように、値動きが大きいという条件を満たします。(※2016/4/1から2016/8/9までの高値と安値の日ごとの差分から管理人計算)






    さらに、配当相当額が、年間29,630円もあり、これは豪ドルでは一番条件の良いところでも1万通貨で年間18,250円程度、NZドルでも1万通貨で21,900円ということを考えると、こうした点においても、条件を満たします。





    トラリピでは、買いポジションで入り、たとえ全体として下げトレンドであったとしても、その中で値動きしていれば、全体として利益が出ているというようなこともあります。そうした条件を満たすためには、「値動きの激しさ」「金利(配当)条件」といったところが重要になりますが、くりっく株365の日経225は、その条件を満たします。






    そして、実際に、年初から日経225は18,500円くらいから今では16,800円くらいと値下がりしているにも関わらず、買いポジションで入っても7ヶ月の間に利益で言うと約170万円で元本が約2倍になるようなこともありえるというように、取引方法によってはかなり利益をあげております(手数料、配当相当額考慮後の金額。くりっく株365の日経225×トラリピで運用 | おすすめ設定と取引方法で詳しく書いております)





    このように、長期でじっくり投資するというのでも、また、短い期間で「この範囲で動く」として一気に利益をあげるにしても、くりっく株365で自動で取引をできるのがここだけなので、まずはおすすめしました。





    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。





    次に、自動売買ではなく、自分で裁量で買ったり、あるいは頻繁に売買せず一度買ったらしばらく保有したいという時におすすめの会社を紹介します。ここは、手数料+スプレッドの合計の取引コストが最安値で、くりっく株365なので配当相当額ももらえ、その上で投資情報も充実しているという会社です。それはどこでしょうか?





    それはくりっく株365の岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込162円(税抜なら150円)と、業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+162×2=684円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安いことになります。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。




    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、そうした点から、自動売買ではなく買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税抜きで150円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。




    最後に売り建てる場合のおすすめ業者を紹介します。ここは店頭CFD業者の中でスプレッド最安値であり、また、配当相当額も発生しない会社です。それはどこでしょうか?






    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。





    口座開設は


    DMM CFD





    からできます。





    最後に、上記4社の条件を表でまとめて比較します。







    会社名 スプレッド 手数料(片道・税込) 配当相当額 自動売買
    マネースクウェア・ジャパン 平均3.6円 540
    岡三オンライン証券 平均3.6円 162 ×
    マネックス証券 平均3.6円 162 ×
    DMM CFD 原則固定7円 0 × ×






    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365





    マネックス証券
    くりっく株365





    DMM CFD






    からできます。





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    ドル円(米ドル)為替の今後の見通し予想2016年11月

    2016年11月18日 11:58

    (PC版表示)米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2016年11月
    (スマートフォン版表示)米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2016年11月
    内容は同じです。




    今回は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏がまさかの勝利、その後のドル高等の最新情報も踏まえて、米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通しについて予想します。






    「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」ということや、「何故好調なのか」といったことも踏まえて分析したり、トランプ大統領による今後の為替の予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。





    順番としては、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • 米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    アメリカ経済の基本






    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して成長を続けております。




    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得




  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのが何かということを説明するとそれだけで一冊本を書けるレベルのことなのですが(笑)、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2015年12月に利上げを行い、今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。





    最近では、「利上げのペースが遅くなるのではないか」といったような観測はあるものの、アメリカの経済自体はかなり好調な状態が続いており、最近でもアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、アメリカの第二四半期のGDP成長率は2.5%と予想されております。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、4万円の証拠金から投資できるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    4万円から取引可能で配当だけで年間4万円!?くりっく株365新規上場のNYダウ今後の見通しとおすすめ業者2016年




    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨



  • というのがあげられます。




    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります




    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いないので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨」という点については、米ドルの政策金利は0.5%なのですが、日本やEUはマイナス金利やさらなる金融緩和を検討していたり、高金利通貨である豪ドルやNZドルも利下げのトレンドにあるというように、世界的には「金融緩和」の流れがある中で、アメリカは利上げを検討しており、今後金利が上がっていくことが期待される珍しい通貨と言えます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    これまでの米ドル円の為替推移とその理由







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近5年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_0






    このように、2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向にあったのが、8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落して、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    民主党時代は、金融政策について、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、米ドル円は歴史的な円高水準になっていたのですが、それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。





    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になっております。以下、それぞれ何故そうなったのか説明していきます。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由







    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。





    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)




    shanghai1602.png





    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で書いておりますので、そちらもご覧ください)





    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。





    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由






    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。




    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由






    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。直近1年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_1






    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。





    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。







    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由







    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。





    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした





    2016年4月に米ドル円が下落した理由






    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。





    2016年6月に米ドル円が下落した理由







    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_2





    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。





    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由






    7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。





    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。





    2016年11月の動き







    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。





    市場ははじめは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびにドル安、クリントン氏が盛り返したときにはドル高というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後はドル高の方向にシフトしました。





    これについては、「トランプ氏の就任演説での「まともさ」が好感された」「元々ドルが過剰に安く、それが正常化している」「トランプ氏の財政出動方向での政策が、アメリカ経済の発展→景気が良くなる→利上げというように、ドルにとってプラス材料となる」「12月の利上げ期待」「ヘッジファンド等、機関投資家の動き」等、様々なことが言われておりますが、




  • トランプ大統領が「まとも」と判断するには、まだ何もしてない現時点で明らかに時期尚早

  • ドルが過剰に安いといっても、購買力平価等から見て割高で、かつ過大評価という声もそれ以上にある

  • トランプ氏の財政出動方向は選挙前から分かっていた話で、選挙前の動きを説明できない

  • 12月の利上げ期待については、既に織り込まれてドル高になっていた







  • ということから考えると「機関投資家の動き」や「マーケットの勝手な期待」以外に説明が難しいと考えており、そのため見通しのところでも書きますが、この上昇ペースが続くというのは、少し考えづらいかと思っております。






    米ドル円為替の今後の見通し予想







    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。





    結論としては、中国経済やBrexitの経済への影響がどうなるかということや、トランプ氏の今後の動向、利上げ期待の度合い等もあって、かなり不透明なものの、2016年度中と言う点からは売り(現在110円強)、中長期投資と言う観点からは買いで良いのではないかと思っております。






    まず2016年度中については、上でも書いたように今のドル高は根拠に乏しく、そのため反動減の可能性が高いと考えており、102円から105円くらいで予想しております。





    一方中長期についてですが、これについては、トランプ氏の政策が読みづらいとはいえ、基本的にはアメリカ経済の好調さをとめることはなく、いずれ利上げも行われ、上昇していくと考えております。





    これについては、




  • そもそもトランプ氏自体がビジネスであれだけ成功している人であり、完全な異常者とは考えづらい

  • トランプ氏に政治経験はなくとも、政治経験豊富なブレインが陣営に揃っている

  • 実際、経済政策について、そこまでおかしなところは現時点でない

  • トランプ氏の支持基盤は低中所得者層であり、彼らの所得増大は景気を押し上げる

  • 仮にトランプ氏が明らかに誤った政策をしようとしても、アメリカは議会の権限が強いため、完全な暴走は難しい





  • といったように、現時点でそこまで心配する必要はないと考えております(ただ、今後も注目する必要はあるので、それについては「リスク」として後述します)





    ただし、その一方で、以下にあげるようなリスク要因が顕在化した場合には、まずは100円を目指し、その後も下落する可能性もあるとは思っております。





    米ドル円の為替に今後影響を与えそうなものとしては、


  • 中国経済など、世界的なリスク要因

  • 金融政策への見通し(アメリカの利上げの時期・日銀政策等)

  • Brexitの実体経済への影響

  • トランプ氏の実際の政権運営




  • があげられます。




    まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    次のアメリカの金融政策については、2016年については、12月の利上げがほぼ織り込まれておりますが、2017年にどういう政策が行われるかと言うのは、今は市場は織り込んでおらず、そこの予想が重要と考えております。






    これについては、アメリカ経済は好調であり、利上げをしようとする動きがある一方で、他の先進国通貨が軒並みゼロ金利やマイナス金利、高金利通貨といわれる豪ドル等も利下げ傾向にある中、米ドルだけ利上げをしたら米ドル高になり、輸出で不利益を被ることを嫌い利上げもしづらいという、板挟みの状態に現在はあります。





    トランプ大統領自身もドル高をけん制する発言を多くしており、FRB(利上げをするか決めるアメリカの中央銀行)は大統領から独立した立場にあるとはなっているものの、議長や副議長、理事の指名権は大統領にあるというように、やはりある程度政治の影響は受けるものなので、今後の動向によってはリスクとなりえます。





    ただ、その一方でBrexitや大統領選挙といった「不確定要素」が多かった2016年に比べて、2017年は比較的見通しが立てやすいことから、利上げもしていくという予想もあり、これについては「プラスにもマイナスにもなりうるが、マイナスになる可能性もあるので考えておくべきリスク」という認識が妥当と考えております。






    日銀の政策については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。このようなことを考えると、「日米の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。





    最後のトランプ大統領の動向についてですが、彼の政策については、現時点で全てのものが「推測」にすぎず、実際にやってみないと分からない面というのがほとんどです。






    そのため、上で書いたように「うまく運営してプラスになる可能性」もある一方で、「無茶苦茶なことをして、議会も止めない」と言う可能性もあれば、「議会がいうことを聞かず政権運営がままならない」という可能性もあり、それについては今後の動向に注目する必要があります。





    以上まとめると、

  • アメリカの利上げは2017年について不透明であるが、中長期的には必要になる

  • 中国経済、Brexitによる経済への悪影響等はリスクとして深刻であり、ロスカットを入れることは重要

  • しかしそうした大きなことがなければ基本的に経済好転→利上げの必要性上昇→ドル高と考えられる

  • トランプ氏の政権運営は現時点ですべてが「推測」にすぎず、事実の見極めが重要

  • 一方、現時点で有力な「推測」は、ドル円の見通しについてはプラスの影響を与えるというものである


  • といったように考えております。






    米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者







    FXでは「どう取引するか以上に、どこで取引するかが大事」と言われることもあるくらい、業者選びが重要ですが、これは米ドル円でも例外ではなく、例えばスプレッドについて0.27銭のところから、2銭のところまであり、10万通貨取引すれば1,730円、これを10回取引すればスプレッドだけで1万7,300円もの差になります。





    また、スワップも会社によって大きく異なり、多いところでは1万通貨で1日18円、少ないところでは1日1円というように、1万通貨持つだけで22円の差×365日で、年間6,205円もの差になります。一方で、売建てる場合のマイナススワップも-13円から-42円まで幅広く、業者選びによって、全く同じ取引をしても数万円単位の差になることもあります。





    そこで、最後に、米ドル円をFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介したいと思います。米ドル円を買いで入る場合と、売りで入る場合によって違ってくるので、それぞれ書きます。





    まず買いで入る場合のおすすめの会社から。1つめの会社は、買いスワップがトップクラスで、かつ、短期売買する上でも非常におすすめできる会社です。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    ここは、長期投資用のFXダイレクトプラス、自動売買もできるセントラルミラートレーダー、短期売買で圧倒的な強みを持つウルトラFXと3つの口座を選べる(一度口座開設をすれば、3つとも同時に作ることができて、口座間の資金移動もワンクリックでできます)のですが、どの口座を選んでも買いスワップはトップの1日18円です(8/29現在)





    また、特にウルトラFXでは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座で、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者でも書いたように、業者によっては「スキャルピングをすると口座凍結された」という話がある中で、ここはスキャルピングOKということを明言しており、なので、ドルでスキャルピングをやる場合も、ここがおすすめです。





    スプレッドについては、ウルトラFXはインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円スプレッド0.1銭といったことも頻繁に起こっております





    変動スプレッドと言うと、「見たときにはスプレッドが狭かったけど、約定するとスプレッドが広い」ということが心配になりますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するというように設定することができます。





    なので、固定スプレッドの会社では後で紹介するようにドル円では今のトップが0.27銭ですが、0.25銭以下の時のみ発注、というように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドで取引ができるということです。





    逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。





    また、Uチャートはスキャルピングに最適!FXスキャルピングおすすめチャートで詳しく書いておりますが、2015年8月よりリリースされたUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」というのを、チャート上で見ることができるというように、相場のリアルな空気感を感じながら取引できる高機能なチャートもあります。




    Uチャート





    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件で使用できます。





    このように、高いスワップ、マイナススプレッドもあるスプレッド、高機能なチャート機能と、買いで取引する場合、まずここがおすすめです。




    セントラル短資FXに口座開設する場合、当サイトから口座開設を申し込んでウルトラFXでUチャートを使って一度でも取引すれば、当サイト限定のキャンペーンとして7,000円ものキャッシュバックがもらえます。なので、今セントラル短資FXに口座開設を考えているのであれば、当サイトから申し込むのがおすすめです。





    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    からできます。





    次に、スプレッドは原則固定の中では単独トップ、スワップもトップではないもののかなり高い水準にあり、かつ、1通貨単位で取引できる会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、 SBIFXトレードです。





    ここは、ドル円スプレッド0.27銭と、原則固定の中ではスプレッドがトップ、スワップも1日17円と、セントラル短資には及ばないものの、スワップもかなり高い水準、さらに何より1通貨単位から取引できる、つまり取引量を自由に決められます。





    このように、良い条件のスプレッド、スワップがあり、何より1通貨単位で取引できるというのがこの会社の魅力となっております。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。






    最後に、売り建てる場合のおすすめ口座を紹介します。売り建てる場合も、日をまたがないのであればマイナススワップは発生しないので、デイトレやスキャルピングで取引する場合、買いと同様セントラル短資FXSBIFXトレードがおすすめとなります。





    一方で、ある程度長く持つ可能性があるのであれば、やはりマイナススワップが大きな要素となってくるので、そこも含めて比較する必要があります。その場合のおすすめ口座はどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。





    ここはスプレッド原則固定で0.3銭と、SBIFXにわずかに及びませんが、ほぼトップレベル、かつ、マイナススワップが-13円と、後で比較表を見てもらうとわかりますが、圧倒的にマイナススワップが少なく済みます





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    トルコリラ為替の今後の見通し予想2016年11月

    2016年11月06日 20:07

    (PC版表示)トルコリラ為替の今後の見通し予想2016年11月
    (スマートフォン版表示)トルコリラ為替の今後の見通し予想2016年11月
    内容は同じです。




    今回は、トルコリラの2016年11月時点での最新情報を用いて、今まで何故為替が動いたのかと言う解説、及び、それを踏まえた今後の為替見通しの予想とおすすめの投資方法を書き、最後にFXでトルコリラを取引する時のおすすめ業者を紹介します。





    トルコリラは、業者を間違えると年間数万円、数十万円単位でスワップが違うというのもよくあることなので、どうやって取引するかだけでなく、どこで取引するか、というのが非常に重要になってきます。





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    トルコ経済の基本







    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコは、BRICsに続いて経済成長が期待されるVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)のうちの1国です。





    産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(参照:トルコ基礎データ | 外務省)




    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、トルコがEUに加盟できていれば、EU最大の人口大国となることが予想されております。




    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。






    一方で、トルコはこうした成長している国にありがちな問題として、高いインフレ率、経常赤字、対外債務残高の高さといった問題を抱えております。これは、





  • 経済成長していると、「今お金を投資して何か買ったら、価値が上がる可能性が高い」となり、インフレが起こりやすい


  • 経済成長していると、内需が増える(=国内で色々なものが必要になる)ため、輸入が増えて、経常赤字になりやすい


  • 経済成長していると、お金が必要になるため、外国から借金してでもインフラ整備とかをしようとなり、対外債務が増えやすい






  • といったロジックで、新興国では一般的に起こりやすいことと言えます。






    ですから、一度債務リスクなどが注目されはじめると、その要因で大きく上下する可能性というのはあります。ただし、こうしたリスクはあるものの、現時点ではそうしたものは「それ以上に外国から直接投資でお金や設備が入ってくれば問題ない」という性質のものであり、それについては、上記の人口動態や地理的な要因等もあり、資本流入が今後も続くと考えられることから、成長を維持するために「必要な痛み」には耐えられるというのが市場の一般的な見方です。(参照元:三菱UFJリサーチ&コンサルティングレポート)





    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと7.5%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで7.0%、NZドルで2.0%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日74円というところもあります。これは年間で27,010円にも相当し、今32.6円程度なので、レバレッジ1倍でも利回り換算すると8.3%にも相当します。また、他の考え方をすると、スワップで年間27,010円ということは、トルコリラが1年後2.7円下がっても収支はトントンということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるというのもこうした高金利通貨の強みとなります。






    ただし、業者によっては、トルコリラのスワップが1日30円台とか40円台のところもあるので、業者を間違えるとスワップが半分以下になった、というのも全くおおげさなはなしではなく、そうなると1万通貨持っているだけで年間2万円、5万通貨持っていれば(これでも日本円でいうと234万円なので、2万USドル保有と同じくらいです)、なんと10万円もの差になるので、業者選びはご注意ください。






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。要約すると、中国経済、原油価格、Brexit、アメリカ大統領選の見通し等での「世界的リスクオフでの円高」という要素と、国境付近で活動しているイスラム国の活動、エルドアン大統領を中心としたトルコ政局(7月のクーデター未遂もここに含まれると考えています)等の「トルコ国内のリスク要因」という二つの要素から、トルコリラの価格は下落しております。






    まずは、ここ1年間のチャートを見てみましょう。






    TRY1611chart_1.png







    このように、2015年11月終わりから2016年1月にかけて下落し、その後一瞬戻すも、また下落し、5月にはさらに下落し、その後も基本的に下落トレンドで、今後どうなるか・・・・・という状態です。それぞれ何が起こったのか、見ていきましょう。






    まず、トルコリラは11月後半から2016年1月にかけて、大きく下落し、特に12/9から12/10にかけては、トルコリラは42.6円前後の水準から、41.4円前後と1.2円近い値動きをしました。これは増減率でいうと3.5%で、ドル円なら4円以上動いたというレベルの大きな動きです。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つはイスラム国情勢への不安化があげられます。





    まず原油安については、今1バレル30ドル台で、2014年まで100ドル超えがあたりまえで、少し前50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態です。






    「トルコって特に産油国でもないのになんで影響するの?」と思われるかもしれませんが、これには理由があります。まず、原油価格がドルで示されるように、基本的に世界の商品市場は「ドル」で売買されます。






    その中で原油価格のような主要な商品が値下がりすると、それは逆に言うと「原油を売って、ドルを買う」という取引になります。こうなると当然ドルの価値があがり、するとほかの資産の中でもそういう状況で上がりやすい安全資産(日本円とかスイスフランとか金とか)以外であれば、「それを売ってドルを買った方があがる」という状態になり、その結果として、「巻き添えを食らった」ような形で下落することがあります。





    こういうのを一般的に「リスクオフにより売られる」といいます。





    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えやすいのがイスラム国の動向です。トルコはイスラム国の活動領域と近接(シリアやイラクの隣で、2016年11月時点で奪回作戦が行われているモスルもトルコとの国境からかなり近い位置にあります)しており、イスラム国についての情勢が悪化すると、地政学的リスクから、トルコリラは売られやすいです。その中で、プーチン大統領が巡航ミサイルをイスラム国に撃ち、「このミサイルに核弾頭を積むこともできる」ということで、暗に「核ミサイルの使用」をほのめかしたことから、緊張関係が高まったということがあります。





    実際に核の使用はさすがにないとは思いますが(した場合周辺諸国からの反発が非常に大きなものとなるうえ、イスラム国側の敵意もかなりの部分がロシアに向くと考えられるため)、こういう状況になって緊張関係が高まると、やはり「リスクオフ」ということもあるのと、上記のとおりトルコ固有の事情として特にイスラム国について反応ため、下落しました。






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、サウジアラビアとイランの国交断絶と、それに伴う中東情勢への懸念の増加といったこと等で、リスクオフの動きになったこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、サウジアラビアとイランの国交断絶の影響も大きく、実際に1/4に大きく下落していることからも、やはり中東情勢がトルコリラに与える影響は今後も要注意といえます。





    実際に、どの通貨に対しても円高になってはいるのですが、その度合いとして、サウジアラビアの国交断絶発表直後の1/6時点において、例えば米ドル120.3円→118.7円と1.3%減、ユーロは130.6円→127.4円と2.5%減、豪ドルは87.5円→84.4円と3.5%減、南アフリカランドも7.78円→7.54円と3.0%減な中、トルコリラは41.2円→39.5円と4.1%減というように、トルコは特に中東情勢の悪化の影響を受けやすいことから、大きく下落しました。





    また、エルドアン大統領が6月の総選挙に向けて、景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、「トルコが利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、ご存じのとおり日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、かなり一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5月に明らかにレンジをした抜ける下落がありました。ここで何が起こったかというと、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、それによってトルコリラは大きく下落しました。






    何故このダウトオール首相が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、トルコのエルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのものだったからです。このエルドアン大統領というのは、かなりの「独裁者」であり、議会批判に対してTwitterへのアクセス禁止を行ったり、女性蔑視発言を行ったり、汚職事件への関与を疑われたりと、なかなかの人物なのですが(笑)、特に為替に影響を与える政策主張として、「中央銀行に無理やり介入して利下げをさせようとする」という人だったりします。





    このエルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任の首相はユルドゥルム首相という人なのですが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人です。







    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはご存知の通りイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続き、11月に入ってからはアメリカの大統領選挙の見通しが不透明になったことによるリスクオフの円高の影響もあり、さらに下落しているという状況です。






    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。






    トルコリラ、今後の為替見通し







    これまでの為替推移の分析でも書いたように、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「世界的なリスクオフ」の3点が主な要因となると考えられます。また、今月については、11月8日に実施されるアメリカ大統領選挙の影響もほぼ確実に短期的にはあるものと予想されます。






    まず、確実に11月にある大統領選挙については、クリントンVSトランプの一騎打ちの様相を呈しておりますが、これについては、どちらが勝利するかという予想については、州ごとの支持率データや選挙人獲得数も踏まえてアメリカ大統領選予想11月3日 | 州ごとの選挙人獲得数と支持率分析で書いており、要約すると現時点でクリントンが優勢ではあり、トランプの逆転の可能性はなくはないものの、そこまで大きなリスクではない、と考えております。





    この大統領選挙で為替がどう動くかについては、中長期でどうなるか、というのは逆に不透明なものの(クリントンがメール問題等もあり指導力を発揮できない可能性もあれば、トランプがきちんと政権運営を行う可能性もあり、完全に不透明なため)、基本的にはクリントンに決まれば1日の中で大きく上がる、トランプが勝利すれば逆に円高が進み大きく下落する、という予想で問題ないかと思います(トランプ大統領という全く何をするか予想できない存在に対するリスクオフの心理が非常に強く、またBrexitのように事前予想と異なる結果があることを市場が認識しているため、現時点で市場はどちらが勝つか明確に織り込んでおらず、今後数日以内に大きく情勢が変わらない限り、この状態が続くと考えられます)





    そのため、大統領選挙については、基本的に買い材料になると思っておりますが、この結果が中長期にどう影響するか、というのは正直よくわからないと考えております。





    次に中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくない状態であり、そこで再び暴落するリスクはあると考えております。





    詳細は先ほどの見通し記事を見てほしいのですが、その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、企業業績も中国の上場企業全体の2016年3月期の純利益は前年同期比1.9%の減少と苦戦が続いていること、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    トルコ国内の政局については、エルドアン大統領の権限強化についても、今まで防波堤となっていたダウトオール首相が辞任し、ユルドゥルム首相というエルドアン大統領の側近とも呼ばれる人となったことで、今後中央銀行に対してさらに利下げの圧力が強まるリスクや、仮に利下げをしないとしても、こうした不確定要素があることによって、機関投資家が投資しづらくなるなど、ネガティブな要素となります。





    実際に、過去には2015年1月と2月に圧力に負けて利下げを行ったこともあり、今後のトルコ中央銀行の動向には注目が必要と考えております。





    また、クーデターの結果、反エルドアン派についてかなりの粛清が行われており、結果として、エルドアン大統領の暴走がさらに起こりやすい環境になってしまった、というのもリスク要素としてあげられます。





    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、かなり不明瞭な状態と言えます。





    これは何故かというと、そもそも変動相場制になって以降、歴史的にもこのような事態は起こったことがないため、「どうなるか」ということについて、なってみないとわからないため、各々「こうなるのではないか」という予想を言っても、その前提となる事実がないため、明確な根拠をもってこうなる、と言えないためです。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月も検討されましたが、結局は利下げは見送られました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    また、米国の利上げについても、この世界的な緩和であったり、世界経済が不安定な中で実施した場合、米ドル一強状態になってしまうリスクが高く、そうなってしまえば世界経済にさらなる大打撃を与え、まわりまわってアメリカにもダメージとなること(ユーロ危機のときや中国経済の懸念でアメリカもダメージを受けたように、世界経済にダメージを与えると、自国にもダメージとなります)を考えると、今年の12月に利上げを実施する可能性は高いものの、それは現時点である程度織り込まれており、さらに来年大きく利上げをするということは考えづらいことから、短期的には動く要素ではあれど、すぐに戻すいわゆる「逆張り要素」ではないかと考えており、実際私もそのように投資しております(もちろん、ロスカットはしっかり入れるのが大前提です)






    以上のように、短期的にはネガティブな見通しとなり、30円前後まで下がるリスクはあるのではないかと思っております。






    ただし、仮に30円まで下がっても、現在の32.6円からでは2.6円、スワップで1年でほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があるのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。以下、おすすめの投資法について、より具体的に数字も交えて説明します。





    トルコリラ、おすすめの投資方法







    では、次に、トルコリラについて、どういう投資方法がおすすめなのか説明します。





    トルコリラは短期的には中国経済や政治的圧力等によって落ちるリスクがあるとはいえ、スワップが非常に高くて魅力的であること、及び、トルコリラは多くの会社で1万通貨から取引できて、今32.6円程度で、1万通貨買ってもポジションとしては32.6万円、レバレッジ10倍なら4万円から買える通貨ということもあり、ナンピンで買ってスワップをもらうというのがやはりおすすめになります。





    数字を使って考えましょう。例えば32円で1万通貨、31円で1万通貨、30円で1万通貨・・・・と買って、過去10年間の最低ラインを大きく下回る25円まで落ちたとしましょう。






    この時、含み損の合計は、10,000+20,000+・・・+70,000=280,000円になります。結構な金額の損失になりますが、この時平均スワップもたとえ20円落ちて50円になったとしても(通貨の価格が下がると、その利息であるスワップも下がる可能性があります。また、金利が下がれば、スワップも下がる可能性があります)、8万通貨持っているので、一日50円×8=400円のスワップで、280,000(損失)÷400(1日スワップ)=700日、つまり2年弱持っていればスワップだけで穴埋めできるということです。





    そして、そのあと価格が少し前までの水準である35円まで戻ったら、今度は含み益が逆に52万円になり、しかもスワップもそれ以上になっている、年始の水準である41.5円まで戻せば含み益104万円、しかもスワップも毎日ついている・・・・という夢のような状況です。






    このように、高金利通貨は多少通貨安になってもスワップだけで穴埋めができるというのが特徴で、その時ナンピンで買って価格が戻ったら、一気に大儲けできるというのが魅力なので、基本通りこうした取引がおすすめです。






    トルコリラ、スワップ投資のおすすめFX業者







    最初に書いたように、トルコリラは、選ぶ業者によって大きく変わってくるので、どこの業者で取引するか、というのが非常に重要になってきます。





    その中で、どこがおすすめでしょうか?2つ紹介したいと思います。





    まず1つめは、スプレッドはトップ、スワップも基本的には長い間トップ、取引先としても約定拒否やスリッページが無い信頼できるところである結果、トルコリラのFXでの売買のシェアの40%を取っているというところです。それはどこでしょうか?





    それは、くりっく365です。





    くりっく365については、 くりっく365おすすめ業者2016年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく説明し、業者間の違いも比較しているのですが、簡単に言うと、くりっく365とは東京金融取引所が運営するFXであり、スプレッドやスワップは東京金融取引所が公平に決めております。そのためくりっく365の業者間ではスワップの条件は全て同じです。なので、スワップという点については、くりっく365でまとめて同じ評価で大丈夫です。





    ここのスワップは現在72円と、年換算で26,280円、今は32.6円程度なので、利回り換算すると8.1%にもなります。また、スプレッドも平均スプレッドが4.2銭と、変動であるものの、平均値では業界最狭のスプレッドを提示してくれます。






    このように、スプレッド、スワップ共に条件が最もよく、かつ、取引所とのやりとりで信頼性があるということや、スリッページや約定拒否がありえないということから、トルコリラの取引の40%がくりっく365で行われております





    ちなみに、くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンライン岡三オンライン証券GMOクリック証券【くりっく365】 ですが、トルコリラ取引については、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、 くりっく365おすすめ業者2016年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく解説していますが、業者ごとに違うのは取引ツールと手数料くらいで、外為オンラインについては、基本的に手数料無料、チャートも使いやすい、スマホや携帯にも対応しているというように、全て条件が良いことに加えて、iサイクル注文という自動売買がくりっく365でもできるというのがあげられます。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。







    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)







    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。







    おすすめの取引方法について、「下がった時に買って、上がった時に売る」というのを書きましたが、これを24時間完全に自動でやってくれて、その間の値動きでも利益を出せるというのがこのiサイクル注文です。






    このように、値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップクラスの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





    口座開設は


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。






    次にもう一つ。ここは、スプレッドは高いものの、スワップはかなり高い水準で安定しており、くりっく365にはない「スワップの安定感」があるところです。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    ここはFXダイレクトプラス、ミラートレーダー、ウルトラFXと3つの口座がありますが、トルコリラを取引する場合、FXダイレクトプラスになります。(ウルトラFXについては、2016年のスキャルピングおすすめ業者!FXスプレッド比較2016年~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~でも紹介しており、スキャルピングをやる場合はぜひこちらもご覧ください)。この3つの口座は、まとめて開設することができます。





    この会社は、とにかくトルコリラのスワップが安定して高く、今74円とくりっく365より高く、いつもトップレベルのスワップを提供し続けている会社です。その理由をセントラル短資FXに取材訪問(前篇)で聞いてきたのですが、短資会社を中心に100年以上金融機関と付き合いがあり、強い信頼関係があることから、良いスワップレートを提示してもらえるのがその理由だろう、とのことでした。





    他の会社が十円単位でぶれるのが当たり前な中、安定してトップレベルの高いスワップを提供してくれるというのがポイントです。






    一方、スプレッドは8.0銭とくりっく365よりは条件が悪いのですが、「安定して高スワップを持ちたい」というのであれば、こちらの方がよりおすすめです。






    高金利通貨は長く持つのが原則なので、こういう安定してスワップが高い会社で保有しておくのが、基本戦略と言えるので、ここもおすすめしました。







    また、このダイレクトプラス口座で使えるPチャート(取引用チャート)とみらいチャート(過去の為替の推移から将来の為替推移を予想するツール。最近では移動平均線、RSI、ボリンジャーバンドといった代表的なテクニカル指標について、その指標で買いか売りかを一覧でまとめる機能も追加されました)と言う便利なツールについて、Pチャート、みらいチャートの便利な使い方を解説します!という記事で解説しておりますので、そちらもご覧ください(みらいチャートについては、その精度について、みらいチャートにトルコリラ追加!みらいチャートの使い方を解説でも書いております)






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    ブラジルレアル為替・経済の今後の見通し予想2016年11月

    2016年11月05日 17:22

    (PC版表示)ブラジルレアル為替・経済の今後の見通し予想2016年11月
    (スマートフォン版表示)ブラジルレアル為替・経済の今後の見通し予想2016年11月
    ※内容は同じです。




    今回は政策金利14%と高金利のブラジルレアルについて、2016年11月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルに投資できる会社を紹介します。




    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想

  • ブラジルレアルにFXで投資できる会社の紹介


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本







    ブラジルというと、「リオオリンピック」「サッカー」「コーヒー」というのや、最近ではネガティブなものとしては「治安」「ジカ熱」などのイメージがあるかと思いますが、その経済状態についてあまり知られていないと思いますので、まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。結論的には、ブラジルは今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    まず、ブラジルは、あまり知られていないことですが、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    今は中国をはじめとした世界経済が不調のため資源価格は下落しているものの、今後世界経済が成長する場合、再び資源が必要になることは間違いなく、そうした時に資源国であるということは、大きな強みになると考えられます。





    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。





    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。





    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    これは、後で説明しますが、ブラジルは中国経済との結びつきが強いことや、さらにはブラジル国内政治の大混乱等が理由となっております。




    IMF(国際通貨基金)はブラジルの経済成長率について予想を出しており、その図表を引用すると、このような状態です。





    BR_IMF.png

    (出典:野村アセットマネジメントウェブサイトよりIMFレポートの図を孫引用)





    また、現時点での2016年通期での実質GDP成長率については、▲3%強となる見通しです(出典:日経新聞2016/8/31)






    ただし、後でも述べますが、前大統領のルセフ氏が更迭され、政権交代が行われ、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されているというように、今後については、まだ様子を見る必要はあるとはいえ、今までほどネガティブな見通しではなくなってきております。






    以上をまとめると、人口・資源といった成長に不可欠な要素を持っており、中長期的な成長は見込まれるものの、短期的には中国経済、資源価格や政治的混乱といった要素によって成長が止まっている、という状態です。






    ブラジルレアルという通貨の特徴







    ブラジルレアルという通貨を語るうえで欠かせないのは、先月0.25%ポイントの利下げがあったとはいえ、政策金利14%の超高金利通貨だということです。





    これは、ブラジルというのがインフレ率が高く、目標インフレ率が3.0%から6.0%である中、今のブラジルのインフレ率は10%を超えているというように、インフレ抑制のために金利を高くしていることが一つあげられます。(インフレ抑制のためには金利を上げて、民間がお金を借りにくくすることで、投資をしづらくするというのが金融政策の基本となります)





    また、ブラジルは通貨安から通貨危機につながることを非常に恐れており、そうした通貨防衛(通貨が売られすぎないようにする政策)のためにも、高金利として、一定のブラジルレアル買いを保たせようとしております。ただ、そうした通貨の売られすぎについての懸念が後退したことにより、10/19に0.25%ポイントの利下げが行われ、これについては、後でチャートを見ながら説明しますが、市場から特にマイナス要素として見られず、利下げによって為替レートが下落することはありませんでした。






    そして、この高金利というのは、FXでもスワップを通して利益を享受でき、スワップ金利は1万通貨あたり82円程度あります。ブラジルレアルは現在32円程度なので、1万通貨で32万円、スワップは82円×365日=29,930円と、なんとレバレッジ1倍でもスワップ利回り9.4%になります。




    ということは、レバレッジを2倍にすれば18.8%、3倍にすれば28.2%というように、非常に高い利回りとなります。





    もちろん、スワップは日々変動しますし、また、為替がマイナスになれば当然価値は下がりますが、とはいえ、現在の水準のスワップが続けばスワップだけでも、1年で3円くらい値下がりしない限りプラスという状態であり、これはかなり大きな魅力と言えると思っております。





    今は32円前後ですが、直近10年の最安値が28円弱(2016年2月)ですので、再び最安値になったとしても、スワップで1.5年で取り戻せるレベルということになり、こうしたスワップの高さはかなりの魅力となります。





    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由







    それでは、ブラジルレアルの今後の見通しについて説明します。まずは、ブラジルレアルの直近1年間のチャートを見てみましょう。






    【ブラジルレアル 2016/11時点 1年分 日足】
    BRL_chart1611.png






    このチャートではうつっていない部分もあるのですが、2015年7月から9月に大きく下落し、その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がり、2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場、その後7月と10月にレンジの上限を抜けたりと、上昇基調にあるという状態です。





    まずは9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。





    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。





    【上海総合指数 2016/1 6か月分 日足】
    shanghai1601.png





    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。





    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています





    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。





    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたことです。





    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。





    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こっております。





    このように、様々なマイナス要素によって、現状はブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。





    その後、10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。





    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、元々のロジックとしては、




    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる




    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。




    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png





    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、ご存じの通りその効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、ルセフ大統領の弾劾は進み、今年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が暫定大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けたものの、33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻り、また、10月に一時期33円を抜けたものそれ以上に上昇することはなく、レンジに戻っている・・・・・という状態です。





    【ブラジルレアル 2016/11時点 3か月分 日足】
    BRL_chart1611_3.png






    なお、上でも書いたように、2016/10/19に0.25%ポイントの利下げを実施したのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「通貨防衛をしなくても大丈夫なくらいに安定してきた」ということで好感されました。





    10月末から下落しているのは、アメリカ大統領選挙でクリントンのメール問題が再捜査されたことにより世界的にリスクオフで円高になったことによるもので、ブラジル自体への懸念と言うより、世界的なリスクオフの動きです(実際に他の通貨もその時期から円高になっております)






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    今後の見通しとしては、「11月8日に行われるアメリカの大統領選挙がどうなるか」「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」ということにつきると思います。





    まず、最も短期的かつ大きく動く要素としては、アメリカの大統領選挙で、一騎打ちの様相を呈しているクリントンとトランプのどちらが勝利するか、ということがあります。






    これについては、どちらが勝利するかという予想については、州ごとの支持率データや選挙人獲得数も踏まえてアメリカ大統領選予想11月3日 | 州ごとの選挙人獲得数と支持率分析で書いており、要約すると現時点でクリントンが優勢ではあり、トランプの逆転の可能性はなくはないものの、そこまで大きなリスクではない、というのが現状です。





    この大統領選挙で為替がどう動くかについては、中長期でどうなるか、というのは逆に不透明なものの、短期的には基本的にはクリントンに決まれば1日の中で大きく上がる、トランプが勝利すれば逆に円高が進み大きく下落する、特にブラジルレアルのような新興国通貨については、リスクの度合いも大きいため特に売られやすいという予想で問題ないかと思います(トランプ大統領という全く何をするか予想できない存在に対するリスクオフの心理が非常に強く、またBrexitのように事前予想と異なる結果があることを市場が認識しているため、現時点で市場はどちらが勝つか明確に織り込んでおらず、今後数日以内に大きく情勢が変わらない限り、この状態が続くと考えられます)






    次に中国株価については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、中国の不動産バブルはかなり危険な状態になっており、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクが高いと考えております。





    もう一つの政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態だと考えられます。





    元々は「通貨防衛」のために高金利を設定していたと上で書きましたが、最近では「このままではブラジルレアル高になるのでは」という懸念から、ブラジルレアル売り介入を再開し、10月には利下げまで実施しておりますが、それでもこのように堅調な推移をしているというように、中国経済や、あるいはBrexit(イギリスのEU離脱)の実体経済への波及や、EU加盟国での反EUの機運の高まりなど、外的なショックがない限りは、基本的には堅調に推移するものと考えられます。





    ブラジルという国自体が人口も多く、資源も持っているというポテンシャルが非常に高いということ自体は何も変わっていないため、政権交代によって経済政策がうまくまわるようになれば、再び成長軌道に乗っていくことは間違いなく、そういう意味で、「今の安値で買って、中長期で保有する」というのがおすすめです。






    上でも書いたように、スワップだけで1年あたり3円分くらいの下落には対応できるため、リスクが顕在化して落ちたとしても、塩漬けておけばある程度対応は可能で、逆にブラジルレアルはつい1年前までは40円台であったことを考えると、上がるときも一気に上がる可能性が高く、そうなった時には、スワップと為替差益の二重でとれるという、夢のような状態になります。






    ブラジルレアル取扱FX業者は?







    それでは、次にブラジルレアルをFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介します。





    実は、海外業者も含めて色々探したのですが、ブラジルレアルを扱っている会社は1つしかありませんでした。やはりマイナー通貨だけあって、取り扱いは非常に少ないようです。





    では、その取り扱いをしている会社とはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。





    ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここ以外はありません。





    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも31万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら3万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも30万円くらいあればポジションを持てるということです。





    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、これもトルコリラのスプレッドが一番安いところで4.9銭ということとほとんど変わらず、リーズナブルな水準です。





    最後のスワップも、上でも書いたようにほとんどの場合82円前後で推移しており、この水準であれば1万通貨持っているだけで年間29,930円スワップを受け取ることができます。ですから、スワップのみの利回りでも、レバレッジ1倍でも9.65%というように、高金利のメリットを享受することができます。





    今年の3月までは、ブラジルレアル/ドルしか取扱いがなかったのですが、2016年4月よりブラジルレアル/円の取引を開始し、それによって、初心者の方にもかなり取引しやすい環境になりました。





    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。





    ちなみに、ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえば他にもロシア・ルーブルでも、ここをおすすめしています。




    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。






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    為替変動リスクを抑えて高金利通貨(豪ドル・NZドル)に投資する方法

    2016年09月15日 22:36

    豪ドルやNZドル等の高金利通貨を持ちたいけど、中国経済のリスクやイギリスの国民投票後の為替の大きな動きとかもあって不安!





    今回は、こうした人たちのために、例えば中国株価の暴落や、中東情勢の悪化、イギリスのEU離脱観測の強まりといったことが起こった時にも、できるだけダメージを抑えられる投資方法を紹介し、その後、こうした投資法をする場合のおすすめのFX業者を紹介したいと思います。






    豪ドルやNZドルの見通しについては、豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済の今後の見通しNZドル(ニュージーランドドル)経済・為替の今後の見通しで詳しく書いておりますが、今だと「上海総合指数がまた落ちるリスクがあり、その時にまた大きく下がるかもしれない」「イギリスのEU離脱決定による不安定な為替相場の中、どうなるか読みづらい」という状態で、そうしたことが起きても損失を小さくできる可能性が高い方法なので、豪ドルやNZドルの買いポジションを持っていたり、今後買うことを検討している人は、ぜひ最後まで読んでください。(2016/9/10までの数値でアップデート!)







    リスクオフの円高に備える方法









    今年に入ってから、中国株価の暴落、原油価格の下落、トルコのクーデターイギリスのEU離脱等、様々な事件が起こり、それによって為替にも大きな影響を与えました。そして、これらの時に共通して起こったのが、どの通貨に対しても円高に振れるということでした。







    これはいわゆる「リスクオフの円買い」というもので、何かショックがあった時は、それこそ東日本大震災など、日本自体がダメージを受けるような「ショック」であってもそれでもとにかく円高に振れるというように、「有事の円買い」というのが、相場の常識となっているためです。







    このように、何か事件が起こった場合、外貨を持っていると、「とにかく円高」ということになり、その時に大きな含み損を抱えてしまうリスクがあります。






    しかし、その一方で、日本円では今やマイナス金利で、定期預金などに預けてもほとんど利息がつかない・・・・・というようなことから、高金利の外貨で一部資産を運用したい、というニーズは強くあります。このように、できるだけ為替リスクは抑えて、高金利通貨に投資したい、という場合、どうすればいいのでしょうか?







    それは、高金利通貨を買った上で、似たような動きをする通貨を売り建てることで、こうすれば為替リスクを抑えることができます。







    これは、金融機関等のプロの投資家は必ずする、いわゆる「ヘッジ」と呼ばれる手法で、自分が持っている資産(株なり通貨なり)と逆の動きをする資産も買っておくことで、何か不測の事態があっても、逆の資産の値上がりによってダメージを抑える方法です。







    「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉はみなさんも聞いたことがあると思いますが、その言葉が示すのも、「何かショックが起きた時に大ダメージになるような投資の仕方をしない」という、いわゆる分散投資をすすめる言葉で、FXの場合、リスクに弱い資産(=高金利通貨等)だけを持つのではなく、リスクに強い資産(=円。FXでは、外貨を売り建てることで、円を買うことになります)を持つことで、ダメージを最小限に抑えようというのが、この方法の考え方です。







    ただし、せっかく高金利通貨を買い持っていたとしても、売り建てる通貨も高金利であれば、スワップとマイナススワップが相殺されてしまい、持っている意味が薄れてしまうので、売り建てる通貨は、できれば低金利の通貨であることが好ましいことになります。







    もしそのような通貨があれば、為替リスクを抑えた上で、高いスワップは貰えるというような、かなり素晴らしい状況になるわけですが、では、そんな通貨が存在するのかどうか、ということについて、次で見ていきたいと思います。







    豪ドル、NZドルと近い動きをする通貨









    それでは、次に、豪ドルやNZドルと近い動きをする通貨があるのかどうかを見ていきたいと思います。







    ここでは、相関係数というものを使って、通貨同士がどれくらい似たような動きをするのか、ということを、複数の期間にわたってみていきたいと思います。







    この相関係数というのは、統計分析では必ず使われるもので、「どれくらい似た動きをするか」というのを、-1から1で示すもので、1では完全に一致した動き、-1では完全に逆の動きで、0は全く無関係な動きとなるものです。






    一般的には、0から0.2であればほぼ無関係、0.2から0.4では弱い相関、0.4から0.7では相関がある、0.7から0.9では強い相関がある、0.9を超えるとほぼ完全な相関といわれます(マイナスは逆の意味)







    なお、ここではみずほ銀行の2016/9/10までのヒストリカルデータを基に計算します(参照データ:みずほ銀行 ヒストリカルデータ)







    では、まずは直近1年間の為替の相関関係を見てみましょう。







    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.90 0.88 0.89 0.90 0.90 0.76 1.00 0.89
    NZドル 0.85 0.79 0.83 0.80 0.83 0.73 0.89 1.00








    ここでは、ほとんどの通貨でかなり高い相関が見られました。なお、当たり前ですが、豪ドルと豪ドルの関係、NZドルとNZドルの関係は、全く同じ動きなので、相関係数は1.0になります(笑







    これは、直近1年間では、例えば原油価格、例えば上海総合指数、例えば中東情勢、例えばBrexit等、様々な「ショック」が起こったことや、日銀の追加緩和に対する限界という見方などで、円が全面的に高くなったから起こったことだと考えられます。ですから、ここで「大体外貨は似たような動きをする」というのは早計で、さらに長い期間で見てみる必要があります。







    では、次に、直近3年間で見てみましょう。








    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.03 0.87 0.63 0.93 0.38 0.92 1.00 0.92
    NZドル 0.10 0.78 0.60 0.87 0.43 0.88 0.92 1.00








    これを見るとかなりふるい落とされ、ユーロ、カナダドル、南アフリカランド、あとは豪ドルとNZドル同士が、かなり近い動きをしていることが分かります。







    では、次に直近5年間で見てみましょう。








    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.45 0.76 0.63 0.92 0.56 0.60 1.00 0.83
    NZD 0.79 0.94 0.88 0.91 0.87 0.19 0.83 1.00








    ここでも、やはりユーロ、カナダドル、豪ドルとNZドル同士は近い動きをすることが分かります。







    南アフリカランドについては、やはりオーストラリアやニュージーランドのような先進国とは異なり、新興国特有の「その国自体が持つリスク」が反映されることも多く、そうしたことが、南アフリカランドとの相関が弱くなった原因と考えられます。







    豪ドルとNZドルは、地理的にも近く、先進国でありながら高金利通貨であるという共通点や、また、経済的にも中国との結びつきの強さ、債務比率の低さ等、近いところがあるので、近い動きをするのはよく分かりますが、このように、長いスパンで見てもユーロやカナダドルともかなり近い動きをしております。







    これは、「先進国過ぎず、かといって新興国でもない」という立ち位置でリスクに対しての反応の度合いが似ていること、また、中国経済の影響や世界的な金融政策に対して、ダメージを受けるときは同じように受け、利益を得るときは同じように得るからではないかと考えられます。







    以上のように、豪ドルやNZドルについては、かなり長いスパンで見てもユーロやカナダドルが近い動きをしており、これらの通貨を売り建てることでリスクを抑えられる可能性が高いことが分かります。







    そして、ユーロは日本より低金利のため売り建てるとスワップが逆にもらえ、カナダドルはそこまではいきませんが、政策金利は0.5%と比較的低いため、マイナススワップよりは豪ドルやNZドルのスワップの方が多くもらえます。







    ですから、こうした通貨を売り建てた場合、スワップを貰いながら為替リスクをある程度抑えられているという状態を作ることができ、さらにいうとユーロについては二重にスワップをもらうこともできるといえます。







    最後に、ここのまとめとして、豪ドル、NZドルと、ユーロ、カナダドルとの相関係数を、1年、3年、5年でまとめます。






    豪ドル・NZドルとユーロの相関
    1年 3年 5年
    豪ドル 0.88 0.87 0.76
    NZドル 0.79 0.78 0.94








    豪ドル・NZドルとカナダドルの相関
    1年 3年 5年
    豪ドル 0.90 0.93 0.92
    NZドル 0.80 0.87 0.91







    これを見ればわかるように、カナダドルの方がより相関係数は高く、リスクをヘッジできる度合いは高い一方、先ほども書いたように、ユーロについては売りでスワップがもらえて二重でスワップを貰えるというように、それぞれに別の強みがあるため、どちらを選ぶかは、個人の考えによるのかな、と思っております。






    2016年の為替の動きでこの方法の効果を検証








    今年に入ってから、年初の中国株価の暴落、日銀のマイナス金利導入、豪ドルやNZドルの利下げ、Brexit等、様々なことが起こりました。






    それによって、年初で豪ドルは87.6円だったのが今では78.26円と9.37円の下落、NZドルは年初81.98円だったのが75.75円と、6.23円の下落となっております。これは、1万通貨持っていた場合、豪ドルなら93,700円、NZドルなら62,300円の含み損になっていたことになります。






    この間、スワップ金利が高いところでは、豪ドルで1日50円、NZドルで1日60円のスワップが入るため、豪ドルなら12,450円、NZドルなら14,940円のスワップになりますが(執筆時の9/10時点)、それでもトータルで豪ドルが81,250円、NZドルが47,360円と、かなりのマイナスになっております。






    では、ユーロやカナダドルを売っていた場合、どうなるでしょうか?ここでは、年初時点の円ベースで、ユーロは130.59円、カナダドルが86.81円なので、1万豪ドル(876,000円分)のポジションでは、ユーロで6,708通貨、カナダドルで10,091通貨となり、1万NZドル(819,800円分)のポジションでは、ユーロで6,278通貨、カナダドルで9,444通貨となるため、その同じポジション分を売り建てるものとします。






    その場合、どうなるでしょうか?






    以下、為替の動き、スワップ・マイナススワップ全てを含めての9/9までの損益について、まとめます。







    ユーロ売り カナダドル売り
    豪ドル 23,279円 -4,747円
    NZドル 50,559円 24,171円







    このように、マイナスをほとんど相殺することができ、豪ドル×カナダドル以外は全てプラス収支になっていることがわかります。






    何もしなければ数万円のマイナスになっていたところを、かなり損失を限定できるという意味で、やはりこの取引手法にはある程度意味があると言えそうです。






    今後のことを考えると、市場にふたたびショックが走る場合、当事者の一つであるユーロの方がカナダドルよりは大きく影響を受ける可能性が高いと考えられるので、もし豪ドル、NZドルを買いポジションであるのであれば、今の動向を考えると、ユーロ売りでヘッジをすることの方がやや有効かもしれませんが、とはいえ、カナダドルでもかなりのリスクヘッジが可能であることがわかっていただけたかと思います。






    なお、この方法については、「ユーロ/豪ドル」「ユーロ/NZドル」であったり、「豪ドル/カナダドル」「NZドル/カナダドル」でいいのではないか?と思われるかもしれませんが、それらの通貨ペアは、日本のFXではほとんど取引されないため、スプレッドも広ければ、スワップもあまり条件が良くないところばかりで、さらにいうとユーロ/豪ドル以外については取扱いがないところの方が多いので、今回は「高金利通貨買い」「ユーロ・カナダドル売り」というように、分けたやり方をした方が良いと思っております。






    ユーロ、カナダドルを売り建てる場合のおすすめ業者2016年








    FXでは「何を取引するか」と同じかそれ以上に「どこで取引するか」というのが重要だとはよく言われますが、これはユーロやカナダドルを売り建てる場合も例外ではありません。






    ユーロでは、マイナススワップについて、少ないところでは1万通貨あたり0円から、多いところでは6円と、スワップだけで年間2,190円の差があったり、カナダドルについても、マイナススワップは少ないところで-4円から、多いところでは-27円と、年間8,395円もの違いがあるというように、業者の選び方によって、数千円、数万円単位で利益が変わってくることもあるため、この「売り建てるところをどこでやるか」というのも、非常に重要になってきます。






    このように、FX業者によって大きく条件は異なるのですが、では、どこがおすすめでしょうか?まずはユーロを売り建てる場合から。





    この会社は、ユーロについて、スプレッドもスワップもトップレベルの会社となっております。それはどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。





    ここは、売りスワップが6円とトップ、スプレッドも0.6銭でトップレベルです。





    この会社は、全ての通貨に対して、スワップ=マイナススワップとしており、公平なスワップを提示してくれる会社で、多くの通貨で「売り建てる場合に有利」な条件を提示してくれます。





    また、今当サイトから口座開設をすると、当サイトオリジナルの確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、この節税方法を使えば、数十万円単位で節税が可能な場合もあるので、ぜひ見てほしいと思っております。







    口座開設は



    DMM FX
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    からできます。






    では、次に、スプレッド・スワップはDMM FXにはかなわないものの、1通貨単位で取引ができるため、自由に取引量が決められる会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それはSBIFXトレードです。





    ここはスワップは2円と、スプレッドも0.69銭と悪くない水準であることに加え、かつ、1単位で取引可能、つまり、自由に取引量が決められるというのが一番の魅力です。






    上で「豪ドル買いに対して、ユーロ売りのポジションを円ベースでぴったりあわせるなら6,708通貨」みたいな計算をしたと思いますが、このようにほぼ同額を売り建ててバランスさせたいということを考えるときに、自由に取引量を決められるというのは、かなり大きな魅力だと思いますので、ここも紹介しました。





    口座開設は



    SBIFXトレード
    SBIFXトレード




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    では、次に、カナダドルを売り建てる場合に移りたいと思います。





    まずは、マイナススワップが一番少なく、スプレッドも一番狭い会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。




    ここは、マイナススワップが-8円と、あとで表を見てもらえればわかるように、圧倒的に少なく、かつ、スプレッドも1.7銭でトップです。





    カナダドルについても、DMM FXがやはりおすすめです。マイナススワップは-4円と一番少なくスプレッドも1.7銭というように、一番狭くなっております





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    また、カナダドルについても、1単位で取引をしたい場合には、やはりSBIFXトレードがおすすめとなり、ここでもマイナススワップは-5円、スプレッドは1.79銭というように、トップには及ばないものの、かなり良い水準になっております。





    口座開設は



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    では、最後に、ユーロ、カナダドルについて、先ほど紹介しなかった会社も含めて、それなりに条件の良かったところと、比較対象として悪かったところの一部を一覧表にまとめます。






    まずはユーロから。スワップの単位は円で、スプレッドの単位はすべて銭で、すべて原則固定スプレッドです。









    売りスワップ スプレッド 取引単位 買いスワップ
    DMM FX 6 0.6 -6
    外為オンライン 5 2.0 -20
    ひまわり証券 4 4.0 -20
    GMOクリック証券【FXネオ】 3 0.6 -6
    SBIFXトレード 2 0.69 1 -4
    インヴァスト証券 0 0.5 -4
    JFX株式会社 0 0.5 -45
    ヒロセ通商 0 0.5 -45








    次にカナダドル。スワップの単位は円で、スプレッドの単位はすべて銭で、アイネット証券を除いてすべて原則固定スプレッドです。






    売りスワップ スプレッド 取引単位 買いスワップ
    DMM FX -4 1.7 4
    SBIFXトレード -4.8 1.79 1 4
    GMOクリック証券【FXネオ】 -10 1.7 7
    インヴァスト証券 -12 1.9 10
    外為オンライン -20 5.0 0
    ひまわり証券 -20 7.0 0
    ヒロセ通商 -27 1.7 1
    JFX株式会社 -27 1.7 1








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    NYダウ今後の見通し予想とおすすめ業者2016年8月 | くりっく株365対応

    2016年08月16日 20:13

    今回は、くりっく株365に新規上場のNYダウについて、そもそもどういうものかということから、今後の見通しやおすすめの投資方法を紹介し、最後におすすめ業者を紹介します。




    NYダウへの投資と言うのは、これは世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できるということで、しかも4万円から取引可能で、年間4万円もの配当金をもらえるという投資法もあるので、是非最後まで読んでください。





    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?






    まず、NYダウがどういうものなのかについて簡単に説明します。




    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。




    とはいえ、このNYダウに含まれている30社と言うのは、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、今現在の30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラという名前も同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、(笑)、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるというものです。





    投資の世界では、いくらいい会社でも1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つというのが基本ですが、こうしたものについて、説明不要なくらい凄い会社に自動的に分散投資できるというのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。





    2 NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状






    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長にはなっております。




    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、直近7月の発表でも失業率は4.9%、非農業部門雇用者数も+28.7万人というように、今も雇用拡大が続いております。






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。




    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」というのや、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」というようなことを言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつくというような状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう(笑





    NYダウ 30年




    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。




    その後もう一度落ちていますが、これはみなさんご存知のようにリーマンショックによるものです。




    そして、そのリーマンショックでも、金融緩和によってすぐに立ち直り、2016年7月19日現在、5営業日連続で史上最高値を更新しているという状態です。




    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    では、次に直近1年間の値動きを見てみましょう。





    NY chart1608_1






    これを見ると、直近1年では2回大きく下落しているのが分かります。





    これは何かというと、8月と1月にそれぞれ中国の上海総合指数が大幅に下落し、その結果、中国経済から世界全体への不況に波及するのではないか、とみられたことが原因でした。




    このように、基本的には右肩上がりでも、一時的なショックで値下がりすることはある、という点は、「投資のリスク管理」という観点からも、また、「投資するチャンス」という観点からも、注目する必要があります。





    では、最後に直近3か月のチャートを見ましょう。





    NY chart1608_3






    このように、6月のイギリスのEU離脱決定で一時的に大きく下がりましたが、その後も元の水準に戻すどころか、過去最高値を5営業日連続で更新し、その後一時反動で戻したものの、昨日また過去最高値を更新する・・・・・という状態です。





    以上をまとめると、NYダウは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということから、基本的には右肩上がりであるものの、短期的にはショックや為替の波で落ちることもある、という状態だと言えます。






    NYダウの今後の見通し







    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。




    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えております。





    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれているという事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    NYダウは、上でも書きましたが、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみというように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(実際にアップルは2015年3月にNYダウに組み込まれています)、このNYダウが落ちるのは、それこそ「アメリカが世界の覇権国家でなくなる」ということで、その前にはおそらく第三次世界対戦規模の大戦争や天変地異等の原因があるはずで、正直「そこまで考えたらどうしようもない」というようなレベルのことだと考えております。





    ではリスクは何もないかというとそういうことはなく、考えるべきは「11月に行われるアメリカ大統領選挙」「今後の利上げの方針」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことだと考えております。





    まず11月に行われるアメリカ大統領選挙では、今はもうヒラリー・クリントンVSドナルド・トランプのほぼ一騎打ち状態となっており、そのどちらが優勢化については、最近ではトランプ氏への批判も高まり、ヒラリー・クリントン氏がかなり優勢と伝えられております。(参考 ウォールストリートジャーナル8月13日記事





    このままヒラリー氏が当選した場合、従来の政策からそこまで大きく変化がないと考えられますが、一方でトランプ氏が当選した場合には、市場がリスクと考えて一時的に大きく下げる可能性はあります。





    ただ、トランプ氏も元々不動産王で、90年前後に一度多額の借金を背負い倒産しながらも復活しているというように、経済成長には強い関心を持つ頭のいい人であり、また、主張自体が「あまりに自国中心すぎる」という点が批判されがちですが、逆に言うと、アメリカの成長を志向するタイプではあるので、一時的に下がることはあっても、長期的にはそこまでマイナスにならないのではないか、と考えております。




    また、次の話とも絡んでくるのですが、トランプ氏はかなり金融緩和(=利下げ)について関心が高い人であり、そうなるとNYダウにとってはプラス材料になります。





    では次の「利上げの方針」についてですが、これについては、現在利上げ観測はかなり後退しており、市場関係者は「年内に1回あれば良い方」くらいに言われております。





    利上げについては、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、「利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる」ということがあるためです。そのため、このような利上げ観測の後退は、NYダウにとってはプラス材料となります。





    ただし、中長期で見た時に、アメリカが利上げの方向に向かおうとしていることは間違いなく、その時にNYダウは一時的に落ちる可能性はあります。とはいっても、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、そこまで大きな影響は与えないと考えております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」というものから、「数年かけて影響を及ぼす」というのまであり、また「世界経済にプラス」というのも、「マイナス」というのもどちらもあり、正直読みづらい点ではあります。





    ただ、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、また、交渉開始も来年というように、そうなった時にEUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    こうなった時には、2015年8月と2016年1月にNYダウも落ちたように、16,000を少し割るくらいまで落ちるリスクは高く(どちらも下限が16,000を少し割ったあたりでした。なお、今は18,500程度です)、世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(奇しくも、ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    また、最近では中国とフィリピンの南シナ海での領土争いについて、仲裁裁判所が判決を出しても無視をしているというように、中国の孤立化政策を考えると、紛争等のリスクもあり、そうした時に、リスクオフから一時的に売られることもあると考えられますが、これについては、NYダウの中には、いわゆる「軍需産業」も多いことから、中長期で見た時には、世界大戦に発展とかまでいかなければ、マイナス要素にはならないと考えられます。





    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法






    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約44倍※約44倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    自動売買 会社によって可能 不可能 不可能 不可能不可能
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:2016/7/19の執筆時のNYダウ÷必要証拠金42,000円で算定。






    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、2015年の実績で計算すると、年間43,619円もらえることになります。




    今18,500くらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては185万円分のポジションとなり、それで43,619円なので、レバレッジ1倍でも年率2.4%となります(レバレッジが効くので、証拠金自体は、現時点で42,000円で1単位持てることになっております)





    これは、アメリカ企業というのは、日本企業以上に「会社は株主のもの」という意識が強く、その結果、配当も多くしようとする会社が多いという、アメリカの文化による面もあります。




    今預金してもほとんど増えない中で、この利回りはかなり美味しいと思いますが、これは当然レバレッジを上げればその分あがり、レバレッジ5倍なら、年利回り12%になる計算になります。





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられるということや、ほぼ24時間取引が可能、会社によっては自動売買もできるなど、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。




    まず、そもそも論としては、NYダウについては、「短期的には当然相場が変動して動くし、状況によっては下がるが、基本的には買い」というように、「買いポジションを持ちながら、下がったら買い、上がったら売る(もしくは長期保有する)」というのが基本戦略となります。




    ただし、相場の変動というのは、24時間ほぼ常に動いているので、自分で取引をするのには限界があり、「下がったら買う」「上がったら売る」を自動でできるシステムを使わないと、収益チャンスを逃すことになります。




    そこで、まずはくりっく株365の中で唯一24時間自動で売買する設定が可能で、その上取引手数料も安い会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一のくりっく株365対応の会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。






    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)






    最近では、世界的なリスクオフだったり、あるいは行き過ぎた反動だったりで下がることもありますが、その時も、設定した中での推移であれば、自動で売買してくれて、そこで利益をあげることができます。




    また、このトラリピは、FXでは「値動きが激しいけど、将来的に上がると考えられる高金利通貨」で特に強いと言われております。





    これは何故かというと、将来的に上がる高金利通貨なので買いで入るのを前提として、レンジ相場であれば、行ったり来たりしている間に、そこで稼ぐことができます。





    一方で、上がり相場でも、当然ポジションの含み益が増えて一気に利確ができ、また、利確できない部分はスワップ(FXでは金利相当額。NYダウなら配当相当額を考えてもらえるといいと思います)ももらえます。





    最後に下がった時にも、いずれ上がるのであれば「むしろ買い足す」ことによって、上がった時に一気に利確するチャンスになり、そこまで上がらない間も、スワップをもらいながら耐えることで、その時にも利益を上げられるためです。





    実際に、高金利通貨で、例えば豪ドルについて、一時期100円を超えていたのが最近では80円くらいまで落ちていますが、そんな中でも利益を上げられる人もいるように、「仮に下がるにしても、その間に上がったり下がったりを繰り返している間に稼ぎ、下がった時はスワップをもらうことで、結果的に利益が出る」みたいなことも可能です。





    これは、まさにNYダウにも当てはまることで、例えば豪ドルのスワップは高いところで2%ちょっとくらいで、NYダウの配当金相当額も2015年で計算すると年間43,619円で、利回り2.4%に相当しますし、上の見通しのところでも書いたように、中長期では上がる可能性がかなり高く、その間にも相場の波で上がったり下がったりを繰り返す、というように、ぴったりと当てはまる特徴と言えます。






    また、ここはNYダウ取引について取引手数料も300円と、このように自動売買できるのにかなり安めの水準であり、そうした点からもおすすめです。





    口座開設は、



    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。




    次に、自動売買はできないものの、手数料がマネースクウェア・ジャパンより安く、また、様々な投資情報も提供してくれる会社をあげます。それはどこでしょうか?






    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込162円(税抜なら150円)と、業界最安値の手数料となっており、上であげたマネースクウェア・ジャパンより手数料という面で上回っております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。




    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税抜きで150円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





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