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2017年09月22日 12:15

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北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定

2017年09月05日 17:35

2017年8月29日に、北朝鮮が発射したミサイルが北海道上空を通過し、太平洋側に落下しました。また、9月3日には大規模な核実験を行い、北朝鮮は「ICBM用の水爆の実験に成功した」と発表しております。





このことについて、そもそも背景として何故北朝鮮が核ミサイルの開発を進めるのかを説明し、次に今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのかということを北朝鮮の立場から分析し、今後戦争になる可能性はあるのか、仮に戦争になったとして日本への被害はどうなるかを分析し、最後に今後の為替への影響も分析したいと思います。





北朝鮮は何故核ミサイル開発を強硬に進めるのか







まず、そもそも何故北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるかというと、それは核ミサイルがアメリカに対抗する唯一の手段であり、それがなければ攻撃されると考えているためです。





北朝鮮は、韓国と停戦状態とはいえ戦争状態にあり、その同盟国でもあるアメリカからは何度も制裁を食らっていることや、また、中東諸国でアメリカが何度も戦争を行っていることから、「アメリカから攻撃されるかもしれない」と考えております。





では、それをどうやって防ぐかというと、大きく2パターンあり、1つは平和的な方針で攻撃される理由をなくすこと、もう1つは攻撃されたら重大な反撃を行うとして攻撃をためらわせることが考えられますが、ご存知のように、北朝鮮は基本的に後者を選んでおります。





そのためには、アメリカに対して「攻撃された時に重大な反撃が可能」ということ、つまり「やろうと思ったらアメリカに大打撃を与える手段がある」ということが必要なのですが、そのためには、北朝鮮にとって核ミサイルというのが唯一の選択肢となっております。





北朝鮮人民軍は、韓国と陸続きであるため、陸軍にもっとも力を入れております。北朝鮮軍の総兵力は防衛白書によると120万人程度で、シンクタンク・国防戦略研究所によると、その内102万人は陸軍所属とされており、世界有数の兵力となります。ただし、資金難であるため、戦車等の装備については旧式のものがほとんどであると言われております。





陸軍でさえこの状況であることからも分かるように、空軍・海軍については装備・人員ともに不足しており、アメリカに対して、海を越えて攻撃を仕掛けるのは局地的に特殊部隊のテロ、散発的な攻撃を加えるということくらいしかできず、「戦争に勝つくらいの攻撃を加える」ことは、海軍・空軍力からはほぼ不可能なことと考えられています。





このように、アメリカに制海・制空権を取って攻め込むことは現実的ではないのですが、それでも唯一戦略的に大打撃を与えられる方法があり、それがまさに「核ミサイル」です。





核兵器は強力であり、20ktの核兵器では、爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4km、ICBMに積むことのできる最大級の20MTのものともなると、爆風により全壊6.4km、火災30km、致命的な放射線4.7kmと、都心部がほぼ壊滅状態になるくらいの威力があります。なお、今回の核実験では、様々な説がありますが、50ktから100kt程度の規模のものと考えられており、いずれにしても爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4kmという20ktのものより大規模なものと考えられております。





このように、核兵器は非常に強力なものなのですが、核攻撃をしようとした場合には、ミサイル以外の例えば航空機からの投下という方法は、北朝鮮の航空能力(装備・練度)を考えるとほぼ確実に迎撃されるため、ミサイル以外で安定的・持続可能な核攻撃を行うことは困難です(一か八かでやることはありえても、冷静に戦争として計算できる戦力ではないという意味です)





一方で、核を積まない通常弾頭のミサイルでは、1tの通常弾頭でも、爆風殺傷半径 20m以内即死、50m以上で安全、破片殺傷半径 150m以内即死、500m以上で安全、建造物については半径40m以内で倒壊、80mまで半壊、160m以上安全というように、戦略レベルでは何百発も打つことを前提としたものであり、その中でもアメリカに届くものを戦争として使用できる個数を十分数確保するのは財政的にも非現実的なものとなります(繰り返しますが、「戦争として戦略的に行う」ということを前提としており、一か八かでテロのように攻撃する可能性がないという話ではありません)





例えば、湾岸戦争では、イスラエルは最大の都市テルアビブへの着弾も含め、計39発のミサイルを受けておりますが、直接の死者2名、負傷者226名というように、軽い被害ではないものの、国家に大打撃を与えるほどの影響があるかというと、通常弾頭だけではそこまで大きな力を持たないことが分かります。





余談ですが、ミサイル発射の際に「できるだけ近くの建物に逃げ込んで、窓から離れて頭部をかばって伏せましょう」と言われているのは正しく、通常弾頭に対しては、近代的な建造物であれば、「よほど爆心地の近くでない限り、建物が崩壊する可能性は高くない」と言え、ある程度爆心地から離れると一番危険なのは破片によるものなので、窓から離れて頭部をかぶって伏せるというのも合理的な避難方法と考えられます。核兵器についても、爆心地の近くであればどうしようもありませんが、ある程度離れた場所になれば、こうした避難で助かる可能性は上がります。






このように、北朝鮮にとってアメリカに攻撃を行うのは、海軍・空軍では困難、核兵器単独でもミサイル単独でも難しいことから、現実的には「核ミサイル」という路線しかなくなっております。





一方で、このことはアメリカ側も認識しており、「核実験」や「ICBM」に対してアメリカが強い反応を返し、それ以外のミサイルについてはそこまで強硬な態度を取らないのはそのためで、アメリカにとっても恐ろしいのは「アメリカに届く核ミサイル」であると認識しております。





ちなみに、このことは対日本でも同様のことが言えて、日本が「北朝鮮のミサイル」を恐れるのは、それが現時点で一番現実的な「戦争を仕掛けられるリスク」と言えるからです。





今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのか(9/5追記)







元々北朝鮮は、グアム方向にミサイルを発射すると計画しており、その際「広島、島根、高知の上空を通過する」としておりました。





そのため、万一ミサイルが落ちてきたときに備えて、PAC3を広島、島根、高知、愛媛(北朝鮮からの通告には含まれておりませんが、その場合上空を通過する可能性は高い)に配備しておりました。このPAC3というのは、ミサイルを迎撃するためのミサイルですが、ミサイルが落ちてくるタイミングでの迎撃であり、守備範囲は狭く、局地的な防衛に使われるものです。





それが本日発射されたのは北海道の襟裳岬上空を通過して太平洋に落ちるというように、予告されていたものと大きく異なるルートとなりました。





何故このようなことになったのかということについて、北朝鮮の立場から分析したいと思います。





まず、上でも書いたように、北朝鮮としては、「アメリカに対して反撃できる」ということを示すために、核とミサイルを保有し、その力を誇示することが必要不可欠となっております。





そこで、核弾頭やミサイルの開発に着手しながら、定期的に発射を行い、それによって実験データを得る(実際に飛ぶ、実際に爆発するということが実験できていないと戦争では計算に入れられないため、実験は不可欠です)ことに加え、「ミサイルを打つことができる」ということ自体を誇示することも必要になっております。





先月のミサイルでは、「アメリカ本土にも届きうるICBM」が実験され、それに対してトランプ大統領が反応し、北朝鮮もグアム近辺に発射することを予告し、トランプ大統領が激怒する・・・・・というように挑発合戦が繰り広げられておりますが、これも「アメリカに届くミサイルがどちらにとっても重要な論点」となっているためです。





その中で、グアムに撃たなかったのは、やはりグアムへの攻撃はアメリカを本気で怒らせて先制攻撃に駆り立てるリスクがあると判断したためと考えられます。





一方で、ではここでミサイルの発射をやめると、実験ができないことに加え、「アメリカを恐れてミサイル発射をやめた」となってしまうことから、北朝鮮にとっての仮想敵国の一つであり、アメリカの同盟国である日本の方に発射し、「いつでも日本全土を狙うことができる」ということを誇示しつつ、さらにはグアムに届かせることも視野に入る長距離ミサイルができていることを示したたのではないかと考えられます。





(9/5追記)9月3日には核実験が行われ、そこでは「ICBM用の水爆が完成した」と発表されました。





これについては、上で書いたように、アメリカにとっては最も恐るべき事態であり、そのためかトランプ大統領の発言も核実験からかなり時間が経ってからのものとなり、また、言い回しについても北朝鮮を火の海にするといったようなニュアンスのものではなくなり、かなり慎重に対応していることが読み取れます。





北朝鮮からすると、この核実験は、実験としての意味以上に、「実際に非常に強力な核兵器を持っている」ということを対外的に示すことができ、その一方で、どこかに対して攻撃したわけでもないため、これ自体を先制攻撃の口実にすることは難しいというように、危険な賭けではありますが、対外的な影響力を向上させる一手として考えたものだと推測されます。





では、次にこのことを踏まえ、今後戦争になる可能性がどの程度あるかを考えたいと思います。






今回のミサイル発射・核実験から戦争につながるリスクはあるか







では、次に戦争が起こるかどうかを考えたいと思います。






結論としては、合理的に判断する限り、短期的には戦争に入ることは回避されるとみられるが、中長期的には戦争の可能性はあると考えております。




まず、上で書いたように、北朝鮮からすると、核もミサイルも「実験途中」であり、また、世界最大の核保有国であり軍事大国であるアメリカと事を構えて勝てるとは思えないため、アメリカと戦争をしたいと考えてはおりません。このことは、今回のミサイル発射であえてグアムではなく、北海道上空を通過させたことからも分かります。





一方、アメリカ側としても、最終的に戦争をしたら負けることはないものの、国境線付近にあるソウルが大打撃を受けたり、ミサイルで日本や韓国が被害を受ける可能性があり、さらには戦争には多額のコストがかかる(クリントン大統領時代の試算では、「開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」とも言われました(出典:辺真一 2017年)こと、イラク戦争や湾岸戦争等で反戦運動が高まったことからも、基本的には戦争を望みません。





北朝鮮はよく「ソウルを火の海に」という表現を使いますが、これは誇張ではなく可能なことで、というのも、国境線からソウルまでは陸続きでわずか30km程度(東京横浜くらい)であり、北朝鮮が攻撃しようと思えば、「ソウルを火の海に」すること自体は可能で、ただ、その後反撃を食らうということも踏まえた結果攻撃していないという状態です。





こうしたことから、お互いに挑発している以上どこか「落としどころ」は必要だとは思いますが、それが「戦争」となる可能性は、あまり高くないと考えております。





しかし、「では本当に理性的にそう判断するのか」というと別問題であり、疑心暗鬼や判断の誤り、小規模な紛争等が発端となって大規模戦争への発展というのは歴史上枚挙にいとまなく、「可能性がない」とは言えません。





また、北朝鮮としては「武力を持たなければ攻撃される」という考え自体は残るため、ミサイルや核開発をここでやめるとは考えづらく、そうした技術が高まった時には再び「アメリカにとっての脅威」となり、今回のように戦争リスクが高まることとなると考えられます。





その時も基本的には今回と同様「どちらも戦争までいくと困ることから戦争にならない」となる可能性もありますが、問題なのは「本当にアメリカに届く核ミサイルができるとアメリカが認識した場合、それが完成する前につぶす以外に選択肢がとりづらくなる」というところで、その際は本当に戦争が起こる可能性が高まります。





今回の核実験については、現時点ではアメリカは軍事行動の可能性について問われたトランプ大統領は"We will see"(じきに分かる)とだけ答えたり、マティス国防長官も「北朝鮮を全滅させることは望まないが、多くの軍事的な選択肢を持っている」と答える等、軍事行動の可能性も示唆しておりますが、現時点では新たな制裁案を9/11に採決するよう安保理メンバーに送るというように、経済制裁での解決を目指す方針と考えられます。





したがって、短期的には軍事介入をしないかもしれないが、中長期的には戦争が起こるリスク自体は考えておく必要があると考えております。





戦争になったとして日本への被害はどうなるか







では、仮に戦争が起こったとして、どのようなことになるのかということを考えたいと思います。





前提としては、軍事技術や経済状況・国際情勢等が現時点からそこまで大きく変わらないことを想定しておりますので、そこはご了承ください。





まず、戦争になった場合、被害を受けるのは北朝鮮と韓国が一番大きくなると考えられます。これは、上でも書いたように、海を挟んだアメリカや日本に攻撃するのは、特殊部隊によるテロ、ミサイルくらいであるのに対し、韓国に対しては、陸続きであるため、北朝鮮にとっての一番大きな戦力である陸軍を大きく投入できることが理由です。





中国やロシアが介入するとしても、名目としては「北朝鮮の支援」となると考えられるため、それこそ日米と全面戦争を起こそうという意図でもなければ、国境線付近や北朝鮮領内での戦闘が主と考えられます(逆に全面戦争だとすると、第三次世界大戦となり、その可能性もゼロとは言えませんが、現実的には低いものと考えられます)





日本への被害という点で考えると、特殊部隊によるテロや、米軍基地付近へのミサイル、世界的なリスクオフによる経済への影響が考えられます。





日本では戦争というと第二次世界大戦や中東でのアメリカの戦争のように、「空襲」「都心部への爆撃」「上陸しての戦闘」等をイメージする人が多いですが、現実的には北朝鮮空軍が日本本土に継続的に爆撃を加えることも、上陸して戦闘員が乗り込むことも困難であり、テロや基地周辺への攻撃となる可能性が高いと考えられます。





また、都心部にミサイルを落とすというのも、ミサイルの数に限りがある中で実際に攻撃してくる相手への迎撃としても必要なこと、基地を狙って攻撃しようにも「ピンポイントに基地に一発で当てる」ということは不可能であり基地を狙うにしても複数発打つ必要があること、また、国際世論としても「攻撃してくる基地への攻撃」と「民間人しかいない都心部への攻撃」では与える印象が全く違うことから、都心部で核ミサイルが落とされたらというのは、そこまで可能性として高くないと考えております。





これを言うと「とはいえ可能性はあるだろう」と言われ、それはもちろんその通りですし、だから国防の観点で政治家等が考える場合には絶対に検討しなければいけない事項ではありますが、可能性の高低という点で言うと、むしろ30年以内に70%以上の可能性で起こると言われている首都直下型巨大地震等の方がよりリスクとしては高いと考えております。





ですので、仮に万一戦争が起こったとしても、その時点で「皆死ぬ」というわけではなく、冷静に対応すること(テロが起こっていそうで危険な場所では急いで立ち去る、ミサイルの発射警告があれば建造物に逃げて窓から離れて伏せる、災害対策も含めて備蓄を用意しておく等)が重要だと考えております。





北朝鮮情勢による為替への影響の予想







最後に、為替への影響という点で北朝鮮情勢を考えたいと思います。





結論から言うと、北朝鮮情勢が悪化した場合にはリスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということで、通常通りの想定で問題ないかと思います。





これについては、例えば東日本大震災で、日本自体が大きなリスクを持った時でも、一瞬円安に振れても最終的に円高圧力の方が大きく、協調介入が行われるまでは戦後最高値を付けたことからも、「日本も危険だから円安になるのではないか」というよりは、円高になる可能性の方が高いと考えられます。





また、上で書いたように、万一戦争に突入したとしても、日本に東日本大震災以上の大打撃を与えるほどの被害が出る可能性は低く、「リスクオフ」の要素としてはかなり強いものの、例外として「リスクオフでも円安」ということになる可能性は低いと考えております。





よって、北朝鮮情勢が為替に与える影響は、悪化した場合リスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということになるかと思います。





ただし、上で書いたように、アメリカ側も北朝鮮側も「戦争をしたい」という意図はないため、何かが起こったとしても、短期的には動いてもすぐに落ち着きを取り戻すという展開が多いと考えられるため、「ロスカットを入れての逆張り」という方法も良いのではないかと思います。





以上が北朝鮮情勢の分析です。





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