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米国株(NYダウ)の配当金額と利回りは? | おすすめの投資方法と業者

2017年06月26日 18:55

アメリカ企業は株主を大切にしていて、配当も高利回り






これは、投資の世界ではよく知られていることです。





または、逆に「日本企業は内部留保が多い」「日本企業は配当も少なく、株主を大切にしていない」みたいなことも聞いたことがある人もいると思います(現実には最近は日本企業も配当への意識も高まっているのですが、それでもまだ米国株には敵わない状態です)





そこで、今回はじゃあ米国株ってどのくらい高配当なの?ということや、どうやって米国株に投資したらいいの?といったことについて書いていきたいと思います。





以下のような順番で書いていきたいと思います。



  • 米国株は高配当と言っても、具体的にどのくらいの金額・利回り?

  • 米国株に投資する場合、個別銘柄よりNYダウがおすすめ。その理由は?

  • NYダウ投資の価格下落リスク・今後の見通しについて

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者







  • 米国株は高配当と言っても、具体的にどのくらいの金額・利回り?







    まず、米国株は高配当といっても、ではそれが具体的にどのくらいの金額・利回りなのかということから書いていきます。





    米国株と一言で言っても、個別企業を見ていくと、当たり前ですが高配当のところもあれば低配当のところもあり、また、配当額はその年の業績によっても大きく変わってくるので、もう少し大きな単位で見る必要があります。





    そこで、米国の中でも代表的な企業30社(アップル、マイクロソフト、ゴールドマンサックス、ディズニー、マクドナルド等、アメリカどころか世界を代表する企業)から構成される株価指数である、NYダウで配当金額・利回りを説明します。NYダウ1単位、つまり約21,394ドルを投資した時の配当額です)






    (単位:USドル、出典は東京金融取引所のくりっく株365データ
    2016年6月 2016年7月 2016年8月 2016年9月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月 2017年2月 2017年3月 2017年4月 2017年5月 合計
    528 2,036 8,069 1,778 1,929 8,484 1,821 2,326 7,451 2,544 2,154 8,815 47,935






    これを見ると、2月、5月、8月、11月に多くなる傾向はあるものの、ほとんどの月で配当が出るということ(四半期ごとに配当を行う企業が多いため、それらの月で多くなります)、及び配当として年間479.35ドル、1ドル100円として配当金額は年間4万7,935円になるということが分かります。






    これはNYダウ1単位、つまり21,394ドルを投資した場合なので、配当利回りとしては2.2%になります。今時定期預金でも1%もない中、2.2%というのはかなり良い条件で、さらに、後で紹介するように、レバレッジを90倍近くかけることができるので、レバレッジを例えば2倍にすれば配当利回り4.5%、3倍にすれば配当利回り6.7%と、レバレッジをかけて利回りを高くすることも可能です。






    米国株に投資する場合、個別銘柄よりNYダウがおすすめ。その理由は?







    では、次にこのような米国株に投資する場合、どういう投資がおすすめなのかを書きます。結論から書くと、米国株の個別銘柄を買うより、NYダウを買う方が圧倒的におすすめです





    その理由として、まず、個別株では、「投資先の選定」が非常に難しいことが挙げられます。






    アメリカ企業は、日本版のホームページを持っているところも多いですが、とはいえ基本的には最新情報や深い情報は英語で公開され、アメリカ人が知って投資してから日本人が投資できるというように、そもそもの公開される情報量から、時間差まで、日本人が投資する場合、非常に不利になります。






    また、仮に情報を集められたとしても、次の問題として「ではそれをきちんと分析して良い投資先を選べるのか」という問題も出てきます。





    これについては、投資のプロである投資信託でも、インデックス(=市場平均に近い動きをするように銘柄を選ぶ)とアクティブ(=運用者が積極的にどの銘柄を買うか選ぶ)では、前者のインデックスファンドの方がリターンが良いことが研究によって示されており、つまり、投資のプロでも市場全体に投資していた方が自分で選ぶより利回りが良いということが言えます。






    このように、自分で銘柄を選ぶというのは、プロにとっても非常に難しいことで、それより市場全体に投資した方がリターンが良いというようなもので、さらに日本人では情報についても不利であることを考えると、個別銘柄への投資がかなり難しいと思われます(もちろん、なかにはそれでも米国株の個別銘柄で稼ぐ人もおりますが、非常にまれな存在です)





    それに対し、NYダウというのは、「アメリカを代表する業種も全然ばらばらな30社に分散投資」というように、自動的に良い銘柄に分散投資される、というのが大きなメリットです。






    また、NYダウに投資する場合、レバレッジをかなり高く効かせることもできるのですが、そうした点から、少ない資金で効率よく稼ぐという面からも、NYダウがおすすめです(個別株では、信用取引でもそこまでレバレッジは効かせられません)






    では、NYダウの今後の見通しやリスクはどうなのか?ということについて、次に書いていきたいと思います。





    NYダウ投資の価格下落リスク・今後の見通しについて







    「とは言っても、価格が下落するリスクがあるんじゃない?」と思われるかもしれません。





    これについては、確かに価格が下落するリスクはありますが、基本的にはむしろプラスになる可能性の方が高いと考えております。




    NYダウが今後上がると考えている根拠







    まずは、そもそも何故NYダウが基本的には今後上がるのかと考えているのかについて説明したいと思います。その要因としては大きく、



  • アメリカが世界最大の経済大国でありながら経済成長を続けている

  • こうしたアメリカを代表する企業はアメリカ政府に対して献金やロビー活動でその政治力を最大に生かしている

  • ダウ社自体も成長する銘柄を入れて、定期的に構成銘柄が見直されている

  • 実際に直近30年でも、ITバブル崩壊やリーマンショックで一時的に下落することはあれど、基本的には右肩上がり






  • といった要因から、下落の可能性も否定できないものの、むしろ価格は上がる可能性の方が高いと考えております(実際に私も買いポジションを持っております)





    簡単にそれぞれについて説明します。





    まず、アメリカが世界最大の経済大国というのはなんとなくイメージ通りかと思いますが、アメリカは経済成長を続けているため、アメリカとアメリカ以外の経済格差は広がる一方です。






    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    次にロビー活動という点については、アメリカ企業は政治献金が多く、企業の政治への影響力は強いです(「軍需産業のために戦争を定期的にしている」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは実際にあることで、戦車で有名なキャタピラー社もNYダウの構成銘柄となっております)





    その次のNYダウが定期的に見直されているというのは、このNYダウはダウ社(日本で言う日経新聞のようなイメージです)が「アメリカを代表する企業」を選んで構成しているもので、そのため最近ではアップルが2015年に採用され、また1896年のNYダウ算定開始以降残り続けているのがGE社のみというように、「その時の代表企業」が入っているので、「時代遅れの成熟企業が足を引っ張る」ということも考えにくくなっております。





    最後の直近30年については、実際にチャートを見てもらうと分かりやすいと思います。





    NYダウ 30年





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。





    このように、NYダウはもちろん大きなショックがあって下落するリスクもありますが、基本的には右肩上がりで、今後もアメリカという国が強い限りその状態は変わらないと考えられるため、むしろ上昇する可能性の方が高いと考えております(詳しいことはNYダウ今後の見通し予想とおすすめ業者2017年 | くりっく株365対応で書いてあります。上の4つの要因についても、より詳しく書いてます)





    NYダウの下落するリスク要因とその発生可能性







    一方で、たまに下落している時期もあるように、リスクも存在します。そこで、そのリスクについても説明します。





  • 中国経済の鈍化

  • 米国利上げによる経済への悪影響

  • Brexitの影響

  • トランプ大統領の失政

  • その他サブプライムやリーマンショックのようなショック



  • といったものが大きな要素として考えられます。もちろん、これら以外にも日々の動きとしては様々な要因によって下落することもあるでしょうが、中長期的に大きな影響を与えるとなると、このくらい大きな規模になると考えられます)





    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済への懸念は現時点でも存在し、そこで再び暴落するリスクはあると考えております。






    中国は世界最大の人口大国であり、そこでの経済の停滞が大きな影響を与えるというのは、去年の8月や今年の年初にも起こったことであり、再び中国経済について悲観的な見通しが台頭した場合、マイナスのインパクトを与えると考えられます。





    次の利上げの影響については、アメリカは今政策金利の引き上げを検討しており、利上げというのはマーケットへの資金の流入が減るので(政策金利=中央銀行からの貸出金利で、それが利上げされると民間企業はお金を借りづらくなるため)、それによって悪影響を及ぼす可能性はあります。






    ただし、このリスクについてはアメリカの中央銀行であるFRBも非常に慎重に検討しており、雇用統計や景気がしっかりしている時に経済に悪影響を与えない範囲内での利上げを行っていることから、そこまで大きな悪影響は及ぼさないと考えられます。





    利上げについては、トランプ大統領が不動産業出身で「利上げ」に対して抵抗感が強いこと(多額のお金を借りる不動産業にとって「利上げ」は悪影響があります)、及び、世界的に利下げのトレンドの中アメリカだけが利上げを行うとドルが強くなりすぎて貿易で不利になるリスクがあることから、FRBも非常に慎重に検討せざるを得ない状態になっており、その中でも「利上げできる」というのは、アメリカ経済が強い証拠でもあります。






    次のBrexitの影響については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    そのため、「明確なリスク」ではないものの、「プラスにもマイナスにもなりうる要素」と考えて、備えはしておくことが重要と考えております。





    次のトランプ大統領については、最近では医療保険制度改革に失敗したり、ロシア疑惑で支持率が急落したりと、議会のコントロールが難しい状態になっております。





    NYダウが最近も上がっている理由の一つに、トランプ大統領による減税・財政支出等への期待もあるため、トランプ氏がリーダーシップを失い、議会をコントロールできない場合、こうした政策ができなくなったと考え、失望売りになる可能性はあります。





    ただし、長期的には、「アメリカが今の世界一の座から落ちる」というレベルにならない限り、NYダウが落ちることは考えづらく、実際に何十年も基本的には上昇トレンドであることから、こうしたことによる影響は一時的なものであると考えられます。





    最後のサブプライムやリーマンショックのようなショックと言うのは、正直「ふたを開けてみないと分からない」ものだと思っており、ただそうしたリスクも存在はするということは認識し、全財産をNYダウに投資、などということはせず、余裕資金の範囲で投資を行うというのが重要と思っております。







    このように、色々とリスク要因はあるものの、それはプラスにもマイナスにもなりうる要因で、基本的にNYダウが右肩上がりであることや、配当利回りが良いことを考えると、余裕資金で投資する先の一つとして、非常に魅力的ではないかと考えております。









    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約90倍※約90倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    自動売買 会社によって可能 不可能 不可能 不可能不可能
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:執筆時のNYダウ÷必要証拠金23,100円で算定。






    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、2015年の実績で計算すると、年間47,935円もらえることになります。





    今21,000ドルくらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては200万円分のポジションとなり、それで43,619円なので、レバレッジ1倍でも年率2.2%となります(レバレッジが効くので、証拠金自体は、現時点で30,000円で1単位持てることになっております)





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられるということや、ほぼ24時間取引が可能、会社によっては自動売買もできるなど、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。





    まず、そもそも論としては、NYダウについては、「短期的には当然相場が変動して動くし、状況によっては下がるが、基本的には買い」というように、「買いポジションを持ちながら、下がったら買い、上がったら売る(もしくは長期保有する)」というのが基本戦略となります。




    ただし、相場の変動というのは、24時間ほぼ常に動いているので、自分で取引をするのには限界があり、「下がったら買う」「上がったら売る」を自動でできるシステムを使わないと、収益チャンスを逃すことになります。





    そこで、まずはくりっく株365の中で唯一24時間自動で売買する設定が可能で、その上取引手数料も安い会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一のくりっく株365対応の会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。






    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)






    最近では、世界的なリスクオフだったり、あるいは行き過ぎた反動だったりで下がることもありますが、その時も、設定した中での推移であれば、自動で売買してくれて、そこで利益をあげることができます。





    また、このトラリピは、FXでは「値動きが激しいけど、将来的に上がると考えられる高金利通貨」で特に強いと言われております。






    これは何故かというと、将来的に上がる高金利通貨なので買いで入るのを前提として、レンジ相場であれば、行ったり来たりしている間に、そこで稼ぐことができます。





    一方で、上がり相場でも、当然ポジションの含み益が増えて一気に利確ができ、また、利確できない部分はスワップ(FXでは金利相当額。NYダウなら配当相当額を考えてもらえるといいと思います)ももらえます。





    最後に下がった時にも、いずれ上がるのであれば「むしろ買い足す」ことによって、上がった時に一気に利確するチャンスになり、そこまで上がらない間も、スワップをもらいながら耐えることで、その時にも利益を上げられるためです。





    実際に、高金利通貨で、例えば豪ドルについて、一時期100円を超えていたのが最近では80円くらいまで落ちていますが、そんな中でも利益を上げられる人もいるように、「仮に下がるにしても、その間に上がったり下がったりを繰り返している間に稼ぎ、下がった時はスワップをもらうことで、結果的に利益が出る」みたいなことも可能です。





    これは、まさにNYダウにも当てはまることで、例えば豪ドルのスワップは高いところで2%ちょっとくらいで、NYダウの配当金相当額も2015年で計算すると年間43,619円で、利回り2.3%に相当しますし、上の見通しのところでも書いたように、中長期では上がる可能性がかなり高く、その間にも相場の波で上がったり下がったりを繰り返す、というように、ぴったりと当てはまる特徴と言えます。






    また、ここはNYダウ取引について取引手数料も300円と、このように自動売買できるのにかなり安めの水準であり、そうした点からもおすすめです。





    口座開設は、



    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×NYダウ証拠金取引





    からできます。




    次に、自動売買はできないものの、手数料がマネースクウェア・ジャパンより安く、また、様々な投資情報も提供してくれる会社をあげます。それはどこでしょうか?






    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値の手数料となっており、上であげたマネースクウェア・ジャパンより手数料という面で上回っております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    NYダウ今後の見通しとくりっく株365おすすめ業者2017/6

    2017年06月26日 18:16

    今回は、くりっく株365でも人気の高いNYダウについて、そもそもどういうものかということから、今後の見通しやおすすめの投資方法を紹介し、最後におすすめ業者を紹介します。




    NYダウへの投資と言うのは、これは世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できるということで、しかも23,000円から取引可能で、年間47,000円もの配当金をもらえるので、是非最後まで読んでください。





    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?






    まず、NYダウがどういうものなのかについて簡単に説明します。




    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社と言うのは、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、今現在の30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラという名前も同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、(笑)、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるというものです。





    投資の世界では、いくらいい会社でも1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つというのが基本ですが、こうしたものについて、説明不要なくらい凄い会社に自動的に分散投資できるというのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。





    2 NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、直近6月の発表でも失業率は4.3%、非農業部門雇用者数も+13.8万人というように、今も雇用拡大が続いております。






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。




    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」というのや、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」というようなことを言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつくというような状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう(笑





    NY chart1706_0





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。





    そして、そのリーマンショックでも、金融緩和によってすぐに立ち直り、2016年には何日連続史上最高値更新というのが何度も続き、2017年にも入っても引き続き高値を更新しております。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    では、次に直近1年間の値動きを見てみましょう。





    NY chart1706_1







    このように、6月のイギリスのEU離脱決定で一時的に大きく下がりましたが、その後も元の水準に戻すどころか、過去最高値を何度も更新し、トランプ大統領就任決定で再び上昇基調に入り、その流れは2017年にも継続しております。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    NY chart1706_3







    このように、NYダウは何十年単位での長期で見ても短期で見ても基本的には右肩上がりとなっております。これは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということによるもので、「アメリカの強さ」というのがなくならない限り、この傾向は今後も続くと考えられます。






    NYダウの今後の見通し







    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。




    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えております。





    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれているという事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    NYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみというように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(実際にアップルが2015年3月にNYダウに組み込まれています)、このNYダウが落ちるのは、それこそ「アメリカが世界の覇権国家でなくなる」ということで、その前にはおそらく第三次世界対戦規模の大戦争や天変地異等の原因があるはずで、正直「そこまで考えたらどうしようもない」というようなレベルのことだと考えております。





    ではリスクは何もないかというとそういうことはなく、考えるべきは「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「上がりすぎたと市場が判断しての反発」「中国経済」といったことだと考えております。





    トランプ氏の政権運営という点についていうと、彼の今までの発言を見ると、NYダウにとって基本的にはプラスになる材料の方が多いのですが、最近では求心力の低下も目立ち、そうしたことを嫌って一時的に下落することはありえると思っております。




    トランプ氏の今までの政策からは、

  • 保護主義:アメリカ国内の産業にとって短期的にはプラスと考えられ、プラス要素

  • 減税:企業にとっては有利になりプラス要素

  • 財政支出の増加:市場にお金が回りプラス要素

  • 移民規制:企業にとって安い労働力を使えなくなるリスク及び本来入るはずの移民の消費がなくなりマイナス要素

  • 対外強硬策:程度による(アメリカは軍需関連産業が多くプラスにもなる一方、外国との関係悪化や実際に戦争にまでなった場合国内経済にマイナスとの研究が多い)


  • というように、NYダウにとってプラス要素もマイナス要素もありますが、全体的にはプラス要素の方が多く、実際トランプ氏就任後は基本的に右肩上がりとなっております。






    トランプ氏も元々不動産王で、90年前後に一度多額の借金を背負い倒産しながらも復活しているというように、経済成長には強い関心を持つ頭のいい人であり、また、主張自体が「あまりに自国中心すぎる」「ポリティカルコレクトネスに欠ける」という点が批判されがちですが、逆に言うと、アメリカの成長を志向するタイプではあり、基本的にはプラスになる方向ではあると思っております。




    ただし、最近では医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ち、上で書いたような「プラスに働く政策」を実現できるかどうかについては、正直疑問が残ると考えております。




    アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(よくレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)





    減税・対外強硬策・公共投資などは、議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策を実行するには大統領に強いリーダーシップが求められますが、医療保険制度改革の失敗からも分かるように、トランプ氏は議会を掌握できているとは言い難く、また、最近ではロシア疑惑等によって支持率も下がっているように、こうしたトランプ氏の求める政策を実行できるかは、かなり怪しくなっていると考えております。





    ただし、それはあくまで「プラス材料となっているものが消える」という程度の話であり、アメリカの国力(経済力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇しているということを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。




    では次の「利上げの方針」についてですが、これについては、雇用統計等のマクロ数値が悪いのに利上げ等の「暴走」でもない限り影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げについては、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、「利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる」ということがあるためです。そのため、実際にそこまで利上げをしない場合には、NYダウにとってはプラス材料となります。






    ただし、利上げというのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」というものから、「数年かけて影響を及ぼす」というのまであり、また「世界経済にプラス」というのも、「マイナス」というのもどちらもあり、正直読みづらい点ではあります。





    ただ、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。




    次の上がりすぎたことによる反発というのは、これはいずれどこかで必ず来ると思います。これは、2016年から2017年にかけて、何度も「NYダウ過去最高値更新」というのがあることからも分かるように、どこかのタイミングで下落は起こるのは間違いないと思いますし、それは上で書いたような「トランプ氏の求心力低下」「利上げへの不安」「世界経済や世界情勢の不安」など、何か「下がる大義名分」があるときに、そのエネルギーが下落に向かうと考えられます。





    ただし、ではそれがいつなのかということは、「過去最高値」をこれだけ更新しており、テクニカル的に「反発のタイミング」というのが読みづらく、また、現実に何かリスクが起こるというのも、「ではいつ何が起こるか」というのは誰も予想できないので、それがいつか、ということは予想は不可能です。





    ただ、一度下落したとして、では長期的にどうかというと、これについてはやはり過去何十年も上昇トレンドであり、理論的にも「アメリカという国が世界の中で占める立場が著しく弱くなる」ということが現時点では想像しがたいことを考えると、一時的に下落しても、中長期では戻すと考えられ、その時は「一時下がった安値で拾う」という取引でいいと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    こうなった時には、2015年8月と2016年1月にNYダウも落ちたように、16,000を少し割るくらいまで落ちるリスクは高く(どちらも下限が16,000を少し割ったあたりでした。なお、今は21,000程度です)、世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(奇しくも、ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法






    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約92倍※約92倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    自動売買 会社によって可能 不可能 不可能 不可能不可能
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:2017/2/16の執筆時のNYダウ÷必要証拠金23,100円で算定。






    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、直近1年間の実績で計算すると、年間47,935円もらえることになります。





    今21,000くらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては210万円分のポジションとなり、それで47,935円なので、レバレッジ1倍でも年率2.2%となります(レバレッジが効くので、証拠金自体は、現時点で23,100円で1単位持てることになっております)





    これは、アメリカ企業というのは、日本企業以上に「会社は株主のもの」という意識が強く、その結果、配当も多くしようとする会社が多いという、アメリカの文化による面もあります。




    今預金してもほとんど増えない中で、この利回りはかなり美味しいと思いますが、これは当然レバレッジを上げればその分あがり、レバレッジ5倍なら、年利回り11%になる計算になります。





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられるということや、ほぼ24時間取引が可能、会社によっては自動売買もできるなど、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。




    まず、そもそも論としては、NYダウについては、「短期的には当然相場が変動して動くし、状況によっては下がるが、基本的には買い」というように、「買いポジションを持ちながら、下がったら買い、上がったら売る(もしくは長期保有する)」というのが基本戦略となります。




    ただし、相場の変動というのは、24時間ほぼ常に動いているので、自分で取引をするのには限界があり、「下がったら買う」「上がったら売る」を自動でできるシステムを使わないと、収益チャンスを逃すことになります。




    そこで、まずはくりっく株365の中で唯一24時間自動で売買する設定が可能で、その上取引手数料も安い会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一のくりっく株365対応の会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。






    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)






    最近では、世界的なリスクオフだったり、あるいは行き過ぎた反動だったりで下がることもありますが、その時も、設定した中での推移であれば、自動で売買してくれて、そこで利益をあげることができます。




    また、このトラリピは、FXでは「値動きが激しいけど、将来的に上がると考えられる高金利通貨」で特に強いと言われております。





    これは何故かというと、将来的に上がる高金利通貨なので買いで入るのを前提として、レンジ相場であれば、行ったり来たりしている間に、そこで稼ぐことができます。





    一方で、上がり相場でも、当然ポジションの含み益が増えて一気に利確ができ、また、利確できない部分はスワップ(FXでは金利相当額。NYダウなら配当相当額を考えてもらえるといいと思います)ももらえます。





    最後に下がった時にも、いずれ上がるのであれば「むしろ買い足す」ことによって、上がった時に一気に利確するチャンスになり、そこまで上がらない間も、スワップをもらいながら耐えることで、その時にも利益を上げられるためです。





    実際に、高金利通貨で、例えば豪ドルについて、一時期100円を超えていたのが最近では80円台まで落ちていますが、そんな中でも利益を上げられる人もいるように、「仮に下がるにしても、その間に上がったり下がったりを繰り返している間に稼ぎ、下がった時はスワップをもらうことで、結果的に利益が出る」みたいなことも可能です。





    これは、まさにNYダウにも当てはまることで、例えば豪ドルのスワップは高いところで2%ちょっとくらいで、NYダウの配当金相当額も2015年で計算すると年間47,935円で、利回り2.2%に相当しますし、上の見通しのところでも書いたように、中長期では上がる可能性がかなり高く、その間にも相場の波で上がったり下がったりを繰り返す、というように、ぴったりと当てはまる特徴と言えます。






    また、ここはNYダウ取引について取引手数料も300円と、このように自動売買できるのにかなり安めの水準であり、そうした点からもおすすめです。





    口座開設は、




    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×NYダウ証拠金取引




    からできます。




    次に、自動売買はできないものの、手数料がマネースクウェア・ジャパンより安く、また、様々な投資情報も提供してくれる会社をあげます。それはどこでしょうか?






    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値水準の手数料となっており、上であげたマネースクウェア・ジャパンより手数料という面で上回っております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




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    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税込で153円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



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    株式の高配当銘柄とくりっく株365、配当金利回りはどちらが良いか比較

    2017年06月26日 17:01

    「配当を目的に投資する場合、普通に株に投資するのと、くりっく株365で株式指数に投資するのでどちらの方がいいの?」という質問を受けたので、今回は個別株式の高配当銘柄とくりっく株365で、どちらの方が配当利回りが良いのかについて、検証したいと思います。






    「そもそもくりっく株365ってどういうもの?」ということについては、くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しておすすめ業者を紹介で詳しく書いておりますが、配当に関係する点だけに絞って特徴を説明すると、


  • 個別株式ではなく、日経225やNYダウ等、株式市場全体に投資する株価指数取引

  • 株価指数の構成銘柄の配当金額に応じて配当金が貰える

  • 日経225で50倍程度のレバレッジをかけて取引ができる(※)




  • といった特徴があります。
    ※:2017/6/26時点の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金40,270円で算定。




    このように、くりっく株365も「配当が貰える」という点を売りにしたものなのですが、では、株式の個別銘柄で高配当銘柄を買う場合と、どちらの方が配当利回りが良いのか、というのをこれから検証していくため、まずは、個別株式の高配当銘柄について、その利回りがどの程度のものなのかということを見ていき、次にくりっく株365の株価指数の配当利回りがどの程度かということを見て、それらを比較します。





    2017年6月時点、個別株式の高配当銘柄ランキング








    では、まず個別株式の配当利回りについて、2017年6月26日現在のランキングから見てみましょう。ベスト50まで紹介します。





    順位 市場 名称 取引値 1株配当 配当利回り
    1 東証JQS アールビバン(株) 588 30 5.10%
    2 東証JQS (株)KG情報 824 41.9 5.08%
    3 東証JQS (株)夢真ホールディングス 708 35 4.94%
    4 東証1部 日産自動車(株) 1,081 53 4.90%
    5 東証JQS リベレステ(株) 847 40 4.72%
    6 東証JQS (株)サンウッド 546 25 4.58%
    7 東証1部 京都きもの友禅(株) 931 42 4.51%
    8 東証1部 三晃金属工業(株) 3,335 150 4.50%
    9 東証JQS (株)ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 1,554 70 4.50%
    10 東証1部 双葉電子工業(株) 1,962 88 4.49%
    11 東証2部 (株)プロスペクト 67 3 4.48%
    12 東証JQS (株)マックハウス 892 40 4.48%
    13 東証JQS (株)アーバネットコーポレーション 447 20 4.47%
    14 福岡Q (株)ハウスフリーダム 450 20 4.44%
    15 東証JQS (株)クリップコーポレーション 905 40 4.42%
    16 東証 ジャパン・ホテル・リート投資法人 80,000 3,540.00 4.42%
    17 東証JQS (株)ウエストホールディングス 795 35 4.40%
    18 東証JQS (株)藤商事 1,137 50 4.40%
    19 東証JQS ゲンダイエージェンシー(株) 569 25 4.39%
    20 東証2部 (株)ナガホリ 229 10 4.37%
    21 東証JQS (株)平賀 460 20 4.35%
    22 東証2部 東海リース(株) 208 9 4.33%
    23 東証JQS (株)アールシーコア 1,110 48 4.32%
    24 東証JQS (株)大塚家具 925 40 4.32%
    25 東証2部 三井金属エンジニアリング(株) 1,212 52 4.29%
    26 東証JQS (株)ナカボーテック 1,289 55 4.27%
    27 東証1部 フィールズ(株) 1,178 50 4.24%
    28 東証1部 青山商事(株) 4,020 170 4.23%
    29 東証JQS アズマハウス(株) 1,658 70 4.22%
    30 東証JQS (株)ウィザス 383 16 4.18%
    31 東証1部 盟和産業(株) 1,198 50 4.17%
    32 東証2部 マミヤ・オーピー(株) 1,199 50 4.17%
    33 東証 スターアジア不動産投資法人 104,800 4,340.00 4.14%
    34 東証JQS 日本プロセス(株) 1,219 50 4.10%
    35 東証JQS (株)エフティグループ 978 40 4.09%
    36 名証2部 (株)カノークス 905 37 4.09%
    37 東証JQS (株)スーパーツール 444 18 4.05%
    38 東証1部 佐鳥電機(株) 841 34 4.04%
    39 東証1部 合同製鐵(株) 1,771 70 3.95%
    40 東証1部 伊藤忠商事(株) 1,620.50 64 3.95%
    41 東証1部 (株)バイテックホールディングス 1,391 55 3.95%
    42 東証1部 (株)SUBARU 3,665 144 3.93%
    43 東証1部 三井物産(株) 1,525.50 60 3.93%
    44 東証1部 (株)SANKYO 3,830 150 3.92%
    45 福岡Q 日創プロニティ(株) 640 25 3.91%
    46 東証JQS (株)ウェッズ 665 26 3.91%
    47 東証1部 西部電気工業(株) 2,306 90 3.90%
    48 東証JQS アグレ都市デザイン(株) 1,205 47 3.90%
    49 東証1部 (株)インテリックス 824 32 3.88%
    50 東証JQS (株)ありがとうサービス 2,842 110 3.87%








    このように、一番高い銘柄で配当利回りが5.1%、50位では3.87%となっております。






    ちなみに、日本の上場企業は3,556社あるのですが、そのうち配当利回りが5%を超えている銘柄は上で書いたように2社のみ、4%を超えているのは38社で全体の1.1%、3%を超えているのは370社で全体の10.4%となっております。





    なお、配当利回りは、1株あたり配当金÷1株の値段で計算されるため、配当利回りが高いというのは、


  • 配当を多くする会社の方針

  • 株価が安い



  • の2パターンがあり、前者のように株主に多く還元する方針というだけならいいのですが、自己資本比率が低い、赤字となるリスクがある等によって株価が下がっている場合もあり、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な株式も多くあります。






    2017年6月時点、くりっく株365の高配当銘柄ランキング








    では、次にくりっく株365の銘柄について、配当利回りを見ていきたいと思います。まずは、レバレッジ1倍で取引した時の配当利回りランキングです。




    順位 名称 取引値 配当 配当利回り
    1 FTSE100 746,780 28,108 3.76%
    2 NYダウ 2,139,476 47,935 2.24%
    3 日経225 2,015,335 32,334 1.60%
    4 DAX 1,273,341 0 0.00%

    (※DAXには配当がありません)






    この利回りは、個別銘柄の配当ランキングに入れると、FTSE100は68位(上位1.9%)、NYダウは1,037位(上位29.1%)、日経225は1,852位(上位52.1%)となっております。これを見ると、FTSE100(イギリスの株式指数)はかなり高利回りで、NYダウはそこそこ良いくらい、日経225は個別株式の中央値くらい(日本の株式指数なので当然と言えば当然なのですが)となっていることが分かります。





    これだけ見ると、FTSE100を除けば、くりっく株365で株式指数を買うのも個別の高配当銘柄を買うのも、どちらが配当利回りが良いかという点については、「銘柄によりけり」という程度で、あまり違いがないように見えますが、一つ大きな見落としがあります。





    それは、個別株式でレバレッジをかけるのは困難なのに対し、くりっく株365は高いレバレッジをかけられるという点です。






    例えば日経225を取引したい場合、レバレッジ1倍であれば約200万円投資して、約3万2,000円の配当を得るということになりますが、日経225を1単位(約200万円分のポジション)を買うのに40,270円から投資できるので、理論上配当利回り79.5%とかで運用することも可能です。





    もちろん、レバレッジ50倍で投資するというのは現実的ではありませんが、一般的に長期保有目的でもレバレッジは4倍くらいで投資することは多いので、その場合約50万円投資して3万2,000円、つまり日経225で配当利回り6.4%で投資することができます(これはレバレッジ1倍で1.6%×4という式でも求められます)





    これは、今の個別株式の銘柄で一番高配当な5.10%より高い配当利回りとなります。





    日経225は、日本の上場企業の中でも特に株式市場で多く取引されている日本を代表する企業で構成されているものなので、上場企業の中でもリスクが低い銘柄で構成されており、業種も様々なので分散投資もなされてリスクも低く、また、倒産して株式価値がなくなるということもありえないため、個別銘柄を買うよりリスクは低くなると考えられます。





    ちなみに、FTSE100は10,180円から投資可能なので、レバレッジ約73倍で最大で配当利回り275.8%、NYダウは23,100円から投資可能なので、レバレッジ約92倍で最大で配当利回り207.5%となります。これらもさすがにレバレッジ最大で取引をするのはリスクが高すぎて現実的ではありませんが、それでもレバレッジ4倍で運用しても配当利回りはFTSE100が15.0%、NYダウが9.0%というように、高配当利回りでの運用が可能です。





    以上のように、どちらもレバレッジをかけない前提では、くりっく株365と個別株式とでどちらが配当利回りが高いかというと、「銘柄次第」であるのに対し、レバレッジの有無という観点も加えて考えると、くりっく株365の方が配当利回りが高くなることが分かります。





    くりっく株365のおすすめ業者の紹介








    では、くりっく株365で投資をするとして、どこで取引するのが良いかということをについて、おすすめ業者について説明します。「手数料や投資情報などの条件が良い」「自動で売買できる発注システムがある」という観点から、二つ紹介したいと思います。






    まず一つ目。ここは、くりっく株365対応の中で手数料が安く、かつ、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等、投資情報なども充実している会社です。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値水準の手数料となっております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






    次に、手数料という面ではなく、取引ツールという点でおすすめの会社を紹介します。ここは、「レンジの中であれば自動で売買してくれる」という特殊な注文方法が使えて、忙しい時でも相場が動けばあとは自動で取引してくれるということもできる会社です。





    この注文方法を使えるのはこの会社だけなので、ここをおすすめしました。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一のくりっく株365対応会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    ここは手数料が540円かかるのですが、こうした取引ができるので、おすすめしました。





    口座開設は、



    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




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    くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しておすすめ業者を紹介

    2017年06月26日 15:10

    日経平均やNYダウに4万円から投資可能で、配当だけで年間3-4万円もらえる!






    くりっく株365は、東京金融取引所が運営する株価指数取引で、少額から投資可能・手数料も格安で、配当も貰えるというように、株価指数に投資する場合、非常におすすめできる方法で、最近特に人気が高まっている投資先です。





    今回は、そのくりっく株365について、そもそもどんなものなのかということ、他の例えば日経225先物や店頭CFD、投資信託との違いを説明し、最後にくりっく株365に参加している業者の中で、どういう違いがあって、どこがおすすめなのか、ということを書いていきたいと思います。順番としては、




  • くりっく株365とは何か?

  • 他の投資方法である日経225miniやETF、店頭CFD、現物株とくりっく株365との違いを比較

  • くりっく株365対応業者での共通点と違い

  • くりっく株365、店頭CFDのおすすめ業者の紹介





  • という感じで書いていきたいと思います。





    くりっく株365とは何か?







    まずくりっく株365とは何かということを簡単に説明します。





    くりっく株365というのは、東京金融取引所が運営するCFDで、「株」という言葉が入っていることから、よく現物株と勘違いする人がいるのですが、現物株ではなく、株価指数CFDを扱っております。






    取扱いがあるのは、日経225(日経平均株価のことです)、NYダウ(アメリカの株価指数。2016年6月27日に追加)、DAX(ドイツの株価指数)、FTSE100(イギリスの株価指数)の4つとなります。






    このくりっく株365の特徴としては、相手先が公的機関である東京金融取引所であるため、投資先として非常に信頼性が高く、透明性のあるレートを提示してくれるというのが大前提としてあります。





    そして、そうした信頼性の高さだけではなく、くりっく株365ではその株価指数に組み込まれている株式の配当金に相当する額をもらえること、ほぼ24時間取引できること、大きくレバレッジをかけて取引できること、決済期限がないこと、信託報酬がかからないなど、様々なメリットがあります。





    これだけではいまいちイメージづらいと思うので、具体例として、日経225に投資する場合に、他の取引の仕方である日経225miniや、ETF(上場投資信託)とどのような違いがあるのか比較します。なお、他のNYダウやDAX、FTSE100についても、ほぼ同様となっております。






    他の投資方法である日経225miniやETF、現物株とくりっく株365を比較







    先ほど、配当を受け取れる、レバレッジをかけられる、24時間取引・・・・・など様々なことを書きましたが、では、それを一覧でまとめるとどうなるか見てみましょう。






    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約50倍※ 約50倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※:2017/6/26時点の執筆時の日経平均株価÷必要証拠金40,270円で算定。






    このように、他と比べてかなりメリットの大きい方法であることが分かります。





    まず日経225miniと比べると、何よりもまず配当金の有無、取引期限という点で大きく違います。





    くりっく株365では、買いポジションを持つと、配当金―金利相当額がもらえるのですが、この金額が馬鹿にならず、日経225であれば1単位(日経平均×100円分のポジション。今では約190万円分のポジション)で2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円、NYダウになるとなんと年間43,619円にもなるため、買いポジションを持つ場合に、この差はかなり大きなものとなります。





    また、日経225miniでは、取引期限というものがあり、これはその間に決済しないといけない(最後までしないとその時のレートで勝手に決済される)というものがあるのですが、くりっく株365ではそうしたことはなく、いつまでも保有することもできます。






    さらに、取引期間についても、日経平均miniでは祝日の取引ができなかったり、夜中には取引できなかったりしますが、くりっく株365は、土日と元旦を除けばほぼ24時間取引が可能であり、そうした点も違ってきます。





    次にETFとの違いを説明します。




    ETFというのは上場投資信託のことで、日経225についても、そこに組み込まれている銘柄に投資することで、日経225と同じような動きをするETFが販売されております。





    このETFとくりっく株365の大きな違いは、信託報酬の有無とレバレッジで、他にも日経225miniと同様、取引期間もくりっく株365の方が長くなっております。





    まず信託報酬についてですが、これはETFでは投資額×料率で計算され、日経225連動のものでは安いものでも料率が0.14%とかなので、日経平均株価を19,000円とすると、100単位で2,660円となります。一方で、くりっく株365では信託報酬は発生せず、また、手数料はあるものの、ここまで高くはありません。





    次にレバレッジについては、ETFでもレバレッジをかけて取引ができるのですが、一般的にはレバレッジをかけられるのは約3倍くらいまでであるのに対し、くりっく株365では約19倍ものレバレッジで取引ができます。




    さらに、取引期間についても、日経225miniと同様、ETFでは祝日の取引ができなかったり、夜中には取引できなかったりしますが、くりっく株365は、土日と元旦を除けばほぼ24時間取引が可能です。





    店頭CFDとの違いとしては、良い面としてはスプレッドが狭いということと、レバレッジが高いということ、また、買いポジションでは配当がもらえるということで、悪い面としては手数料がかかる、ということになります。





    スプレッドについては、くりっく株365は平均3.6円とかなり狭く(くりっく株365公式ページ)、これは店頭CFDの最安値であるDMM CFDで7円であることを考えると、非常に狭い水準となっております。





    また、レバレッジについても、多くの会社が10倍程度なのに対し、くりっく株365では約43倍と、かなり高めの水準となっております。





    一方で、手数料については、ほとんどの店頭CFD業者ではかからないのに対して、くりっく株365では発生してしまいますが、スプレッドと手数料の合計で見ると、手数料が低い会社だとスプレッド平均3.6円×100+手数料153円(片道)×2=666円、一方一番スプレッドの狭いDMM CFDががスプレッド7円×100+手数料0=700円となるので、トータルで見るとくりっく株365の方がコストは安く済みます





    また、手数料が高くなったとしても、後で紹介するように、くりっく株365の中でもある業者は、非常にユニークな注文方法ができるところもあり、そういう点で比較すると、くりっく株365の方が良いのではないか、と考えております(詳細は後で説明します)






    最後に現物株との違いですが、これはやはり銘柄選びの困難さ、ということにつきます。





    日本では、上場会社が3,500社以上あり、その中から良い銘柄を探すのは、時間もかかり、また、個社ごとに倒産リスクがあるなど、難易度は高めになります。





    また、投資信託など、プロが投資をしても、短期でのパフォーマンスはともかく、長期でパフォーマンスを比較すると結局株式指数以上のパフォーマンスをあげたものがほとんどないというような研究もあり、安全な投資先に分散投資をしている株式指数などで投資することは、長期的なパフォーマンスという面で見ると、実は個別株式に投資するよりリターンが多い場合がほとんどになります。





    以上のように、日経225に投資する場合、くりっく株365で投資することが、配当金やレバレッジ、手数料といった面からおすすめです。






    そして、このように様々なメリットがあるため、くりっく株365は最近人気が急激に高まってきており、実際に口座数も2017年に入って大きく増えています。





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    このように、株価指数を取引したい場合、くりっく株365は非常におすすめとなります。





     くりっく株365対応業者での共通点と違い







    それでは、次にくりっく株365対応業者同士で、どういった点が同じでどういった点が異なるのか、ということを説明します。





    結論から言うと、基本的には取引相手は取引所であり、各業者はそこを仲介する形になるので、スプレッド、配当金、レバレッジ、取引単位といった条件は、全ての業者で共通の事項となります。





    一方で違う点は何かというと、大きく手数料と取引方法が違います。





    手数料は各業者が設定しているので、業者によって大きく異なり、数百円のところから、数千円のところまで、かなり幅広くあります。




    また、取引方法についても、例えば「特殊な注文方法ができる」「ツールが違う」といったように、各社工夫をこらしております(くりっく株365共通のツールを使っている会社も多くありますが)





    以上まとめると、業者間での共通事項は
  • スプレッド

  • 配当金相当額

  • 取引単位

  • レバレッジ



  • で、相違点は
  • 手数料

  • 取引方法





  • といった感じになります。





    くりっく株365のおすすめ業者の紹介







    では、最後にくりっく株365で取引する場合のおすすめ業者について説明します。また、先ほど上でも書いたように、スプレッド+手数料ということで考えれば平均ではくりっく株365の手数料の安いところの方が条件は良いのですが、店頭CFDではスプレッドが原則固定であることから、店頭CFDのおすすめ会社も紹介します。





    まずくりっく株365で取引する場合のおすすめ業者から。





    ここは、くりっく株365対応の中で手数料が安く、かつ、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等、投資情報なども充実している会社です。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+153×2=666円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安いことになります。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。




    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。




    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次に、手数料という面ではなく、取引ツールという点でおすすめの会社を紹介します。ここは、「レンジの中であれば自動で売買してくれる」という特殊な注文方法が使えて、忙しい時でも相場が動けばあとは自動で取引してくれるということもできる会社です。





    この注文方法を使えるのはこの会社だけなので、ここをおすすめしました。それはどこでしょうか?





    それは、マネースクウェア・ジャパンです。





    ここは、FXでも有名なトラリピを使える唯一の日経225対応CFD会社です。





    このトラリピというのは、レンジをあらかじめ設定しておくことで、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で何本も注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    ここは手数料が540円かかるので、一度の取引でスプレッド平均3.6円×100=360円とあわせて900円かかりますが、こうした取引ができるので、おすすめしました。





    口座開設は、



    マネースクウェア・ジャパン
    トラリピ×日経225証拠金取引




    からできます。





    では、最後に、スプレッドと手数料の合計で考えた時におすすめの、店頭CFDでのおすすめ業者を紹介します。





    もう何度か言っているのでもったいぶらずにいうと(笑)、それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。





    口座開設は


    DMM CFD





    からできます。





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    NZドル(ニュージーランドドル)為替・経済今後の見通し2017/6

    2017年06月23日 18:24

    今回は、先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2017年6月時点の最新の情報を用いて、今後の見通しを書いていきたいと思います(2017年6月更新!





    また、NZドルの高金利のスワップを、為替リスクを抑えながら投資する裏技についても最後に紹介します。




    順番としては、




  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの今後の見通し

  • NZドルをFXで取引する場合のおすすめ業者





  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2014年末で4万2,017米ドルであり、同時点の日本の3万6,211米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し2016年で書いたように中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、昨年8月から今年にかけて中国経済に陰りが見える中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%と安定して成長しており、2015-2016年度も2.1%の成長が見込まれております。





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、それは中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な利下げを行ったことで、国内景気を良くして、そのショックを和らげることに成功したためです(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。ただし、利下げをしたとはいえ、依然先進国で一番高金利の通貨であり、金利狙いの投資はいまだにできる通貨と言えます。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、財政的にも安定し、外需だけではなく堅調な内需によって経済成長もしているのに、政策委金利は高いという特徴があります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、先ほどから何回か言っていますが、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であるということです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.5%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%というように、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは80円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも2.7%の利回り、3倍なら8.1%というように、非常に高い金利をもらうことができます。





    最近では10年国債が0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍(理論上外貨預金と同じ)でそれだけの利回りを得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。








    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、ここ2年間のNZドルの推移を見てみましょう。







    NZD chart1706_0








    この通り、2015年6月から下落(6月はこのチャートでは写っておりませんが、下落しております)、特に8月に大きく下落し、9月から12月までは戻す動きを見せたものの、2016年年始に大きく下落し、その後2016年2月からしばらくはレンジ相場、Brexitで一時的に下がるもすぐにレンジ相場に戻り、10月以降上昇基調で、2017年3月から下落するも、最近は戻しつつあり、今後どうなるか・・・・・という感じです。






    これについて、今までの変動理由について解説します。





    2015年6月に下落し、9月から年末まで戻し、その後2016年1月に大きく下落した理由







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    その理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直している、という状態です。






    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、皆さんご存知のように、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻した結果が、今の状態です。






    2016年2月から10月までのレンジ相場








    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、上海総合指数も、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。




    直近1年間のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1706_1







    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。






    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」という一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」というように、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由







    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるかということ)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にトランプ氏就任後は「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等、世界的にリスクオフとなるような事態は起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、若干下落しているものの大きく下落するというほどでもないという状態になり、しばらくレンジ相場が続いたものの、3月から4月にかけて下落し、ただし4月中に底を打って、今後どうなるか、という状態になっております。直近6か月のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1706_2





    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、5月以降は、北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについては、最近の声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり、反動で若干上昇傾向にあります。





    それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。





    ニュージーランドドル今後の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、短期的には78-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。




    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いというのを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。





    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えております。





    短期的にレンジ相場というのは、上げるにしても下げるにしても、今は「材料」が乏しいことから、何かが出てくるまではレンジ相場が続くと考えられ、逆に「材料」が出てきた場合、大きく動くことが予想されます。





    では、その「値動きの材料」、その中でも特にNZドルにとっての下落要素(=リスク)にはどういうものがあるのかということについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「中国経済」「リスクオフ(Brexitやトランプ大統領も含む)」について書きます。





    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、2017年末の金利予想として1.7%とし、今の水準を維持することを示唆しております。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかというのを見極めたいためと考えられます。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。





    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が今月ついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。





    ただし、北朝鮮問題はこのトランプ政権の運営能力にも影響を与える可能性があり、ここでトランプが「北朝鮮を抑えた」とアピールができて国民からの支持が高まった場合、議会としても反対しづらくなることから、北朝鮮問題についてトランプ氏の「成果」となるようなことが起こった場合、リスクオフの後退にプラスして、そうしたトランプ政権のリーダーシップ向上という観点からも、為替にとって円安材料(外貨が上昇)となることが考えられます。





    このように、中国経済やEUの状況、トランプ大統領の政策等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である75円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。







    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がることが期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないことから、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    NZドルをFXで取引する場合のおすすめ業者








    NZドルに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引単位等全く違い、それによって大きく利益が変わってきます。





    例えばスプレッドなら、狭いところでは1.4銭から、広いところでは7.0銭と5倍もの差がありますが、これは1万通貨取引すると560円の差になり、10回取引するとスプレッドだけで5,600円もの差になります。





    また、スワップも少ないところでは38円から、多いところでは60円まであり、スワップの差額だけで年間8,030円もの差になります。





    逆に、売り建てる場合はマイナススワップが重要になるのですが、これも少ないところでは-38円から、多いところでは-90円と大きな差があり、業者選びがいかに重要か、というのが分かっていただけると思います。





    FXは業者によって大きく利益が変わってくるものであり、NZドルを取引する場合も「どこで取引するか」というのが、非常に大きな差になってきます。では、その中でどこがおすすめかということを説明したいと思います。






    買いで入る場合と、売りで入る場合でおすすめが異なってくるので、それぞれに分けて説明します。





    まず買いで入る場合から。この場合、短期的にはいったん下がってそこでナンピンで買い増していくことになる可能性が高いので、1万通貨単位等、大きな単位ではリスクが大きくなり、そのためできるだけ取引単位が小さいことが条件になります。





    また、当たり前ですがスプレッドはできるだけ狭い方が好ましく、買いなので、買いスワップが高いところが望ましいとなります。






    その上で、おすすめはどこでしょうか?2パターンにわけて紹介します。





    まずは、スプレッド・スワップともにトップ、取引単位も1,000通貨単位でできるという会社を紹介します。それはどこでしょうか?






    それはJFX株式会社ヒロセ通商です。





    この2社はどちらもヒロセ通商グループの会社(ヒロセ通商が親会社)で、条件は2社とも同じで、スプレッドは1.3銭原則固定でトップ、スワップも去年の9月からずっと安定して60円をキープしておりこちらもやはりトップというように、スプレッド、スワップの面でまずおすすめできる会社です。





    また、長期での信頼性という点でも、ヒロセ通商グループは今年3月に上場しており、そうした面からも信用できる会社と言えます。





    「細かい取引というなら、1,000通貨単位でも十分だ」という場合、この2社がおすすめです。






    なお、その2社のうちどちらがおすすめか、と言われると難しいのですが、基本的な取引条件は同じなので、キャンペーンで比較すると、今やっている口座開設キャンペーンとして、JFXでは当サイト限定キャンペーンとして1万通貨取引したら2,000円キャッシュバック、さらにNZドルで20万通貨以上取引した場合それに加えて1万円キャッシュバックがあるのに対して、ヒロセ通商のキャッシュバックはポンド円10万通貨で1万円というもので、NZドルは関係ないものなので、NZドルを取引する場合、キャンペーンという点からみるとJFXの方がおすすめできます。





    JFX株式会社の1万通貨で2,000円というキャッシュバックは、当サイトから口座開設申し込みをしたとき限定のキャッシュバックキャンペーンとなっているため、口座開設するなら当サイトからがおすすめです。





    口座開設は





    JFX株式会社
    JFX




    ヒロセ通商

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    では次に、スプレッド、スワップもトップではないもののトップとかなり近い水準であり、その上で1通貨単位で取引できる(つまり1NZドルだけ買うとかもあり!)という会社を紹介した意図思います。それはどこでしょうか?






    それはSBIFXトレードです。





    ここはスプレッドが原則固定で1.79銭、スワップが47円と、後でまとめますが、どちらもトップではないものの、トップのスプレッド1.4銭、スワップ60円というのとそん色ないレベルの条件であり、かつ、こうした条件の会社の中で、唯一1通貨単位で取引できます。ナンピンすることを考えたうえで、まず「細かい単位で取引ができる」ということが最重要と考え、まずここをおすすめしました。






    また、この会社はスプレッドについてはかなりこだわりを持っている会社で、NZドルではないのですが、南アフリカランドについて、8/24に1円以上大きく動いた時でも0.99銭という原則固定スプレッドを守ったということや、今年1月の急変時があっても、その時もスプレッドを開かせなかったという実績もあります。他の会社でレートが提示されなかったり、2円以上のスプレッド(2銭ではなく2円です。1万通貨かったらその時点で2万円マイナスになりますw)になるところもあった中で、0.99銭のスプレッドを守ったという点で、非常に信頼もできる会社です。






    長期でポジションを持つ場合、「その会社を信用できるか」ということが重要になり、そういった点からもおすすめできます。





    口座開設は




    SBIFXトレード
    SBIFXトレード



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    では、次に、例えば中国経済にショックが発生し、短期的に売り建てる必要が出てきた場合のおすすめ業者を紹介したいと思います。売り建てる場合、長期で持つことは少ない(マイナススワップもあるので)ことから、どちらかというとレバレッジを高めて、狭いスプレッドで取引しつつ、最悪日をまたいでもマイナススワップも少ない、というのがおすすめとなります。その場合おすすめとなるのはどこでしょうか?






    それは、DMM FXです。





    ここは、スプレッドが原則固定1.4銭とトップレベルなことに加え、マイナススワップも1日-49円と非常に少なくてマイナススワップの少なさでもトップクラスであり、売り建てる場合、まずここがおすすめとなります。





    なお、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルの確定申告に係るレポートをもらえ、さらに追加キャッシュバック5,000円ももえらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





    口座開設は




    DMM FX
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    ちなみに、もし売り建てる場合でも1万通貨単位は大きいというのであれば、やはりSBIFXトレードがおすすめとなり、ここは1通貨単位で取引できてスプレッドもトップレベルだというのは先ほど書いた通りですが、マイナススワップも-49円とDMM FXほどではないもののかなり少ない水準であり、売りでも取引単位にこだわりたい場合、やはりここがおすすめです。




    口座開設は




    SBIFXトレード
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    最後に、NZドルを取引する条件を、先ほど紹介しなかった会社も含めて、一覧表にしてまとめたので、ご覧ください。スワップの単位は円(1万通貨あたり)、スプレッドの単位は原則固定の銭です。










    取引単位 スプレッド 買いスワップ 売りスワップ
    JFX株式会社 1.3 60 -90
    ヒロセ通商 1.3 60 -90
    SBIFXトレード 1 1.79 47 -49
    DMM FX 1.4 49 -49
    アイネット証券
    6.0(自動売買も手数料無料! 60 -63
    GMOクリック証券【FXネオ】 1.4 45 -49
    ひまわり証券 7 45 -60







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    中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年-暴落はまた起こるのか?-






    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    ブラジルレアル為替・経済今後の見通し予想2017/6

    2017年06月23日 16:14

    今回は政策金利12.25%と高金利のブラジルレアルについて、2017年6月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルに投資できる会社を紹介します。





    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想

  • ブラジルレアルにFXで投資できる会社の紹介


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本







    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。





    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。





    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth rate


    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2017年4月より管理人作成)





    このように、2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.2%となる見通しです。





    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由となっております。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、政権交代が行われ、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年には少ないとはいえプラス成長に転じることが予想されております。






    以上をまとめると、人口・資源といった成長に不可欠な要素を持っており、中長期的な成長は見込まれるものの、短期的には中国経済、資源価格、政治的混乱といった要素によって成長が止まっている、という状態です。






    ブラジルレアルという通貨の特徴







    ブラジルレアルという通貨を語るうえで欠かせないのは、最近利下げがあったとはいえ、政策金利10.25%の超高金利通貨だということです。






    そして、この高金利というのは、FXでもスワップを通して利益を享受でき、スワップ金利は1万通貨あたり82円程度あります。ブラジルレアルは現在33円程度なので、1万通貨で36万円、スワップは82円×365日=29,930円と、なんとレバレッジ1倍でもスワップ利回り9%になります。





    ということは、レバレッジを2倍にすれば18%、3倍にすれば27%というように、非常に高い利回りとなります。





    もちろん、スワップは日々変動しますし、また、為替がマイナスになれば当然価値は下がりますが、とはいえ、現在の水準のスワップが続けばスワップだけでも、1年で3円くらい値下がりしない限りプラスという状態であり、これはかなり大きな魅力と言えると思っております。





    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由







    それでは、ブラジルレアルの今後の見通しについて説明します。まずは、ブラジルレアルの直近2年間のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1706_0






    このように、

  • 2015年7月から9月に大きく下落

  • その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がる

  • 2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場

  • 2016年10月に上昇基調になり、トランプ氏の当選後は全体的な円安傾向の中でブラジルレアルも上昇

  • 2017年5月にテメル大統領の汚職疑惑で急落


  • というような状態となっております。






    それぞれ、具体的に何があったのか説明していきます。






    まずは2015年9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。





    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。





    上海総合指数のチャート(2016年1月時点の半年分チャート)を見てみましょう。






    shanghai1601.png





    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。





    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています





    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、中国の経済悪化や汚職問題等によって景気悪化が起こり、その景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたということもありました。





    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。





    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こりました。





    このように、様々なマイナス要素によってブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。





    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。





    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、元々のロジックとしては、




    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる




    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。




    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png





    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、ご存じの通りその効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、ルセフ大統領の弾劾は進み、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が暫定大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けたものの、33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してからは上昇トレンドになりました。直近1年のチャートを見てみましょう。







    BRL chart1706_1





    なお、上でも書いたように、10月から12月にかけて、3回連続で利下げを行い、2017年2月にも利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)





    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもまれではあるもののそういう場合もあります。






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    このように、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。直近3か月のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1706_3






    これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。





    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあるように、今後も大きな争点となると考えられます。





    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    では、次に2017年以降の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。





    結論的には、短期的には下落、中長期的にも一時大きく下落すると考えられるが、長期投資として安い時に買うのはありと考えております。





    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。





    ですから、中国経済については、今年も引き続きリスク要素として考えておくべきと思います。





    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後汚職問題の進展によっては、こうした見通しが覆る可能性はあると考えております。





    では、今後汚職問題がどうなるかというと、これについては、
  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる

  • という風に考えております。





    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。





    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きはかなり怪しいのではないかと考えております。





    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。





    なお、今後のブラジルの金融政策については、直近のインフレ率も低くなってきており、景気回復を優先して引き続き利下げが行われると考えられます。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が今月ついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    ブラジルレアルのような新興国通貨については、「世界的なリスクが高まる」と売られ、逆にリスクが下がると買われるため、「何かまずいことになりそうだ」となったら、マイナス要素となります。





    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    以上のように、短期、中期的には、ブラジルレアルはマイナス材料が目立つところと考えられます。





    ただし、長期で見た場合、財政再建さえうまくいけば、長期的には資源・人口大国であり、成長も期待できることから、成長する可能性も大きくあり、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。





    上でも書いたように、スワップだけで1年あたり3円分くらいの下落には対応できるため、リスクが顕在化して落ちたとしても、塩漬けておけばある程度対応は可能で、逆にブラジルレアルはつい1年前までは40円台であったことを考えると、上がるときも一気に上がる可能性が高く、そうなった時には、スワップと為替差益の二重でとれるという、夢のような状態になります。





    このように、高いポテンシャルはあるものの、リスクもあるという観点から、ブラジルレアルは「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であり、余裕資金の範囲内で投資することをおすすめします。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    ブラジルレアル取扱FX業者は?







    それでは、次にブラジルレアルをFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介します。





    実は、海外業者も含めて色々探したのですが、ブラジルレアルを扱っている会社は1つしかありませんでした。やはりマイナー通貨だけあって、取り扱いは非常に少ないようです。





    では、その取り扱いをしている会社とはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。





    ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここ以外はありません。





    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも31万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら3万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも30万円くらいあればポジションを持てるということです。





    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、これもトルコリラのスプレッドが一番安いところで4.9銭ということとほとんど変わらず、リーズナブルな水準です。





    最後のスワップも、上でも書いたようにほとんどの場合82円前後で推移しており、この水準であれば1万通貨持っているだけで年間29,930円スワップを受け取ることができます。ですから、スワップのみの利回りでも、レバレッジ1倍でも9.65%というように、高金利のメリットを享受することができます。





    今年の3月までは、ブラジルレアル/ドルしか取扱いがなかったのですが、2016年4月よりブラジルレアル/円の取引を開始し、それによって、初心者の方にもかなり取引しやすい環境になりました。





    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。





    ちなみに、ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえば他にもロシア・ルーブルでも、ここをおすすめしています。




    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。






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    トルコリラ為替・経済今後の見通し予想2017/6

    2017年06月22日 18:16

    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、2017年6月時点での最新情報に基づいて、今後の見通しを予想します。





    まずトルコ経済とトルコリラという通貨の基本的事項について解説し、今まで何故為替が動いたのかを分析し、それを踏まえた今後の為替見通しの予想を行います。また、トルコリラに投資する場合のおすすめの投資方法を書き、最後にFXでトルコリラを取引する時のおすすめ業者を紹介するという順番で書いていきます。






    トルコリラをFXで取引する場合、業者によって年間数万円、数十万円単位でスワップが違うというのもよくあることで、どのように取引するかだけでなく、どこで取引するか、というのも非常に重要になってくるので、ぜひ最後までお読みください。





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    トルコ経済の基本







    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、BRICsに続いてこれから経済成長が期待されるVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)の1つにもなっております。





    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(参照:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。





    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。





    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、このように、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。





    TRK growth rate





    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出であったり、あるいはそうした国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。





    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは「治安情勢」「エルドアン大統領による独裁状態」というものがあります。






    トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こったことは記憶に新しいと思います。





    こうしたリスクが大きくなると、外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。





    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。





    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右されます(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)





    こうしたことから、トルコ経済については、「中長期的には伸びるだろうが、短期的にはリスクもあってどちらに転ぶか分からない」という見通しが一般的で、「ハイリスク・ハイリターン」の投資先として認識されています。





    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで7.0%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日94円というところもあります。これは年間で34,310円にも相当し、今31円程度なので、レバレッジ1倍でも利回り換算すると約11%にも相当します。また、他の考え方をすると、スワップで年間34,310円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるというのも、こうした高金利通貨の強みとなります。






    ただし、業者によっては、トルコリラのスワップが1日30円台とか40円台のところもあるので、業者を間違えるとスワップが半分以下になった、というのも全くおおげさなはなしではなく、そうなると1万通貨持っているだけで年間2万円、5万通貨持っていれば(これでも日本円でいうと234万円なので、2万USドル保有と同じくらいです)、なんと10万円もの差になるので、業者選びはご注意ください。






    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的には下がっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。





    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、ここ2年間のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1706_0








    まず2015年7月以降下落し、その後9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後一瞬戻してレンジ相場になるも、5月にはさらに下落し、その後も全体的に下落トレンドにあります。以下、詳しく見ていきましょう。






    まず、2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。





    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。





    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。





    しかし、11月後半から2016年1月にかけて、再び大きく下落します。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つは治安情勢への不安があげられます。





    まず原油安については、今1バレル30ドル台で、2014年まで100ドル超えがあたりまえで、50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態です。





    原油価格というのは、インフレ率と同じで、「上がりすぎても下がりすぎても経済に悪影響」を及ぼすものであり、この時の原油安は上で書いたように「下がりすぎ」であったため、世界経済への懸念が強まり、リスクオフのトルコリラ売り・円買いが起こりました。






    ちなみに、何故上がりすぎても下がりすぎても悪影響になるかというと、上がりすぎると先進国のような資源を必要とする国でコスト高になり経済に悪影響となる、逆に下がりすぎると、今度は中東等の産油国経済に悪影響を及ぼし、また、資源獲得のための投資が滞ることもあり、いずれにせよ「行き過ぎると経済に悪影響」となるためです。





    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えたものとして、治安情勢があげられます。トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12がつにはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、サウジアラビアとイランの国交断絶と、それに伴う中東情勢への懸念の増加といったこと等で、リスクオフの動きになったこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、サウジアラビアとイランの国交断絶という中東でのリスクが大きく高まることも起こったため、世界的にリスクオフの流れになり、その中でも特に中東に近いトルコリラは大きく売られました。





    実際に、どの通貨に対しても円高になってはいるのですが、その度合いとして、サウジアラビアの国交断絶発表直後の1/6時点において、例えば米ドル120.3円→118.7円と1.3%減、ユーロは130.6円→127.4円と2.5%減、豪ドルは87.5円→84.4円と3.5%減、南アフリカランドも7.78円→7.54円と3.0%減な中、トルコリラは41.2円→39.5円と4.1%減というように、トルコは特に中東情勢の悪化の影響を受けやすいことから、大きく下落しました。





    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、「トルコが利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、ご存じのとおり日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、かなり一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任の首相はユルドゥルム首相という人なのですが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはご存知の通りイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1706_1






    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    そして、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。





    しかし、実際には赤字額はマーケット予想が「275億リラ」だったのに対し「227億リラ」と予想されたほどではなかったことから下落は止まり、今年に入ってからは、レンジ相場が続いております。






    TRY chart1706_2






    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。






    トルコリラ、今後の為替見通し








    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、短中期的にはレンジ相場、ただし下記のようなリスク要素が顕在化した場合は30円割れもありうる、長期的には上昇傾向ということで良いかと思います。





    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの為替推移の分析でも書いたように、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「世界的なリスクオフ(Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」の3点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    次のトルコ国内の政局については、4/16の国民投票の結果、憲法改正が承認されたことで、エルドアン大統領の権限が強化され、ある意味で「安定」してきつつあります。





    従来であればエルドアン大統領の権限強化は「中央銀行への利下げ要求の高まり」「対外強硬策によるリスク」等から市場から敬遠されることでしたが、エルドアン大統領も今の為替水準はさすがにトルコリラ安が進みすぎたという認識を持っており、最近では「必要であればトルコリラ買い介入を行う」ということや、「貿易でトルコリラを使って欲しい(貿易のためトルコリラが買われて上げ材料となる)」といった発言もあり、エルドアン大統領の権限強化=トルコリラ安、という、過去の図式は変わってきており、実際に国民投票後トルコリラは若干上昇しております。






    TRY chart1706_3






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が今月ついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    以上のように、短期的にはレンジ相場が続くと考えられますが、いくつかリスク要素はあり、そうしたリスクが顕在化した場合、30円割れになることも考えられます。





    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、トルコの情勢等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    ただし、仮に28円まで下がっても、現在の31円からでは3円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。





    これについては、以下、おすすめの投資法について、より具体的に数字も交えて説明します。





    トルコリラ、おすすめの投資方法







    では、次に、トルコリラについて、どういう投資方法がおすすめなのか説明します。





    トルコリラは短期的には中国経済や政治的圧力等によって落ちるリスクがあるとはいえ、スワップが非常に高くて魅力的であること、及び、トルコリラは多くの会社で1万通貨から取引できて、今31円程度で、1万通貨買ってもポジションとしては31万円、レバレッジ10倍なら4万円から買える通貨ということもあり、やはり長期保有を前提に買うか、もしくはもう少しリスクを取りたいならナンピンで買ってスワップをもらうというのがやはりおすすめになります。





    数字を使って考えましょう。例えば30円で1万通貨、29円で1万通貨、28円で1万通貨・・・・と買って、過去10年間の最低ラインを大きく下回る25円まで落ちたとしましょう。






    この時、含み損の合計は、10,000+20,000+・・・+50,000=150,000円になります。結構な金額の損失になりますが、この時平均スワップもたとえ30円落ちて50円になったとしても(通貨の価格が下がると、その利息であるスワップも下がる可能性があります。また、金利が下がれば、スワップも下がる可能性があります)、6万通貨持っているので、一日50円×6=300円のスワップで、150,000(損失)÷300(1日スワップ)=500日、つまり1年半くらい持っていればスワップだけで穴埋めできるということです。





    そして、そのあと価格が少し前までの水準である35円まで戻ったら、今度は含み益が逆に45万円になり、しかもスワップもそれ以上になっている、2016年年始の水準である40円まで戻せば含み益75万円、しかもスワップも毎日ついている・・・・という夢のような状況です。






    このように、高金利通貨は多少通貨安になってもスワップだけで穴埋めができるというのが特徴で、そのため長期保有を前提に買い持ちするか、もう少しリスクをとるなら、安くなった時にナンピンで買って価格が戻ったら売ることで一気に大儲け、というのが基本となります。






    トルコリラ、スワップ投資のおすすめFX業者







    最初に書いたように、トルコリラは、選ぶ業者によって大きく変わってくるので、どこの業者で取引するか、というのが非常に重要になってきます。





    その中で、どこがおすすめでしょうか?2つ紹介したいと思います。





    まず1つめは、スプレッドはトップ、スワップも基本的には長い間トップ、取引先としても約定拒否やスリッページが無い信頼できるところである結果、トルコリラのFXでの売買のシェアの40%を取っているというところです。それはどこでしょうか?





    それは、くりっく365です。





    くりっく365については、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく説明し、業者間の違いも比較しているのですが、簡単に言うと、くりっく365とは東京金融取引所が運営するFXであり、スプレッドやスワップは東京金融取引所が公平に決めております。そのためくりっく365の業者間ではスワップの条件は全て同じです。なので、スワップという点については、くりっく365でまとめて同じ評価で大丈夫です。





    ここのスワップは現在94円と、年換算で34,310円、今は31円程度なので、利回り換算すると約11%にもなります。また、スプレッドも平均スプレッドが4.2銭と、変動であるものの、平均値では業界最狭のスプレッドを提示してくれます。






    このように、スプレッド、スワップ共に条件が最もよく、かつ、取引所とのやりとりで信頼性があるということや、スリッページや約定拒否がありえないということから、トルコリラの取引の40%がくりっく365で行われております





    ちなみに、くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンライン岡三オンライン証券GMOクリック証券【くりっく365】 ですが、トルコリラ取引については、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく解説していますが、業者ごとに違うのは取引ツールと手数料くらいで、外為オンラインについては、基本的に手数料無料、チャートも使いやすい、スマホや携帯にも対応しているというように、全て条件が良いことに加えて、iサイクル注文という自動売買がくりっく365でもできるというのがあげられます。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。







    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)







    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。







    おすすめの取引方法について、「下がった時に買って、上がった時に売る」というのを書きましたが、これを24時間完全に自動でやってくれて、その間の値動きでも利益を出せるというのがこのiサイクル注文です。






    このように、値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップクラスの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





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    次にもう一つ。ここは、スプレッドは高いものの、スワップはかなり高い水準で安定しており、くりっく365にはない「スワップの安定感」があるところです。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    ここはFXダイレクトプラス、ミラートレーダー、ウルトラFXと3つの口座がありますが、トルコリラを取引する場合、FXダイレクトプラスになります。(ウルトラFXについては、2017年のスキャルピングおすすめ業者!FXスプレッド比較2017年~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~でも紹介しており、スキャルピングをやる場合はぜひこちらもご覧ください)。この3つの口座は、まとめて開設することができます。





    この会社は、とにかくトルコリラのスワップが安定して高く、今84円とくりっく365より低いものの、いつもトップレベルのスワップを提供し続けている会社です。その理由をセントラル短資FXに取材訪問(前篇)で聞いてきたのですが、短資会社を中心に100年以上金融機関と付き合いがあり、強い信頼関係があることから、良いスワップレートを提示してもらえるのがその理由だろう、とのことでした。





    他の会社が数十円単位でぶれるのが当たり前な中、安定してトップレベルの高いスワップを提供してくれるというのがポイントです。






    一方、スプレッドは8.0銭とくりっく365よりは条件が悪いのですが、「安定して高スワップを持ちたい」というのであれば、こちらの方がよりおすすめです。






    高金利通貨は長く持つのが原則なので、こういう安定してスワップが高い会社で保有しておくのが、基本戦略と言えるので、ここもおすすめしました。







    また、このダイレクトプラス口座で使えるPチャート(取引用チャート)とみらいチャート(過去の為替の推移から将来の為替推移を予想するツール。最近では移動平均線、RSI、ボリンジャーバンドといった代表的なテクニカル指標について、その指標で買いか売りかを一覧でまとめる機能も追加されました)と言う便利なツールについて、Pチャート、みらいチャートの便利な使い方を解説します!という記事で解説しておりますので、そちらもご覧ください(みらいチャートについては、その精度について、みらいチャートにトルコリラ追加!みらいチャートの使い方を解説でも書いております)






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    南アフリカランド為替・経済今後の見通し2017/6

    2017年06月22日 14:58

    今回は、7.0%もの政策金利があり、高金利通貨として人気の南アフリカランドについて、2017年6月時点の最新情報を用いて、南アフリカ経済及び南アフリカランド為替の見通しを解説します。






    また、昨年1月の下落局面の時に「今南アフリカランドの買いポジションを持っていて、ロスカットするか迷ってるんですが、何かロスカットする以外に方法はないでしょうか?」という質問が来たので、今後また急落相場になった時のために、それについても一番最後に裏技として記載します。







    以下のような感じで書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想

  • 南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?

  • 南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    南アフリカ経済の基本








    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。







    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%というように、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。






    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。







    南アフリカランドという通貨の特徴









    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は7.0%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.75%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%というように、非常に高金利と言えます。







    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約18円ですが、これは365日で6,570円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8円程度なので、1万通貨で8万円分のポジション、つまり、利回りで換算すると、レバレッジ1倍でも年率8.2%という、非常に高い利回りとなっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」という可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8円程度なので、1万通貨持っても8万円分、10万通貨でも80万円というように、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションということになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカランドというのは新興国なので下がるときは下がる一方、高金利通貨であるため、「下がりすぎたら高金利を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。





    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ということが起こりやすいというのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いということの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。







    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいというのが、南アフリカランドという通貨のFXでの魅力と言えます。







    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由







    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去5年間分見てみましょう。





    ZAR chart1706_0








    これを見ると、

  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • 2015年8月と12月、2016年1月は大きく下落し、その後再びレンジ相場に

  • 2016年10月以降は上昇トレンドだが、3月から4月上旬に大きく下げ、その後また上昇トレンドに戻るか

  • 今の水準は過去高かった時期と比べるとまだ高いとはいえず、上値余地はまだまだある





  • といったことが分かります。





    2015年8月に何があったのかというと、8/24に中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安が起こり、ずっと120円台で推移していたドル円も120円を割り、日経平均も2万円を割る等、色々な通貨に大きな影響があったのですが、その中でも特に、南アフリカは、資源の輸出で経済が成り立ち、輸出先として中国がかなり大きな割合を占めるため、南アフリカ経済に対して大きな懸念を持たれ、その結果暴落しました。






    12月は何があったのかというと、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことで、南アフリカランドは一時8円を割るなど、大きな下落が起こりました(リスクオフというのは、ドルや円などの安全資産を買い戻す動きで、そうした安全資産の方が値が上がりそうだから、相対的に安全資産ではない新興国通貨などは売られます)






    また、南アフリカのネオ財務相が更迭されたことにより政局が不安視され、そのこともあって、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、このように急激に下落することとなりました。





    その後も、2016年に入ってから、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外ではなく、下がりました。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。





    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すというように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」ということが言われております。





    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったというように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1706_1







    上でも書いたように、南アフリカランドはレンジ相場になりやすい通貨なので、「世界的な大きなリスクオフの動き」というような事態がなければ、このようにレンジ相場になりやすい性質があります。





    6月に一時的に大きく下落したのも、その「リスクオフ」で、これはイギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」ということすら決まっておらず、また、今のところ目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻ってきております。





    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン氏が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財務相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1706_3






    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。





    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。





    もう一つのゴードン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴードン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴードン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたというものです。





    これによって、4月3日に、スタンダード・アンド・プアーズは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。





    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。





    その後は、明確な材料がなく、普段通り値動きが激しいながらもレンジに戻っております。





    南アフリカランドの今後の見通し予想






     

    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。





    結論から書くと、



  • 短期的にはレンジ相場

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になることが期待される






  • 上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。





    過去5年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には短期的にはレンジか上昇で、買いポジションを持つのが正解と考えられます。






    一方で、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。






    では、その「事件」としてどういうものが起こりうるかというと、トランプ大統領の動向、南アフリカの政局、中国経済、テロ等の世界のリスクオフの動き、あるいはイギリスやEUの動きといったことがあると考えており、そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。






    それぞれについて簡単に説明していきます。





    まずトランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」というのがポイントです。





    トランプ氏のマニフェストの中では、例えば減税や財政支出の増加等は世界的なリスクオン、保護主義や孤立外交はリスクオフ要因となります。また、逆に「何もしない」場合は、大統領選挙前の水準がドル円で言うと105円程度であり、それが期待によって上昇していることから、今時点から見るとマイナス方向に進むものと考えられます。





    医療保険制度改革の法案撤回は、そういう意味で「議会を運営する能力」にかなり疑問符が付くものであり、今後減税・公共投資といったより反対派も強まる論点について、実行できるかというと疑問が残り、マイナス要素となると考えております。





    また、最近ではロシア疑惑等もあり、トランプ大統領の支持率が36%にまで下がっております。(CNN)






    大統領の支持率が下がると、議会が大統領のいうことを聞かなくなり、いわゆるレイムダック(死に体)と言われる何もできない事態になりやすく、トランプ大統領が考えている財政出動・税制改革などについても難しくなり、それが報道されたときには、円高に振れて、南アフリカランドも下がる可能性があると考えております。





    次の南アフリカの政局については、財政再建に積極的であったゴードン氏の退任によって財政への懸念は高まると考えられます。ただし、これについては、為替相場という点で言うと、通貨防衛の観点からの利上げ・介入等によって、本当にデフォルトリスクが顕在化するというレベルにまでいかなければ、ある程度下値は限定されると考えております。






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、こうしたことについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。







    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が今月ついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずは7円を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    そのため、こうした情報に市場が過剰反応した時は、ロスカットを入れて逆張りをする、というのも一つの戦略だと思っており、実際私はその戦略をとっております(多くの場合その日か次の日の内に戻す時は戻すので、そこで利確やロスカットを行っております)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上のことから、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり短期的に売る、もしくは値下がりしたときに買っておいて、値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    というのも、冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。





    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます。





    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?








    この南アフリカランドに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引ツール等全く違い、それによって全く利益が変わってきます






    例えば、スプレッドは1銭未満のところから、10銭超えのところもあります。例えば1万通貨取引するとして、スプレッド1銭なら100円ですが、10銭なら1,000円で、その時点で900円もの差が出て、10万通貨単位でしか取り扱っていない場合、スプレッドだけで9,000円もの差になります。






    また、スワップも数円しかないところから、18円まで、数倍の差があり、それによってスワップ利回りが著しく違ってきます。例えば、1日1円のところと18円のところでは、1日17円、年間6,205円の差になります。






    また、逆に売り建てる場合には、今度はマイナススワップを支払う必要があるので、逆に「マイナススワップが少ないところ」を選ぶ必要があります。






    南アフリカランドの場合、投資家から人気はあるとはいえ、まだマイナー通貨であるのは間違いないので、このようにスプレッド、スワップ、取引単位と、業者によって大きく差があるのが現状で、なので、「どこで取引するか」というのが非常に重要になってきます。では、その中でどこがおすすめかということについて、取引スタイルに応じていくつか紹介します。








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    くりっく365はスプレッド・スワップともに業界トップクラスで、その上取引先としてスリッページ、約定拒否なし、倒産リスクほぼなしと、最も安定性があり、その結果、くりっく365全体ではFXの南アフリカランド取引のうち40%行われているというところです(これらの条件はくりっく365の業者すべてに共通する事項です)





    ここは、スプレッドは固定ではないのですが、平均スプレッド0.96銭(2017/3月実績)、かつ、スワップも17.8円と、どちらも業界トップレベルです。






    このように圧倒的な条件の良さと、くりっく365という取引所がやっているもので、スリッページ、約定拒否なしの信頼性の高いところであることから、FX取引で南アフリカランド円の売買の40%を占めるに至り、南アフリカランドを取引する場合、まずここがおすすめです。






    なお、くりっく365をやっている会社間では、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく書いてあるのですが、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンラインGMOクリック証券【くりっく365】 ですが、南アフリカランド取引については、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、外為オンラインについては、基本的に取引手数料は無料、ツールも使いやすく、スマホや携帯にも対応というのに加え、何よりくりっく365でiサイクル注文という自動売買ができる唯一の会社というのがその理由です。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。






    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。







    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)







    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。







    このように、レンジ相場が多くて値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。






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    次に、売り建てる場合におすすめなのが、DMMFXです。






    ここは、スプレッドは原則固定で1.4銭と、くりっく365の平均値よりは高いものの、それでも業界内でかなり狭い水準であり、かつ、原則固定であること、また、マイナススワップが6/22現在-12円と安いように、原則固定スプレッドを求めつつ安いマイナススワップを求める場合にはここがおすすめです。




    また、他にも、この会社は取引ツールに強みを持っております。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届くシステムとなっております。





    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。





    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。





    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。





    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。





    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    また、今当サイトから口座開設して条件をみたすと、当サイトオリジナルの節税方法も含めた確定申告に係るレポートと、当サイト限定追加キャッシュバック5,000円をもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    FXをやっていると、大きな利益を出したり、あるいは逆に最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





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    最後に、非常に細かく取引単位を決めたい場合のおすすめとして、SBIFXトレードを紹介します。





    ここは、スプレッドが原則固定で0.99銭と原則固定の中ではトップ(10万通貨以下の場合のみ。それを超えると、1.99銭となります)、スワップも17円でトップクラス、取引通貨単位も1通貨からできます。






    この会社は、南アフリカランドも含めて1通貨単位から取引できるので、理論的には1ランドだけ買う、というようなことも可能です。もちろん、そんなことしても10%下がったところで1円しか動かないので、全く利益は出ませんが(笑)、細かく取引したい、という点を最重視するならここがおすすめです。また、スプレッドも原則固定の中では最も狭いため、狭い原則固定スプレッドで取引したい場合もおすすめです。






    その一方で、この会社は珍しいことに、10万1通貨以上で取引するとスプレッドが広くなり、その時は1.99銭となるため、ある程度大きな単位で取引したい場合には、他の会社の方がよりやりやすいかと思います。





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    最後に、南アフリカランドの条件について、先ほど紹介しなかった会社も含めて、比較表を作りましたので、ご覧ください。スワップの単位は円、スプレッドの単位は原則固定の銭(くりっく365のみ平均)です。









    会社名スワップマイナススワップスプレッド取引単位自動売買
    外為オンライン(くりっく365)17.8-17.8平均0.96(スプレッドは随時変動)10万通貨
    DMM FX12-121.41万通貨×
    SBIFXトレード17-180.99
    1.99
    1通貨×
    インヴァスト証券10-191.81万通貨
    アイネット証券13-221510万通貨×
    GMOクリック証券【FXネオ】17-201.410万通貨×
    セントラル短資FX10-161.95,000通貨×


    ※SBI FXトレードのスプレッドは、10万通貨以下では0.99銭、10万1通貨以上では1.99銭となっております。




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    南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







    今年の1月に「南アフリカランドの買いポジションを今持っていて、下がるのが心配なのですが、ロスカット以外で何か方法はありませんか?」という質問が来たので、それにお答えします。今は急落局面ではありませんが、また下がった時に有用かと思いますので、残しておきます。





    まず、原則論的に言うと、下がるのが心配な場合、基本的にはロスカットをするのが常道です。





    「一度下がるかもしれないが、また上がる(ないし戻す)」と思う場合、上で書いたようにナンピンで買い足すというのが常道ですが、「これから下がるのが心配だ」というように、下がることを前提に考えてしまう場合は、ロスカットするのが基本線です。





    とはいえ、ロスカット以外に方法がないかというと、必ずしもそうではなく、多少リスクはありますが、為替リスクをオフセットにしつつスワップをわずかながら受け取る方法はあります






    それはどうするかというと、マイナススワップが安いところで逆に売り建てを行うということです。





    これをやると、もし上がれば買いポジションが利益に、売りポジションが同額の損失になって、トータルで0になり、逆に下がっても買いポジションが損失、売りポジションが同額の利益になって、為替リスクは事実上相殺された状態になります(強制ロスカットになったり、あるいは業者間で微妙に提示するレートが違う、ということは除きます)






    一方、スワップについては買いポジションではもらえ、売りポジションではマイナススワップとなりますが、実は「買いスワップより安いマイナススワップで売り建てができる会社」があるため、わずかではあるものの、スワップを差額分とることもできます。





    ただし、スワップというのは、同じ業者でも日によって異なってくるので、プラスマイナスが逆転するリスクもあるので、そこまで強くはおすすめせず、やはり原則的にはロスカットが良いかと思っておりますが、一応こういう方法もある、ということで紹介しました。






    【関連記事】 

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    豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済今後の見通し2017/6

    2017年06月21日 17:39

    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドルについて、今後の見通しを予想したいと思います。(2017年6月更新!)





    順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • 豪ドルをFXで取引する場合のおすすめFX業者

  • FX業者を豪ドルのスプレッド・スワップ・マイナススワップ・自動売買等で徹底比較




  • という感じで書いていきたいと思います。







    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済は今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に「資源と観光サービス」を輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時のように、中国経済についての見通しが悪化している中でも、オーストラリア経済は、安定して成長を続けており、1991-1992年にかけての成長から25年連続で経済成長が続いております。





    実質GDP成長率について、2012-2013年は2.5%、2013-2014年は2.5%、2014-2015年は2.4%だったのが、2015年-2016年でも2.5%、直近の2016年10-12月のGDP成長率は、前期比1.1%増(2016年7-9月と比較して)、前年同期比2.4%増(2015年10-12月と比較して)と、安定して成長を続けており、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。





    これは、オーストラリアが「中国だけに依存した国」というわけではなくなった証で、堅調な内需に支えられて成長を続けることができております。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    公的債務残高は17%から18%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われており、これが最近利下げが行われていた最大の理由です。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから豪ドルは利下げのトレンドにあります。






    ただ、後でも書きますが、この利下げのトレンドについては、インフレ率が前年同期比2.1%増(1-3月実績数値)と、目標である2-3%のレンジに入ったこと、及び、6月の声明でもRBAは「基調インフレ率は景気の持ち直しを背景に緩やかに加速する」という見通しを示したことから、しばらくは利下げを行われないのではないかという見通しが多くなっております。






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。





    オーストラリアの政策金利は2017年6月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも0.75%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%というように、先進国の金利が軒並み1%未満である中、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、後で書きますが、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円ものスワップになります。今豪ドルは84円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、利回り2.2%に相当し、レバレッジ5倍で運用していれば利回り11%にもなります。






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    そのためFXでも非常に人気があり、最新のFX取引実績でも、豪ドル円はFXの取引の中でドル円、ポンド円に続いて3番目の人気通貨ペアとなっております。(出典:金融先物取引業協会データ






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)







    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、ここ2年の豪ドル推移を見てみましょう。






    AUD chart1706_0









    このように、2015年7月、8月に大きく下落し、9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落し、その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落し、その後10月までは再びレンジに、その後2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなり、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    それぞれ何が起こったのか、分析していきます。





    2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)





    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    先ほどのチャートでは、8月のあたりの陰線が大きく離れながら(=前日終値より翌日始値が大きく下落しながら)急落しているところです。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。







    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落することとなっております。







    その一方で、1/20からは豪ドルも戻す動きを見せました。これは、この時期に「日銀が追加緩和をするのではないか」という見通しが強くなり、1/29には実際に日銀がマイナス金利の導入も含めて、追加緩和を発表したことにより、さらに円安(豪ドルにとっては豪ドル高。豪ドルだけではないので円安と表現しました)となりました。






    しかし、ご存じのとおり日銀の追加緩和の効果は一時的なものでしかなく、すぐに元の水準に戻り、しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。





    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1706_1






    これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    このように、戻す材料もある一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    12月後半に入ると調整局面に入り、また2017年1月にトランプ氏就任後は「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等、世界的にリスクオフとなるような事態は起こったものの、その一方で中国経済の回復基調などもあり横ばいとなっておりましたが、3月下旬以降は、一度下がりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1706_2






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    5月以降は、北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなかったため、その後動きは小さく、レンジとなっております。






    それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。





    豪ドル為替の今後の見通し(5月更新)







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、短期的には82円-87円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることもあるかもしれないものの基本的には買いと考えられ、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。





    まず、「基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるか)、ということにかかっているためです。





    その外部要因についても、中国経済の底堅さやオーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2017年は堅調に推移することが予想されております。例えばゴールドマンサックスでは、2017年以降のオーストラリアの経済成長率は、2.8%、 2.9%、 3.0%、3.3%の成長を記録すると予想しており、2017年内での利上げもあると予想しております。





    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向もそこまで大きな利下げはないと考えられる(逆に言えば1回くらいの利下げはあってもおかしくはないと思います)ことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。





    では、次「一時的に下げる可能性がある」ということについて説明したいと思います。





    こうした「下落リスク」として出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ(アメリカのトランプ大統領もここに含めます)、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあるだろうと思っております。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)「トランプ大統領の政権運営」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。





    4月に大きな話題となった北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際は円高になり、豪ドルは下落すると考えられます。「北朝鮮情勢が悪化したら、日本も危険なのに円高になるの?」と思われるかもしれませんが、「リスクオンの円買い」という動きはかなり根強く、実際に東日本大震災の時でさえ協調介入が行われるまでは円高になったことを考えると、北朝鮮有事の際も円高となる可能性は高いと思われます。





    では、その北朝鮮有事が起こる可能性があるかというと、短期的には「先送り」となる可能性が高いものの、遠からず再び大きな問題となると考えられます。





    これについては、北朝鮮としては、アメリカと事をかまえても勝ち目がないこと、及び、今回は中国も北朝鮮の味方につけない状況であるため、戦争を行うことは望みません。一方でアメリカや韓国としても、最終的に戦争をしたら負けることはないものの、国境線付近にあるソウルが大打撃を受けたり、ミサイルで日本や韓国が被害を受ける可能性があり、さらには戦争には多額のコストがかかる(クリントン大統領時代の試算では、「開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」とも言われました(出典:辺真一 2017年)ことからも、戦争を望みません。





    このことから、短期的には理屈の上では戦争が起こる可能性は高くありません。





    しかし、「では本当に理性的にそう判断するのか」というと別問題であり、疑心暗鬼や判断の誤り、小規模な紛争等が発端となって大規模戦争への発展というのは歴史上枚挙にいとまなく、「可能性がない」とは言えません。





    また、北朝鮮としては「武力を持たなければ攻撃される」という考えがあるため、ミサイルや核開発をここでやめるとは考えづらく、そうした技術が高まった時には再び「アメリカにとっての脅威」となり、今回のように戦争リスクが高まることとなると考えられます。





    その時も基本的には今回と同様「どちらも戦争までいくと困ることから戦争にならない」となる可能性もありますが、問題なのは「本当にアメリカに届く核ミサイルができるとアメリカが認識した場合、それが完成する前につぶす以外に選択肢がとりづらくなる」というところで、その際は本当に戦争が起こる可能性が高まります。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が今月ついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。





    ただし、北朝鮮問題はこのトランプ政権の運営能力にも影響を与える可能性があり、ここでトランプが「北朝鮮を抑えた」とアピールができて国民からの支持が高まった場合、議会としても反対しづらくなることから、北朝鮮問題についてトランプ氏の「成果」となるようなことが起こった場合、リスクオフの後退にプラスして、そうしたトランプ政権のリーダーシップ向上という観点からも、為替にとって円安材料(外貨が上昇)となることが考えられます。






    最後の豪ドルの金利動向については、RBAは「インフレ率が目標を下回っていること」への懸念を示している(=金利の引き下げ要因)一方で、住宅市場への貸し出しについても慎重な姿勢を見せており(=金利の引き上げ要因)、明確に緩和とも引き締めともとれないスタンスをとっております。





    これはRBAとしても板挟みになっているというのが実際で、「あっちを立てればこっちが立たず」という状態になっており、その結果、「インフレ率は緩慢な労働市場の回復を背景に、当面低水準が続く」という見通しを出しているように、しばらく様子見を行おうとしているのが現状です。






    その一方で、中長期的に見ると、原油価格が上昇する、あるいは、住宅バブルが大きくなる等の事態が起これば、金利をあげて金融引き締めになる可能性はあるので、そうした動向については注目が必要です。






    以上のことから、金融政策についての見通しは、基本的には現状維持というような状態と考えられます。






    一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    FXでは「何を取引するか」と同じかそれ以上に「どこで取引するか」というのが重要だとはよく言われますが、豪ドルについては、特にその傾向が強く、選ぶ業者によって大きく利益が変わってきます。






    例えば、スプレッドについては、少ないところでは0.6銭原則固定なのに対し、多いところでは4銭あり、その時点で1万通貨で340円、月に10回取引すると月3,400円、年間40,800円もの違いになります。





    また、スワップについても「どれだけ投資家に還元するか」と言う方針は会社によって全く異なり、多いところでは1万通貨あたり50円なのに対し、少ないところでは20円と、1万通貨でも年間10,950円もの違いになります。






    他にも、特に中上級者ほど軽視しがちながら実は非常に重要なポイントとして、売るにしても買うにしても、常にレートを見ているわけにもいかないので、自動で売買してくれると、利益を逃さずに済みます。







    この「自動売買」というのについては、例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを1度でも見逃すというのは、スプレッドで言うと50銭分、スワップで言うと100日分の損失を出すのと同じであり、今の豪ドルのように「最終的には上がると考えられるものの、短期的には上がったり下がったりを繰り返し取引チャンスが多い」というような通貨にとっては、非常に重要なポイントになります。






    このように、FX業者によって大きく条件は異なるのですが、では、どこがおすすめなのかということについて、「どこを重視するか」ということに分けて、何社かおすすめをあげたいと思います。









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  • まず1つめの会社は外為オンラインです。





    ここはiサイクル注文と言う注文の仕方ができるところで、これはどういうものかというと、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。





    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。






    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。






    豪ドルのように、中長期で見て成長するのは間違いない一方で、短期的には下がる可能性も高い、というような通貨にとって、まさにこのiサイクル注文は最適なので、まずここをおすすめしました。実際に、今年に入ってから、豪ドルは値下がりしていますが、その中でも買いポジションでも利益を出しているものもあります。(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)





    なお、ここは店頭FXとくりっく365の二つの口座が選べて、どちらでもiサイクル注文は可能なのですが、条件としては、




    くりっく365:スプレッドは変動で1銭程度、スワップは33円、取引単位は1万通貨から
    店頭FX:スプレッドは原則固定で3銭、スワップは20円、取引単位は千通貨から




    というように、取引単位を小さくしたいなら店頭FX、それ以外ならくりっく365がおすすめとなります。




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    では、次に、スプレッド、スワップという観点で考えた時におすすめなのはどこでしょうか?まずスプレッドのトップから。






    その場合は、インヴァスト証券がおすすめです。





    ここは、スプレッドが原則0.6銭と単独トップであり、取引も1,000通貨単位で取引できます。





    また、オートパイロット注文という、自動売買も可能であり、そうした点からもおすすめです(オートパイロット注文では手数料が発生するので、その場合、取引コストという点での条件は悪くなってしまうのでご注意ください。裁量トレードでやる分には、手数料は無料です)





    このように、スプレッドを最重視する場合ここがおすすめです。




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    では次に、スワップを重視する場合のおすすめを紹介します。そこは、スワップが常にトップレベルでしかも原則固定、スプレッドもトップレベルで、1,000通貨単位で取引も可能ということで、JFX株式会社ヒロセ通商になります。





    この2社は親子会社なので条件は基本的に同じなのですが、ここはスプレッドは0.8銭とトップと0.2銭しか違わない水準である一方、スワップも2016年に入ってからずっと50銭とトップであります。この2社以外では聞いたことがないのですが、この2社については、高金利通貨については「原則固定スワップ」というものを採用しており、他の会社が日によって数十円単位でスワップが変わってくるのが当たり前な中、2015年10月から今までずっと豪ドルのスワップ1日50円というのを変えていないというように、スワップの安定感という点で他を圧倒しております。






    この2社はどちらもヒロセ通称グループ(親会社がヒロセ通商)なのですが、ヒロセ通称グループは昨年3月に上場しており、信頼できる会社という点からもおすすめできます。





    なお、その2社のうちどちらがおすすめか、と言われると難しいのですが、基本的な取引条件は同じなので、キャンペーンで比較すると、今やっている口座開設キャンペーンとして、JFXでは当サイト限定キャンペーンとして1万通貨取引したら2,000円キャッシュバック、さらに豪ドルで20万通貨以上取引した場合それに加えて1万円キャッシュバックがあるのに対して、ヒロセ通商のキャッシュバックはポンド円10万通貨で1万円というように豪ドルは関係ないものなので、豪ドルを取引する場合、キャンペーンという点からみるとJFXの方がおすすめできます。






    JFX株式会社の1万通貨で2,000円というキャッシュバックは、当サイトから口座開設申し込みをしたとき限定のキャッシュバックキャンペーンとなっているため、口座開設するなら当サイトからがおすすめです。






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    では、最後に売り建てる場合。この場合、長期で持つことは少ない(マイナススワップもあるので)ことから、どちらかというとレバレッジを高めて、狭いスプレッドで取引しつつ、とはいえ最悪日をまたいでもマイナススワップも少ない、というのがおすすめとなります。





    それは、GMOクリック証券【FXネオ】 です。





    ここは、スプレッドは原則固定で0.7銭でトップ、マイナススワップも-24円とやはりトップというように、売り建てる場合には、ベストの会社と言えます。





    もしネガティブな材料が出て、豪ドルを売り建てる場合には、ここがおすすめになります。また、買うにしても、短期売買でスプレッドの良いところを求めるなら、ここがおすすめになります。





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    必見!為替リスクを抑えながら豪ドルのスワップを受け取る裏技






    このように、高金利の豪ドルですが、これについて、実は為替の変動リスクを抑えてスワップだけ狙うという投資方法も可能です。





    それはどうするかというと、豪ドルと似たような動きをする低金利の通貨について、売り建てを行うということです。





    こうすれば、豪ドルが下がっても、その似たような動きをする通貨も同じように下がるので、為替の損失は少なく、その一方、金利差によってスワップの差分の利益はもらえます。





    では、その似たような動きをする通貨は何でしょうか?





    それについては、どのくらい似たような動きをするのかということや、どこで取引をするといいのかということも含めて、リスクオフに対策!高金利通貨(豪ドル・NZドル)のリスクを減らして買う方法で詳しく書いておりますので、こちらをご覧ください。





    豪ドル建て債券を持っている人が今後の為替リスクを抑える裏ワザ







    最後に、豪ドル建ての債券を持っていて、今後値下がりするリスクもあってどうしたらいいか、という相談を受けたので、その対策を書きます。




    これについては、結論から言うと、FXで同額豪ドル売りポジションを持てば、為替リスクについてはオフセットにできます





    豪ドルが下がる場合、豪ドル売りのポジションを持っていれば、上がったら債券価格が上がる一方、売りポジションがマイナスになり、下がったら債券価格が落ちる一方、売りポジションがプラスになるというように、上がっても下がっても為替の影響を受けなくなるという状態になります。





    ですので、もし今後為替レートが下がることを恐れる場合、その債権の価格と同額をFXで売りポジションを持つことによって、為替リスクを減らせます(マイナススワップは発生するので、利回りも落ちますが)






    そうした点で、マイナススワップの少ない上記のGMOクリック証券【FXネオ】 や、あるいは取引単位を1通貨単位で完全に債券価格と同じにできるSBIFXトレードで売りポジションを持つ、というのも一つの手にはなります。





    なお、FX口座は、開設してから数日で取引できるようになるので、その場合、早めに口座開設を行うことをおすすめします。






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    FX業者を豪ドルのスプレッド・スワップ・マイナススワップ・自動売買等で徹底比較







    それでは、最後にスプレッド、スワップ、マイナススワップ、取引単位のどれか一つでも強みがある会社について網羅的にスペックを比較した表を載せます。




    なお、スプレッドは全て原則固定で、単位はスプレッドは銭、スワップ及びマイナススワップは1万通貨当たりの円です。また、一番条件が良いところは赤く、一番ではないもののトップレベルの水準の条件のところは青くしております。








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    JFX株式会社 0.8 50(長期間安定) -105 不可
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    SBIFXトレード 0.77 33 -36 不可
    GMOクリック証券【FXネオ】 0.7 22 -24 不可
    DMM FX 0.7 39 -39 不可
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    中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年-暴落はまた起こるのか?-






    【参照したサイト】

    オーストラリア基礎データ|外務省

    KPMGレポート





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    FXスキャルピングおすすめ業者2017年6月 | 最新のFXスプレッド比較

    2017年06月20日 17:29

    なんで同じ取引をしたのに30万円も利益が違うの?!






    これは決して単なる脅しではなく、スキャルピングでは、FX口座の選び方だけで、何十万、何百万円と利益が違ってくることがあります。そこで、何故そんなに差が出る理由を説明した上で、最新のスプレッドを比較しながら、FXでスキャルピングをする場合のおすすめ業者をランキング形式で紹介します(ほぼ毎月ランキングを更新しています)






    スキャルピングをやるFX業者を間違えるとこんな大変なことに








    冒頭で言った「同じ取引をしたのに出る利益の差」は何が原因で起こるのでしょうか?






    それは、業者によって取引コスト(=手数料+スプレッド)が異なるためです。






    最近では、FXの取引手数料は、くりっく365を含めても、大体無料になっています。一方でもう一つのスプレッドの方は、業者によって千差万別で、そこが取引コストの差になります。






    このスプレッドというのは、買う時と売る時の差のことで、一般的にFX会社の出すレートは、買いのレートの方が売りのレートより高く、例えばドルは100円で買えて、99円で売れるというイメージです。この場合、買った瞬間に売ると、1円分損になります(1万通貨なら1万円の差)






    今どき1円もスプレッドのあるところなんてありませんが(笑)わかりやすい例としてこの数字であげました。最近のスプレッドではドル円では少ないところで0.3銭程度で、多いところで2銭とかです。






    では、ここで具体的な数字を使って考えてみましょう。例えば、スプレッドが1銭(0.01円)違うとどうなるでしょうか?






    例えば10万通貨取引を行えば、1銭違えば1,000円の差になります。この時点で普通に考えるとかなりの違いですが、それが年間累積するとどうなるか。






    例えば、1日1回、10万通貨で取引を行うというのでは、年間約240日取引可能な期間があるので、1年では24万円もの差になります。






    そして、スキャルピングではレバレッジを高くし(=多くの通貨単位で行う)、かつ、何度も取引を行うため、実際にはこれ以上の差になることもあります。






    このように、たった1銭違うだけでも莫大な影響があるスプレッドですが、例えば0.1銭の差でも、積もっていけば数万円、数十万円の差になっていくので、少しでもスプレッドの安いところを選ぶべきなのです。






    もちろん、スプレッド以外にも、例えば取引ツールであったり、取引単位であったり、情報提供の質といったことも重要になりますが、まずはスプレッドという要素が、スキャルピングをするうえにおいていかに重要か、ということはわかっていただけたかと思います。







    そして、一口にスプレッドといっても、ドル円なら0.3銭、ユーロ円なら0.6銭、ポンド円なら1.2銭というように、取引通貨ペアによって、スプレッドは違います。なので、「スプレッド○○銭原則固定」とか書いてある業者でも、「自分が取引したい通貨のスプレッドがいくらか」ということを注意してみないといけないんですね。ちなみに、ほとんどの業者でスプレッドとして表に大きく出すのはドル円のスプレッドで、それは何故かというと理由は単純で、ドル円のスプレッドが一番狭いからです。








    ですから、今回の記事では、特に人気が高いであろう「ドル円」「ユーロ円」「ポンド円」「豪ドル円」「NZドル円」「南アランド円」「ユーロドル」について、50社以上の会社をすべて比較した上で、特におすすめの会社のベスト10を紹介したいと思います。







    最近では、ランキング形式にしていながら、あまりスプレッドの条件が良くないところを上位にしているいまいち根拠の分からないサイトや、そもそも書いている情報が古いところもありますが、当サイトでは、2017年6月の最新スプレッドに基づいて、この会社はこの通貨では有利、逆にこの通貨では不利、といったことも含めて、しっかりランキングをつけていきたいと思います。







    FXスキャルピングおすすめ業者ランキング、2017年6月版









    ここからは今月のランキングに移ります。






    詳しい説明は後でもしますが、ここで紹介する会社はそれぞれに別の強みがあるところで、どこをどの順位にするか毎回悩むのですが、今回はこうした「実際に人気がある会社」と「それぞれの口座の強み」という点を総合的に検討して、ランキングをつけたいとおもいます。










    medal_gold_s.png
    第1位
    FXダイレクトプラス

  • スキャルピングOK!
  • マイナススプレッドもある業界最狭スプレッド!
  • プロも認めるスキャルピングに特化したUチャート
  • medal_silver_s.png
    第2位
    FXは安定したシステムのマネックスFXで

  • 1万通貨以上で米ドル円実質スプレッド無料!
  • 他にも実質トップの通貨ペア多数
  • medal_bronze_s.png
    第3位
    トライオート

  • ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、ユーロドルでスプレッド最狭
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 裁量トレードも全自動売買も同じ口座で取引可能!
  • 第4位DMMFX

  • どの通貨ペアもスプレッド最狭水準!
  • DMM.com証券はDMM.com証券全体で国内FX口座数第一位(※)
  • LINEでも電話でもメールでも、24時間のサポート体制!
  • 分かりやすく高機能なチャート
  • 当サイト限定の節税レポートがもらえる!
  • 第5位はっちゅう君

  • どの通貨ペアもスプレッド最狭水準!
  • DMM.com証券全体でFX取引高世界第1位!(※)
  • 分かりやすく高機能なチャート
  • 株口座、CFD口座に瞬時に資金移動が可能!
  • 第6位JFX

  • スキャルピングOK!
  • ユーロ円、NZドル円でスプレッド最狭!
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 当サイト限定2,000円の追加キャッシュバック!
  • 第7位岡三オンライン証券

  • スキャルピングOK!
  • スリッページ、約定拒否なし!
  • 他の投資家の取引情報も見ることのできるチャート!
  • 小次郎講師おすすめの「大循環移動平均分析」と「大循環MACD」が使える唯一の会社!
  • 「ここでエントリー、ここで利確」等、具体的な投資情報
  • 第8位SBIFXトレード

  • ドル円、南アフリカランド円でスプレッド最狭!
  • 1通貨単位で取引可能!
  • 第9位FX取引ならヒロセ通商へ

  • ユーロ円、NZドル円でスプレッド最狭!
  • 美味しいことで有名なグルメキャンペーン!
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 第10位FXプライム

  • プロも認めるスリッページ、約定拒否が少ない約定力
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 当サイト限定3,000円のキャッシュバック


  • ※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書)





    第1位 セントラル短資FX









    スペックや先月までの口座開設数を総合的に勘案し、セントラル短資FXを1位としました。ここは、口座開設をすると3種類の口座が使えるようになるのですが、その中で今回はウルトラFXという短期売買用の口座がスキャルピングでは特におすすめです。







    このウルトラFXは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座です。スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者でも書いたように、業者によっては「スキャルピングをすると口座凍結された」という話がある中で、ここはスキャルピングOKということを明言しており、そういう点でも安心して取引できる会社だと考えられます。







    ここはインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円0.1銭といったことも頻繁に起こっております






    変動スプレッドと言うと、「見たときにはスプレッドが狭かったけど、約定するとスプレッドが広い」ということが心配になりますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するというように設定することができます。







    なので、原則固定スプレッドの会社では後で紹介するようにドル円では今のトップがキャッシュバック込みで0.2銭ですが、0.2銭以下の時のみ発注、というように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドで取引ができるということです。







    逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。







    また、この会社で使えるUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」というのを、チャート上で見ることができるという、まさに短期トレードのためのチャートといえるようなものも提供しております。






    Uチャート







    スキャルピングでは、「相場の空気感」というのを見極めて投資することが重要ですが、こうしたカバー先の提示レート、他のトレーダーのポジションといった情報は、そうした空気を見るうえで非常に有用な情報となります。






    最近では、そのUチャートについてさらに改良がおこなわれ、例えばニュースをチャートに表示して「どんなニュースが影響を与えたか」というのを見れたり、「今後どういう指標が発表されるのか」というのがチャート上に見れたり、あるいはほかの時間足で引いたトレンドラインをそのまま別の時間足で表示できるなど、さらに使いやすくなりました(詳しくはスキャルピング用チャートの決定版、Uチャートが大幅に進化しました!を参照ください)






    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件で使用できます。






    このように、スキャルピングOKな環境、マイナススプレッドや超低スプレッドもあるスプレッド、短期売買に特化したチャート等によって、専業トレーダーの友人含め、私の周りでスキャルピングを行う多くのトレーダーが「スキャルピングをやるならまずはウルトラFX」と口をそろえて言っており、まずここを1位としました。





    口座開設は




    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス







    からできます。






    第2位 マネックスFX








    ここは、現在1万通貨以上の取引でドル円スプレッド実質無料という、とてつもないキャンペーンを期間限定でやっております(7月1日まで)






    このキャンペーンは期間中にエントリーし、マネックスFXで初回取引を行えば、取引1万通貨あたり25円のキャッシュバックを受けられるというもので、ここのキャンペーン前のドル円スプレッドが0.5銭で50円分、1万通貨を買って売れば(往復)2回取引をすることになるため、50円キャッシュバック、つまりスプレッドの分がキャッシュバックされ実質無料となります。






    ドル円以外の通貨ペアでも、1万通貨あたり25円のキャッシュバックが行われ、そのキャッシュバックを考慮するとドル円0.0銭、ユーロ円0.5銭、豪ドル円0.5銭など、人気の高い通貨ペアではほとんどの場合スプレッドがトップになります。





    また、ここは1000通貨単位の取引も可能ですが、1万通貨未満の取引では、これとは別のキャンペーンとしてドル円0.2銭、ユーロ円0.5銭といった特別スプレッドが期間限定で適用され、その場合もトップレベルのスプレッドとなります。




    このキャッシュバックやスプレッド縮小キャンペーンは7月1日までなので、今ここで取引するのがおすすめです。





    口座開設は



    マネックスFX
    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    からできます。





    第3位 インヴァスト証券








    1位のセントラル短資FXは変動スプレッドの口座で、2位のマネックスFXはキャンペーンでスプレッド最狭水準の口座でしたが、ここは、1,000通貨単位で原則固定スプレッドで狭いスプレッドを求めたいという人におすすめの会社です。







    スプレッドは、米ドル円0.3銭、ユーロ円0.5銭、ポンド円1.0銭、豪ドル円0.6銭、NZドル円1.7銭、南アフリカランド円1.8銭、ユーロドル0.3pipsというように、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、ユーロドルでスプレッドがトップ、特に豪ドル円とユーロドルについては単独トップというように、多くの通貨でスプレッドがトップとなっております。





    また、ここは1,000通貨単位での取引も手数料無料で可能です。






    狭い原則固定のスプレッドで細かく取引単位を設定したい場合には、ここがおすすめです。







    上でも書いたように、スプレッドと言うのは0.1銭違うだけで年間数万円から数十万円単位で違いが出てくるものなので、このように多くの通貨ペアで原則固定のスプレッドでトップということで、ここを2位としました。原則固定スプレッドでスキャルピングをしたい場合、ここがまずおすすめです。






    口座開設は



    インヴァスト証券
    トライオート




    からできます。







    第4位 DMM FX









    ローラのCMでおなじみの会社ですが、ここは、どの通貨で取引するかまだ決まっていない人には、一番おすすめできる会社です。






    スプレッドは、原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.6銭、ポンド円1.1銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.4銭、南アランド円1.4銭、ユーロ米ドル0.5pipsで、「どの通貨もバランスよくスプレッドが良い」という会社です。







    なので、明確に「この通貨で取引したい」というのが決まっていない場合には、まずはここで取引することをおすすめします。このように、どの通貨で取引してもトップレベルのスプレッドということもありますが、それ以外にも、2つこの会社には強みがあります。






    まず一つは、取引ツールです。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届くシステムとなっております。







    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。こうした「市場の流れ」は短期で取引する場合でも、「大きな流れ」に沿って取引するのがやはり勝率も高いため、非常に重要となります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。






    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。






    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。







    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))







    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルの節税方法も含む確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします(2016年(平成28年)の確定申告に対応しました!)







    スキャルピングをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、非常におすすめです。






    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX





    からできます。





    第5位 GMOクリック証券【FXネオ】









    ここは、DMM FXと同じく、スプレッドは原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.6銭、ポンド円1.1銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.4銭、南アランド円1.4銭、ユーロ米ドル0.5pipsとなっております。






    この会社についても、スプレッド以外にも2つ強みがあります。







    まず1つは、チャートや取引システムの良さです。







    例えば、スマホについて、FXスマホ対応おすすめ業者とアプリの使い方-外出先からも取引-で書いてあるように、ほぼPCと同じレベルの取引がスマホで可能であり、そのため、いつどこでもこの非常に狭いスプレッドで取引することができます。







    また、PC版のチャートでは、DMM FXと同様、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく日本の要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかということも事後的に確認できたりします。







    取引システムの使いやすさについては、個人の好みによって左右されるところで、ある意味で「使ってみないとわからない」ところがあり、DMM FXとどちらが優れているかというのは人によって意見が割れるところですが、まずは使ってみて、自分にとってやりやすい方で取引するといいと思います。







    また、ここのもう一つの強みは、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できることです






    これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。






    そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。







    それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「出金依頼してからのタイムラグで値上げした値段で買わないといけない」とか、そういうことはなくてすみます。






    他にもメール、電話両方に対応した24時間のサポート体制など、取引口座としての使い勝手は非常に良く、その結果、DMM.com証券全体でFX口座数国内第1位(※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))というように、ユーザーにとって「使用しやすい口座」として世界で一番選ばれている会社です。







    口座開設は


     GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券



    からできます。







    第6位 JFX株式会社







    ここは、ドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.3、南アランド円1.3、ユーロ米ドル0.4と、ユーロ、NZドル円で、それ以外もほぼトップレベルです。また、ここも1,000通貨単位から取引が可能です。







    この会社については、スプレッド以外にもスキャルピングという点では特におすすめできる理由があり、それは、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者で詳しく書いているのですが、ここもセントラル短資FXと同様、明確にスキャルピングOKを打ち出していることも重要なポイントになります。







    セントラル短資FXは変動スプレッドなので、もし「スキャルピング歓迎の企業の中で、安定している原則固定スプレッドが良い」、というのであれば、JFXがおすすめです。







    また、この会社については、当サイトから口座開設を申し込み、1万通貨以上取引すると、当サイト限定で通常のキャッシュバックにプラスして2,000円の限定キャッシュバックが追加されるというキャンペーンをやっているので、口座開設は当サイトからするのがおすすめです。







    口座開設は



    JFX株式会社
    JFX




    からできます。






    第7位 くりっく365ラージ








    今までは「取引コスト」という観点からのみ書いておりましたが、ここで、少し方向性を変えたところを紹介したいと思います。このくりっく365ラージというのは、くりっく365の一種で、そのため変動スプレッドなのですが取引所FXの中で、10万通貨単位の短期売買に特化してスプレッドを抑えたところで、その一方で、手数料は発生する(10万通貨あたり1000円程度。つまりスプレッド換算すると1銭)というタイプの口座です。







    「え、1銭分の手数料がかかってまでなんで推すの??」と思われるかもしれませんし、それがこの順位まであえて挙げなかった理由でもあるのですが(笑)、このくりっく365ラージについては、セントラル短資FXやJFXと同様、スキャルピングOKと明確にされていることに加え、さらにスリッページ、約定拒否が構造上ありえないということがあげられます。






    これは、取引所ならではの交渉力の強みによって、マーケットメイカーに対して提示した額で約定させることを義務付けているためできることで、まさに取引所FXならではの信頼性というのが強みです。







    そこまで大きな単位で取引することを想定していない会社では、スキャルピングで大きな取引単位で取引すると、数銭や数十銭単位でスリッページが発生したり、あるいは約定されなかったりすることもありますが、このくりっく365ラージではそういうことがありえず、安心して取引できるということから、スキャルピングをする人の中でも、特に大口で取引する人からは、根強い人気を持っております(詳しくは岡三オンライン証券に取材訪問(前編) | くりっく365の魅力を紹介!で、実際に投資家の動向を質問した記事をご覧ください)







    ちなみに、このくりっく365ラージでは、スプレッド、取引単位等の条件は、参加業者全て同じですが、その中でどこがいいかというと、証券所FXの取引については、外為オンライン岡三オンライン証券を基本的におすすめしておりますが、くりっく365ラージでのスキャルピングについては、岡三オンライン証券の方がおすすめです。






    その理由は、先ほどの岡三オンライン証券に取材訪問(前編) | くりっく365の魅力を紹介!という記事でも書いてあるのですが、ここのくりっく365ラージでは新規約定と決済が同日(つまりデイトレ)なら、決済取引の手数料無料なことに加え、また、投資情報としても、岡三証券グループの企業なので、多面的な情報が提供され、さらには毎日夕方に、「このあたりがエントリーポイント、このあたりが利確ポイント」というように、具体的な売買ストラテジーを動画で配信というように、投資する上での情報集めでも非常に有用なことがあげられます。






    口座開設は



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券




    からできます。







    第8位 SBIFXトレード








    ここは、1通貨単位から取引可能、つまり取引量を自由自在にコントロールでき、かつ1万通貨までならドル円0.27(単独トップ)、ユーロ円0.69、ポンド円1.19、豪ドル円0.77、NZドル円1.79、南アランド円0.99(単独トップ)、ユーロ米ドル0.48と、ドル円という一番メジャーな通貨、および南アランドといった、玄人向け通貨も単独トップです。







    このようにさまざまな通貨でスプレッドがトップであり、かつ、1通貨単位からの取引もできるため、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。






    特に南アランドでも1通貨単位から取引できる点がおすすめで、多くの業者では南アランド円は10万通貨からなので、たとえスプレッドが1.0銭でもスプレッドだけで1000円マイナスをいきなりくらうということになるのに対し、ここでは1万通貨どころか1000通貨でも100通貨でも10通貨でも1通貨できるので、非常におすすめです。また、スワップも高く、スワップだけで利回り7%!!FX南アフリカランドおすすめ業者2016、スワップ・スプレッド比較でも比較しているように、南アフリカランドを取引する場合、まずここがおすすめできるという会社です。







    ただし、ここは取引通貨量が大きくなるとスプレッドも大きくなる会社で、1万1通貨以上で取引する場合、ドル円0.29(やはりこれでも単独トップ)、ユーロ円0.99、ポンド円1.29、豪ドル円0.88、NZドル円2.19、南アランド円は10万1通貨以上で1.90、ユーロ米ドル0.58と、ドル円以外はスプレッド条件が良くなくなってしまいます。






    なので、スキャルピングでやるような大きな通貨単位では使いにくいこともあるかもしれませんが、小さく取引を重ねたい場合にはおすすめできます。






    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。







    第9位 ヒロセ通商








    ここはドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.3、南アランド円1.3、ユーロ米ドル0.4と、JFXと全く同じスプレッドです。また、こちらの会社でも1,000通貨単位から取引ができます。







    この会社は、HP上で「IIJ(インターネットイニシアティブ)が提供する"分散データグリッド"をコアエンジンとして、投資家目線のビジネスロジックを配備したFXオンライントレードサービス」をうたっております。これだけ見ても意味が分からないと思いますが(笑)、要は、データを分散させて処理を速くしているということで、実際ここのスピードは使ってても「約定するまで速い」というのが、感覚としてもわかります。






    約定速度が速いと何がいいかというと、約定されないということや、成り行き注文を入れたときに約定金額がぶれる(いわゆるスリッページ)が少ないということです。スリッページでは0.1銭どころか1銭くらいずれることもざらにあるので、こうしたスリッページのリスクが低いという点から、スキャルピングをやる上で重要な要素となります。







    また、今なら新規口座開設し、ポンド円で10万通貨取引するだけで、1万円のキャッシュバックもあるので、口座開設は今がおすすめです。さらに、それとは別にこの会社は「元祖グルメキャンペーン」の会社であり、例えば今では10万通貨以上取引すれば中華定食をもらえるキャンペーンをやっています。このグルメキャンペーンの対象通貨にポンド円もあるので、ポンド円を取引するだけで1万円のキャッシュバックとグルメ商品ももらえるということです。







    ここのグルメ商品はトレーダーの間でも非常に評価が高く、「ここの限定商品をもらうためだけで100万通貨くらい取引する価値は十分ある」と言い切る人もいるくらいなので、是非今の機会に受け取ってください。






    口座開設は




    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    からできます。






    第10位 FXプライムbyGMO








    ここはスプレッドについては、原則固定でドル円0.6、ユーロ円1.3、ポンド円1.8、豪ドル円1.3、NZドル円2.0、南アフリカランド円3.0、ユーロドル1.0というように、他の会社と比べてそこまで良いというわけではありません。






    しかし、ここはトッププロのFXトレーダーも使っている口座で、その理由としては、圧倒的な約定力とサーバーの強さがよくあげられます。






    詳しくはFXプライムbyGMOのページにも書いてあるのですが、表面的なスプレッドではなく、スリッページも含めた約定力とサーバーの強さにはトッププロからも高い評価があり、その結果として、実際にトッププロからも選ばれております。







    また、ここについては、当サイト限定キャッシュバックとして、当サイトから口座開設を申し込み、『選べる外貨』で3万通貨以上の新規取引を行うと当サイト限定・期間限定で通常のキャッシュバックにプラスして3,000円の限定キャッシュバックが追加されるということもあるので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。








    口座開設は



    FXプライムbyGMO
    人気のFX取引!GMOグループのFX会社・FXプライムbyGMO






    からできます。







    2017年5月版、最新のFXスプレッド比較表







    最後に表でまとめます。セントラル短資FX以外は全て原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロドルのみpipsです。










     ドル円 ユーロ円 ポンド円豪ドル円NZドル円南アランド円ユーロ米ドル
    セントラル短資FX変動変動変動変動取扱いなし取扱いなし変動
    マネックスFX実質0.0
    0.2
    実質0.5
    0.5
    実質1.5
    1.3
    実質0.5
    0.5
    実質3.5
    4.0
    実質4.5
    4.0
    実質0.5
    0.5
    インヴァスト証券0.30.51.00.61.71.80.3
    DMM FX0.30.61.10.71.41.40.5
    GMOクリック証券【FXネオ】0.30.61.10.71.41.40.5
    JFX株式会社0.30.51.30.71.31.30.4
    岡三オンライン証券(ラージ)変動変動変動変動取扱いなし取扱いなし変動
    SBIFXトレード0.27
    0.29
    0.69
    0.99
    1.19
    1.29
    0.77
    0.88
    1.79
    2.19
    0.99
    1.90
    0.48
    0.58
    ヒロセ通商0.30.51.30.71.31.30.4
    FXプライムbyGMO0.61.31.81.32.03.01.0




    となります。




    赤字はスプレッドが一番狭いところで、マネックスFXは上の段が1万通貨以上の取引(キャッシュバックを含めての実質スプレッド)、下が1万通貨未満の取引でのスプレッドで、SBIFXトレードは上の段が1万通貨以下の取引、下の段が1万1通貨~50万通貨までのスプレッドです。





    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス






    マネックスFX
    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    インヴァスト証券
    トライオート





    DMM FX
    DMMFX





    GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券





    JFX株式会社
    JFX





    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券





    SBIFXトレード
    SBIFXトレード





    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ






    FXプライムbyGMO
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