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トルコリラ今後の見通し2018年7月 | トルコリラはどこまで下がる?

2018年07月20日 17:44

トルコ





政策金利が17.75%に引き上げあられ、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、最近何故下落しているのか、今後トルコリラはどこまで下がるのかを分析し、その上で将来的にはきちんと上がるのかということを、トルコリラの10年チャートも見ながら検討していきたいと思います。





結論から書くと、



  • トルコ経済のポテンシャルは非常に大きい

  • トルコリラは高スワップで、1年間で4円くらいの下落であればスワップでカバーできる(現在約23円)

  • 7/24の政策金利が注目で、ここで利上げないし維持なら25円、利下げなら20円を目指すと考えられる

  • 政策金利について、為替研究所では利下げの可能性の方が高いと予想する

  • 中長期的にはポテンシャルや金利が好まれて40円くらいまでは回復する




  • という感じで、長期投資であればここが踏ん張りどころ、これからはじめるのであれば、短期での売り、もしくは、数年単位での長期保有前提で、スワップの高いところで買いポジションを持つのが良いと思います。





    トルコリラ円は、スワップの高い会社で持っていれば1日110円ものスワップが貰えるので、年間40,150円ものスワップをもらえるため、4円くらいなら値下がりしても、スワップで持ちこたえることができます(執筆時現時点でスワップが一番高いみんなのFXのスワップで計算。なお、スワップが一番低いところだと1日36円)






    そのため、下落するリスクはあるにせよ、長いスパンで持つことを前提に、買いで入ることがおすすめです。(逆にスキャルピング・デイトレから数日くらいでのスイングであれば、売りエントリーがおすすめです)






    トルコリラの見通しの詳細を、以下の順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • (参考)USD/TRYの分析

  • 7/24のトルコ政策金利の予想と、為替に与える影響

  • トルコリラはどこまで下がる?トルコリラ、今後の為替見通し







  • みんなのFX






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    トルコ経済の基本








    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その主要都市であるイスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    【トルコの地理的な位置】
    turkey map






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多く、11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。






    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • 治安情勢

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • アメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率


  • というものがあります。






    はじめの治安情勢については、上の地図でも分かるように、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。そのため、中東情勢が悪化すると、トルコ経済への見通しが悪化し、トルコリラが下落する傾向があります。






    また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、2016年7月にはクーデター未遂も起こりました。






    こうした治安面のリスクが高まると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。






    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。






    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」






    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける


  • といったものがあります。






    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)






    さらに、2017年10月以降は、アメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。






    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたり、アメリカイランへの制裁決議違反を疑われるなど、トルコと欧米との関係が悪化し、それによってトルコリラは下落しました。






    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。






    最後の高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では2018年7月発表の数値で、前年同月比15.39%上昇となっております。






    この15.39%というのは、新興国であることを考えても非常に高い数値で、こうしたトルコの高いインフレについては、格付け会社のS&Pも「インフレ率が今後改善していくようであれば見通しをプラスに、逆に悪化していくようならマイナスになる」と明言しており、今後も注目が必要です(出典:ENERGY News Terminal






    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素があるという強みがある一方で、現在では治安や政治面での不透明さ、経済的にはインフレというリスクもあり、その結果、トルコリラは最近は下落基調にあります。






    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと17.75%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。






    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日110円(執筆時現時点でスワップが一番高いみんなのFX)にもなります。これはこの水準が続けば年間で40,150円にも相当し、今23円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約17.4%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間40,150円ということは、トルコリラが1年後4円下がっても収支はトントンということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。






    このように、トルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。






    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    みんなのFX






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのかについて、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。





    【トルコリラ円 直近10年チャート】
    TRY1807_0.gif






    このように、全体的に下落基調にありますが、何故上下したのかについて、それぞれ細かく見ていきたいと思います。






    2008年から2014年までのトルコリラの推移の理由








    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。






    2012年末には日本で自民党が与党となり、いわゆる「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。






    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。






    2015年にトルコリラが下落した理由









    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。






    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただ最近では下落幅も小さくなっており、では今後どこまで下がるのか、そして、どこで反転するのか・・・・・という状態となっております。






    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。






    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。






    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。






    しかし、11月後半から再び下落します。これは、トルコの治安悪化を懸念したものでした。





    トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    2016年にトルコリラが下落した理由








    2016年1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。






    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。






    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    【トルコリラ円 直近2年チャート】
    TRY1807_02.gif







    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    2017年にトルコリラが下落した理由








    そのような中、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。






    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と当時の史上最安値を付けました(なお現在この史上最安値は更新されております)。





    このような中で、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、しばらく下げ止まりました。






    しかし、10月から再び下落基調になりました。直近1年間のチャートを見てみましょう。






    【トルコリラ円 直近1年チャート】
    TRY1807_1.gif






    トルコリラは10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。





    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということです。






    これについては、アメリカとトルコの関係が悪化することによりIS掃討作戦にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されたことや、新興国通貨にはよくある「ストップ売りを巻き込んで売りが売りを呼ぶ状態」になった結果として、一時的に急落しました。






    その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)





    しかし、23日以降再びトルコリラは下落し、30円を割るようになりました。






    これについては、まず19日にはトルコへの資金援助について、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。






    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。






    こうした中で、ドイツ政府はドイツ復興金融公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行に対して、正式な凍結は行っていないものの、資金拠出に厳しい制限を課していると報道されました。






    こうしたトルコとドイツの関係悪化を嫌って、市場ではトルコリラが売られ、11/3にも大きく下落し、29円台前半まで落ちました。






    11/3には、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたことで、市場はトルコの経済への見通し不透明感から下落しました。






    これまでは為替相場はトルコのインフレ率については大きな反応はなく、あったとしても金融引き締め(=金利引き上げ)への期待からポジティブな影響を与えることが多かったのですが、今回はドイツとの関係悪化という前提があったことや、S&Pの格付け見通し発表を控えていたこともあり、ネガティブな反応となりました。






    ただし、そのS&Pの格付けは市場クローズ後に発表され、トルコは据え置きとなり、また、12月に入るとアメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。






    なお、S&Pのレポートでは、トルコ経済について、輸出の増加や、比較的安価な労働力とインフラ整備が外国からの直接投資を誘引するとして、肯定的に評価する一方で、インフレ率について「よくなるようであれば安定的に、悪化するようであれば下方に修正する」(出典:ENERGY News Terminal)としており、今後もインフレ率については注目が必要です。






    2018年にトルコリラが下落している理由








    2018年に入っても、トルコリラはまだ下落が続いております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    【トルコリラ円 直近半年チャート】
    TRY1807_2.gif







    これだけ見ると、単純にトルコリラ円が下落しているだけに見えるのですが、実際は2月までと3月以降で原因は異なり、

  • 2月までは、円高が原因

  • 3月に入ってからは、トルコリラ安が原因

  • 5月にはトルコリラ安が大きく進行したが、貸出金利、政策金利を相次いで引き上げたことで少し戻した

  • その後エルドアン大統領が再任され、最安値水準を狙っている


  • となっております。これについて、より詳細に見るため、USD/TRYの動きについても見てみましょう。





    (参考)USD/TRYの分析







    トルコリラ円というのは、為替市場では「USD/TRY」と「USD/JPY」を合成した合成通貨ペアであり、テクニカル分析的には、「TRY/JPY」で見るより、「USD/TRY」を見た方が意味があると言われております。また、2018年に入ってから2月までのトルコリラ円の下落は、トルコリラが原因と言うより、円高が原因なのですが、それについてもUSD/TRYのチャートを見てもらった方が分かりやすいので、USD/TRYについても、簡単に分析したいと思います。






    USD/TRYは、2017年1月には上でも書いたように、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないかという懸念から、大きく上昇(トルコリラが下落するとUSD/TRYは上昇)しましたが、2月以降は、下落基調(トルコリラは上昇)にあり、9月の終わりから11月にかけて上昇(トルコリラが下落)となっておりました。チャートを見てみましょう。





    【USD/TRY 2017年以降のチャート】
    USD TRY1807_2year






    このように、

  • 2017年始は上昇するも、2月から9月まではUSD/TRYは下落(トルコリラが上がればUSD/TRYは下落)

  • 2017年10月に急上昇(トルコリラが下落)

  • 2017年11月から2018年2月までは下落基調(トルコリラは上昇)

  • 3月に4.00を超えると、そこからは一方的に上昇基調(トルコリラは下落)


  • と言うことが分かります。






    また、2018年に入ってからのUSD/TRYのチャートは以下のようになっております。





    【USD/TRY 2018年以降のチャート】
    USD TRY1807_6month






    このように、2018年以降では、2月まではトルコリラが悪いというより、円高ゆえのトルコリラ円の下落であったのが、3月に入ってから急激にトルコリラが下落したというように、2月までのトルコリラ安と3月のトルコリラ安では、事情が異なることが分かります。






    まず、2月まで何故円高が進んでいたかと言うと、NYダウの急落から、株式市場が全体的に下落しており、リスクオフの空気が高まっていることが原因でした。その一方でトルコリラ自体は、ドル/トルコリラのチャートを見ても分かるように、そこまで悪くなく、単純に円高が原因で下げておりました。






    しかし、3月に入ると、ムーディーズが高インフレや経常赤字を懸念して格下げを行ったことや、経常赤字額が市場予想より悪化していたことを嫌って、トルコリラが下落しました。






    そして、節目であり、上値でもあった4.0を超えると、それ以降は歯止めをなくして上昇(トルコリラは下落)を続けているというのが現状です。






    その中でも、一時凄い勢いで乱高下しているのが見えると思いますが、これは5月のことで、以下のような要因で、トルコリラは大きく値動きしました。

  • エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけはじめた

  • アメリカがイラン核合意から離脱等、中東情勢が怪しくなっている

  • 格付け会社のフィッチがエルドアン大統領の中銀への介入に苦言を呈し、一気に下落

  • しかしその後トルコ中銀はエルドアン大統領に屈せず、貸出金利、政策金利と相次いで利上げし、トルコリラは上昇


  • と一進一退の様相を呈しておりました。





    5月には、トルコリラは大きく下落し、一時対円で22円、対ドルで5.00近い水準となりましたが、その後戻しました。





    トルコリラは元々下落基調にあったのですが、その中で、エルドアン大統領がますます中央銀行への利下げ圧力を強め、格付け会社のフィッチが「エルドアン大統領の中央銀行への介入が続くのであれば、格下げも含めて検討する」というような声明を出したことで、大きく売られました。






    また、トルコリラ下落の一因として、日本の投資家のロスカットというのも無視できない要因の一つとも言われております。(出典:カカクコムが運営するFX羅針盤






    こうしたことによって、トルコリラは、対円で22円程度、対ドルで5.00と、大きく下落しました。






    しかし、そうした圧力に屈せず、トルコ中銀がまずは貸出金利を、続いて政策金利を引き上げたことで、この下落はとまり、元の水準くらいに戻しました。また、6月7日には、さらに政策金利を引き上げて17.75%としたことで、トルコリラ円はあっさりと24円の壁を突破し、USD/TRYも4.5前後まで下がりました。






    とはいえ、市場はさらなる利上げを求めていることや、また、6月24日にトルコ総選挙を控えていることから、「上昇トレンド」にはいたりませんでした。






    その後総選挙でエルドアン大統領が勝利したことによって、市場は一時的にトルコリラ高になったものの、エルドアン大統領の利下げ発言や、シムシェキ副首相(中銀の利上げにも関係したといわれている人)を閣僚から外して娘婿のアルバイラク氏を財務相に就任させるなどもあり、トルコリラは下落傾向を再開し、では今後どうなるか・・・・・というのが現状です。






    ちなみに、上のUSD/TRYのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。USD/TRYは、上で書いたようにテクニカル的には一番重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見れる機会がありません。






    その中で、サクソバンク証券ではUSD/TRYだけでなく、南アフリカランドやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。






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    7/24のトルコ政策金利の予想と、為替に与える影響







    トルコの総選挙が終わり、エルドアン大統領の続投が決定したことで、トルコの次の注目ポイントは、来週の7月24日に控えた政策金利の発表となっております。そこで、この政策金利について、どうなるかというのと、トルコリラ為替にどういう影響をあたえるのかを予想したいと思います。





    この政策金利発表は、利上げを行う可能性も、利下げを行う可能性も両方ありえるという点で、非常に注目ポイントが高いものです。






    利下げを行う可能性については、エルドアン大統領が選挙中から一貫して利下げを主張しており、大統領戦後には中央銀行の総裁の任命権を大統領に移行するなど、中銀への介入姿勢を強めていることが根拠となります。






    逆に利上げを行う可能性については、トルコは上でも書いたように今インフレが深刻化しており、その抑制のためには利上げは不可避であり、そのことはエルドアン大統領も理解しているはずだという根拠で、例えば、トルコ出身の有名アナリストであるエミン・ユルマズ氏は、今時点でも7月24日の政策金利の引き上げを予想しております。













    このように、利上げ説も利下げ説もある中で、利上げであれば今後もしっかりとインフレに対処しようとする姿勢が見られ、トルコリラにとってはかなりのプラス材料となる一方で、逆に利下げであれば、インフレへの対処という点でも、中銀の独立性という点でも、トルコリラにとってかなりのマイナス材料となることが予想され、この政策金利の結果が非常に重要なものとなります。






    これについては、為替研究所では、利下げの可能性の方が高いと考えており、トルコリラにとっては、ここが正念場なのではないかと予想しております。






    その理由は、仮にエルドアン大統領の利下げについての思惑がそこまでのものではないのであれば、選挙後にわざわざそれを繰り返す理由や、中銀への介入を強める必要性が全くなく、しばらく沈黙を保ち、政策金利もしばらく据え置いた上で、どこかのタイミングで利上げというようにするのが自然だと考えるためです。






    そのため、7月24日の政策金利発表では、利下げの可能性が高いと予想しており、トルコリラの下落を予想しております。






    このように、政策金利という点では、トルコリラに対してネガティブな予想をしておりますが、それ以外の要素も含めて、トルコリラは今後どうなるかというのを次で予想したいと思います。






    トルコリラはどこまで下がる?トルコリラ、今後の為替見通し







    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。






    結論から書くと短期的には政策金利の引き下げにより下落を予想し、中長期的にはエルドアン大統領の独裁体制が解決し、周辺国との問題やインフレ問題などにきちんと手を付けられるようになれば、トルコのポテンシャルを考えると伸びない理由がないと考えております。






    より具体的な数値で言うと今後1か月程度の見通しとしては、20円から24円程度、悪材料が出尽くしてエルドアン大統領のスタンスが変わる、あるいはエルドアン大統領自体が更迭されるなどがあれば、数年前の40円、50円水準までは戻すと予想しております。(上昇する場合の上値については、上昇基調に入った時にそこでの値動きを見て修正する可能性が高いですが、あくまで現時点の予想として書いておきます)





    また、仮に政策金利が利上げであった場合、25円程度まで上昇することを予想します。






    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(NYダウの動向や、Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」「日本の政権リスク」の5点が主な要因となると考えられます。





    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。また、最近では米中貿易問題から上海総合指数は下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが、今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。






    次のトルコのインフレ率については、次の政策金利も含めて、今後も注目の必要があります






    直近発表のトルコの消費者物価指数は、今もまだ10%超と非常に高い水準であり、今後インフレ率がどのように推移していくかによって、トルコリラは大きく動くと考えられます。






    インフレを収めるためには、一般論としては金融引締め(利上げ)が基本的な対処法であり、5月、6月に入って大幅に金利を引き上げたことから、今後どうなるかを注目したいですが、上で書いたように、エルドアン大統領の発言や行動を考えると、むしろ利下げをする可能性が高いのではないかと予想しております。






    ただし、多少利下げするにしても、10%台後半の金利を維持して、インフレが少しずつ収まっていけば、インフレはトルコリラにとって大きなマイナス要素となっていたことから、上昇基調に戻す可能性が高いと考えられます。






    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたようにビザ問題は解決し、また、ザラブ問題で関係がこじれる可能性や、仮に制裁までいけば資金流出がある一方で、経済への直接的な影響としてはそこまで大きなものとは考えづらく、また、ビザの相互発行停止時でもIS掃討作戦などへの影響は及ぼさないと明言していたことも含めて考えると、短期的にはともかく、中長期的にそこまで大きな影響を与えないと考えられます。






    一方でドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、資金拠出が止まるということにとどまらず今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。






    最近では、トルコのEU担当大臣とドイツの国家大臣が会談を行い、それに際してドイツ側もあらゆる困難にもかかわらず、ドイツとトルコは重要な問題において再び緊密な協力を行わうべきだ。トルコ側とさらに緊密な対話を行っていくことが、これまでになく重要である。と語っておりました(出展:トルコラジオテレビ協会5/7)ついては何か関係が大きく改善したというものではなく、依然としてトルコの人権問題やシリアへの侵攻等の問題は残っております。






    このような中で、ドイツをはじめとるす欧州諸国が、何かしらかの制裁をトルコに加えるようなことがあれば、トルコリラは去年のように大きく下落する可能性があります。







    世界的なリスクオフについては、これは「世界的な株安」、「戦争」、「原油の暴落」、「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」、「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近のNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。






    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。






    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます(逆に、いきなりスタンスを変えるとサプライズとなって大きな影響にもなりうるのですが・・・・・)






    イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。







    最後の「日本の森友問題がどうなるか」ということは、これは「クロス円」で考える場合に、一番直近かつ、インパクトの大きなものではないかと考えております。






    最近は、森友問題で財務省の文書書き換えが認められたことによって、安倍首相、麻生財務相に対して辞任を求める声が強まっており、内閣支持率が30%程度まで急落しました。仮にここで安倍首相が退任に追い込まれた場合、次期総裁候補と考えられる有力議員の中にはアベノミクスに対して懐疑的な人も多いことから、「異次元金融緩和」が続くかはかなり不透明になります。






    民主党政権時代には、ドル円が75円という時もあったように、金融緩和がなくなった場合、為替相場は大きく円高になる可能性があり、その場合、トルコリラ円についても大きく下落するリスクがあります。






    ただし、最近では安部首相の支持率は回復傾向にあり、本人も総裁選への出馬には意欲的であることから、予断は許さないものの、数ヶ月前ほど「安部退任はほぼ既定路線」といった雰囲気ではなくなってきております。






    以上のように、短期的には政策金利発表次第の面もありますが、そこがあまり期待できず、下落が続く可能性が高いことから、短期的にはUSドル/トルコリラが4.7~5.5(ドル円レート次第ですが、円換算するとおおよそ20円から24円程度を想定)の範囲で推移し、一時上で書いたようなリスク要因が顕在化して下落すると20円(USドルが110円、USドル/トルコリラでの5.5くらいの水準)を目指す可能性がある一方、長期的にはトルコの経済成長に伴って、トルコリラが上昇していくものと考えられます。






    節目の金額と言う点で言うと、トルコリラのような新興国通貨については円ではなくドルで意識されることが多く、最近ではトルコリラ下落時にドルトルコリラで4.0を超えるか超えないかがかなり注目され、そこを超えると、あっさりと5.0近くまで上昇し、5.0のところでは、なんとか踏みとどまっているというのが現状です。






    なお、USドル/トルコリラなので、トルコリラが上がる=USドルトルコリラが下がる、トルコリラが下がる=USドルトルコリラは上がるな点にはご注意ください。






    ただし、仮に20円まで下がっても、現在の23円からでは3円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。






    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    豪ドル円の今後の見通し予想2018/7 | オーストラリア経済、為替を分析

    2018年07月02日 17:04

    AU.jpg






    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることから、FXでも「ローリスク・ミドルリターン」な通貨として人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想したいと思います。(2018年7月更新!)






    為替研究所では、2018年7月時点の豪ドル円の想定レンジとして、


  • 今後1ヶ月の予想は81-84円のレンジ相場が継続

  • 今後1年の予想は77円-89円で現在より若干上昇



  • と予想しており、長期的には財務の安定性、金利の上昇トレンドへの回帰、オーストラリアの経済成長から、買い推奨と考えております。(2018/7/2時点)






    以下、その理由として、以下の順番で説明していきたいと思います。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドル政策金利に大きな影響を与えるインフレターゲット政策とは?

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドル円の為替推移の理由

  • 豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    オーストラリア経済の基本








    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=債務残高が少なく、財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。






    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に資源と観光サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から26年連続で経済成長が続いております。






    この26年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)






    この26年間には、日本のバブル崩壊、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    豪ドル政策金利に大きな影響を与えるインフレターゲット政策とは?








    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。






    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。






    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、2017年4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増、10-12月期が1.9%増、2018年1-3月期が1.9%増と、目標である年率2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、RBAも今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられており、例えば野村証券でも、2018年内は据え置き、2019年2月から利上げを予想しております。(出典:野村証券マーケットアウトルック)






    そのため、2018年内の利上げはそこまで期待できませんが、「どのタイミングで利上げに転じるか」ということが今後注目され、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2018年6月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは80円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.3%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率11.5%にもなります(豪ドルのスワップをFX業界でも非常に珍しい原則固定スワップ50円でやっているヒロセ通商株式会社 公式ホームページはこちら)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、米ドルやNZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)






    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1807_0






    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年はレンジ相場ながら、緩やかな上昇傾向

  • 2018年は下落基調


  • となっております。






    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)






    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。






    豪ドル円が2015年7月、8月に下落した理由








    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです。皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。






    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。






    豪ドル円が2015年9月以降回復基調にあった理由








    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。






    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。






    豪ドル円が2015年末から2016年年初にかけて下落した理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなって下落し、4月末から5月にかけて、もう一段階下落しました。





    豪ドル円が2016年4月末から5月にかけての下落した理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    豪ドル円が2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由








    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。






    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1807_02






    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    豪ドル円が2016年10月から12月の半ばまで上昇した理由








    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。






    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。






    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    豪ドル円の2016年末以降の動きの理由








    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。





    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。






    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。(出典:Bloomberg)






    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きましたが、2018年に入ると、下落基調が続いております。直近半年間のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1807_2






    豪ドル円が2018年に下落している理由






    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 円高トレンドになった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転や米中貿易問題もあって豪ドル/米ドルも下落気味



  • という、二つの要因があります。






    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。






    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。





    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場となっております。直近3ヶ月のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1807_3






    このように、現在の豪ドル円は、81円~84円のレンジ相場となっております。






    ただし、豪ドル/米ドルで見ると、少し別の様相も見ることができるので、参考までに、豪ドル/米ドルについても、簡単に分析したいと思います。





    豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析







    2018年に入ってからは、円高の影響以外に、豪ドル/米ドル(AUD/USD)も下落気味だという話について、2018年に入ってからの豪ドル/米ドルのチャートも見ながら、説明したいと思います。まず、直近半年の豪ドル/米ドルのチャートを見てみましょう。






    AUD USD1807_6






    このように、豪ドル/.米ドルで見ると、2018年に入って一貫して下落傾向にあることがわかります。





    この大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとオーストラリアの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した


  • というものがあります。






    政策金利については、アメリカは2018年に入ってから2回利上げを実施し、政策金利が現在2.0%と、オーストラリアの1.5%を超えて、先進国トップの金利となりました。





    これにより、オーストラリアだけではなく、高金利通貨の為替市場は、全体的に軟調になっております。






    また、米中貿易問題も、もし「貿易戦争」にまで至った場合、輸出大国である中国経済に大打撃がいくことが予想され、中国との結びつきの強いオーストラリアについても、見通しが悪化しております。






    ちなみに、豪ドル/円と、豪ドル/米ドルのチャートを、重ねてみるとこのようになります。





    AUD usd jpy1807






    このように、

  • 1月から3月は、豪ドルの下落以上に、円高の要因が大きかった

  • 4月以降は、豪ドル/円と豪ドル/米ドルはほぼ同じ動きをしており、豪ドルの影響



  • ということが、分かります。






    以上がこれまでの豪ドルの為替相場の推移についての分析でした。ちなみに、上のAUD/USDのチャートや、それとAUD/JPYを重ねたチャート等は、サクソバンク証券のものを使っております。






    サクソバンク証券は、外資系の会社だけあって、ドルストレートの通貨ペアが豊富で、南アフリカランドやトルコリラ、メキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができ、また、上でやったように、複数の通貨ペアの動きを表示して見比べることもできるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。






    サクソバンク証券
    サクソバンク証券






    それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。






    豪ドル為替の今後の見通し








    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、冒頭にも書いたように、

  • 今後1ヶ月の予想は81-84円のレンジ相場が継続

  • 今後1年後の予想は77円-89円で現在より若干上昇を予想

  • 長期的には100円超えを予想し、買い推奨



  • で、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。






    まず、「長期的には基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。






    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である100円超えの水準に戻すと考えております。






    その外部要因についても、現時点では中国経済の底堅さや、オーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2018年も堅調に推移することが予想されております。先ほど紹介したRBAの声明でも、「2018年に成長ペースが前年と比べて加速する見通しだ」とあるように、オーストラリア経済については、基本的にポジティブな予想がなされております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。(スワップ長期保有の場合、1日50円(年間18,250円で、レバレッジ1倍でも収益率約2.3%)の原則固定スワップが貰えるヒロセ通商がおすすめ。詳しくは、ヒロセ通商株式会社 公式ホームページをご覧ください)






    しかし、その一方で、下落するリスクもあるとは考えており、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。また、最近では円について、森友学園問題によって安倍政権がどうなるかというのもポイントとなると考えられるため、それについても分析します。






    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、Brexit、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。






    北朝鮮情勢については、最近では米朝首脳会談が実施され、非核化に向けて進んでおり、しばらくは大きな問題が起こらないと考えられますが、非核化についての具体的なプロセスは進んでおらず、今後の動向によっては、再び北朝鮮問題がクローズアップされる可能性はあります。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。来年3月には実際にBrexitが行われ、その時期が近づいてくれば様々な見通しが出てくると考えられますが、現時点でどうなるかを見通すのは難しいと考えております。






    NYダウからの世界的な株安傾向については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ書くと、「下落したとはいえNYダウはまだ割高水準であり、今後も短期的には調整が続く可能性がある。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。






    従って、こうした株安から一時的にリスクオフ相場となり、豪ドルも下落する可能性はありますが、中長期的には元の水準以上に戻ると考えております。






    米中貿易摩擦については、7月6日には中国への500億ドル相当の追加関税賦課も行われ、中国も報復を検討しているなど、現在も解決の見通しがありませんが、とはいえ、「貿易戦争」に陥った場合、米中双方ダメージが大きく、そこに至るまでにどこかで「折り合い」をつけると考えられるため、短期的にリスク要素として下げることはあれど、中長期的な影響は小さいと考えられます。






    ただし、2018年11月にはアメリカの中間選挙があり、それまではトランプ大統領も「強いアメリカ」「強いトランプ」をアピールしたいと考えられるため、しばらくはアメリカの対外強攻策は続くと予想されます。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、すぐの利上げはないと考えられるものの、野村證券も2019年2月の利上げを予想しているように、そう遠くない未来に利上げトレンドへの変更が行われることが期待され、その場合、豪ドル相場は大きく上昇すると考えられます。






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、ここ半年程度は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは年内のどこかになる可能性もある、と考えております。






    最後の安部政権の問題については、少し前までは「3選はさすがに厳しい」という見通しだったのですが、最近の世論調査では内閣支持率が回復し、支持>不支持となったことや、安部首相も3選を目指し、周囲もそれをサポートする構えを見せていることから、アベノミクス終了からの円高というリスクは後退していると考えられます。





    ただし、政治の支持率というのは、少し風向きが変われば大きく変化するものなので、9月の自民党総裁選挙まで、動向を注視する必要があります。





    安部首相が退任する場合、例えば他の有力候補である石破氏は財政再建派・アベノミクス懐疑主義派である等、アベノミクスが継続されないリスクもあり、その場合、大きな円高になる可能性もあります。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。






    そのため、短期的にはレンジ相場が継続することを予想し、今後1年程度であれば、米中貿易摩擦への懸念の後退や、オーストラリアの利上げ方向への転換ムードから、若干上昇基調に入ると予想しております。






    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。






    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のオーストラリア経済の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、FX高金利通貨スワップおすすめ業者比較2018 | FX会社選び3つのポイントで書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    NYダウ見通し予想2018年6月 | ダウ急落の理由と今後の値動き予想レンジ

    2018年06月20日 15:15

    自由の女神






    NYダウは、2018年に入ってから激しい値動きを見せており、1日に何百ポイントも下落したかと思えば、数日経てば元に戻すというように、ここ10年くらい基本的に右肩上がりであった中で、最近は不安定な値動きを見せております。






    このことは、違う視点で見ると、値下がりしたときに買って、戻して売るという取引をしていれば、大きな利益を出せるということでもあり、「NYダウは今後どうなるか」と予想することの重要性が、非常に高まっております。






    そこで今回は、そもそもNYダウはどういうもので、これまでどういう推移をたどり、最近は何故NYダウが急落しては戻しているのかの理由も含めて考察し、その上で今後NYダウはどうなるかを予想します。






    この記事を要約すると、



  • NYダウは、アップルやディズニー、ゴールドマンサックスなど、世界的に見ても特に優良企業30社の株で構成されている

  • その30社の背景には、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府がある

  • そうした背景のあるNYダウは、数十年単位で見ても基本的に右肩上がり

  • 最近は、株価の調整局面であるため、金利や対外強攻策等を調整材料として下落しているが、あくまで調整のため短期で戻している

  • 短期的には、23,500~25,500のレンジ相場を形成しており、24,000から25,000の間で取引すると利益を上げやすい

  • 長期的には、アメリカという国の強さや、時代に合わせて構成銘柄も変わることから、ほぼ確実に右肩上がりと予想される




  • というものです。






    以下、これを具体的に、



  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • 2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。






    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?








    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。






    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。






    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。






    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社







    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。






    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。






    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります






    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。







    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳







    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。






    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由








    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。






    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう






    NY chart1706_0






    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。






    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1806_0






    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。






    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    直近1年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しております。






    NYD chart1806_1






    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。






    2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?








    2月以降、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しております。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NYD chart 1806_2







    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返しているのが最近のNYダウの値動きです。では、下落したときに何が起きたのかということを、見ていきます。






    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。






    まず、NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。






    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「1株の株価は1株の利益の何年分か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。






    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。






    その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しております。






    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。






    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。






    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • ただし、本当に貿易戦争に陥るとは考えづらく、緊張が高まっては緩和している(戻し材料)


  • というのが最近のNYダウの乱高下している要因となっております。







    それでは、その上で、NYダウは今後どう値動きするか、予想を行います。






    NYダウの今後の見通し予想








    次に今後のNYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。






    結論から書くと、

  • 長期的にはほぼ確実に右肩上がりと予想

  • 短期的には、レンジ相場が続き、24,000から25,000で取引するのがよい


  • と予想しております。






    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。






    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。






    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性はある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。






    まず、現在の調整局面については、しばらく続くだろうと思っております。






    執筆時現在もPERは24.2倍と、28倍から比べると下がったとはいえ、まだ高い水準にあるのは変わらないため、今後さらに20%-30%くらい下落してもそこまで違和感はないかと思っております。






    ただし、歴史的に見て、ITバブル崩壊やリーマンショックの時でも30%下落くらいなので、一度下がることはあったとしても、それは結局「調整」にすぎず、アメリカ自体が成長している事実は変わらないことから、中長期で見た時には、上の10年チャートや30年チャートの「一時的に下げた場面」くらいになるのではないかと考えております。






    次にトランプ氏の政権運営については、最近ではティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております






    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、上記のように中国への制裁、最近でもG7で通商問題をめぐって各国首脳とやりあう等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    この背景には、今年の11月にアメリカの中間選挙を控えており、トランプ大統領としても、「強いアメリカ、強いトランプ」をアピールしたいためであり、少なくともこの中間選挙までは、こうした対外強攻策が続くと予想されます。






    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。






    ただし、鉄鋼・アルミニウムで除外国を設けたこと、NAFTAについて再交渉を続けていること等、トランプ大統領は「はじめに無茶な条件を突きつけながら、その後交渉によって態度を軟化させていく」という姿勢であり、トランプ氏自体が元々ビジネス畑の人であり、「強いアメリカ」ということへの志向が非常に強いことから、「チキンレースの挙句止まりどころをなくして暴発」というところまでいくとは考えづらく、どこかで「暴走」は止まるものと考えております。






    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。






    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。






    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。






    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。






    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、最近を除けば基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。






    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。






    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。






    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)






    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。






    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。






    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。






    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    南アフリカランド今後の見通し予想2018/6 | 下落の理由は?どこまで下がる?

    2018年06月19日 17:43

    南アフリカ






    南アフリカランドは、政策金利6.5%とFXでも高金利通貨として人気ですが、その南アフリカランドの今後の見通しについて、昨年12月に高騰した理由や、2018年に入って下落しつつある理由、さらにはどこまで下がるのか?ということを書いていきたいと思います。






    結論から書くと、



  • 南アフリカは、今後成長していくアフリカ大陸を代表する国であり、今後成長が期待される

  • 2017年までは非常に評判の悪い大統領だったが、2018年2月に大統領が交代し、その大統領は非常に評判が良い

  • 最近下落しているのは、アメリカの利上げ、南アフリカの1-3月のGDPが悪かったこと等が原因

  • 今後の見通しとしては、短期的には底打ちする可能性が高い

  • 中長期的には、一時的に下落しても南アフリカの成長、高金利通貨としての強い需要から12円以上になる可能性が高い



  • と考えております。






    詳細について、以下のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 新しく就任したラマポーザ大統領はどういう人?

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想







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    南アフリカ経済の基本








    アフリカの労働人口が2040年には中国やインドを上回ると予想されることや、経済の伸び代などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。






    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。下の地図を見てもらえれば分かるように、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    【サブサハラアフリカの地図】
    sub_sahara.jpg
    (画像出典:外務省 外交青書2010)






    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。




    ZAR_gdp.png
    (IMF World Economic Outlook Databasesより管理人作成)






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%と、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。






    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。






    一方で、GDPが成長している中で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」もよく話題にあがります。






    GDPと経常赤字の関係について、誤解を恐れずに噛み砕いて説明すると、一般企業で言うと「売上」と「利益」の違いのようなものと考えてもらうと分かりやすく、GDPは成長(=売上が成長)しながらも、費用がかさんで経常赤字(=利益は出ない)と考えていただけると分かりやすいかと思います。






    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近格付けについて話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。






    南アフリカの財政状態は悪いのか?








    南アフリカというと、前大統領のズマ氏の時代には、「財政健全化への道のりが遠ざかった」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが多く、それが為替に影響を与えてきました。






    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)






    このように、経常赤字が続いているため、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネネ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えるといったことがありました。また、11月にはムーディーズ等の格付け会社が格下げを検討している中で、ズマ大統領が教育の無償化を検討しているという報道がなされ、その報道でも財政への悪影響を懸念して、南アフリカランドは下がりました。





    zuma.jpg
    教育無償化を打ち出したズマ元大統領(青枠画像は日経新聞社より引用部分)






    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。






    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります






    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。






    つまり、デフォルトという論点については、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)






    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくと予想されております。






    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)






    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。






    また、最近では、ズマ大統領が退任し、新大統領となったラマポーザ氏が財政健全化、経済の活性化に積極的であることもあり、格付け会社の格付けも維持される傾向にあります(ラマポーザ氏については、次のところで詳しく書きます)






    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でいきなりデフォルトリスクがあるかというと、その段階ではまだないと考えられます。






    南アフリカランドという通貨の特徴








    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.5%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも2.0%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%と、非常に高金利と言えます。





    南アフリカランドのスワップポイントが一番高いみんなのFXでは、スワップが1万通貨あたり1日20円ですが、これは365日で7,300円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8円程度なので、1万通貨で8万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率9.1%と、非常に高い収益率となっております。(1日20円のスワップをもらえるみんなのFXの詳細については、みんなのFX 公式ホームページからご覧ください。)







    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8円程度なので、1万通貨持っても8万円分、10万通貨でも80万円と、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。






    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ことが起こりやすいのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いことの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。






    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいのが、南アフリカランドのFXでの魅力と言えます。






    なお、具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2018年で書いておりますので、こちらもご覧ください。






    ラマポーザ大統領はどういう人?市場での評価や、ネルソン・マンデラ元大統領との関係








    先ほど「ラマポーザ大統領になって、市場からの信頼が回復した」という話を少し書きましたが、このラマポーザ大統領がどういう人なのかについて、簡単に説明したいと思います。






    ラマポーザ大統領は、2017年12月のANC(南アフリカの与党)の総裁選挙で党首に就任した人で、2018年2月にズマ大統領が辞任したことで、大統領に就任しました。






    ラマポーザ
    党首選に勝利したラマポーザ氏(2017年9月25日撮影、(c)AFP PHOTO / Glyn KIR)






    ラマポーザ氏は、元々はネルソン・マンデラ元大統領の側近で、南アフリカのアパルトヘイト(人種差別思想に基づいた様々な法律)の廃止にも尽力した人です。






    ネルソン・マンデラ元大統領といえば、このアパルトヘイトの廃止によってノーベル平和賞なども受賞した伝説的な南アフリカの大統領ですが、この人が右腕として重宝したのが現大統領のラマポーザ氏であり、ネルソン・マンデラ元大統領が自身の後継者となることを望んだとも言われております。(出典:毎日新聞 2017/12/20






    しかし、当時は党内で支持が集まらず、実業家に転身しましたが、そこでも大成功を収め、コカ・コーラやマクドナルドの株を保有するなどして財をなし、推定資産は4億5千万ドル(約480億円)とも言われております(出典:産経新聞 2018/2/15






    そのようにビジネスの世界でも大成功を収めたラマポーザ氏は、2012年にANC副議長として南アフリカの政界に復帰し、昨年末のANC党首選では満を持してANC党首となり、今年2月には大統領となりました。






    ラマポーザ氏は、就任に際して、反汚職と経済の再建を宣言し、実際に財務相に財政改革を断行しようとしてズマ大統領に嫌われて退任させられたネネ氏を起用し、また、同じような背景で財務相を退任させられたゴーダン元財務相も閣僚として登用する等、人事面でも財政再建に積極的な人を重用しております。






    そうした背景もあって、ズマ大統領時代は「格下げ」「ジャンク級になって資金が流出するのでは」等といわれていた南アフリカ国債についても、最近では投資家からも高い人気となっております。(出典:ロイター6/8 アングル:南ア国債、マイナス成長でも新興国市場で輝き失せず)






    このように、ラマポーザ大統領は非常に優秀で市場からも高く評価されている人なのですが、とはいえすぐに全ての問題が解決するものでもなく、実際に南アフリカの赤字は解決するのか、今後どのように成長していくのか、汚職等の問題は解決していくのかということについて、注目が集まっております。






    それでは、次に南アフリカランドはこれまでどのように推移して、今後どうなるかということについて見ていきたいと思います。





    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由








    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去10年間分見てみましょう。






    ZAR chart1806_0






    これを見ると、



  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • リーマンショックや米国債格下げ、2015年8月や2016年1月のチャイナショックなど、世界的なリスクオフに反応した時に大きく下げる

  • 最近は比較的値動きが小さいが、2018年は若干下落基調





  • といったことが分かります。では、次に、それぞれの時期に何が起こって変動していたのか見ていきましょう。






    まず、2007年のアメリカにおけるサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックによって、2008年中は南アフリカランドは大きく下落しております。





    これは、こうしたリスクオフに対して、日本円が円高になった(円は安全資産として、リスクオフの流れが強くなった時に買われやすい)ということに加えて、2007年まで南アフリカランドのような高金利通貨を買い持つキャリートレードが流行し、それが一転してリスクオフによって売られたということもあり、大きく下落しました。






    その後、南アランドの高金利が好感されて少し戻すものの、2011年の8月から9月にかけては、米国国債の格下げ、9月にスイスフランへの介入(ユーロに連動するように為替介入を行い、大幅にスイスフラン安となった)等もあり、下落しました。






    一方で、逆に言うとそうしたリスクオフが発生していないときは、基本的にレンジ相場を形成し、2015年8月までは上がったり下がったりを繰り返しておりました。






    2015年8月には、上海総合指数が大きく下落し、中国経済への見通しが悪化したことで、世界的にリスクオフが高まり、全体的に円高となりました。そして、その中でも、中国への輸出割合が大きい南アフリカについては、他の通貨と比べても大きく下落しました(南アフリカの貴金属類の多くは中国に輸出され、南アフリカの輸出の相手先として1番大きいのは中国となっております)





    2015年9月から11月にかけては、中国経済への見通しが底打ちしたこともあって南アフリカランドも戻す動きを見せましたが、2015年末から2016年始にかけて再び下落しました。






    2015年12月の下落は、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことによるものでした。






    また、ネネ財務相(緊縮財政派の財相)が更迭されたことにより政局が不安視され、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、南アフリカランドは、新興国通貨の中でも大きく下落することとなりました。






    2016年の年始は、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外でありませんでした。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。






    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」と言われております。






    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_02






    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」すら決まっていない中でのもので、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。






    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。






    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン財相が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。





    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。






    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。






    もう一つのゴーダン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴーダン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴーダン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたものです。






    これによって、4月3日に、格付け機関のS&Pは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。






    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。






    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いておりましたが、年末に大きく上昇しました。直近1年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_1






    10月下旬から11月にかけて若干下落しているのは、10月26日に、南アフリカは2017年の実質GDP成長率の見通しを1.3%から0.7%に下方修正し、また、2020年まで1%台の低成長にとどまる見通しを示し、この報道によって南アフリカランドは売られました。(上のチャートで10月下旬の大きな陰線部分)






    また、11月に入ると、格付け機関のムーディーズは南アフリカランドに緊急訪問し、その訪問の結果、ムーディーズ担当者は「今後南アフリカの格下げは避けがたい」と述べたことや、また、ズマ大統領が財政赤字の中でも教育無償化を打ち出したことといったこともあり、南アフリカ財政への見通しが悪化し、下落しました。






    なお、格付けについては、11/24にS&Pとムーディーズで格付けが発表され、S&PはBBB-からBB+への格下げ、ムーディーズはBaa3で据置となりました。






    しかし、11月下旬に入ると、12月16-20日にあるアフリカ民族会議の党首選でラマポーザ氏(現在の大統領)が選出される可能性が高いと見られズマ大統領の財政赤字拡大路線が修正されるのではないかと言う期待から、若干戻す動きを見せ、実際に党首選でラマポーザ氏が選出されたことにより、南アフリカランドは大きく上昇しました。






    ここでラマポーザ氏が当選したことで、ズマ大統領がいつ辞任するのかということに注目が集まっておりましたが、2月14日、ついにズマ大統領の辞任が発表され、ラマポーザ氏が大統領に就任しました。






    しかし、その後南アランドは下落基調にあります。直近半年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_2






    この半年の動きについては、対円で見るより、対ドルで見たほうが、値動きの理由が分かりやすいので、USD/ZARのチャートを見てみましょう(USD/ZARなので、南アランドが上昇するとチャートでは下落、逆に南アランドが下落するとチャートでは上昇に見えます)






    USD zar1806_1






    2018年の3月までは、南アフリカランドは、ラマポーザ氏への期待もあって、NYダウの急落などのリスクオフ要因で為替相場が全体的に円高になる中で、南アフリカランドは堅調に推移し、対ドルでは上昇し、対円でもレンジ相場となっておりました。






    しかし、4月に入ると、アメリカの長期金利が上昇したことで、「高金利」目的での投資が米国債に集中したことで、高金利通貨である南アランドは下落します。





    また、6月に入ると、南アフリカの2018年1-3月のGDPが2.2%のマイナス成長となったことで南アフリカランドは大きく売られました(出典:ロイター 6/11






    これによって、南アフリカランドは、対円では8.5円を割り、対ドルでも13.00や13.50の節目をあっさり突破し、執筆時現在は米中貿易問題によるリスクオフからの全面的な円高もあって、8円を割る水準となりました。






    以上が南アフリカランドのこれまでの推移です。なお、上の分析でも使ったUSD/ZARのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。






    為替相場は基軸通貨であるドルをベースに取引されるので、USD/ZARは、テクニカル的には非常に重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見ることができません。






    その中で、サクソバンク証券ではUSD/ZARだけでなく、トルコリラやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。






    サクソバンク証券
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    南アフリカランドの今後の見通し予想





     


    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。





    結論から書くと、



  • 短期的には一旦底打ちを予想し、8.2円程度まで戻す

  • ただし、2018年の間は、円高要素が顕在化する可能性が高く、そこまで大きく上昇は期待しづらい

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 2019年末のレートはラマポーザ氏の政策手腕にもよるが、10円超えが基本線

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になると期待される




  • と予想しております。





    上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。






    過去10年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には今はまだ割安水準であり、今後さらに下がったら買い増して、高いスワップポイントを貰いながら、上がるまでポジションを持つのが正解と考えられます。(上でも書いたように、南アフリカランドのスワップポイントが一番高いみんなのFXであれば1日20円のスワップで、年換算7,300円、今南アランドがおおよそ8円なので、レバレッジ1倍でも年収益率約9%となるため、下がっている間も高い収益率で運用できます)






    最近では、1-3月期のGDPがマイナス成長であったことが嫌われて下落しておりますが、ラマポーザ氏がANCの党首になったのが昨年末、大統領に就任したのが2月14日であり、まだ影響力を出せるような時期でもないことを考えると、短期的に大きく反応はしたものの、そろそろ底打ちを予想し、1ドル110円、USD/ZARが13.5程度を想定し、8.2円程度まで戻すと予想します。






    一方で、南アフリカランドを中長期的な視点で見る場合、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。(南アランドのような新興国通貨には「全財産を投資」というのはおすすめせず、投資先の一つとして長期で持つのが良いです)






    では、南アフリカランドに影響を与えそうな要素について、それぞれが2018年以降どうなるか、どういう点に注目していけばいいのかということを書いていきたいと思います。2018年に南アランドに影響を与えるものとして、以下のものを考えております。




    南アフリカの動向

  • ラマポーザ氏の政策手腕が実際どうか

  • GDPや経常赤字はどうなrか






  • 南アフリカ以外の情勢

  • NYダウ安からはじまる世界の株安傾向

  • アメリカのトランプ大統領の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 世界的なリスクオフの動き

  • 日本の「ポスト安部」問題







  • それぞれについて簡単に説明していきます。まず南アフリカの動向から見ていきましょう。






    南アフリカについてみると、「どこまで脱ズマ路線が実現できるか」「財政健全化に向けての見通しを示せるか」という点がポイントになります。






    まず前提として、先日辞任したズマ大統領については、汚職疑惑や、財政再建に積極的であったゴードン氏を退任させたこと、財政赤字が続いている中で教育無償化を打ち出す等、財政規律を高めるということへの意識は低く、こうした点が格付け会社等からも懸念されておりました。






    その中で、脱ズマ路線を打ち出したラマポーザ氏がANC(南アフリカの与党)の党首選で勝利したことにより、昨年末に南アランドは大きく上昇しました。






    このラマポーザ氏は、上でも書いたとおり、脱ズマ路線を打ちだしたというだけではなく、南アフリカのアパルトヘイト政策(人種隔離)を廃止したネルソン・マンデラ大統領の右腕として活躍し、その後ビジネスの世界でも大成功を収めた人でもあり、その実力は政財界から非常に高く評価されている人であるため、そのラマポーザ氏が党首に選ばれたとき市場は好感したのですが、では、実際にどこまで脱ズマ路線を実現できるのか、財政再建の見通しをきちんと示せるか、というのが重要となります。






    その中で、まずはじめの試金石と考えられた、「ズマ大統領の早期辞任があるか」という点について、昨日ズマ大統領の辞任が発表されたことから、脱ズマ路線は今後着実に進んでいくものと考えられます。また、それ以外でも、上でも書いた、緊縮財政を行おうとして退任に追い込まれたネネ氏やゴーダン氏も閣僚として重用されており、財政健全化についても、積極的に取り組むことが期待されます。






    しかし、この前の2018年第1四半期のGDPもマイナスとなってしまったように、こうした経済政策は効果が出るのには時間がかかるものではあるため、今後実際にどうなるか、という点については、引き続き注目する必要があります。






    ただし、ラマポーザ大統領は、実業家としても大成功を収めたように、基本的には経済に明るく、また、海外の有力な実業家とのコネクションや交渉力も強い人でもあるので、中長期的には南アフリカの経済状況は好転するものと思われます。






    次に、南アフリカ以外の情勢で南アフリカランドに影響を与えそうなものを見ていきましょう。






    まずNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。






    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。






    ただし、上の記事でも詳しく書いておりますが、NYダウは世界のトップ中のトップ企業を集めたものであり、何かファンダメンタルズ的に悪材料があったわけでもなく、数十年以上基本的には右肩上がりで伸びていることから、長期的にはこうしたリスクオフの動きは解消され、南アフリカ自体の成長性から、南アランドは上昇すると考えております。






    トランプ大統領の動向ですが、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。






    ただし、では本当に中国との貿易戦争になるかというと、それはアメリカ経済にも大打撃となることから、現実的なものではなく、実際にこれまでも「緊張」「緩和」を繰り返しているように、ある種の「茶番」にすぎないものであると考えられることから、しばらくは「思い出したようにリスクオフが発生し、戻す」くらいの認識でよいかと思います(逆に言えば、このようにしばらくは「思い出したようにリスクオフ」がありえることから、本格的な円安局面にもなりづらいと思っております)






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    EU動向については、来年3月には、実際にイギリスがEUからの離脱が行われますが、その時期が近づいてくれば、本当のBrexit後への見通しから、上下する可能性が高いです。





    日本の「ポスト安部」問題は、これは「クロス円」で考える場合に、一番直近かつ、インパクトの大きなものではないかと考えております。






    最近は、森友問題で財務省の文書書き換えが認められたことによって、安倍首相、麻生財務相に対して辞任を求める声が強まっており、内閣支持率が30%程度まで急落しました。






    仮にここで安倍首相が退任に追い込まれた場合、次期総裁候補と考えられる有力議員の中にはアベノミクスに対して懐疑的な人も多いことから、「異次元金融緩和」が続くかはかなり不透明になります。






    また、自民党の総裁選は今年9月に行われるため、仮にそこまで辞任しなくても、そこで安部首相が再任されるということは考えづらいため、「脱アベノミクス」の影響は、今年現実化する可能性が極めて高いと考えております。






    民主党政権時代には、ドル円が75円という時もあったように、金融緩和がなくなった場合、為替相場は大きく円高になる可能性があり、その場合、トルコリラ円についても大きく下落するリスクがあります。





    最後のテロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、ここれについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。






    このように、
  • NYダウなどの株式市場の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 日本の「ポスト安部」問題

  • 等、リスク要因があります。







    そうなった場合、南アフリカランドはどこまで下がるかというと、USD/ZARとしては、過去3年チャートを見ると、14.5というのが節目の金額となっているので、ここがまず一つのポイントとなります。






    USD ZAR1806_2






    USD/ZARが14.5ということは、ドル円が110円なら約7.6円ですが、ポスト安部問題で100円まで下がっていれば、6.9円となり、南アランド円でいうと、まずは7円前後が一つの大きなポイントとなります。






    以上から、南アフリカランドとしては、短期的には底打ちで若干戻す、中長期的には2018年の間は大きな上昇は期待しづらいものの、その後上昇していくと予想します。






    冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。






    そのため長い目で見ると10円以上になる可能性が高く、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり値下がりしたときに買っておいて、高いスワップをもらいつつ値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます(具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者で書いておりますので、こちらもご覧ください)






    なお、例えば今後のNYダウの動向、トランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    ブラジルレアル今後の見通し2018年6月 | 下落理由は?どこまで下がる?

    2018年06月07日 17:12

    ブラジル





    今回は政策金利6.5%と高金利のブラジルレアルについて、2018年6月時点での為替推移の分析と、今後の見通しを予想します。最近ブラジルレアルは下落傾向にありますが、何故下落しているのかの理由や、どこまで下がるかということも含めて見ていきます。






    この記事の要点をまとめると、



  • ブラジル経済は、2015年、16年と大不況に陥っていたが、2017年からプラス成長に復帰

  • ブラジルの政策金利の低下は、普通の為替相場とは異なり、レアル安につながらない

  • ブラジルレアルについては、信用格付けが「投資適格」に戻せれば大きく伸びる可能性が高い

  • 短期的には、不透明な大統領選、レアルからドルへの資金流出、円高の進行を予想し、下落予想




  • という感じで、ブラジルレアルの具体的な予想レートとしては、2017年内は26.5円~32.5円と、レンジないし若干の下落を予想しますが、中長期的に構造改革が進み、投資適格に戻せば、2014年の水準である40円台半ばくらいまでは簡単に戻ると考えております。






    ただし、その「構造改革が進み、投資適格に戻す」のがいつになるかは、今年の10月に予定されているブラジルの大統領選挙が肝になり、その大統領選挙については、現在明確な有力候補すらおらず、不透明な状態となっております。






    ブラジル大統領選挙で誰が選ばれて、その人がどういう政策を志向するかによっても、「構造改革ができて信用が回復する時期」が大きく異なってくるので、ブラジルレアルに買いで入る場合、高いスワップをもらいながら、数年単位で持っていられるくらいの金額規模でのポジションとしておくべきと考えております。





    何故そう考えたのかについて、これから以下の順番で書いていきます。

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。











    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本








    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。






    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth1806

    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2018年4月より管理人作成)






    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.9%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+2.26%となる見通しです。






    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年にはプラス成長に転じ、2018年には成長軌道に戻ることが予想されております。






    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。











    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。2016年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、6/7現在では6.5%となっております。





    BRL kinri1806






    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。






    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。






    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。






    BRL infla1806







    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、ブラジル中銀は、新興国に対しての見方が厳しくなったことから、金融緩和を見直す動きを見せており、しばらく利下げが行われない可能性が高まっております(出典:Bloomberg 5/17)






    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際はむしろ逆にポジティブにとらえられております






    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。






    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの長めに過去10年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_0






    このように、2008年にはリーマンショックで急落し、その後少しずつ戻して40-50円で推移していたものの、2015年には年初と中ごろに大きく下落し、ただし2016年以降は基本的には戻す傾向にあるということが分かります。以下、それぞれ何が起こったのかを見ていきましょう。






    2015年はじめにブラジルレアルが大きく下落した理由








    2015年初に下落したのは、ブラジルの経済的停滞と、ペトロブラス汚職事件を嫌ってのものでした。






    ブラジルの経済停滞は、上でも書いたようにブラジルは資源大国であり、その輸出の最大を占めるのが鉄鉱石なのですが、鉄鉱石価格は2013年は年間平均価格が135ドル/トンであったのが、2014年には97.4ドル/トン、2015年には56.1ドル/トンと、なんと2年間で60%も鉄鉱石価格が下落したこともあり、ブラジルの経済は低迷しました。






    もう一つのペドロブラス汚職事件は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、取引先に水増し請求を行った上で、その水増し分から有力政治家に賄賂を贈ったというもので、その中で前大統領のルラ大統領や、当時大統領であったルセフ大統領の側近にまで疑惑が浮上したことで、ブラジルの政治が大きく混乱しました(ルラ元大統領は現在有罪判決が出ております)






    この汚職事件に対して、元々の経済的不況もあって、2015年3月には百万人規模の反政府デモが起こるというように、ブラジルの政治が不安視され、それによってブラジルレアルも売られました。






    ブラジルレアルが2015年7月からもう一段下落した理由








    このように、ブラジルの経済・政治面で混乱が起こっている中で、2015年7月からもう一段階ブラジルレアルが下げます。その要因は、中国の上海総合指数が暴落したことによるものでした。






    当時トレードをしていた人は、「いきなり上海総合指数が注目されはじめて、それで一気に円高、株安が進んだ」という記憶もあるのではないかと思いますが、上海総合指数は2015年6月から下落基調にあり、8月には1日で8%超下落する日もあり、「世界同時株安」を招きました。






    ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」は、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、また、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。






    ブラジルレアルが2015年末から2016年始に下落した理由







    2015年末から2016年始にはブラジルレアルはまた下落します。





    これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」「中国株価の二度目の下落」という3つの要因があります。






    まず1つ目の政局へのリスクについては、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。






    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。






    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。2016年1月には、開始早々上海総合指数が7%以上下落し、「サーキットブレーカー」(一定以上株価が下落すると株式の取引を停止するもの。中国では2016年1月に導入され、導入直後に適用された)が適用される等、年始から大きく荒れた展開になり、その影響でブラジルレアルも下落しました。





    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。





    ブラジルレアルが2016年2月以降上昇した理由








    しかし、その後2月終わり以降は上昇に転じました。





    これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してから、再び上昇トレンドになりました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_02






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)






    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもあります。






    ブラジルレアルが2017年5月に一時急落した理由








    トランプ政権誕生後、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。






    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。






    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場となりましたが、2018年に入ると下落基調になります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_1







    2018年に入ると、年始には全体的に円高が進み、それによって、ブラジルレアルも下落しました。






    その後4月には、円高傾向は解消され、ドル円等は戻す動きを見せているのですが、ブラジルレアルについては、

  • 10月の大統領選挙でどうなるか予想が極めて難しくなっており、不確実性が嫌われている

  • 隣国のアルゼンチンで政策金利40%に緊急利上げいうのもあり、南米への見方が厳しくなっている

  • アメリカの金利が上がることで、「高金利通貨」への人気が相対的に下がっている


  • といったことがあげられます。






    特に、上でも書いたように、ブラジルにとっては年金改革をはじめとした財政構造改革がどうなるかというのが極めて重要なことから、大統領が誰になるか見通せず、構造改革がきちんとなされるかが疑問視されている点が痛く、それによって、2018年は下落基調にあります。







    以上がこれまでのブラジルレアルの値動きの分析でした。では、今後ブラジルレアルはどうなるか、次で見ていきましょう。






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想








    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。






    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは若干の下落と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。






    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後テメル政権がどの程度安定的に継続できるかがポイントと考えております。






    テメル大統領の改革路線については、テメル大統領自身の汚職疑惑と、来年2018年10月に行われるブラジル大統領選挙の見通しが、重要になってくると考えられます。それぞれ、今後の動向を予想します。






    まず、テメル大統領の汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。






    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。






    実際に、8月2日、及び10月25日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。






    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きは怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。






    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革に取り組んでおりますが、この年金改革についても投票が遅れ、2月には採決を断念したというように、今政権中での明確な改革は難しい状態となっており、次の政権がどうするか、という点が非常に重要となります。






    次の2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、世論調査ではルラ元大統領がトップとなっておりました。しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定したことによって、出馬は困難になっております。






    しかし、では誰が優勢かというと、4月中旬実施の大統領選世論調査ではいまだにルラ氏がトップで30%の支持率、次点がジャイル・ボルソナロ下院議員が15~16%、マリーナ・シルバ元上議が10%というような状態で、全くどうなるか読めない状態となっております。(出典:サンパウロ新聞 4/17






    このことから、為替市場では、今後もブラジルの大統領選挙がどうなるか、そこで有利な人がどういう政策を志向しているかによって、大きく動いてくるものと考えられます。







    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    トランプ大統領は、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。






    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、短期的にはレンジ相場から若干のマイナスを予想します。






    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられ、構造改革がきちんとなされた場合、信用格付けも投資適格となり、機関投資家からの資金が入ってくることが予想されるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。






    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    米ドル円今後の見通し予想2018年6月 | 米ドル円レート予想

    2018年06月06日 15:06

    星条旗






    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利1.75%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドル円について、2018年に入ってから何故しばらく下落基調で、4月以降は何故少しずつ戻しているのかの分析も含めて、今後どうなるかの見通しを予想していきたいと思います。







    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、実際の数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析し、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米ドルの金利は、基本的に右肩上がりと予想される

  • 2018年内は、アメリカの中間選挙、日本のポスト安部問題もあり、レンジないし若干の下落

  • 米ドルが本格的に上昇基調に入るのは、2019年以降と予想


  • と予想しており、2018年内は、105円から114円のレンジ、2019年末には120円以上と見ております。






    そのため、FXで米ドル円を取引する場合、高金利であり、かつ、米国経済は安定しており、長期的にかなり高い確度で上がると予想されることから、基本的には今の比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらうという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。






    以下、その理由について、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円は伸び悩んだのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • FXでの米ドル円のおすすめの取引方法と注意点


  • という順番で書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。






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    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの2017年のGDP成長率は2.2%でした。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、まとめて投資できるNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は1.75%(今月には2.00%で単独トップ!となるかもしれません)なのですが、これは高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%であることからも分かるように、先進国トップの高水準となっております。







    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日57円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると20,805円で、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率1.9%、レバレッジを3倍にしたらスワップ年収益率5.7%と、非常に高い収益率となります。

    (※くりっく365では、全ての会社でスワップが同じですが、外為オンラインは自動売買も可能、手数料も無料ということで、くりっく365の中でも特に使いやすいので、外為オンラインとしました。詳しくは、くりっく365比較2018年版 | 店頭FXとの違い、会社間の違いとおすすめ業者をご覧ください)






    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内に3回の利上げが見込まれているというように、2018年末には「先進国で単独トップの高金利」となっている可能性も高いです。(市場では今月6月の利上げが予想されております)






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    ここまでアメリカ経済が好調なのに何故2017年米ドル円は伸び悩んだのか?








    「アメリカ経済が好調」「利上げも3回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年はそんなに米ドル円が伸びなかったのか?」と思われるかもしれません。確かに、後で詳しく書きますが、米ドル円は2017年中はほぼ108円から114円のレンジ相場でした。





    USD chart1801_1






    これには主に大きく2つの理由があり、

  • 長期金利が伸び悩んだ

  • トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた


  • というものがあります。






    まず前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。






    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?






    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)






    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)






    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。






    もう一つのトランプ大統領の公約実現可能性については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。






    このような結果、2017年は、米国経済は好調ながら、ドル円は伸び悩みました。







    しかし、後で詳しく書きますが、2018年は、

    ・日本を除く多くの先進国で金融緩和からの方向転換が予定されており、米国債への資金集中が改善されると考えられる
    ・昨年10月から行われているFRBのバランスシート縮小により、米国債の再投資も段階的に削減される
    ・減税法案という、公約の大きな柱が実現している

    と、この2017年にドルの重荷となっていた要因は、徐々に解決していくと見られ、実際にアメリカの長期金利は2018年に入ってから上昇基調にあります。







    ただし、それとは別に、2018年に入って、「リスクオフによる円高」「アベノミクスを主導していた安倍政権の動揺」という点が出て来ており、それも踏まえてどうなるかということを、これから見ていきたいと思います。まずは、「これまで米ドル円はどのように動き、それはどういう理由による動きだったのか」ということから分析していきます。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_0







    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の自民党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られ、歴史的な円高水準となっておりました。






    それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)






    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_02






    7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。






    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。






    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。






    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。






    2018年に入ると、ドル円は円高トレンドとなりました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_2






    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、6/6の執筆時現在110円前後で推移しております。






    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。






    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。






    しかし、「NYダウの下落は、25,000→24,000を割る水準になる→すぐに戻す」ということを繰り返しているだけで、本格的に下落する様相はないことから、4月以降は少しずつ戻し、最近では上でも書いた「長期金利」が意識されて、米ドルは少しずつ上昇しております。





    (参考 NYダウ 直近半年のチャート)
    NYD chart1806_2







    これまでのドル円の値動きの分析は以上です。では、今後どうなるか、次に見ていきましょう。






    米ドル円為替の2018年以降の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。今週、来週という単位での予想は、外為オンラインの兵ブロガーの週間見通しで毎週書いているので、もう少し長めのスパンで、2018年の年末や、2019年末でどうなるか、という点で予想します。






    結論としては、2018年はしばらく円高基調が続き、105-114円のレンジと予想しております。ただし、中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、2019年には120円超えを予想しており、短期での売り、中長期での買いがよいと考えております。






    何故2018年だけこのように円高を予想しているのかということも含めて、以下、具体的に説明していきます。






    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ政権の動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)

  • 日本の金融緩和が続くか(森友問題による安倍政権の動向含む)







  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあるため、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。






    次の利上げについては、2018年には3回の利上げが予定されており、3月には1回目の利上げが行われ、その結果米ドルはNZドルと並んで、先進国で最高の金利となりました。






    また、今月6月にもFOMCで利上げが予想されており、そこで利上げが実施されると、先進国単独トップの政策金利となります。






    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在のボトルネックはむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。






    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。






    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと考えております。






    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。






    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めるのではないかと予想しており、実際に、最近長期金利は上昇基調にあります。






    トランプ政権の動向としては、最近では米中貿易問題であったり、人事面でもティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税(本日23日より発効)や、上記のように中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    何故最近こうした「対外強攻策」を行っているかというと、アメリカは2018年11月に中間選挙が行われ、そこに向けて「トランプ大統領の強さ」をアピールする必要があるためです。






    今年のはじめには、共和党(トランプ大統領も所属)勝利が予想されていたペンシルベニア州での補選でまさかの共和党敗北等もあって、トランプ大統領は焦りを感じており、それが最近の対外強攻策の大きな要因となっております。






    そのような中で、為替を分析すると、トランプ大統領が基本的にドル安を望んでいること、対外強攻策自体がリスクオフからの円高要因となることを考えると、少なくとも中間選挙が行われるまでは、円安・ドル高トレンドに入ることは期待できないのではないかと考えられます。






    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こしました。






    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということであり、現時点でもPER25倍とまだ割高水準であるため、今後も下がる可能性はあります。






    このように株安が続く場合、リスクオフから円が買われ、一時的に円高・ドル安トレンドとなる可能性はあると考えております。






    ただし、アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。






    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは3回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出てくる

  • トランプ政権の動向については、対外強硬策によるリスクオフが懸念される

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、現在の市場がその中でも特に「トランプ政権の動向」「NYダウの動向」を注視していることから、短期的にはドル安目線になると考えております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、今月にもシンガポールで米朝首脳会談が行われる予定ですが、最近の北朝鮮の動向として、「融和策」を続けており、今回の米朝首脳会談もトランプ大統領が一度中止を宣言した後、北朝鮮が再開を強く望んで行動したことから開催されるというように、しばらく北朝鮮はおとなしく「非核化に向けての努力」を続けると予想されます(中長期的名非核化については、現時点ではかなり懐疑的に見ております)






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    来年3月にはついにBrexitが実際に行われ、その中で市場がどう反応するかは、要注目です。







    最近話題にあがっているイタリアの政局混乱は、再選挙が回避されましたが、反緊縮、反EUのスタンスを持つ2党が連立政権を樹立することが決まったことから、このことがBrexitともあいまって、再びEU離脱問題やEU債務危機を再び引き起こす可能性もあると考えており、リスク要因としてあると考えております。






    最後の日本の緩和動向については、今年初めに「緩和政策の出口戦略」などと言われていた時には、ありえないと思っていたのですが、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。





    また、途中で退任はないにしても、今年の9月には自民党の総裁選が予定されており、そこでの3選はさすがに厳しいことから、遅くとも9月までには「ポスト安部」問題が出てくると考えられますが、そこで現在「ポスト安倍」候補と見られている岸田氏、石破氏、河野氏、野田氏などは、いずれもアベノミクスに懐疑的な財政再建派であることから、金融緩和政策が白紙に戻り、緊縮財政が推し進められる可能性すらあります。






    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、短期的にはリスクオフによるドル安が起こりうるものの、長期的には経済の好調さや金利差拡大により上昇が予想される

  • アメリカ以外の動向では、特にEU動向や、日本のポスト安部問題がどうなるかが重要で、その結末によっては大きく円高が進むリスクがある



  • ということで、短期的にはレンジ相場ないし若干の円高・ドル安を予想します。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。






    上でも書いたように、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日57円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると20,805円で、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率1.9%、レバレッジを3倍にしたらスワップ年収益率5.7%と、非常に高い収益率となるので、一時的に下がっている間も、ポジションを持っているだけで高い収益率で運用できます。

    (※くりっく365では、全ての会社でスワップが同じですが、外為オンラインは自動売買も可能、手数料も無料ということで、くりっく365の中でも特に使いやすいので、外為オンラインとしました。詳しくは、くりっく365比較2018年版 | 店頭FXとの違い、会社間の違いとおすすめ業者をご覧ください)






    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期での売り、長期での買い」がよいと考えております。






    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「NYダウの値動き」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






    では、こうした情報をどうやって集めて、どうやって分析していけばいいのか、ということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく書いておりますので、よろしければこちらもご覧下さい。






    また、米ドルをFXで取引する場合のおすすめ会社については、FX米ドル円取引おすすめ業者2018 | スプレッド、スワップ、自動売買比較で書いております。ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもざらにあるので、是非こちらもご覧ください。





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    メキシコペソ今後の見通し予想2018年6月 | 大統領選挙の為替への影響は?

    2018年06月05日 17:01

    メキシコ_convert_20171105184742






    今回は、最近FXでも政策金利7.5%と高金利でありながら、意外とリスクも低い通貨として人気が高まっているメキシコペソについて、2018年7月に行われるメキシコ大統領選挙の為替への影響も含めて、今後の見通しを分析します。







    また、その中で、何故メキシコペソは高金利通貨の中ではリスクが低いといわれているのか、本当にリスクは低いのかということも見ていきたいと思います。






    結論から先に書くと、


  • メキシコは、アメリカとの強い関係、人口動態、豊富な資源から、2050年に世界有数の経済大国になると予想されている

  • 高金利通貨の国によくある、失業率、インフレ率、債務残高といった点に問題がなく、低リスク

  • その一方で、アメリカへの依存度が強いことから、NAFTA再交渉、大統領選挙後のアメリカとの関係悪化等がリスク要因

  • ただし中長期的には、アメリカにとってもメキシコが不可欠であることから、そうした問題はむしろ逆張り要素



  • であり、メキシコペソの見通しは、短期的には下落するリスクはあれど、中長期的にはかなり安定した見通しとなっております。






    以下の順番で詳細に書いていきます。





  • メキシコ経済の基本

  • 何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?

  • メキシコペソ過去の推移とその理由

  • 2018年7月のメキシコ大統領選挙の結果予想と、為替への影響

  • メキシコペソ今後の為替見通しを予想

  • メキシコペソFXおすすめ業者







  • みんなのFX_メキシコペソ







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    メキシコ経済の基本








    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。






    何故このようにメキシコ経済が成長すると予想されているかというと、アメリカという世界最大の大国の隣の国でアメリカ経済に伴って成長することに加え、今後人口の増加が見込まれること、さらには産油国であり、資源国としての性格も兼ね揃えているということがあげられます。






    まずメキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。






    そのアメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっており、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    USA_GDP2.png






    アメリカでは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になっており、経済成長がさらなる経済成長を呼ぶという好循環となっております。






    このように経済成長が続いているアメリカの隣国であり、経済的なつながりも大きいメキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。






    mx_gdp yosou






    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、このこともメキシコの経済成長の要因となっております。





    メキシコの輸出については、主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。その輸出の相手先は大部分がアメリカであり、最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのや、「NAFTA離脱も含めて見直す」といった発言は、こうした背景があります。






    このように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通し、アメリカとの関係が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)






    次の人口という点ではメキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます






    mx_jinko.png






    また、人口が増加している中でも、上で書いたようにアメリカ向けの輸出等で経済が好調であることから、新興国にしては珍しく、失業率も低い水準にあり、2016年は3.88%、2017年も3.61%と予想されております。





    このように、世界最大の国であるアメリカの隣国であり、国力の源泉である人口も増加しており、その中でもきちんと就業機会があって失業率も低いということから、メキシコは今後も経済成長が期待されております。






    最後の資源国であるということについては、メキシコは産油量世界6位、銀生産量世界2位、また、世界一の広さの天然塩田があること等から、世界有数の資源大国とされております(出典:外務省






    このように、メキシコは、

  • 世界最強国であるアメリカと地理的に隣接しており、関係が非常に強く、アメリカの成長に伴い成長すると期待される

  • メキシコ自体も人口が今後増加し、また、天然資源も豊富という強みがある

  • 先進国であるアメリカよりも、新興国であるメキシコのほうが伸びシロがあり、政策金利も7.5%と高金利


  • ということから、FXでも人気が高まっております。





    みんなのFX_メキシコペソ






    何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?








    高金利通貨というと、これまで「南アフリカランド」「トルコリラ」といったところが人気だったのですが、最近はメキシコペソの人気が高まっております。






    その背景には、メキシコペソが、そうした高金利通貨の中で、比較的低リスクということが、理由としてあります。失業率、インフレ率(名目消費者物価指数)、政府債務残高対GDP比を、比較してみると、以下のようになります。






    単位は全てパーセント
    失業率インフレ率債務残高対GDP比率
    メキシコ3.44.5554.18
    トルコ10.612.1553.2
    南アフリカ27.44.551.57
    (参考)日本2.50.6236.3







    このように、あくまで参考として並べた日本の政府債務残高対GDP比率が一番悪いのはご愛嬌として(笑)、失業率、インフレ率、債務残高に特段の問題がなく、高金利通貨の中で比較的「優等生」と言えるのが分かります。






    そして、この「低リスク」ということは、格付け機関からも評価されており、他の「高金利通貨の国」よりメキシコの格付けは良いです。






    ムーディーズS&Pフィッチ
    メキシコA3BBB+BBB+
    南アBaa3BB+BB+
    トルコBa1BBBB+
    ブラジルBa2BB-BB-
    (参考)日本A1A+A







    こうした安定性から、メキシコペソは高金利は欲しい、でもそこまでリスクが高い通貨は嫌という人から人気が高まっております。






    みんなのFX_メキシコペソ






    では、本当にメキシコペソにリスクはないのか?ということや、今後メキシコペソはどうなるかを見ていきたいと思います。まずは、メキシコペソの過去の値動きと、その上下した理由を分析していきます。






    メキシコペソ過去の推移とその理由








    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず長めに10年のチャートを見てみましょう。







    MXN chart1806_0







    このように、


  • 2008年にリーマンショックで大きく下落

  • 2011年には円高の進行でメキシコペソ円も下落

  • 2012年末より、アベノミクスによる円安でメキシコペソ円も上昇

  • 2015年から2016年は基本的に下落基調
  • 2017年は戻す動きを見せたが、最近は緩やかに下落基調




  • となっております。






    まず、リーマンショックでは、ほぼ全ての通貨でリスクオフから円高が進行しましたが、メキシコペソも例外ではなく、大きく下落しました。





    その後少しずつ戻す傾向にあったのですが、円高を容認する姿勢をとっていた民主党政権下では、2011年にはドル円も80円を割って70円台の期間が長く続くなど、円高が進行し、それによって2011年にはメキシコペソ円は一段安となりました。





    その後2012年12月に自民党が政権をとり、アベノミクスによる金融緩和が行われたことで円安が進み、その中でメキシコペソ円も上昇しました。





    しかし、2015年8月、2016年年始に、再び大きく下落します。これは中国の上海総合指数が大きく下落したことに伴うもので、2015年8月にはそれまでずっと120円台をキープしていたドル円が120円割れを起こし、世界中の株式市場で株安が起こる等の混乱があったり、2016年始には年始早々上海総合指数が暴落し、「サーキットブレーカー(一定以上の下落が起こった時に取引を停止する仕組み)」が発動し、ここでも世界的な円高・株安が進んだことが原因でした。






    その後、上海総合指数は底を打ち、落ち着きを取り戻したのですが、2016年の間は、メキシコペソは低調な状態にありました。直近2年間のチャートを見てみましょう。







    MXN chart1806_02







    2016年は、アメリカで大統領選があり、そこで大統領候補であったトランプ氏(現大統領)が「不法入国」「メキシコとの国境に壁」等の発言を繰り返しており、対米関係の悪化を懸念してメキシコペソは売られ、その後、実際にトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。






    その後2016年は年末まではメキシコペソ円は上昇基調となりましたが、これは「メキシコペソが上昇した」というよりは、「世界的なリスクオンで円安になった(リスクオフの円買い、リスクオンの円売りが円についての基本的な動きです)」というのが理由です。メキシコペソ/ドルとメキシコペソ/円の動きを比較したチャートで見てみましょう。






    MXN_chart1708_4.png






    2016年末から2017年始には、円売りも一段落して調整に入ったことにより、このメキシコペソ安が対円でも目立つようになり、2016年末から2017年始にかけて対円でも大きく下落しております。






    ですが、2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しました。






    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。






    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。






    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まり、メキシコペソは買い戻されました。






    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しておりました。






    しかし、2017年9月下旬からは、メキシコペソは緩やかに下落が続いております。直近1年のチャートを見てみましょう。






    MXN chart1806_1






    2017年9月には、NAFTAの見直しについての不透明感から、若干下落しました。






    その後も、大きくは下落しない一方で、トランプ大統領の対外強攻策、NAFTA交渉の不透明さや、さらに2018年7月に控えているメキシコ大統領選挙で、アメリカに対して強硬政策を主張するオブラドールが有利との見通しから、メキシコペソは全体的に不調になっております。






    このメキシコ大統領選挙が何故メキシコペソ安につながるのかということについて、そもそもメキシコの大統領選挙で誰が勝ちそうなのかということも含めて、次で解説します。







    2018年7月のメキシコ大統領選挙の結果予想と、為替への影響









    メキシコでは、来月7月に大統領選挙が行われます。






    この選挙については、現在の世論調査では、元メキシコ市長のオブラドール氏が圧倒的有利とされており、支持率は50%で、2位のアナヤ氏が24%で、3位のミード氏が22%となっております(出典:ロイター 6/5






    こうしたことから、メキシコ大統領選は、オブラドール氏が勝つ可能性が非常に高い状態にあります。







    では、オブラドール氏(本名であるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールを略して、AMLO(アムロ)とも呼ばれております)がどういう人かというと、為替に影響を与える要素としては、

  • 中銀の独立性を尊重

  • 汚職の撲滅、緊縮財政を支持

  • トランプ大統領に反発している


  • といった特徴があり、トランプ大統領に反発する発言を行っております(出典:ロイター 4/2






    これらについて、それぞれ


  • 中銀の独立性:メキシコのような新興国にとって、中銀は通貨安を恐れるため、通貨防衛がしやすく、基本的にプラス要素

  • 汚職の撲滅、緊縮財政:財政健全性が高まるメリットがある一方、景気に悪影響を与えるデメリットもあり、影響は限定的

  • アメリカへの反発:メキシコ経済にとってリスク要因



  • となっており、全体としては、対米関係の悪化が懸念され、若干のメキシコペソ安となっております。







    ただし、上でも書いたように、メキシコにとってアメリカとの経済関係は輸出の8割を占めるなど、必要不可欠なものであり、オブラドール氏もトランプ大統領への反発は述べている一方で、NAFTAからの離脱を言及したことはなく、また、オブラドール氏が当選した場合に経済大臣(NAFTA 再交渉の担当閣僚)に指名されるといわれている、グラッシェル・マルケス氏(ハーバード大経済史博士)も、NAFTA 存続が重要との考えを示していることから(出典:丸紅経済研究所)、NAFTA合意のハードルが上がることは間違いないものの、そこまで強く心配する必要性はないと考えられます。






    メキシコペソ今後の為替見通しを予想








    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。






    結論から言うと、短期的にはメキシコ大統領選挙やNAFTAのリスクから若干の下落、長期的には上昇を予想します(具体的には、2018年中は5.0円から6.0円、5年以内に8円超えを予想)






    メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。






    まずアメリカ経済の見通しについては、NYダウ、アメリカ経済今後の見通しでも書いておりますが、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。






    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、何か大きなプラス要素でもない限りは、これが理由でメキシコペソが上昇するとは言えないとも考えております。






    次のアメリカとの関係については、NAFTA離脱等があれば、インパクトは大きいが、そのリスク自体はそこまで大きくないと考えております。






    まず大前提として、アメリカの政治制度的に、いくら大統領が何かをやりたいと思っても、それを議会が許さなかったり、あるいは献金等を通じて影響力のある産業界からの強い反対があれば、その実行は難しくなるというものがあります。






    そして、共和党のメンバーはNAFTA維持を強く訴えており(ロイター2018/2/8、また、産業界もNAFTA離脱には反対している(日経新聞 2017/10/26)ことや、また、まず相手に呑めないくらい大きな要求を突き付けてから話し合っていくというのがトランプ大統領のいつもの交渉法であることを考えると、NAFTA再交渉の結果としてアメリカやメキシコに大きなダメージがおよぶほどの事態にはならないのではないかと考えております。






    ただし、アメリカは11月に中間選挙があり、それまでトランプ氏は「強いトランプ」をアピールしたがると考えられるため、NAFTAについても強気なスタンスで臨んできて、短期的にマイナス材料が出ることはあると予想しております。






    また、メキシコの大統領戦で勝利する可能性の高いオブラドール氏も、頻繁にトランプ大統領への反発を述べているものの、上で述べたように、NAFTA離脱は考えていないことから、クリティカルな事態が発生する可能性はかなり低いと考えております。







    最後の世界的なリスクオフについては、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、世界の株安動向等、様々な「リスク」があります。






    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。






    昨年は何度もミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、今月12日にも米朝首脳会談が行われるように、しばらくは
    「宥和政策」を続けると考えられ、そこまでリスクとしてクローズアップされる可能性は高くないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、ついに来年3月に離脱が来ますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    以上をまとめると、


  • アメリカ経済:堅調に成長すると思うが、為替に対してポジティブな影響を与える要素までではない

  • NAFTAの再交渉については注意する必要があるが、リスクはそこまで高くないと考えられる

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的にはレンジ相場の継続を予想します。






    ただし、中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、仮に一時的に下落することがあったとしても、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことから長期的には上昇を予想します。






    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。






    メキシコペソFXおすすめ業者







    最後に、メキシコペソをFXで取引する場合のおすすめFX業者について紹介します。メキシコペソは現時点では「知る人ぞ知る通貨」であるため、そこまで多くのFX会社で取り扱っているわけではないので、メキシコペソを取り扱っているFX会社について、そのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の可否をまとめて一覧表にしました。なお、表中の記載は、スプレッドは外為オンラインをのぞいて全て原則固定で単位は銭、スワップは執筆時点での1日あたりの円単位金額です。





    会社スプレッドスワップ取引単位自動売買
    みんなのFX115×
    ヒロセ通商0.410×
    外為オンライン(くりっく365)平均0.74※11.910万
    FXプライムbyGMO1.915×
    マネーパートナーズ0.512×
    サクソバンク証券510.1×
    外為どっとコム0.510×


    ※くりっく365は変動スプレッドであり、この数字は平均スプレッドです







    このように、スプレッド、スワップ、自動売買の可否で、おすすめの会社が異なる結果となりました。






    まず、スワップを重視する場合、みんなのFXがおすすめとなります。





    ここは、1日のスワップが15円と執筆時現在一番高く、また、1000通貨単位での取引もできるため、スワップで長期的に投資する場合、ここがおすすめです。





    1日15円ということは、この水準が続けば年間5,475円のスワップ収入ということで、これだけ聞くと大したことなく聞こえるかもしれませんが、メキシコペソが現在約5.8円であることを考えると、スワップだけで年収益利回り9.4%と、高金利通貨らしい高いスワップ利回りとなります。






    スワップについては、FXプライムbyGMOもスワップは1日15円で、千円単位から取引できるという点では同じなのですが、スプレッドがどちらも原則固定で、みんなのFXが1.0銭に対して、FXプライムbyGMOが1.9銭と、みんなのFXに分があるので、スワップ狙いで投資をする場合、まずはみんなのFXがおすすめとなります。






    口座開設は、


    みんなのFX
    みんなのFX_メキシコペソ



    からできます。





    次に、スプレッドを重視する場合、ヒロセ通商がおすすめとなります。





    ここは、スプレッドが原則固定で0.4銭と、業界最狭のスプレッドとなっております。





    ヒロセ通商は、トルコリラや南アランドなどでもトップレベルのスプレッド、スワップを誇るように、基本的に高金利通貨に強いFX会社でありますが、メキシコペソについても、業界最狭のスプレッド、トップクラスのスワップというように、高いスペックで、おすすめできる会社です。





    口座開設は、



    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    からできます。





    最後に、「自動売買ができる」という点でおすすめなのが、外為オンライン(くりっく365)です。





    くりっく365というのは、東京金融取引所が運営しているFXで、現在17社でくりっく365の取引が可能となりますが、そのどこで取引をするにしても、最終的には取引相手は取引所であり、スプレッド、スワップ、信頼性(証拠金は全額取引所に預託されるため、どこのFX会社のくりっく365口座で取引しても、万一FX会社が倒産しても証拠金は保全されます)といった点は共通です。






    一方、取引手数料や取引ツール、自動売買等は各社様々であり、そこがくりっく365の会社間の違いとなっております。






    くりっく365は公的機関が運営するということで信頼性が高く、また、個々のFX会社ではなく取引所全体でカバー先と交渉するためカバー先との交渉力が強く、約定力も強いこと等により、人気が高いところです。






    また、くりっく365については特に高金利通貨でスプレッド、スワップの条件が良いことでもよく知られており、例えば高金利通貨である南アフリカランドやトルコリラについて、FX取引の約40%はくりっく365で行われています






    この高金利通貨での条件の良さについてはメキシコペソでも同様で、店頭FXと比較しても、スプレッド、スワップともにトップレベルの水準となっております。






    そして、そのくりっく365の中でも、原則的に手数料は無料、取引ツールもわかりやすさに定評があり、スマホや携帯電話からの取引も可能であり、さらに、自動売買もできるのが、外為オンライン(くりっく365)です。






    ここは、iサイクル注文という、自動売買機能を使うことができるという点が、他のメキシコペソ取扱いFX会社との大きな違いとなります。






    このiサイクル注文と言うのは、全自動で年間500万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。






    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確される・・・・・・という夢のような状態になります。






    そして、メキシコペソは、高金利通貨であり、また、新興国通貨であり、比較的値動きも激しい通貨なので、「高金利で値動きの激しい通貨」というiサイクル注文に合う通貨の条件をぴたりと満たしております






    このように通常取引は手数料無料、取引ツールも優れており、またiサイクル注文で自動売買できるという点で、外為オンラインをおすすめします。






    なお、このiサイクル注文は、口座開設から90日間は手数料無料で使える、かつ、それが過ぎてもキャンペーンで、本来420円のところが210円の手数料で取引できるので、非常におすすめできます。






    口座開設は


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。






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    NZドル今後の見通し予想2018年2月 | 経済・為替見通し

    2018年02月26日 16:27

    NZ国旗






    今回は、現在先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2018年にどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。






    順番としては、


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの2018年の見通し



  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。






    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。






    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%、2015-2016年度も3.6%、2016-2017年度も3.7%の成長が見込まれており、安定的に経済成長が続いております






    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。






    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは78円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.8%、3倍なら8.4%と、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2018 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)






    最近では10年国債の利回りが0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。






    NZD chart1802_0








    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。






    リーマンショックでの下落、そこからの2015年半ばまでの回復








    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。






    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)






    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)






    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。






    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から2016年1月まで、中国株価下落でNZドル円も下落







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直しました。





    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻しました。






    2016年2月から10月までのレンジ相場








    それでは、次に直近2年間のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_02







    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。







    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月に米大統領選の結果を受けてNZドルは上昇








    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、しばらくレンジ相場が続いきました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_1






    このように、76円から84円の間で上げ下げを繰り返し、現在も方向性はつかめていない状態にあります。なお、このチャートだけを見ると一見上下に大きく動いているように見えますが、8円のレンジというのは約10%の範囲内での増減であり、通貨の変動率としてはかなり小さいもので、実際10年チャートで見てるとほとんど値動きしていないことが分かります。





    (再掲、10年チャート)
    NZD chart1802_0








    そのため、2017年の値動きというのは、「非常に小さいレンジの中での上下」と言えますが、各月にどのようなことがあって上下したのか、振り返ってみましょう。






    まず3月に入ると下落傾向を見せますが、4月終わりには戻す動きを見せました。






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。






    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。






    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_2






    9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。






    しかし、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しております。






    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。






    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しましたが、2月に入るとNYダウの下落からのリスクオフの円高の中で、NZドル円も若干下落しており、では今後どうなるか・・・・・という状態です。






    それでは、次にNZドルは今後どうなるかを、次に予想したいと思います。






    ニュージーランドドル2018年以降の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、2018年の間は引き続き76-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。






    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。






    では、その「リスク要素」にはどういうものがあるのかについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。






    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、一昨年である2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、しばらく今の水準を維持することを示唆しており、実際2017年には利上げも利下げも行われませんでした。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。






    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、11/7のRBNZの声明で、2019年4-6月期に利上げを行う可能性があると示しており、これまで発表していた2019年7-9月期という見通しよりは早まったものの、まだすぐに利上げという段階ではなく、しばらくは据え置きが予想されます。






    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。






    ただ、現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように(ロイター 2017/11/7、新政権もそこまで過激な政策を打ち出しておらず、新政権の「暴走」については、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    ニュージーランドでは、第二党である労働党、NZファースト党、グリーンズ党の3党の連立によって新政権が成り立っておりますが、第一党は元与党である国民党であることから、政権基盤がそこまで盤石なものではなく、良くも悪くも「そこまで大きな動きをとれない」状態であるため、新政権によるリスクというのは、そこまで大きなものではないと考えております。






    アメリカの動向については、米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想でも書いたように、アメリカ経済は引き続き堅調に推移すると考えられ、またトランプ大統領も「減税」というハードルの高い公約を実現したように、徐々に2016年の就任時の「市場の期待」に応えられるようになっていることから、基本的にはそこまで大きなリスクはないと考えております。






    「アメリカの長期金利も上がっていくと、同じ高金利通貨であるNZドルから米ドルに流れてNZドルにとってマイナスになるのでは?」と言われることもあり、確かにNZD/USDであれば下落する可能性が高いのですが、一方で対円でのNZD/JPYであれば、NZD/USDよりUSD/JPYの取引量の方が圧倒的に多く、円からドルに資金が流れる効果の方が大きくなるため、NZドル円という点ではむしろ上がる可能性が高いです。






    最近のNYダウの下落と、今後の見通しについては、NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、下落した要因は特に悪材料があったわけではなく、単純に上がりすぎた株価の反動減であり、経済の見通し自体には影響がない。ただし、今の水準でもまだ若干割高水準なので、今後また下げるとしてもおかしくはないと見ております。






    そのため、短期的には、こうした株安が続いて、そこでのリスクオフから再び円高となる可能性もあると考えております。






    最近では、NYダウは25,000ドルを戻す等、少しずつ戻す動きを見せておりますが、とはいえまだ高値から見ると1,000ドル近く下落しており、警戒感の強い値動きであり、まだ油断はできないと考えております。






    ただし、上でも書いたように今のところ特に世界経済やアメリカ経済に悪材料は出ておらず、いずれこうしたリスクオフの空気はなくなると考えられるため、2018年という単位で見た時は、「短期的な下落材料」に過ぎないのではないかと思っております。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。






    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。






    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexitに分けて説明したいと思います。






    まず北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、NYダウの再びの下落、中国経済、北朝鮮情勢やEUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である76円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。






    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。






    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております(FXでNZドルを取引する際のおすすめについては、NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で詳しく書いております)






    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、アメリカの動向、中国経済等、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    【関連記事】

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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?

    2018年02月14日 17:36

    hikaku.jpg







    現在大きく値動きしているNYダウに取引したいという声をよく聞くのですが、その中で「そもそもどうやってNYダウを取引したらいいか分からない」というのや、「CFDとくりっく株365って何が違うの?」というようなこともよく質問されます。






    実をいうと、去年までは、「NYダウを取引するなら、レバレッジも高く、配当相当額が年間5万円も発生するくりっく株365が一番おすすめです!」と自信を持って答えていたのですが、くりっく株365では去年の12月18日から金利調整額がマイナスで発生するようになって利回りが悪化したことや、今年に入ってからレバレッジが下げられたこと等もあって、どこで取引するのがいいのか、改めて検証する必要があると思ったので、今回記事にまとめました。






    その中で、くりっく株365では、金利調整額の発生額が大体見えてきたので、このままいくと、配当相当額から金利調整額を引いた後、大体どのくらいになるかも計算したいと思います。






    また、CFDの比較の中でも、「結局スプレッドっていくらなの?」というのが分からなかったり、あるいは「店頭CFDって配当相当額はあるの?」というのが分からなかったので、その点も踏まえて、今回調査してみました。






    以下のような順番で書いていきたいと思います。


  • そもそも何故NYダウに投資するのか?

  • NYダウに投資する方法一覧(ETF(投資信託)、先物、株365、CFD)

  • くりっく株365、金利調整後の配当相当額はいくら?

  • 店頭CFDとくりっく株365、おすすめ業者を比較







  • そもそも何故NYダウに投資するのか?








    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたものです。






    このNYダウには、世界に名だたる大企業が多く含まれており、例えばApple、ディズニー、ゴールドマンサックス、マクドナルド、コカコーラ、キャタピラー等が銘柄として入っております。






    このように、NYダウに投資すれば、様々な業種の世界を代表する企業に、まとめて分散投資ができるというのが、NYダウを取引する最大の魅力です。






    投資の格言で、「卵を一つのカゴに入れるな」という言葉があるように、色々な業種の会社に分散投資を行うのが投資の鉄則ですが、実際に「ではどこにどれくらい投資すればいいのか」ということはかなり難しく、また、一つ一つ銘柄をチェックするというのは、忙しい人には困難だというのが現実だと思います。






    それを、まとめて世界の優良企業に分散投資してくれるのがNYダウへの投資です。






    また、NYダウは、ダウ・ジョーンズ社が時代の変化も勘案しながら、適宜銘柄の入れ替えも行っており、例えば最近では2015年にAppleが銘柄に加わっております。






    こうしたことから、NYダウは数十年単位で見ても右肩上がりに成長しており、今後も好調なアメリカ経済を背景に、成長していくことが期待されます。





    【30年チャート】
    NY chart1706_0





    【直近10年】
    NYD chart1802_0






    なお、2018年2月に入ってNYダウは急落と上昇を繰り返し、ニュースで見ない日はないというような状況になっておりますが、何故このように急落したのか、今後どうなるかということについては、NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いているので、よろしければそちらもご覧ください。(簡単に要約すると、暴落の要因は株価が上がりすぎたことによる一時的な反動で、今後短期的には値下がりする可能性はあるが、長期的には高確率で上がると考えられるというものです)






    NYダウに投資する方法一覧(ETF(投資信託)、先物、株365、CFD)








    では、このNYダウにどうやって投資したらいいかということを、次に見ていきたいと思います。





    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    つまり、店頭CFDかくりっく株365のどちらかが良いと考えられますが、では、その中でどちらがいいのかということを、次により細かく比較していきたいと思います。





    くりっく株365、金利調整後の配当相当額はいくら?








    昨年の12月半ばまでは、くりっく株365では、配当相当額が5万円くらい入る一方で、金利調整額は0円で、つまり1年間NYダウを持っていれば、それだけで5万円近い配当が貰えるという、夢のような状態でした。しかし、それが12月18日から金利調整額がマイナスで毎日発生するようになり、NYダウのくりっく株365での利回りが悪化しました。





    その金利調整額が発生するようになって以降、約2か月経過し、大体どのくらい金利調整額でマイナスになるのかも見えてきたので、今回改めて記事にしました。





    まず、くりっく株365公式ページで、配当相当額、金利相当額を見ることができるのですが、2018年1月1日から、2月13日までの配当相当額と、金利相当額の合計は、それぞれ、6,148円と-6,980円となっております。






    ・・・・・なんと、配当相当額を金利調整額が上回っており、買いポジションを持っているとマイナスとなっております。





    これは正直かなり意外な結果でしたが、配当相当額は、月によっても発生額が異なるので、今年に入ってからの配当相当額と金利調整額だけで比較をするのはフェアではないかもしれないと思い直し、それを調整する必要があると考えました。





    金利調整額は、FXのスワップポイントと同じようなものなので、日によって変動することはあるものの、基本的にはそこまで大きく変わらない可能性が高いので、1年間トータルで、金利相当額がいくらになるかを計算し、それを去年1年間の配当相当額と比較を行えば、ある程度フェアな条件で比較ができると考え、それを調整してみましょう。その結果は、以下の通りです。





    配当相当額:51,576円(2017年実績)
    金利相当額:-57,902円(-6,980円÷44日(1/1~2/13)×365日)
    差額:-6,326円





    やはり赤字となっております。





    去年までくりっく株365で強調されていた「配当相当額」については、少なくともNYダウについてはくりっく株365のメリットとは言い難い状態になってしまったようです・・・・・






    今後、年内に3回アメリカは利上げを予定しているというように、金利相当額のマイナスは大きくなることはあっても小さくなることは現時点で期待しづらいことから、こうした傾向は今後も続く可能性が高いのではないかと思います。





    しかし、これは裏を返せば「売り建てる際に金利調整額が入ってきて有利」ということでもあり、買いポジションを持っている人にとっては不利な一方で、売りポジションを持つには有利な状態となったとみることも可能です。





    店頭CFDとくりっく株365はどっちがいいのか?







    このように、くりっく株365の配当相当額の条件がマイナスになってしまったということが分かりましたが、それでもくりっく株365には、高レバレッジが可能、また、会社によっては自動売買も可能と言ったメリットが残っております。そこで、NYダウを取引する場合に、結局店頭CFDとくりっく株365のどちらが有利なのかを改めて比較したいと思います。






    まず前提として、くりっく株365は、参加業者の中でスプレッド、配当相当額、金利相当額、レバレッジなどは全て共通(逆に言うと違いは手数料と取引ツールくらい)であるのに対し、店頭CFDでは、それらすべてが業者によって異なります





    そのため、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。






    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    日経平均今後の見通し予想2018年 | 何故2月に暴落したのか?

    2018年02月06日 17:31

    株価






    2/6の執筆時現在、日経平均は一時的に1,600円超下落という、なかなか見ない暴落をしました。その暴落の理由と、今後どうなるかの見通し予想を行い、最後に日経平均に投資する場合のおすすめの投資方法を紹介します。






    順番としては、



  • そもそも日経平均とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均は何故2018年2月に暴落したのか?

  • 日経平均の今後の見通し予想(2018年末の予想値)

  • 日経平均のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年2月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 7.55%
    ファナック 4.76%
    ソフトバンクグループ 4.31%
    東京エレクトロン 3.23%
    KDDI 2.73%
    京セラ 2.2%
    ダイキン工業 2.09%
    信越化学工業 1.91%
    テルモ日東電工 1.73%
    TDK 1.59%


    (※2018/2/6の執筆時点)




    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約44,000円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/5現在では、PERが14.47倍(=期待利回り6.91%)、PBRは1.30倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.66%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている財産の何倍か」という意味なので、基本的には1倍を割ることがあったらおかしい指標です。






    そのため、1.30倍ということは、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても16,623円(現在21,610円÷1.30)くらいまでしか下落の余地はないということになります。






    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば確実に買い増すことをおすすめできるレベルであるため、このPBR1倍水準は、日経平均の最低限の価格と考えて問題ないと思います。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.4倍、先進国平均でも2.4倍、アメリカでは3.4倍という指標なので、1.3倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、PER14.47倍ということは、期待利回りは6.91%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は20.3倍、先進国平均で20.8倍、アメリカの平均で25倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は16,600円程度

  • 現在かなりの割安水準で、期待利回りが6.91%、配当利回りも1.66%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由








    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。






    nikkei chart1802_0






    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。






    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。






    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。






    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。






    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。






    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しておりました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1802_1






    トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。






    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。






    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。






    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。






    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1802_2






    10月には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さから株価が連日上昇しました。






    しかし、2018年2月に入って、ここ数日で大きく下落しております。その理由を見ていきましょう。






    日経平均は何故2018年2月に暴落したのか?








    本日2/6は、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。






    日経平均の下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。






    では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」と考えられ、この調整局面は、しばらく続いてもおかしくないと考えております(逆に、アメリカ経済自体は引き続き好調なので、数日後に戻していても違和感はなく、短期的には見通しが難しい状態となっております)






    では、その上で、今後どうなるかの見通し予想を行いたいと思います。






    日経平均株価の今後の見通し予想








    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。






    結論としては、短期的に下落するリスクは存在するものの、基本的には日経平均は現在でも割安であり買い推奨だと考えております。2018年末の予想値として、基本的には23,000円~26,000円と予想します。その根拠を書いていきたいと思います。






    まず、2017年に上昇したのは、収益性の向上によって上がったものであり、実態のないバブルなどではありません。株価÷1株当たり利益から計算されるPERについて、2016年末が16.18倍に対して、現在は14.4倍と、NYダウとは異なり、2016年末に比べても割安感は高まっております






    また、今年の利益の見通しとしては、世界経済の好調感や、日本企業の好業績から、利益について昨年から8%増というのがアナリストのコンセンサスとなっております。






    そのため、そのコンセンサス通りに利益をあげることができて、PERも2016年末の水準である16倍になった場合、昨年の22,600÷14.9(現在PER)×16(予想PER)×108%=26,210円となり、26,500円程度を上値予想とし、逆に下値としては利益が2%しか増えず、PERも今と同程度の割安水準が続いた場合で22,600×102%=23,052円で23,000円と予想します。






    日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い銘柄で構成されており、基本的に「大手優良企業」のみで構成されているものであるため、基本的に上昇が見込まれるものであり、それが現在割安であるため、一時的に下がるリスクはあれど、長期で見れば上昇するものと考えられるため、基本的には買いで良いと思っております。(実際に上で見たように過去10年のトレンドで見ても基本的には上昇トレンドにあります)






    このように基本的に今より上がると考えられますが、しかしではリスクがないかというと、そうでもなく、現時点でリスクとして考えるべきなのは



  • NYダウからの株安が今後もしばらく続く

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。





    それぞれ解説します。





    NYダウからの株安リスク








    NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、NYダウについては、まだPERも25倍と昨年同期の20倍や、世界平均から比べてもまだ割高水準であり、今後も調整が続いて、20%から30%程度安くなる可能性はあります。





    このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。






    ただし、NYダウについては、アメリカ経済について何か大きな打撃があったというよりは、あくまで割高になったものが調整局面に入っているというのが現在の見通しであり、また、過去30年の動向を見ても、アメリカ経済は一時的にダメージを受けても、他の国との格差が強すぎて数年たてばすぐに戻ることから考えても、長期的に低迷するとは考えづらいと考えております。






    中国経済のリスク








    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、要約すると中国経済は現時点では底堅く推移しているように見えるが、不動産バブルもあり、今後も注目が必要という感じで考えております。






    そのため、中国経済についてネガティブな見通しが出た場合、日経平均は一時的に下落すると考えられます。ただし、例えば2015年8月や2016年始の中国株価の下落、また、リーマンショックなどにおいても最終的には上昇トレンドに戻したように、こうしたものは一時的に大きく下がることはあれど、中長期で見た時には戻すと考えられます。






    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及








    イギリスのEU離脱については、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。






    最近ではEUとイギリスで離脱の際の分担について折り合いがついたという報道がなされ、それによって世界的に若干緊張が緩和したこともありましたが、今後もどうなるかは注目する必要があります。






    北朝鮮動向








    核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際はリスクオフにより日経平均は下落すると考えられます。






    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、現在リスクは高まっており、今回戦争が回避されたとしても中長期的にはリスクがあると考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。(被害想定についても北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で書いております)





    トランプ大統領の今後の動向








    トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。





    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります(最近予算が注目されているのもそれが原因です)





    最近では予算動向で与野党がもめて一時的に政府閉鎖に陥る等、トランプ大統領が今後どのようにリーダーシップを実現できるかというのは、注目する必要があります。





    以上まとめると、


  • NYダウからの株安は、しばらく続く可能性もある

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在リスクが高まっており、今回回避されても中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、減税などの制作が実行できるかを今後も注目する必要がある


    と考えております。






    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を目指して下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、16,000円程度まで下落する可能性はあります。






    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PER14.4倍(世界平均20.3倍)、PBR1.3倍(世界平均は2.4倍)と非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。






    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約67倍※ 約67倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※ 執筆時の日経平均×100÷必要証拠金で算定





    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。





    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、日経平均を買うか売るかに応じて、2パターン紹介したいと思います。





    まず買いで入る場合から。この場合、配当金が貰える方がよく、また、手数料も最終的にはくりっく株365の方が安くて済むことから、くりっく株365がおすすめです。では、そのくりっく株365対応の会社の中でどこがおすすめかについて、2つ紹介します。まず1つめ。




    ここはくりっく株365対応の中で手数料が最安値で、コストを最重視する場合にはおすすめできるところです。それはどこでしょう?





    それは、マネックス証券です。





    ここは手数料が141円(税抜、税込で152円)と、執筆日現在業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+152×2=664円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安くなります。ます。そのため、手数料で比較した場合、まずここがおすすめです。






    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次に手数料はマネックス証券と比較して若干高くなるのですが、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等の投資情報や取引ツールという点からおすすめできる会社をもう一つ紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値のマネックス証券と比較して、税込で1円ほど手数料が高くなっております。





    その一方で、ここでは口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、おすすめです。





    また、岡三オンライン証券ではエクセルを使った自動売買も可能です。くりっく株365では、相場はほぼ24時間動きますが、当然その間には仕事をしたり眠ったりと、相場に張り付いていられない時間もあります。そうした時に相場が動いたとしても、自動で取引して利益を逃さないということも自動売買であれば可能なので、自動売買をしたい場合、岡三オンライン証券がおすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365



    からできます。




    最後に、売り建てる場合のおすすめを紹介します。この場合、配当があることはむしろデメリットになるので、配当のない店頭CFDの方がよいことになります。それでは、その店頭CFDで日経平均を取引する場合のおすすめはどこでしょうか?




    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))




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