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日経平均株価(日経225)の今後の見通し予想とおすすめ業者2016年12月

2016年12月02日 17:37

今回は、日経平均株価(日経225)について、今後の見通しと、日経225に直接投資する場合のおすすめ業者を紹介します。





順番としては、


  • そもそも日経平均株価とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均株価の今までの推移とその理由

  • 日経平均株価の今後の見通し

  • 日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。









    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」といったような疑問もあるかと思いますが、そのあたりについて算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部市場に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2015年12月30日時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 8.79%
    ファナック 4.34%
    KDDI 3.90%
    ソフトバンクグループ 3.80%
    京セラ 2.33%
    日東電工 1.84%
    ダイキン工業 1.83%
    アステラス製薬 1.78%
    セコム 1.70%
    エーザイ 1.66%


    (出典:日経平均株価ファクトシート





    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約3万6,000円と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンド勢は、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「値動きが激しい」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/2(執筆時)現在では、PERが15.82倍(=期待利回り6.32%)、PBRは1.3倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.63%となっております(出典:日経新聞社HP





    PBR1.3倍ということは、日経225に入るレベルの大企業ですら大きな損失が予想されるような事件が起きたり、あるいは投機的な売買によって一時的にそれを下回る可能性はあれど、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても14,173円(現在18,426円÷1.3)くらいまでしか下落の余地はないということになります。





    また、PER15.82倍ということは、期待利回りは6.32%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • 現在は割安水準で、期待利回りが6.32%、配当利回りも1.63%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに5年分のチャートから見てみましょう。





    nikkei1612_0.png







    2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。これについて、直近1年間のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_1.png






    12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。





    1月終わりから2月頭に少し戻すのですが、これは日銀によるマイナス金利の導入も含めた追加緩和の発表によるもので、これは一瞬影響を与えたのですが、ご存じの通りその効果は長続きせず、その後むしろ2013年以来の最安値を更新することとなりました。





    その後は基本的にレンジ相場となりましたが、11月には上昇基調に転じております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_2.png







    Brexitが決定した6/24(日本時間)には一時15,000円を割ることもありましたが、基本的には15,000-17,500のレンジ相場の中での値動きとなりました。





    また、11月9日(日本時間)にはアメリカの大統領選挙があり、そこでトランプ氏が勝利したことにより、その日の内には大きく下落しましたが、次の日以降上昇に転じます。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトし、その影響で日経平均も上昇しました。





    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    日経平均株価の今後の見通し







    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。





    結論としては、ここ1か月単位で見ると下落すると考えられるが、2017年以降は中国経済や世界経済の減速といったリスクは存在するものの、基本的には割安であり買い推奨だと考えております。






    まず短期的には、直近で大きく上昇しております。3か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_3.png






    今後の予想としては、上でも書いたように今の円安傾向は何か裏付けのあるものではなく、ただアメリカ大統領選挙というイベントが終わったことによるポジション調整としての性質が強いものであるため、この傾向が続くことは考えづらく、短期的(2016年中)には18,000円を下回ることもあると考えております。






    一方で、2017年以降を見ると、いくつかリスクはあれど、日本株が今でもまだまだ割安であることは変わらず、基本的には買いで良いと思っております。






    では、「リスク」は何が考えられるかというと、現時点でリスクとして考えるべきなのは





  • 日銀の緩和の動向

  • アメリカの利上げの動向

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。



    日銀の緩和の動向






    まず日銀の追加緩和の動向としては、短期的には「緩和をより積極的に行う」となると上げ材料、「緩和は限界にきている」となると下げ材料となります。




    ただし、これについては、短期的な動きに左右されず、むしろ逆張り要素と考えていて良いと思っております。





    これが何故かというと、基本的には市場のコンセンサスとして、「日銀の緩和に限界は来ている」というのは織り込まれており、ただ、値動きしないと機関投資家も儲からないので、そうした材料が出た時には相場が動き、すぐに戻すというのを繰り返しております(機関投資家は、ディーラーの評価が月単位、場合によっては日単位の損益で決まるため、「中長期でこうなる」という見通しではなく、「今この瞬間どうなるか」ということに注目されております)





    去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入をやったり、あるいは参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で一時的に円安・株高の方向に振れたものの、結局は長続きせず、すぐに元に戻っております。





    このようなことを考えると、「日本の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。






    アメリカの利上げの動向






    次にアメリカの利上げについても、短期的には利上げ観測が高まれば日経平均には上げ材料、利上げ観測が遠のけば下げ材料となりますが、こちらについても、やはり逆張り材料と考えてよいのではないかと思っております。





    アメリカは失業率も下がり、これ以上緩和姿勢を取りたくないという思惑は確かにあるものの、一方で、日本円がマイナス金利導入、英ポンド、豪ドルやNZドルなども利下げというように、主要国通貨が緩和姿勢にある中で、自国だけ利上げすることによって、ドルが一方的に高くなることは好まないと考えられるため、2017年についても、そこまで積極的な利上げは行わないと考えられます。






    もちろん、「利上げをしない」と明確にしてしまうと逆に市場にサプライズになるため、今後の声明発表でもある程度の可能性は匂わせ続けるでしょうが、おそらく実際はそこまで積極的な利上げは行わないと考えられます(前回の利上げ時も、ほぼ12月に利上げで確定という空気を作って、そこでサプライズにならないように利上げを行っております)





    これについても日銀の緩和姿勢と同じく、「市場はコンセンサスとなっているが、材料で値動きを作る」という思惑から、一時的に動き、すぐに戻すということが予想され、実際に2016年中にはそうした動きが何度もありました。





    中国経済のリスク







    次の中国経済については、こちらは逆張り要素ではなく売りの順張りもしくは買いのロスカットというように、本当にリスクとしてあると考えております。






    このリスクについては、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、要約すると中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあるという感じで考えております。




    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。




    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。




    トランプ大統領の今後の動向






    次のトランプ大統領の今後の動向については、トランプ氏は政治経験が全くなく、選挙時の発言もどこまで本気でやるつもりなのかいまいち見えづらい点もあるため、そのリスクは存在すると考えております。





    ただし、トランプ氏自体がビジネスで大きく成功していること(何度か破産もしていますが・・・・・)、アメリカ単独主義というのは、アメリカにとって悪いようにする方向性ではないこと、トランプ氏の支持基盤である中・低所得者の所得が増えれば消費が増えて経済が良くなること(お金が足りない時にお金をもらえたら使う一方、お金持ちに渡しても使うかわからないため)を考えると、プラスになる可能性もあり、ここについてもやはり「リスクはリスクだけど、プラス方向にもマイナス方向にもなりうる」という考え方でよいかと思います。






    これについては、繰り返しになりますが、事前の予想はあまりあてにならず、「実際の政権運営を見てみないとわからない」ものなので、リスクとして考えるべきな一方、そこをしっかりと注目しておくことで市場に先回りして利益を上げられるチャンスにもなります。






    以上まとめると、短期的には

  • 日銀の緩和への見通しについては、動いた後に逆張り要素

  • アメリカの利上げ観測についても、しばらくは動いた後に逆張り要素

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • トランプ大統領についても、そもそも政治経験がなく予想が不可能であり、実際の政権運営に注目すべき



  • と考えております。




    一方で、中長期的には、PBR1.3倍と非常に割安であることから、基本的には買いでいいと思っております。





    PBRについては、NYダウでは2倍から3倍というのが当たり前であり、そもそも理論的に1倍を下回るのはありえないというような指標なので、現在の日本株の水準はかなり割安となっていると考えられ、生産性の改善など、日本企業がきちんと問題にとりくんでいけば、まず確実に上がるはずと考えられます(NYダウのPBRについては三井住友アセットトラストのレポートを参照しました)





    もちろん、日本企業の経営効率が悪いというのや、労働生産性が低いというように、NYダウに含まれている世界的な企業ほど成長は見込めず、そのためPBRもそこまで高くならないというのもあるとは思いますが、とはいえ、グローバル化が進む中、こうした「生産性の向上」といったことが大きく問題視されてきている時点で、中長期的にはある程度解決に向かっていくと考えられ、そうした点で、割安な現状は買いではないかと考えております。





    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約21.5倍※ 約21.5倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※:2016/8/10の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金78,000円で算定。






    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。






    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、取引スタイルに応じて、3パターン紹介したいと思います。





    その3パターンとは、

  • 下がった時に買い、上がった時に売るというように、長期で買いポジションで運用する

  • 短期的に上がる材料があった時に買う、もしくは、一度買ってそのまま持ち続ける

  • 売りポジションで持つ(短期、長期ともに)


  • という感じで、これによっておすすめ業者が異なってきますので、それぞれ紹介したいと思います。





    まず、はじめの下がった時に買い、上がった時に売るということから。この場合、まさか相場に24時間張り付いているわけにはいかないので、中長期でルールに則って自動的に売買を行ってくれるということが非常に重要になります。というのも、相場が一番大きく動くのはNY時間ですが、これは日本では夜から早朝という、ほとんどの人が寝ている時間であり、1度の取引でいくら利益を上げるかは人によって好みは違えど、それでも数千円から数万円になることを考えると、まず何より、取引機会を見逃さない、ということが重要になるからです。





    では、そうした取引をする場合のおすすめはどこでしょうか?





    それはくりっく株365のマネースクウェア・ジャパンです。





    くりっく株365なので、配当相当額がもらえる、スプレッドが狭いという条件は、まず各社共通としてあります。その上で、この会社はトラリピという機能が使えることがここの強みで、その中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。





    そして、このトラリピは、FXでは、値動きが大きく、金利の高い通貨についてよくあうと言われております。




    その理由としては、まず、レンジの中で行ったり来たりしている間に利益をあげるものなので、「値動きが大きい」というのが、利益をあげるうえで大前提となります。





    また、下がっている時にも高金利通貨であればスワップがもらうことができ、下がって買いポジションがたまればたまるほど、スワップによって利益が出る、ということになります。





    そのため、このトラリピは豪ドルやNZドルなどのような高金利通貨で特によくつかわれる方法です。





    そして、この条件は、くりっく株365の日経225について、ぴたりと当てはまります





    まず値動きの激しさについては、日経225の1日の値動き率の平均は1.7%と、ドル円で平均1.2%、スキャルピングなどでおなじみのポンド円でも1.3%、NYダウは0.8%より大きいというように、値動きが大きいという条件を満たします。(※2016/4/1から2016/8/9までの高値と安値の日ごとの差分から管理人計算)






    さらに、配当相当額が、年間29,630円もあり、これは豪ドルでは一番条件の良いところでも1万通貨で年間18,250円程度、NZドルでも1万通貨で21,900円ということを考えると、こうした点においても、条件を満たします。





    トラリピでは、買いポジションで入り、たとえ全体として下げトレンドであったとしても、その中で値動きしていれば、全体として利益が出ているというようなこともあります。そうした条件を満たすためには、「値動きの激しさ」「金利(配当)条件」といったところが重要になりますが、くりっく株365の日経225は、その条件を満たします。






    そして、実際に、年初から日経225は18,500円くらいから今では16,800円くらいと値下がりしているにも関わらず、買いポジションで入っても7ヶ月の間に利益で言うと約170万円で元本が約2倍になるようなこともありえるというように、取引方法によってはかなり利益をあげております(手数料、配当相当額考慮後の金額。くりっく株365の日経225×トラリピで運用 | おすすめ設定と取引方法で詳しく書いております)





    このように、長期でじっくり投資するというのでも、また、短い期間で「この範囲で動く」として一気に利益をあげるにしても、くりっく株365で自動で取引をできるのがここだけなので、まずはおすすめしました。





    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。





    次に、自動売買ではなく、自分で裁量で買ったり、あるいは頻繁に売買せず一度買ったらしばらく保有したいという時におすすめの会社を紹介します。ここは、手数料+スプレッドの合計の取引コストが最安値で、くりっく株365なので配当相当額ももらえ、その上で投資情報も充実しているという会社です。それはどこでしょうか?





    それはくりっく株365の岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込162円(税抜なら150円)と、業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+162×2=684円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安いことになります。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。




    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、そうした点から、自動売買ではなく買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税抜きで150円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。




    最後に売り建てる場合のおすすめ業者を紹介します。ここは店頭CFD業者の中でスプレッド最安値であり、また、配当相当額も発生しない会社です。それはどこでしょうか?






    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。





    口座開設は


    DMM CFD





    からできます。





    最後に、上記4社の条件を表でまとめて比較します。







    会社名 スプレッド 手数料(片道・税込) 配当相当額 自動売買
    マネースクウェア・ジャパン 平均3.6円 540
    岡三オンライン証券 平均3.6円 162 ×
    マネックス証券 平均3.6円 162 ×
    DMM CFD 原則固定7円 0 × ×






    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365





    マネックス証券
    くりっく株365





    DMM CFD






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