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FOMC、テーパリング(量的緩和解除)の為替、株価に与える影響とその理由

2013年12月16日 20:01

今週いよいよFOMCが開催されます。そこでテーパリング(量的緩和解除)が行われる可能性が今為替や株価に大きな影響を与えているのですが、緩和解除がどういう方向に影響を与えるのか(円高なのか円安なのか、株高なのか株安なのか)、そして、それは何故なのかを説明します。





まず、そもそもテーパリングとは何か?ということから説明したいのですが、これは今アメリカがやっている量的緩和を解除することで、具体的には、今は国債などを大量に購入することで市場にお金を流しているのですが、それをとめるということです。





するとどうなるかというと、市場に出回っているお金が少なくなります。では、それが為替、株価にどう影響を与えるでしょうか?




まず為替については、テーパリングが行われた場合、ドル高が進行します。これは今はドルをばらまいていて、ドルの価値が薄まっているのがなくなるからです。イメージしやすい例えとしては、「魚とかも漁獲量が減って珍しくなったら高くなるし、逆に漁獲量が増えると安くなりますよね?」という感じです。




通貨も基本的にはこの原理と同じで、ばらまけばばらまくだけ価値が少なくなり、反対に金融引き締めで市場に流れるお金の量を減らせば価値が高くなります。




ですので、対円では、ドルが伸びることになるでしょう。




では、株式に与える影響はどうでしょうか?これは米国株や新興国株については、間違いなく株安要因になります。




というのも、「お金がいっぱいあるから投資できる」という状態で投資されていた米国株や新興国株などに対して、今後お金の量が減るのであれば、投資がされにくくなり、そのため価値が下がるからです。株は基本的に「今後もっと高く買ってくれるだろう」と予想するから買われるので、その高く買ってくれる予想の大前提である「お金がじゃぶじゃぶにある」というのが崩れると、株への投資が減って、その結果株安になるのです。





では一方日本株についてはどうかというと、これについてはプラスの効果とマイナスの効果両方あって、一概には言えません。





というのも、確かに日本株についてもアメリカの余裕資金で投資されている面は多く、実際日本株の28%を海外勢が保有しています。もちろんそのすべてがアメリカではないのですが、かなりの部分をアメリカが占めていると考えられています。なので、そこでアメリカからの投資が減ることによって、マイナスの効果があります。





一方で、先ほども述べたように、為替では円安ドル高効果があり、日経平均に登録されているような会社は輸入より輸出がメインのところが多く、円安ドル高はむしろプラス要因として働きます。





ではどちらの効果が大きいのか、となると、正直一概には言い切れず、実際に専門家の間でも意見は割れているところです(親交のある経済系の学者の人と話しても、「一概に言えない」という意見が多かったです)





以上のように、テーパリングの影響としては、為替に対してはドル高、株価に対しては米国や新興国株については株安、日本株についてはいまいちはっきりしない、というのが結論です。






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2013年12月のFOMCで米国金融緩和解除の可能性(確率)は?

2013年12月13日 23:41

今日も米国金融緩和の解除狙いで大きく値が動きましたが、実際のところ、来週のFOMCで金融緩和が解除される可能性はどれくらいなのでしょうか?それについて、いくつかピックアップしてまとめます。





みずほ証券の鈴木氏も「4割程度はある」との見方を示しており、ひところに比べ、年内開始に言及する声が増えている。

もっとも、本命は年明け以降との見方は変わっていない。ロイター調査が今週、60人を超えるエコノミストを対象に実施した調査では、12月決定予想が前回調査から3人増えて12人となったが、多いのは依然年明けで、1月が22人、3月が32人となっている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BC04W20131213




パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「FOMCが近づき、量的緩和縮小の可能性が五分五分との見方。」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXOJXC6JTSF901.html





為替こうみる:来週の米緩和縮小決定は五分五分、ドル/円緩やかに上昇か=シティバンク 尾河氏

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0JS0QI20131213






三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「来週の米量的緩和縮小はないと予想しているが、確率は足元で高まっている。リスクオフ(回避)への警戒はある」と指摘した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米金融当局が9月に米量的緩和縮小を開始しなかったのは財政問題の懸念があったため」とし、良好な景況感の中で「12月と1月を含めれば、米量的緩和縮小開始は7割程度の可能性がある」と言う。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXNZ406JTSEW01.html




米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は、来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小開始が決まることに懐疑的で、確率は1割との見解を示した

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MXMTHY6JTSEM01.html





以上のように、来週のFOMCで金融緩和が解除されるという見通しは市場の予想もばらけていて、大体のところをとると5分5分くらいで、どちらに転んでもおかしくないという認識です。逆にいうと、だからこそ「噂で買って事実で売る」というほど買いが進むこともなく、「事実で買って事実で売る」という展開になりやすいと思うので、指標スキャルピングを狙うには格好の状況と言えるでしょう。






指標スキャルピングに向いた業者については、指標スキャルピングに向いたおすすめ業者で紹介しています。大体2、3日もあれば口座開設できるので、まだここの口座を持っていない方はお早めにどうぞ。





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移動平均線がトレンドライン(サポート、レジスタンス)で使われる理由

2013年12月12日 21:14

先日FX初心者の会社の後輩から、「Yukiさん、このコラムの人「移動平均線がここだから、ここでサポートされて、円高とはいえそこまで進行しないとか言ってますけど、これってなんなんですか?」と言われ、そういう疑問もあるのかと思い、今回は、「何故移動平均線はサポートラインやレジスタンスラインの代わりに使われるのか」というのを解説したいと思います。




まず、移動平均線とは、何日のを使うか(あるいは何か月、何時間、何分と、どれくらいの期間のトレードを考えているかによって見るものが違いますが)というのはあれど、たとえば25日移動平均線であれば、「その日の前25日間の平均をプロットしていって、それがどうなっているか」というのを見るものです。





なので、移動平均線より現在の価格が上であれば、その25日以内に買った人であれば、平均的には「含み益」をかかえているということです。




また、移動平均線が上を向いているというのは、期間平均として上向いているということで、トレンドとしては上がっているということです。




何故こんな当たり前のことから説明したかというと、実はこれが答えだからです。





まず、含み益を抱えているということは、行動としては、基本的に「利確」をしたい人が多く出てきます。なので、移動平均線に近づいて下落(というか利確の売り)がなされる可能性が高まります。




一方で、トレンドとしては上向きなので、平均まで戻れば、やはり今後上がる可能性は高いので、そこより下にはいかず、そこらへんで「買い」が入る可能性が高まります。




だからこそ、移動平均線より明らかに高い水準では移動平均線付近まで落ちてきて、逆にそこまで戻ってくれば、今度はやはり買いが入って戻るというように、サポートラインの役割を果たすことになるのです。





ちなみに、下げのトレンドでも全く逆の理屈で、移動平均線より低い水準では移動平均線まで戻り、一方でそこでトレンドが変わらなければまた移動平均線で弾き返されて下がる(レジスタンスライン)になるのです。




もちろん、これは「トレンドが変わらなければ」という大前提があるので、だからこそ移動平均線より上だったのが、それを下抜けすることが、「トレンドの変わり目」として認識される理由だったりもします。




このように、きちんと「自分の使っている指標」の意味を理解すれば、「どうしてこの定石ではこう言われるのか」というのや、「どういう条件でそれが成り立つのか」ということがわかるので、きちんと理解しておくことをおすすめします。







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何故豪ドルやNZドルは中国経済の影響を受ける?オセアニア通貨と中国の関係

2013年12月10日 20:29

昨日「何故豪ドルが下がるときには「中国経済の低迷を受けて」とか、中国の話が多いんですか?」という質問メールを受けて、面白い話だったので、質問者の方の許可を得て、今回ブログで書かせていただきます。




まず、この質問者の方がおっしゃるように、中国経済と豪ドルやNZドルは密接な関係があります。つまり、中国経済が好調であれば豪ドルやNZドルが上がり、逆に不調だと豪ドルやNZドルは下がります。





これは何故かというと、オーストラリアやニュージーランドの経済が、かなりの部分を中国への輸出に頼っているからです。




オーストラリアでは、輸出の相手先では、1位が中国26.1%、日本が16.8%で2位、3位が韓国で7.5%というように、全輸出の1/4以上を中国に頼っています。さらに、この依存度もここ数年で大幅に伸びているもので、昔は日本が1位だったのが、日本への輸出はどんどん縮小しているのに対し、中国への輸出はどんどん伸びています。





ニュージーランドでは、輸出の相手先では、1位がオーストラリアが21.4%、中国が14.9%で2位、3位がアメリカで9.2%というように、中国の影響を受けやすいオーストラリアが1位、次にダイレクトに中国が2位というように、やはり中国の影響を受けやすいです。




そして、これらの国の経済は、オーストラリアでは資源(鉄鉱石や石炭など)がメインで、ニュージーランドでは酪農がメインというように、輸出することが大前提のものが主流です。





これがサービス業が中心とかであれば、輸出が多少減ってもあまり大きな影響はないのですが、このように外需に大きな影響を受けやすい経済環境で、かつ、その輸出先も中国が大きいので、中国経済が豪ドルやNZドルに影響するんですね。





ちなみに、両国とも先進国かつ財政状態が安定しているにも関わらず高金利で有名な国です。なので、中国経済が今後成長すると考えるのであれば、買持っておくと、スワップ金利ももらえれば、値上がりすれば売却益も出せるという、美味しい通貨でもあります。





それぞれの詳しい見通しとおすすめ業者は、

FXでオーストラリアドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

FXでニュージーランドドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

で紹介しているので、そちらもご覧ください。





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12月の米国雇用統計から考える、2014年の為替予想と戦略

2013年12月07日 22:13

昨日ついに2013年最後の雇用統計が発表されました。今年もついに最後なんだと思うと、色々思うところもありますが、結果としては雇用も失業率も予想以上に改善されており(非農業部門雇用者数が市場予想の+18.5万人に対して+20.3万人、失業率は市場予想7.2%に対し7.0%で、2008年11月以来の約5年ぶりの低水準(!)を達成)、アメリカの立て直しを感じさせる結果となりました。皆さんは昨日の相場で稼げましたか?





今回は、それを踏まえたうえで、来年2014年の為替がどうなるか予想し、そこでとるべき戦略を考えたいと思います。





まず、これだけアメリカが回復してくると、一番の焦点になってくるのは、「結局金融緩和をいつ解除するの?」ということになります。そして、それによって為替の動きは、今年以上に激しくなるのはほぼ確実だと思います。





というのも、世界の通貨ペアの中で、米ドルが入ったペアが取引される割合(USD/JPYとかEUR/USDなど)は、世界決済銀行の2013年4月の調査によると、なんと87%も占めるものであり、いかにアメリカの金融政策が世界に影響を与えるかわかります。





ちなみに、同じ資料によると日本円が絡む取引は全取引中23%らしく、アメリカほどではないですが、世界に十分影響を与える水準で、だからこそ今年は「アベノミクス」が世界的に注目されたんですね。ただ、逆に考えると、日本でさえあれだけ影響を与えたのだから、87%のシェアを誇るアメリカの影響というのが、それ以上になるというのは、なんとなくわかっていただけると思います。






というわけで、来年もまた「為替が大きく動く」のはほぼ間違いないでしょう。





では、どういう方向で動くのでしょうか?





実は、これについては正直言うと、「確定的なことはまだ言えない」という状態です。というのも、為替の世界では、「噂で買って事実で売る」というように、どこまで市場が予想しているかということがからんでくるからです。そして、現在金融緩和をやめること自体はほぼ全員が現時点で予想していることで、ポイントとなるのは、「どれだけ早い時期にやるか」や、「どれだけの規模で利上げを行うか」という点で、それについては「アメリカの今後の要人発言をしっかり見ましょう」としか言えないからです。





緩和をやめるにしても、「遅い時期にやめそうだ」となったり、「思ったほど利上げをしそうもない」となった場合、失望売りになる可能性も全然あります。





「つまり何もわからないのか?」と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。きちんとアメリカの金融政策をマークして、「こういう発言であれば買い」「こういう発言であれば売り」というのを決め、それにそって取引すれば、儲けられる可能性は大きくあります。




また、「どのくらい上がるのか」ということについても、過去の利上げや利下げの影響を時系列で分析するなどすれば、「大体ここまで上がる」とか「ここまで下がる」というのも予想しやすくなります。





「どれくらいの期間で考えるか」というのによって「どういうことが起こればどう動いて、それはどこまでいくのか」というのは変わってくるため、画一的に「こういう発言があればここまで上がる」とは言えませんが、自分のやりたいスパンで、どういう指標を注目すればどうなるか、というのを自分なりに分析するのは、非常に大事なことで、それをやるだけで儲かる確率は全然違うので、ぜひやってみてください。





「といっても、そんなのいちいち新聞見てやるなんて無理だ」と思われるかもしれません。ですが、そんなに面倒なことをしなくても、そういう分析を簡単にする方法があります。




その方法については、無料でニュースを集め、その情報が為替に与えた影響を分析する方法を紹介しますで、「どうやって為替情報を集めるか」ということも含めて書いていますので、そちらをご覧ください。





また、短期的に「発言があった瞬間に取引して、短いスパンで稼ぎたい」というのであれば、米国雇用統計等の指標発表時などの相場急変時に使うべきFX業者2013で紹介しているので、そちらもご覧ください。







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ブラジルのインフレ、金利上昇と債務借換え問題の為替への影響

2013年12月06日 22:23

今日のロイターの記事で、ブラジルの債務借り換えが問題になっていると報じられたので、ブラジルレアル買い要素を何度か言った身としてはこれは解説せざるを得ないなあと思い、雇用統計をあえて明日にまわして今日はこちらを説明します。





今回の発端となる記事はこちらです。青く塗ってあるのがブラジル財務相の言い分で、赤くしてあるのが投資家の見方、太字にしてあるのが事実の部分です。






金利上昇でも債務借り換えに問題なし=ブラジル財務相
ロイター通信 2013年 12月 6日
[サンパウロ 5日 ロイター] -ブラジルのマンテガ財務相は5日、政治家の一部が財務政策に反対しているとの報道を強く否定し、借り入れコストの急上昇にもかかわらず債務の借り換えに問題はないとの見方を示した。



複数のブラジル主要紙の1面に5日、財務相の側近で負債管理を担当しているアウグスティン国庫長官の方針に一部政治家が不満を持っているとの記事が掲載された。報道によると、同国の公的財政に対する信頼が失われつつあることを受けて、投資家らは償還を迎える債務の借り換えに対してより高い利回りを求めているという



これに対し財務相はサンパウロで開催されたイベントで、債券利回りの上昇はインフレ抑制のため11月に中央銀行が政策金利を9.50%から10.00%に引き上げたことに伴うものだと説明。借り入れコストの上昇が同国の財政に対する信頼失墜の結果との見方を一蹴した。


(略)


投資家らは、歳出を増やす一方で経済成長のために減税を実施するというルセフ大統領の方針に懸念を抱いている
。この戦略はインフレ率上昇につながり、同国の1兆3000億ドルの債務に対するサステナビリティ(持続可能性)に疑問を生じさせる結果となっている。



2015年4月償還国債の利回りは、年初の約7%から現在11.13%に急上昇。中銀は今年6回の利上げを実施しており、政策金利は年初の7.25%から10%に上昇した。



インフレ連動債は年限の長いものを中心に、利回りがさらに上昇。中銀がインフレを食い止められないのではないかとの懸念を反映している。



http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9B502X20131206





ここから解説。まずは、ブラジルはインフレを抑えられるか?という論点を考え、その次にでは為替は今後どう動く?ということを説明します。




まず事実として金利は上昇しています。では、この金利の上昇はなんのためにやっているかというと、インフレを抑制するためです。ブラジルでは現在インフレ率(コアCPI上昇率)が5.8%にもなっており、それに対して国民は生活苦からデモや破壊行為が頻発しています。そのため、政府としてはまずインフレを抑えなければいけないので、利上げによってインフレを抑制しようとしています。





利上げがインフレを抑制する理由は何度か当ブログでも解説していることですが、簡単に説明すると、




利上げ→利率が高いため、銀行からお金を借りにくくなる→企業の投資活動や消費が抑制される→物が売れなくなるため、値段を下げるようになる=インフレ抑制



というもので、金融政策の一番の常套手段です。




しかし、利上げをしたからといって、しばらくは企業や銀行も手元のお金がありますし、少し売れなくなったからと言っていきなり物の値段がさがるわけではないので、インフレ抑制には金利をあげてから当然タイムラグがあります。




そのため、利上げをしたらしばらくは様子見というのが普通なんですが、今回は国民の反発も強いことから、「対策している」という姿勢をしっかり示さないといけないため、年6回も利上げという、常識から考えづらい政策が行われたものと考えられます。




ですから、今後としては政策の効果が少しずつきいていき、インフレは緩和されていくと考えられます。実際に、6月には6.5%を超過していたことを考えると、現在でも少しずつ効果は出ており、ブラジル財務相の試算では、来年には4.5%(ブラジルのインフレ目標数値)を達成できるとしており、この試算は妥当だと思いますし、むしろ下手したら不況によってそれより低い水準になってしまう可能性もあるのではないかと思っています。






では、じゃあ為替に与える影響はどうかというと、私としては、ブラジルレアルサイドの要因で考えると、「利下げ」をするまでは、為替は上がると考えています。





というのも、何が原因であれ、結局「債務借り換えの際に高利回りを与えないといけない」という事実は変わらず、その場合、「利回りが良いから」という理由で買われやすいからです。





この利回りが良いからというのも、例えば「今後破たんする」というタイプの「どうしようもないから高利回り」というのであれば、通貨価値が紙くずになるかもしれないからという理由で売り材料になるのですが、上で見たように、インフレ自体は抑制可能な範囲であり、かつ、「その利回りで借り換える資金がない」とかそういう話でもないので、この高利回りは素直に「もっとくと利息がついてラッキー」という意味でのものですので、買い材料となるでしょう。





ただし、ここで「ブラジル側の要因」といったのは、ブラジルレアルに投資しているアメリカの資金について、金融緩和政策の引き締めによって引上げられ、結果売られて安くなるリスクがあるからです。





ブラジルレアルに投資しているのは多くがアメリカドルでの投資ですが、これができるのはなぜかというと、アメリカが金融緩和(=市場にドルを刷りまくってるというイメージでいいです)でお金がじゃぶじゃぶになっていて、その余剰資金を高利回りのブラジルレアルなどに投資しています。




しかし一方で、緩和が終わる(=市場に出ているドルが少なくなる)と、そんな余剰投資している余裕がなくなるので、資金がブラジルから引き上げられることになります。





そして、ブラジルとアメリカの経済力の差やブラジルへの投資資金の性質上、ブラジル国内の要素以上にアメリカ側の影響を受けやすいため、アメリカの金融緩和が解除されると、ブラジルレアルは安くなる可能性があります。





そしてそのアメリカの金融緩和が続くかどうかが、まさに今日の雇用統計がカギを握るのですが、それについては、明日結果が出てから2014年の為替の予想をしたいと思います。






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為替に影響を与える長期金利(10年国債利回り)とは?何故動くの?

2013年12月05日 19:07

明日にはいよいよアメリカの雇用統計が発表されます。今年最後の大イベントを控え、為替はどう動くでしょうか?





さて、雇用統計については「出るまでわからない」ので、今回は別のお話をしたいと思います(笑





一応過去記事で雇用統計がらみのものとして、




失業率・雇用者数がGDP以上に為替に影響する理由や、

米国雇用統計等の指標発表時にもスリッページの少ないFX業者2013


で書いてあるので、そちらに興味のある方はどうぞ。






今回のテーマは、「長期金利」です。





今日の為替市場の一つのテーマに、「アメリカの長期金利の見通し」というものがありました。ただ、これについてこう思いませんでしたか?




「あれ?金利って、月1で国が決めるんじゃないの?なんでそれがそんなにちょくちょく動くの?」





この疑問は、初心者の多くが持つもので、私も始めたころは疑問でした。今回は「そもそも長期金利(10年国債利回り)って何で、どうして動くのか」を解説します。





実はその月1で決める金利は「政策金利」と呼ばれるもので、短期(1年)の金利なんです。これについては、月1で決めて、金融政策の変更でもない限り基本的に動かないので、あまりころころ変わりません。




それに対して、長期金利の決まり方は別です。なお、長期金利=10年国債利回りです。





これはどうやって決まるかというと、例えば国が国債を発行するとき、「10年後償還される国債を100円で発行します。利息は年2%つきます。誰か買いませんか?」とこうやります。ちなみに、100円というのは日本であって、アメリカなら当然ドルですし、イギリスならポンドです。このやり方自体は各国変わらないので、まあ、わかりやすく今回は円で例えました。






「あれ?じゃあ2%で確定じゃないの?」と思われるかもしれませんが、話はそう簡単ではありません。なぜなら、この国債は市場に出回るので、「99円で買う」という人もいれば、「101円で買う」という人もいて、需要と供給によって、その大前提の「100円」の部分が変わるからです。





実はこの国債価格が市場での売買によって変動することこそが、利回りがちょこちょこ動く理由なんです。





例えば、この国債を90円で買ったとしましょう。そうすると、10年間で利息は100円×2%で毎年2円ずつ10年もらえるので合計20円、一方90円で買った国債でも帰ってくるときは額面の100円なので、その値上がり益で10円得をし、合計30円の利益になります。




30円ということは90円の33%なので、1年だと利回り3.3%ということになります。





つまり、国債を額面より安く買えれば、もらえる利息より利回りはよくなります。




では逆に、110円で買っていたらどうでしょうか?




10年でもらえる利息は合計20円で変わらない一方、額面100円しか返ってこないのでここで-10円で、トータル10円の利益が得られます。




これは10年で110円の9%の利益なので、1年あたりの利回りは0.9%となります。




このように、国債を額面より高く買えば、利回りは下がります。





これが、「国債価格が下がれば長期金利が上がり、国債価格が上がれば長期金利が下がる」と言われる理由です。





ちなみに、今回の約束されていた2%の利息はクーポン利率といい、3.3%だったり0.9%だったりと国債価格が変わることでずれてきた利息のことを実質利回りと言い、長期金利と言われるのは、後者の実質利回りのことです。





以上のように、長期金利が変わるのは、国債の価格が市場の需要と供給で変わるからで、これは株やFXと同じように、一分一秒変化しています。





では長期金利が変わると為替にどう影響を与えるかというと、これは簡単で、「基本的に金利が上がれば通貨が買われる」という、いつも通りの認識で大丈夫です。ただし、「国債が紙切れになる」とかそういう大事件があって誰も国債を買ってくれないから暴落とかそういうのであれば、同じように通貨も紙切れになるリスクがあるので、そういう場合は通貨は売られます。







今回は以上です。何か質問等あればコメント欄にどうぞお気軽に書き込んでくださいね。






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