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岡三オンライン証券(くりっく株365)、限定キャッシュバックのお知らせ

2016年12月27日 13:50

くりっく株365は4万円くらいの資金でNYダウを購入可能で、それで年間4万円くらい配当がもらえるというように、少額で株価指数に投資可能で、配当も貰えることで人気が高まりつつありますが、そのくりっく株365で口座開設を考えている方に朗報です。






当サイトは、岡三オンライン証券のくりっく株365口座と限定タイアップを行っており、当サイトから口座開設を行うと、5,000円の限定キャッシュバックをもらうことができます。






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岡三オンライン証券 くりっく株365
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なお、「そもそもくりっく株365って何?」「くりっく株365の業者って何が違うの?」という方には、くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しおすすめ業者を紹介で解説しているので、まずはこちらをご覧ください。





また、「くりっく株365で投資可能な日経225(日経平均)やNYダウの見通しは今後どうなるの?」という方には、




日経平均株価(日経225)の今後の見通し予想とおすすめ業者2016年

NYダウ今後の見通しとおすすめ業者2016年




で今後の見通しを書いておりますので、そちらもあわせてご覧ください。







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FXの税金対策2016年版 | 節税から確定申告のやり方まで解説するレポート

2016年12月21日 16:12

今回は、私が作成したレポートについての告知です。





皆さんはFXをやっていて、以下のようなことについて考えたことはないでしょうか?





  • FXで確定申告をしないで逮捕された人とか出たけど、あれってなんでばれるの?

  • FXで利益が出たけど、確定申告しないといけない?

  • 逆にFXで損失が出たけど、この損失を使って何か節税できないかなあ?

  • 確定申告しなきゃいけないのは分かっているけど、どうしたらいいんだろう

  • 何か良い節税方法はないだろうか?






  • そこで、これらの疑問に答えるレポートを作成しました!このレポートは誰でも無料でもらえるものなので、是非この機会に入手してください!





    タイトルは「合法的なFX節税方法について―確定申告の仕方から節税方法まで(平成28年度版)」というレポートで、そもそも確定申告が必要なのはどういう人か、また、義務がなくても確定申告をした方が得な人はどういう人か(これを知らないで損をする人はかなり多いです!)、確定申告書のフォーマットをどこからダウンロードするのかというのや、どうやって書けばいいのかを記載例付きで説明し、さらに皆さんが興味ある「具体的な節税の方法」、「何故税務署にバレるのか」という観点にまで踏み込んで、色々な具体例を込めて書いております。






    レポートの内容を一部書くと、


  • FXで「経費」としてつけられるものはどういうものがある?

  • FXの税率はどうなっている?

  • FXの所得を事業所得として申告することは可能?その場合どういう違いがある?

  • 確定申告が必要な人はどういう人?

  • 確定申告をした方が得な人ってどういう人?どうやって申請すればいい?

  • 確定申告をちゃんとしないとどういう罰則を受けるの?

  • 確定申告書の書き方の一目で分かる記載例を添付(2016年度の確定申告対応!)

  • 効率的な確定申告書の作成方法

  • 確定申告書を作っていて分からないことがあった時に無料で相談する先

  • 節税する場合、●●や●●、●●を利用するのがお得!

  • 逆に、よく言われる●●や●●、●●のような節税方法はリスクが高い!

  • 税務署がFXで利益が出た人を把握している方法

  • FXの経費として交際費をつける時、どういう点に注意したらいい?

  • 経費をつけるときの領収書をなくしてしまったけど、どうしたらいい?






  • 等、FXをやっている人だけではなく、他の先物取引やCFDをやっている人であったり、あるいは普通に確定申告ってどうやるの?と言う人にまで、幅広くおすすめできる内容に仕上がったと思っております。





    このレポートは、当サイトからセントラル短資FXのウルトラFX口座か、DMMFXのどちらかの口座に新規口座開設をすれば手に入るので、今口座を持っていない方で口座開設をしてもらえればと思います。






    セントラル短資FXのウルトラFX口座は、マイナススプレッドの時もあるスキャルピングOKの口座で、スキャルピングに特化したUチャートなど、スキャルピングをやるならまずここというところで、もう一つのDMMFXも多くの通貨でトップレベルのスプレッド、使いやすいツール、LINEにも対応した24時間サポート体制などからFXでの使用口座としてもおすすめできるところで、例えばFX会社の選び方 | FXおすすめ業者総合ランキング等でも、上位になっております。






    まだこれらの口座を持っていない方は、これを機会に口座開設してレポートを入手してください!





    口座開設は





    セントラル短資FX
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    3週間で57万円の利益!トランプ相場で大きな利益をあげた方法とは?

    2016年12月17日 14:38

    日本時間で11/9に行われたアメリカの大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めました。






    選挙の最中は、トランプ氏優勢と報道が出るたびに円高に振れ、一時100円割れも懸念されましたが、トランプ氏が実際に勝利すると市場は反転し、当時105円程度だったドル円は、今や120円を目指して上がっております。






    このように、アメリカの大統領選挙によって為替相場は大きく動きましたが、それによって、ドル円で投資していたらたったの3週間で57万円の利益、豪ドル円なら41万円の利益、ポンド円で投資していればなんと76万円の利益というように、大きな利益をあげられた方法があります。






    そこで今回は、その投資方法について説明し、今後もそれが有効な方法なのかについて検証します。






    トランプ相場で大きく稼いだ方法とは?







    まず、そもそも「どういう方法だったのか」ということから説明します。






    このトランプ相場で大きな利益をあげた方法というのは、マネースクウェア・ジャパンのトラリピというものです。






    このトラリピとは何かということを簡単に説明すると、トラリピはマネースクウェア・ジャパンが提供している発注管理機能で、中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。






    トラリピでは下がったら買い、上がったら売るというのを自動でやってくれるので、トランプ相場のように相場が乱高下している時に特に強みを持ち、例えば大統領選挙の前後である11/7~11/23の実績で、完全に自動の発注機能でドル円で57万円の利益、豪ドル円なら41万円の利益、ポンド円で投資していればなんと76万円の利益というように、何もしない中でも大きな利益となります。






    なお、上の実績は、ドル円なら、買いトラリピで1本あたり1万米ドル、1本あたりのねらう利益は1万円、100~115円のレンジという条件です。






    こうした「相場に張り付かなくても自動で発注してくれる」という機能から、トラリピを提供しているマネースクウェア・ジャパンは、「上がるか下がるかの投機」ではなく、「時間はないけどお金を投資して資産運用したい」という人から人気が高く、実際に、顧客層も「お金はあるが時間がかけられない」人が多くなっております。






    m2j.png
    (出典:マネースクウェア・ジャパンウェブサイト)





    このように、乱高下が予想されるときに、トラリピを仕掛けておけば、何もしなくても自動で大きな利益を上げられるチャンスがあります。





    2017年以降の為替相場の見通しとトラリピの有効性








    では、こうしたチャンスが今後あるのかということについては、結論から言えば、「むしろこれからが本番」ではないかと考えられ、これ以上に稼ぐチャンスがあるのではないかと考えております。





    まず、トランプ氏は大統領選挙で勝利したとはいえ、大統領に就任するのは来年1月の話で、「実際に何をするか」「何ができるか」ということについて、全く未知数です。





    トランプ氏の言っている政策としても、ドルを高くする政策(例えば法人税や所得税の減税、インフラ投資、海外での利益への課税等)も安くする政策(対外強硬策、移民受入制限等)もあり、そのどれが実現されそうかという予想によっても、大きな値動きの材料になると考えられます。





    また、2017年にもアメリカの利上げというのは大きな論点となり、その見通しによって為替が上下することも考えられます。






    さらに、アメリカ以外でも、「EUはどうなるか(離脱問題や債務問題)」「中国経済はどうなるか」「原油価格がどうなるか」等、様々な論点があり、来年も今年以上に相場が動く可能性も十分にあります。





    上でも書いたように、こうした乱高下する相場において、24時間自動で発注してくれるトラリピは相性が良いため、「上がるか下がるかで売買する」というのではなく、「余裕資金を投資して運用したい」という場合にはおすすめです。





    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    株式会社マネースクウェア・ジャパン





    からできます。

    中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2016年12月

    2016年12月05日 17:27

    最近とある読者の方から、「為替研究所さんでは、かなり多くの記事で中国株価の影響で下落みたいに書いてますが、中国経済についてもっと詳しい分析が見たいです!」というような要望を受けました。





    確かに、為替の見通し予想を書いていると、ほぼすべての通貨について、「中国経済の影響」「上海総合指数が下落したことによって2016年1月に大幅に下落」というようなことを書くことになります。





    ただ、それらの記事では、あくまで「その通貨が何故変動し、今後どうなるか」ということがメインで、上海総合指数が今後どうなるか、というのは、重要な要素の一つではあれど、そこがメインというわけでもないので、あまり長々と書くのもどうかと思い、分析を端折ってざっくりと結論を書いていたのですが、今回こういう要望を受けたこともあり、中国株価をメインにした記事を書いてみようと思いました。





    結論としては、中国経済はまだ不動産バブルという爆弾を抱えていることや、今成長しているというのがかなり怪しいことから、再び下落する可能性は高いと考えております。





    以下、このようなアウトラインで書いていきます。

  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







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    中国経済の基本






    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。




    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳





    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の2015年の名目GDP成長率は6.9%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    ただし、これはあくまで「中国が公表している数字」であり、実際はそこまで高い成長率ではないのではないか、という声や、逆にマイナスになっているのではないか、という声まであります。





    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであるとまで言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になってしまいます。






    また、貿易データでは、輸出先・輸入先で照合され、誤魔化しが効きませんが、それによると、中国の輸入は前年比14.1%減少というように、経済成長している国としては考えづらい数値となっており、実際はマイナス成長なのではないか、との見方さえあります。






    このように、中国の経済成長については、出してきている数字以上に悪いだろうというのは、ある種の「市場のコンセンサス」となっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることを考えても、具体的な数字の正しさはともかくとして、1位であること自体は信ぴょう性のあることではないかと考えております。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。






    以上まとめると、中国は今まで世界の工場として成長してきたことは間違いないものの、その動きは最近雲行きが怪しくなってきており、政府の公表資料ベースではまだ成長が続いているとなっているものの、その実態はどうか・・・・というような状態です。






    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?








    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません(笑






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは細かい部分までわからないため何とも言えませんが、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    一番はじめに「あまり信頼できない」といった中国公表の統計資料をもとにしたものではありますが、日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1612_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ1年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1612_1







    このように、8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明




  • といったように、「人為的に無理やり支える」というように、買い支えをなんとかしようとし、その結果として安定し、2016年12月5日現在、緩やかに上昇基調にあります。





    上海総合指数の特徴的な動きとしては、ほとんどの株価指数でBrexitやトランプ大統領の影響を受けて、一時的に大きく下落したのですが、上海総合指数については、そうした傾向もみられません。





    【上海総合指数 2016年12月時点 半年 日足チャート】
    shanghai chart1612_2






    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが・・・・)







    上海総合指数の今後の見通し







    このように、中国株価は、買い支えによって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、いつか必ず大きく下落するだろうと考えられます。






    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(ほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国がリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。





    まず、直近の中国の景気がどうかというと、直近の11月のPMI(景況指数)は53.1と調子が良く(50が基準値)、それが今も上昇している根拠となっております。ただし、このPMIについては、50を超えていても「下落基調」とか「急落」という場合、それが株式市場の不安を煽るものであれば、いきなり暴落ということもありうるので、これでもって「しばらくは落ちない」とは言いづらいものとなります。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を不動産業に依存したものであり、この不動産の上昇がバブルと考えざるをえない状態であることを考えると、住宅価格が落ちるタイミングで、再び中国経済への疑問が発生し、再び暴落する可能性が高いのではないかと考えております。





    下落する場合には、2014年の水準である2,000を目指して一気に落ちる可能性があり、今度はそこを割るかどうか、というのが争点になってくると思います。






    次に、買い支えの効果については、こうやって買い支えようとしても、昨年6月以降の暴落や、2016年1月の暴落のように、市場が大きな流れになった時は、政府がいくら頑張っても下がるものは下がるというように、「政府が頑張るからどうにかなる」ということは、かなり危険な考え方であり、今は材料が薄いため安定しているだけで、これが続くとは限らない、ということは大前提としてあげられます。






    このように、中国については、現在は買い支えや景況感の安定もあり、上昇基調にありますが、やはり不動産バブルという大きなリスクはいまだ抱えており、また、そもそもの経済統計の信頼性自体についても疑いがあるということから、ポジションを持つなら売り推奨、買いを入れる場合ロスカットを入れての投資にするというのがおすすめです。






    ちなみに、このように長期見通しを書くと、「プロは市場で多額の資金を使って基本的に市場を動かしているはずなのに、何故プロがそんなことも分析できないで買っているのか?」と聞かれることがあります。






    これについては、理由は明確で、「プロは長期ではなく短期で結果を出さないといけないため、「中長期投資」というのがかなりやりにくいため」ということです。





    多くの金融機関で、プロのトレーダーやディーラーは、ある種サラリーマンなので、毎月のノルマがあり、その間で利益を出さないと、怒られたりクビになったりします。





    そのため、私たちのような個人投資家と違って、「長期で売り建てていれば、いつかは下がる」「長期で買い持って、下がってもスワップをもらっていればいい」というような発想はできず、「長期的には明らかに売りだけど今は短期的に買いを入れる」「長期的には上がるだろうけど、今は売る」というようになります。





    では、「仮にその下げ材料が顕在化したらどうするか」というと、その時は簡単で、自動で損切りをするようにロスカットをちゃんと入れています。これが、相場が下がるときに一気に下がる理由です。





    つまり、プロは「長期的なリスクは基本的には度外視して注文し、そこでのリスクはロスカットで抑える」というスタンスをとるがゆえに、バブルは形成され、バブルがはじけるときは一気にはじける・・・・ということになるのです。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





    口座開設は



    GMOクリック証券
    スマホ訴求




    からできます。





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    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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    日経平均株価(日経225)の今後の見通し予想とおすすめ業者2016年12月

    2016年12月02日 17:37

    今回は、日経平均株価(日経225)について、今後の見通しと、日経225に直接投資する場合のおすすめ業者を紹介します。





    順番としては、


  • そもそも日経平均株価とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均株価の今までの推移とその理由

  • 日経平均株価の今後の見通し

  • 日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。









    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」といったような疑問もあるかと思いますが、そのあたりについて算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部市場に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2015年12月30日時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 8.79%
    ファナック 4.34%
    KDDI 3.90%
    ソフトバンクグループ 3.80%
    京セラ 2.33%
    日東電工 1.84%
    ダイキン工業 1.83%
    アステラス製薬 1.78%
    セコム 1.70%
    エーザイ 1.66%


    (出典:日経平均株価ファクトシート





    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約3万6,000円と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンド勢は、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「値動きが激しい」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/2(執筆時)現在では、PERが15.82倍(=期待利回り6.32%)、PBRは1.3倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.63%となっております(出典:日経新聞社HP





    PBR1.3倍ということは、日経225に入るレベルの大企業ですら大きな損失が予想されるような事件が起きたり、あるいは投機的な売買によって一時的にそれを下回る可能性はあれど、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても14,173円(現在18,426円÷1.3)くらいまでしか下落の余地はないということになります。





    また、PER15.82倍ということは、期待利回りは6.32%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • 現在は割安水準で、期待利回りが6.32%、配当利回りも1.63%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに5年分のチャートから見てみましょう。





    nikkei1612_0.png







    2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。これについて、直近1年間のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_1.png






    12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。





    1月終わりから2月頭に少し戻すのですが、これは日銀によるマイナス金利の導入も含めた追加緩和の発表によるもので、これは一瞬影響を与えたのですが、ご存じの通りその効果は長続きせず、その後むしろ2013年以来の最安値を更新することとなりました。





    その後は基本的にレンジ相場となりましたが、11月には上昇基調に転じております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_2.png







    Brexitが決定した6/24(日本時間)には一時15,000円を割ることもありましたが、基本的には15,000-17,500のレンジ相場の中での値動きとなりました。





    また、11月9日(日本時間)にはアメリカの大統領選挙があり、そこでトランプ氏が勝利したことにより、その日の内には大きく下落しましたが、次の日以降上昇に転じます。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトし、その影響で日経平均も上昇しました。





    これについては、「トランプ氏が意外とまともだった」「ヘッジファンド等の機関投資家のポジション調整等の動き」等様々なことが言われておりますが、トランプ氏がどういう政策をするか、そしてそれをどうやって実現していくか(大統領とはいえ何でもできるわけではなく、議会等、関係者との協力は不可欠で、その協力を得られるか等も重要な要素となります)等、全く未知数であるということは変わらず、今の円安は「機関投資家のポジション調整」によるものであって、今後も続くとは考えづらいと思っています。






    日経平均株価の今後の見通し







    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。





    結論としては、ここ1か月単位で見ると下落すると考えられるが、2017年以降は中国経済や世界経済の減速といったリスクは存在するものの、基本的には割安であり買い推奨だと考えております。






    まず短期的には、直近で大きく上昇しております。3か月のチャートを見てみましょう。






    nikkei1612_3.png






    今後の予想としては、上でも書いたように今の円安傾向は何か裏付けのあるものではなく、ただアメリカ大統領選挙というイベントが終わったことによるポジション調整としての性質が強いものであるため、この傾向が続くことは考えづらく、短期的(2016年中)には18,000円を下回ることもあると考えております。






    一方で、2017年以降を見ると、いくつかリスクはあれど、日本株が今でもまだまだ割安であることは変わらず、基本的には買いで良いと思っております。






    では、「リスク」は何が考えられるかというと、現時点でリスクとして考えるべきなのは





  • 日銀の緩和の動向

  • アメリカの利上げの動向

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。



    日銀の緩和の動向






    まず日銀の追加緩和の動向としては、短期的には「緩和をより積極的に行う」となると上げ材料、「緩和は限界にきている」となると下げ材料となります。




    ただし、これについては、短期的な動きに左右されず、むしろ逆張り要素と考えていて良いと思っております。





    これが何故かというと、基本的には市場のコンセンサスとして、「日銀の緩和に限界は来ている」というのは織り込まれており、ただ、値動きしないと機関投資家も儲からないので、そうした材料が出た時には相場が動き、すぐに戻すというのを繰り返しております(機関投資家は、ディーラーの評価が月単位、場合によっては日単位の損益で決まるため、「中長期でこうなる」という見通しではなく、「今この瞬間どうなるか」ということに注目されております)





    去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入をやったり、あるいは参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で一時的に円安・株高の方向に振れたものの、結局は長続きせず、すぐに元に戻っております。





    このようなことを考えると、「日本の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。






    アメリカの利上げの動向






    次にアメリカの利上げについても、短期的には利上げ観測が高まれば日経平均には上げ材料、利上げ観測が遠のけば下げ材料となりますが、こちらについても、やはり逆張り材料と考えてよいのではないかと思っております。





    アメリカは失業率も下がり、これ以上緩和姿勢を取りたくないという思惑は確かにあるものの、一方で、日本円がマイナス金利導入、英ポンド、豪ドルやNZドルなども利下げというように、主要国通貨が緩和姿勢にある中で、自国だけ利上げすることによって、ドルが一方的に高くなることは好まないと考えられるため、2017年についても、そこまで積極的な利上げは行わないと考えられます。






    もちろん、「利上げをしない」と明確にしてしまうと逆に市場にサプライズになるため、今後の声明発表でもある程度の可能性は匂わせ続けるでしょうが、おそらく実際はそこまで積極的な利上げは行わないと考えられます(前回の利上げ時も、ほぼ12月に利上げで確定という空気を作って、そこでサプライズにならないように利上げを行っております)





    これについても日銀の緩和姿勢と同じく、「市場はコンセンサスとなっているが、材料で値動きを作る」という思惑から、一時的に動き、すぐに戻すということが予想され、実際に2016年中にはそうした動きが何度もありました。





    中国経済のリスク







    次の中国経済については、こちらは逆張り要素ではなく売りの順張りもしくは買いのロスカットというように、本当にリスクとしてあると考えております。






    このリスクについては、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、要約すると中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあるという感じで考えております。




    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。




    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。




    トランプ大統領の今後の動向






    次のトランプ大統領の今後の動向については、トランプ氏は政治経験が全くなく、選挙時の発言もどこまで本気でやるつもりなのかいまいち見えづらい点もあるため、そのリスクは存在すると考えております。





    ただし、トランプ氏自体がビジネスで大きく成功していること(何度か破産もしていますが・・・・・)、アメリカ単独主義というのは、アメリカにとって悪いようにする方向性ではないこと、トランプ氏の支持基盤である中・低所得者の所得が増えれば消費が増えて経済が良くなること(お金が足りない時にお金をもらえたら使う一方、お金持ちに渡しても使うかわからないため)を考えると、プラスになる可能性もあり、ここについてもやはり「リスクはリスクだけど、プラス方向にもマイナス方向にもなりうる」という考え方でよいかと思います。






    これについては、繰り返しになりますが、事前の予想はあまりあてにならず、「実際の政権運営を見てみないとわからない」ものなので、リスクとして考えるべきな一方、そこをしっかりと注目しておくことで市場に先回りして利益を上げられるチャンスにもなります。






    以上まとめると、短期的には

  • 日銀の緩和への見通しについては、動いた後に逆張り要素

  • アメリカの利上げ観測についても、しばらくは動いた後に逆張り要素

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • トランプ大統領についても、そもそも政治経験がなく予想が不可能であり、実際の政権運営に注目すべき



  • と考えております。




    一方で、中長期的には、PBR1.3倍と非常に割安であることから、基本的には買いでいいと思っております。





    PBRについては、NYダウでは2倍から3倍というのが当たり前であり、そもそも理論的に1倍を下回るのはありえないというような指標なので、現在の日本株の水準はかなり割安となっていると考えられ、生産性の改善など、日本企業がきちんと問題にとりくんでいけば、まず確実に上がるはずと考えられます(NYダウのPBRについては三井住友アセットトラストのレポートを参照しました)





    もちろん、日本企業の経営効率が悪いというのや、労働生産性が低いというように、NYダウに含まれている世界的な企業ほど成長は見込めず、そのためPBRもそこまで高くならないというのもあるとは思いますが、とはいえ、グローバル化が進む中、こうした「生産性の向上」といったことが大きく問題視されてきている時点で、中長期的にはある程度解決に向かっていくと考えられ、そうした点で、割安な現状は買いではないかと考えております。





    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約21.5倍※ 約21.5倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※:2016/8/10の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金78,000円で算定。






    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。






    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、取引スタイルに応じて、3パターン紹介したいと思います。





    その3パターンとは、

  • 下がった時に買い、上がった時に売るというように、長期で買いポジションで運用する

  • 短期的に上がる材料があった時に買う、もしくは、一度買ってそのまま持ち続ける

  • 売りポジションで持つ(短期、長期ともに)


  • という感じで、これによっておすすめ業者が異なってきますので、それぞれ紹介したいと思います。





    まず、はじめの下がった時に買い、上がった時に売るということから。この場合、まさか相場に24時間張り付いているわけにはいかないので、中長期でルールに則って自動的に売買を行ってくれるということが非常に重要になります。というのも、相場が一番大きく動くのはNY時間ですが、これは日本では夜から早朝という、ほとんどの人が寝ている時間であり、1度の取引でいくら利益を上げるかは人によって好みは違えど、それでも数千円から数万円になることを考えると、まず何より、取引機会を見逃さない、ということが重要になるからです。





    では、そうした取引をする場合のおすすめはどこでしょうか?





    それはくりっく株365のマネースクウェア・ジャパンです。





    くりっく株365なので、配当相当額がもらえる、スプレッドが狭いという条件は、まず各社共通としてあります。その上で、この会社はトラリピという機能が使えることがここの強みで、その中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。





    そして、このトラリピは、FXでは、値動きが大きく、金利の高い通貨についてよくあうと言われております。




    その理由としては、まず、レンジの中で行ったり来たりしている間に利益をあげるものなので、「値動きが大きい」というのが、利益をあげるうえで大前提となります。





    また、下がっている時にも高金利通貨であればスワップがもらうことができ、下がって買いポジションがたまればたまるほど、スワップによって利益が出る、ということになります。





    そのため、このトラリピは豪ドルやNZドルなどのような高金利通貨で特によくつかわれる方法です。





    そして、この条件は、くりっく株365の日経225について、ぴたりと当てはまります





    まず値動きの激しさについては、日経225の1日の値動き率の平均は1.7%と、ドル円で平均1.2%、スキャルピングなどでおなじみのポンド円でも1.3%、NYダウは0.8%より大きいというように、値動きが大きいという条件を満たします。(※2016/4/1から2016/8/9までの高値と安値の日ごとの差分から管理人計算)






    さらに、配当相当額が、年間29,630円もあり、これは豪ドルでは一番条件の良いところでも1万通貨で年間18,250円程度、NZドルでも1万通貨で21,900円ということを考えると、こうした点においても、条件を満たします。





    トラリピでは、買いポジションで入り、たとえ全体として下げトレンドであったとしても、その中で値動きしていれば、全体として利益が出ているというようなこともあります。そうした条件を満たすためには、「値動きの激しさ」「金利(配当)条件」といったところが重要になりますが、くりっく株365の日経225は、その条件を満たします。






    そして、実際に、年初から日経225は18,500円くらいから今では16,800円くらいと値下がりしているにも関わらず、買いポジションで入っても7ヶ月の間に利益で言うと約170万円で元本が約2倍になるようなこともありえるというように、取引方法によってはかなり利益をあげております(手数料、配当相当額考慮後の金額。くりっく株365の日経225×トラリピで運用 | おすすめ設定と取引方法で詳しく書いております)





    このように、長期でじっくり投資するというのでも、また、短い期間で「この範囲で動く」として一気に利益をあげるにしても、くりっく株365で自動で取引をできるのがここだけなので、まずはおすすめしました。





    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。





    次に、自動売買ではなく、自分で裁量で買ったり、あるいは頻繁に売買せず一度買ったらしばらく保有したいという時におすすめの会社を紹介します。ここは、手数料+スプレッドの合計の取引コストが最安値で、くりっく株365なので配当相当額ももらえ、その上で投資情報も充実しているという会社です。それはどこでしょうか?





    それはくりっく株365の岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込162円(税抜なら150円)と、業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+162×2=684円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安いことになります。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。




    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、そうした点から、自動売買ではなく買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税抜きで150円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。




    最後に売り建てる場合のおすすめ業者を紹介します。ここは店頭CFD業者の中でスプレッド最安値であり、また、配当相当額も発生しない会社です。それはどこでしょうか?






    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。





    口座開設は


    DMM CFD





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    最後に、上記4社の条件を表でまとめて比較します。







    会社名 スプレッド 手数料(片道・税込) 配当相当額 自動売買
    マネースクウェア・ジャパン 平均3.6円 540
    岡三オンライン証券 平均3.6円 162 ×
    マネックス証券 平均3.6円 162 ×
    DMM CFD 原則固定7円 0 × ×






    口座開設は




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365





    マネックス証券
    くりっく株365





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