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FXファンダメンタルズ基礎~消費税増税は弱者に厳しい?~

2012年06月09日 23:16

ご無沙汰しております。前回は消費税増税が日本で必要とされる背景について書きましたが、今回は逆に「悪影響」を書きたいと思います。




まだ見ていないかたはFXファンダメンタルズ基礎~消費税増税と為替の関係 その1~もあわせて読むことをおすすめします。




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一般に、消費税は「弱者に厳しい税」と言われます。今回はこれについて解説を加えます。




何故弱者に厳しいかというと、実は、消費税が「安定した財源」であることと裏表の関係にあります。消費税は不況期でも落ち込みが少なく、実際に5%の税率でおおよそ10兆円強の水準で推移しております。これは何故かというと、不況期でも結局生活必需品は必要で、そこで使わざるをえないからです。




しかしこれは逆に国民視点で言うと、「不況期でも税負担が重い」ということになります。




不況期は給料が下がったり、失業者が増えたりしています。そのような中一定程度確実に税として取られ続けるというのは人々にとって大きな負担となります。




例えば所得税であれば、累進税率と言って「多く稼いでいる人ほど税率が高い」ですし、そもそも所得が多ければ多いほど取られる性質であるため、不況期にはあまり税負担が重くなくてすみますが、消費税ではそうはいきません。




そのため、今本当にギリギリで暮らしている様な人たちは生活必需品すら買えなくなり命にかかわりますし、そうした人たちにとって「ちょっとした贅沢品」を買う余裕すらなくなり、消費の総額自体は減ります。




一方、企業サイドにはどのような影響になるのでしょうか。





まず、例えば税抜で80円で仕入れたものを100円で売る場合を考えましょう。



この時5%なら税込で84円支払い、105円受け取ることになります。また、受け取った消費税5円と支払った消費税4円の差額である1円を税として収めないといけないので、結局のところ105-84-1=20円となり、基本的に企業への影響はないということになっています。





ところが、現実にはこのとおりいかない場合があります。





それは何故かというと、例えば下請けなどの場合、消費税を転嫁できず、実際に105円取ることが出来ない場合があるからです。




例えば先程の例では、外部からの仕入には84円かかるけど、実際に売値は100円しかとれず、利益が16円しかなくなるということです。




ここで仕入にかかる金額も下に転嫁したらその企業自体にとっては影響があまりありませんが、下の方にいけば行くほどその転嫁されてきた損失負担が重くなっていくので、いずれどこか弱い企業が大損することになります。





以上のような理由から、消費税増税は「弱者にとって負担が重い税」と言われております。





消費税増税は、「弱者を救うための社会保障のために、弱者に負担をかけざるをえない」というなかなか難しい命題を含む問題なのです。




今回は以上となります。次回もよろしくお願いします。






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