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サウジアラビアとイランの国交断絶が原油価格、為替に与える影響

2016年01月06日 00:41

2016年1月3日にサウジアラビアはイランとの国交断絶を発表し、それ以降中東情勢に緊張感が走っております。今回は、国交断絶に至った背景、今後の予想と中東情勢に与える影響を分析し、最後に原油価格、為替に与える影響を解説します。



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・ サウジアラビアとイランは何故国交断絶をしたか?その理由と背景にある事情






まずは、そもそも何故今回サウジアラビアとイランが国交断絶をしたのか、その背景を解説します。新聞やニュース等では、「サウジアラビアによるシーア派の活動家47名(その中にはシーア派の有力者であるニムル師が含まれます)の処刑にイランが抗議し、それに対してサウジアラビアも応戦し、結果国交断絶となった」みたいな説明をされることが多いです。




これは、きっかけとしては正しいのですが、一方でそこに至るまでの背景が分からないと、「何故そんなことが起こったのか」「今後どうなるのか」というのがいまいち分かりづらいと思うので、まずはより深く背景事情を説明したいと思います。





そもそもここに至るまでに大きく背景事情として、大きく3つのことがあり、「サウジアラビアとイランの元々の対立」「原油価格の暴落とテロ活動の増加」「最近のサウジアラビアの対外強硬策」というのがあります。それぞれ説明していきます。




1 サウジアラビアとイランの元々の対立






ニュースなどで聞いたことはあると思いますが、イスラム教には「スンニ派」「シーア派」という二つの宗派があり、この二つの宗派は今激しく対立しており、それが様々な国の内戦を引き起こすなど、中東情勢を混乱させております。




その中でサウジアラビアはスンニ派、イランはシーア派を代表する国であり、元々対立関係にありました。





例えばシリアやイエメンでスンニ派とシーア派が対立し、その結果内戦が起こっているのですが、サウジアラビアはスンニ派を、イランはシーア派の勢力をそれぞれ支援しており、実質的に代理戦争のような状態になっております。





ちなみに、このスンニ派とシーア派ということについては、今世界を騒がせているイスラム国はスンニ派の過激派集団であり、これも元々イラクで政権をとっていたフセイン政権がスンニ派で、ご存知の通りフセイン政権が妥当され、シーア派政権ができたのですが、それに反発した元フセイン政権のスンニ派集団が過激化してできた組織と言われております。





このように、元々サウジアラビアとイランは、他国で代理戦争をするくらいに関係が悪かった、というのは、大前提としてあります。




2 原油価格の暴落とテロの多発






昨年は原油価格が1バレル50ドルを切った・・・・と大騒ぎになったかと思えば、最終的には30ドル台まで落ちて原油価格が大きく下落したというのはみなさんご存知だと思いますが、このことが、中東に大きな影響を与えております。





中東と言えば産油国と言うイメージの通り、中東の国にとって原油販売収入はまさに命綱であり、それによって国は福祉や補助金を出すことができ、また、国内の雇用にとっても大きな影響があります。





その命綱である原油価格が暴落したことによって、中東の経済環境は大きく悪化し、様々な国で不満が高まりました。





そして、その結果が最近頻発しているテロです。悲しいことではありますが、やはり貧困というのは社会への不満を高め、また、そもそもテロ活動等をすることに対しての機会費用を下げるため(普通に職があって生活環境が良ければ、それを捨ててまでテロを起こす心理的ハードルが上がるということです。もちろん、そのうえでテロに走る人も中にはいるのですが・・・・・)、経済環境が悪化するとテロは増えやすくなります。





このように、原油価格が暴落したことで、中東の様々な国の国内の不満が高まり、テロ活動が増えている、というのも背景としてあり、そして、その「様々な国」の中に、今回当事者であるサウジアラビアも含まれ、それが次に説明する「対外強硬策」ということにもつながっています。




3 サウジアラビアの対外強硬策






2015年1月にサウジアラビアの国王としてサルマン国王が就任して以降、サウジアラビアは対外強硬路線をとるようになっております。





その背景には、国王の政治的信条と言うのももちろんあるとは思いますが、それに加え、2で述べたような原油価格の暴落による国内での不満の高まりや、テロの激化といったこともあげられます。





このように国内で不満が高まっている時に対外強硬策を取るというのは、支持を集める上で割とよく行われる手段で、これについては、例えば「共通の敵」がいるときには、多少仲が悪いもの同士でも協力するということからも想像できると思います。





「イランやテロリストが悪だ」と断じてそこに対して強硬策を取ることによって、国民にとって不満の矛先を政府からそういった「共通の敵」に移すことができ、そのために対外強硬策をとっているという面もあります。





そして、それがまさに「共通の敵であるシーア派の活動家をテロリストとして処刑する」という今回の行動にもつながり、元々仲が悪く、代理戦争なども行っていたサウジアラビアとイランにとって「国交断絶する最後のひと押し」となった、というのが今回の背景であります。





・ 今後の両国の関係と中東情勢に与える影響への予想







このようにして国交断絶が行われたわけですが、これに対して、アメリカ、中国、ロシア、EUなどは、「冷静になるように」と呼びかけております





これは、中東の2大国である両国の対立関係が続けば、中東の様々な国でのシーア派とスンニ派の対立の激化、それに伴うイスラム国などのテロリストの活動の活発化、原油生産や輸出への影響など、様々な問題を引き起こす可能性が高く、そうしたことは世界経済に大きな悪影響を与えることから、是が非でも冷静になってもらわないと困る、ということが背景としてあります。




ただし、サウジアラビアやイランは最近ではこうした国、特にアメリカに対しての信頼感が大きく下がっており、こうした言明をどの程度受け入れるかは不透明であります。





さらに、元々の事情として、かなり根深い宗教的対立や、原油価格の暴落に伴い経済が悪化し、テロ活動が頻発し、その結果として対外強硬策等で国内の不満のはけ口を作らないといけない等の事情があることを考えると、「一度上げた拳を下す」ことはなかなか難しいことであると考えられ、この問題が長期化するリスクはあると考えております。





このように、今後両国がどういう動きをするか、そして、それに対応して中東諸国やイスラム国等はどう動くかと言ったことは、引き続き注目する必要があります。





・ 国交断絶が原油価格に与える影響







では、次にこの問題が深刻化した場合、原油価格にどういう影響を与えるか説明します。実は、これについては結論から言うと、「上がることも下がることも、どちらにも転びうる」ということです。





どちらかというと「上がる」ことは想像しやすいと思い、それは、例えば両国の対立が激しくなることで、中東での内戦やテロ活動が深刻化し、原油の生産や輸出が困難になることによって値段が上がる、というストーリーです。




実際に、国交断絶を受けた1月4日の原油相場については、このようなストーリーで値上がりしました。




一方で、逆に「原油価格が下がる可能性」というのもあります




これは何かというと、


1 そもそも例えばアメリカのシェールやロシアの天然ガス、原油等、他の資源があり、多少中東情勢が混乱したとしてもそこまで大きな影響にならない
2 その中で、むしろ「OPEC等での産油量の調整(=減産)」について中東の国々で協力していかなければ供給過多の現状が解決せず原油価格は下がり続ける中、こうした対立関係が減産についての協調を邪魔して、かえって「シェアを拡大するための産油競争」を招き、価格を下落させる


というストーリーです。





個人的には、産油や輸出に大きな影響を与えるほどの混乱というのは、それこそイスラム国が産油地を占拠するというレベルの事件が起こらない限りないのに対し、産油調整ができなくなってさらに価格が下落するというストーリーの方が若干リアリティはあるかと思っておりますが、いずれにしても、こうした混乱は原油を上げる要素にも下げる要素にもなり、正直蓋を開けてみないとわからない、という印象です。





なので、上記のストーリーのどちらの方が「より起こりそうと思うか」によってポジションをとるのは全然ありだと思いますが、「なんとなく中東が混乱すると原油が上がりそう」というだけで買いポジションを持つのは、若干リスキーだと個人的には思っております。




なお、原油に投資する方法や、そもそも何故原油価格が暴落しているのかということについては、2015年、原油価格暴落の理由と原油取扱いCFD業者スプレッド比較で書いてあるので、こちらもご参照ください(シェールガスなどの原油価格下落の理由は、2016年現在もあまり大きく変わっていないので、原油価格が下落した理由としてもこちらをご覧いただければと思います)





・ 国交断絶が為替に与える影響







最後に、こうした混乱が為替にどういう影響を与えるか解説します。





結論から言うと、これは原油価格が上がるにせよ下がるにせよ、いずれにしても「円高、ドル高になり、新興国通貨等のリスク資産は下がる」ということで問題ないかと思います。なお、円高l、ドル高と言いましたが、じゃあドル円はどうかというと、ここ数年のショック時には対ドルで円高になる場面がほぼ全てなので、円高ドル安に振れると考えられます。






ただし、新興国通貨について、産油国通貨であるロシアルーブルに対しては、上記の「原油価格の上下」によって受ける影響が大きいので、ここについては、原油価格が上がった場合には上がる可能性はあります。





また、新興国通貨の中で、特にトルコリラは、地理的に中東に近く、中東でテロ活動等が増えると売られやすい傾向にあるため、トルコリラはショック時には大きく下がる可能性があります。




他の例えば豪ドル、NZドル、南アフリカランドといった、いわゆる「高金利資源国通貨」についても、やはりリスクオフで売られる可能性が高いので、そこで売るか、あるいは安くなったところで買い、長期で保有してスワップを狙うのが良いと思います。





以上が今回のサウジアラビアとイランの国交断絶が今後の中東情勢や原油価格、為替相場への影響であります。最後に、関連記事として、今後の情勢を見るために無料でニュースをタイムリーに集める方法、原油価格が一般的に為替に与える影響、新興国通貨を取引する場合のおすすめ業者(売りたてる場合も含む)等を紹介しますので、よろしければそちらもあわせてご覧ください。





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