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メキシコペソ為替・メキシコ経済の今後の見通し予想2017/9

2017年09月22日 18:25

今回は、2017年10月30日よりくりっく365でも上場されることが決定したメキシコペソについて、今後の見通しを予想したいと思います。





メキシコペソは政策金利が7.0%と高金利の通貨なので、くりっく365での上場も合わせて要注目の通貨です。





以下のようなアウトラインで書いていきます。



  • メキシコ経済の基本

  • メキシコ政策金利の推移と今後の見通し

  • メキシコペソ過去の推移とその理由

  • メキシコペソ今後の為替見通しを予想







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








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    メキシコ経済の基本






    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。





    経済成長が見込まれる理由の大きなものとして、今後の人口動態予想があります。メキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます





    mx_jinko.png
    (出典:世界経済のネタ帳。元データはIMF)





    そして、メキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。





    mx_gdp yosou
    (出典:世界経済のネタ帳。元データはIMF)






    メキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。





    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、こうしたこともメキシコの経済成長の要因となっております。





    主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのは、こうしたメキシコの工業製品の輸出へのけん制であり、このように対米での工業品の輸出が経済の大部分を占めることから、後述するように「トランプ大統領のスタンス」によってメキシコへの見通しが変化しております。





    以上のように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通し、アメリカとの関係が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)






    メキシコ政策金利の推移と今後の見通し







    メキシコペソは、ここ1年間で利上げ傾向にあり、昨年9月には4.75%であった政策金利が7.0%となっております。





    MX_kinri.png
    (管理人作成)





    これは、メキシコはインフレ目標を2%~4%としている中で、2017年7月も6%台というように、インフレが起こっており、その抑制を目指していること、及び、トランプ大統領の就任以降「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあってメキシコペソ安傾向となりかねないところで、メキシコペソの価値を一定に保つために行われております。(インフレ抑制には利上げが基本的な金融政策となります。これは逆にデフレへの対策としてゼロ金利(=利下げ)が行われていることからも想像しやすいと思います)





    そして、この金利については、その要因となるインフレについては現在も続いていることや、また、メキシコペソ安による輸入価格の高騰をメキシコが嫌がっていることから、今後もしばらくこうした高金利は続くことが予想されております





    メキシコペソ過去の推移とその理由







    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず直近1年のチャートを見てみましょう。






    MXN chart1709_1






    「メキシコの壁」「NAFTAの見直し」等の発言もあるトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。





    その後2016年は年末までは上昇基調となっておりますが、これは「メキシコペソが上昇した」というよりは、「世界的なリスクオンで円安になった(リスクオフの円買い、リスクオンの円売りが円についての基本的な動きです)」というのが理由です。メキシコペソ/ドルとメキシコペソ/円の動きを比較したチャートで見てみましょう。





    MXN_chart1708_4.png






    2016年末から2017年始には、円売りも一段落して調整に入ったことにより、このメキシコペソ安が対円でも目立つようになり、2016年末から2017年始にかけて対円でも大きく下落しております。






    ですが、2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しております。





    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。





    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。






    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まっております。






    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しております。





    メキシコペソ今後の為替見通しを予想







    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。





    結論から言うと、しばらくはレンジ相場か若干上昇トレンド、長期的には上昇を予想します。






    メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • メキシコ中銀の動向

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。





    まずアメリカ経済の見通しについては、NYダウ、アメリカ経済今後の見通しでも書いておりますが、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。





    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、何か大きなプラス要素でもない限りは、これが理由でメキシコペソが上昇するとは言えないとも考えております。





    次のアメリカとの関係については、メキシコを目の敵にしているトランプ大統領の影響力が小さくなっていることから、メキシコへの悪影響のある政策が実現される可能性は減じておりますが、それと同様に「アメリカ経済にとってプラスとなると思われた政策が実現されなくなるリスク」でもあり、為替に対しての影響は総合的にはプラスマイナスゼロくらいのものと予想します。





    トランプ大統領は、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ちます。アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(いわゆるレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)





    こうしたことから、反対意見も根強いメキシコに対しての対外強硬策が実現されるリスクは下がっていると考えられますが、その一方でアメリカ経済にとってプラスとなると考えられた減税・公共投資などについても、同様に議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策についても実現可能性が減じられており、結果としてはプラスマイナスゼロではないかと考えております。






    次のメキシコ中銀の動向については、上でも書いたように「メキシコペソ安を嫌う」「インフレ抑制のため利上げ方針を続ける」ということが考えられ、メキシコペソの為替に対しても下値が限定されるような、ポジティブな要素となると考えております。





    最後の世界的なリスクオフについては、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit等、様々な「リスク」があります。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。




    北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」というように考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉も開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    テロなどについても、これもやはり「起こるか起こらないか、ふたを開けてみないと分からない」ものであるため、ここも「リスク要素としては考えるが、今予想することは困難」な部分だと思っております。





    以上をまとめると、

  • アメリカ経済:堅調に成長すると思うが、為替に対してポジティブな影響を与える要素までではない

  • アメリカとの関係:トランプ大統領の影響力低下がプラスにもマイナスにも働き、プラスマイナスは相殺される

  • メキシコ中銀の動向:下値を限定する効果があり、今後の動向によってプラス要素ともなる

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的には「レンジから若干の上昇傾向」を予想します。






    ただし、中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことから長期的には上昇を予想します。





    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。




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    NYダウ今後の見通しとくりっく株365おすすめ業者2017/9

    2017年09月22日 16:22

    今回は、くりっく株365でも人気の高いNYダウについて、そもそもどういうものかということから、今後の見通しやおすすめの投資方法を紹介し、最後におすすめ業者を紹介します。




    NYダウへの投資と言うのは、これは世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できるということで、しかも約23,000円から取引可能で、年間約5万円もの配当金をもらえるので、是非最後まで読んでください。





    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?







    まず、NYダウがどういうものなのかについて簡単に説明します。





    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社と言うのは、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、今現在の30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラという名前も同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、(笑)、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。





    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるというものです。





    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つというのが基本ですが、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できるというのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。





    2 NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、直近9月の発表でも失業率は4.4%、非農業部門雇用者数も+15.6万人というように、今も雇用拡大が続いております。





    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。





    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」というのや、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」というようなことを言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつくというような状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう





    NY chart1706_0





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。





    そして、そのリーマンショックでも、金融緩和によってすぐに立ち直り、2016年には何日連続史上最高値更新というのが何度も続き、2017年にも入っても引き続き高値を更新しております。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    では、次に直近1年間の値動きを見てみましょう。






    NYD_chart1709_1.png






    このように、6月のイギリスのEU離脱決定で一時的に大きく下がりましたが、その後も元の水準に戻すどころか、過去最高値を何度も更新し、トランプ大統領就任決定で再び上昇基調に入り、その流れは2017年にも継続しております。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    NYD_chart1709_3.png







    このように、NYダウは何十年単位での長期で見ても短期で見ても基本的には右肩上がりとなっております。これは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということによるもので、「アメリカの強さ」というのがなくならない限り、この傾向は今後も続くと考えられます。






    NYダウの今後の見通し







    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。




    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えております。





    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれているという事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    NYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみというように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(実際にアップルが2015年3月にNYダウに組み込まれています)、構造的に値上がりしやすいものとなっております。





    ただし、ではリスクは何もないかというとそういうことはなく、考えるべきは「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「北朝鮮情勢」「上がりすぎたと市場が判断しての反発」「中国経済」といったことだと考えております。





    トランプ氏の政権運営という点についていうと、彼の今までの発言を見ると、NYダウにとって基本的にはプラスになる材料の方が多いのですが、最近では求心力の低下も目立ち、そうしたことを嫌って一時的に下落することはありえると思っております。




    トランプ氏の今までの政策からは、

  • 保護主義:アメリカ国内の産業にとって短期的にはプラスと考えられ、プラス要素

  • 減税:企業にとっては有利になりプラス要素

  • 財政支出の増加:市場にお金が回りプラス要素

  • 移民規制:企業にとって安い労働力を使えなくなるリスク及び本来入るはずの移民の消費がなくなりマイナス要素

  • 対外強硬策:程度による(アメリカは軍需関連産業が多くプラスにもなる一方、実際に戦争にまでなった場合国内経済にマイナスとの研究が多い)


  • というように、NYダウにとってプラス要素もマイナス要素もありますが、全体的にはプラス要素の方が多く、実際トランプ氏就任後は基本的に右肩上がりとなっております。




    ただし、最近では医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ち、上で書いたような「プラスに働く政策」を実現できるかどうかについては、正直疑問が残ると考えております。





    アメリカという国は、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ということになります(よくレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らないかという話がまさにそれです)





    減税・対外強硬策・公共投資などは、議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策を実行するには大統領に強いリーダーシップが求められますが、医療保険制度改革の失敗からも分かるように、トランプ氏は議会を掌握できているとは言い難く、また、最近ではロシア疑惑等によって支持率も下がっているように、こうしたトランプ氏の求める政策を実行できるかは怪しくなっていると考えております。





    ただし、それはあくまで「プラス材料となっているものが消える」という程度の話であり、アメリカの国力(経済力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇しているということを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。





    では次の「利上げの方針」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げについては、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、「利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる」ということがあるためです。そのため、実際にそこまで利上げをしない場合には、NYダウにとってはプラス材料となります。






    ただし、利上げというのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」というものから、「数年かけて影響を及ぼす」というのまであり、また「世界経済にプラス」というのも、「マイナス」というのもどちらもあり、正直読みづらい点ではあります。





    ただ、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    その次の北朝鮮情勢については、NYダウへの影響は限定的だと考えております。





    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、短期的に戦争状態になる可能性は高くないが、中長期的には戦争に至るリスクがあると考えております。





    ただし、北朝鮮が「暴発」したとしても、米国本土を攻撃して米国に打撃を与えるということは、散発的なテロのようなもの以外は極めて困難だと考えられ、また、NYダウの銘柄の中にはいわゆる「軍需産業」もあることから、NYダウへの影響は限定的であると考えられます。





    次の上がりすぎたことによる反発というのは、これはいずれどこかで必ず来ると思います。これは、2016年から2017年にかけて、何度も「NYダウ過去最高値更新」というのがあることからも分かるように、どこかのタイミングで下落は起こるのは間違いないと思いますし、それは上で書いたような「トランプ氏の求心力低下」「利上げへの不安」「世界経済や世界情勢の不安」など、何か「下がる大義名分」があるときに、そのエネルギーが下落に向かうと考えられます。






    ただ、一度下落したとして、では長期的にどうかというと、これについてはやはり過去何十年も上昇トレンドであり、理論的にも「アメリカという国が世界の中で占める立場が著しく弱くなる」ということが現時点では想像しがたいことを考えると、一時的に下落しても、中長期では戻すと考えられ、その時は「一時下がった安値で拾う」という取引でいいと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    こうなった時には、2015年8月と2016年1月にNYダウも落ちたように、16,000を少し割るくらいまで落ちるリスクは高く(どちらも下限が16,000を少し割ったあたりでした。なお、今は21,000程度です)、世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(奇しくも、ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約96倍※約96倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    自動売買 会社によって可能 不可能 不可能 不可能不可能
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:2017/9/22の執筆時のNYダウ÷必要証拠金23,200円で算定。






    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、直近1年間の実績で計算すると、年間49,428円もらえることになります。





    今22,000くらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては220万円分のポジションとなり、それで49,428円なので、レバレッジ1倍でも年率2.2%となります(レバレッジが効くので、証拠金自体は、現時点で23,200円で1単位持てることになっております)





    これは、アメリカ企業というのは、日本企業以上に「会社は株主のもの」という意識が強く、その結果、配当も多くしようとする会社が多いという、アメリカの文化による面もあります。




    今預金してもほとんど増えない中で、この利回りはかなり美味しいと思いますが、これは当然レバレッジを上げればその分あがり、レバレッジ5倍なら、年利回り11%になる計算になります。





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられるということや、ほぼ24時間取引が可能、会社によっては自動売買もできるなど、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。





    ここは、手数料が最安値水準であり、また、様々な投資情報も提供してくれる会社です。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値水準の手数料となっております。





    また、手数料以外でも、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。




    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





    なお、取引手数料については、マネックス証券も同額で税込で153円となっており、こちらでも業界最安値水準の取引が可能です。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





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    ヒロセ通商、当サイト限定キャッシュバックのお知らせ

    2017年09月22日 12:15

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    また、スプレッドについても、ドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.0、南アランド円1.0、ユーロ米ドル0.4と、NZドル円でトップ、それ以外もほぼトップレベルです。また、1,000通貨単位から取引することも可能というように、FXをする上で必要とされる条件がほぼそろっており、まだ口座を持っていない人はこの機会に是非どうぞ。





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    ブラジルレアル為替・経済今後の見通し予想2017/9

    2017年09月21日 17:58

    今回は政策金利8.25%と高金利のブラジルレアルについて、2017年9月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルに投資できる会社を紹介します。





    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想

  • ブラジルレアルにFXで投資できる会社の紹介


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本







    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。





    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth rate


    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2017年4月より管理人作成)





    このように、2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.2%となる見通しで、実際に2017年1-3月期実質GDPは前期比で2年ぶりにプラス成長、4-6月期実質GDPも前年比で+0.3%となりました。





    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由となっております。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、政権交代が行われ、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年には少ないとはいえプラス成長に転じることが予想されており、実際に今のところその通りの見通しとなっております。





    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係








    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。昨年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、9/21現在では8.25%となっております。






    BRL riritsu1709

    9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月
    14.25 14 13.75 13.75 13 12.25 12.25 11.25 10.25 10.25 9.25 9.258.25








    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。





    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番問題の大きい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。





    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。




    BRL infla1709


    10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月
    8.48 7.87 6.99 6.29 5.35 4.76 4.57 4.08 3.60 3.00 2.71 2.46






    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、中銀の金融政策委員会(COPOM)が「今後の情勢が委員会の基本シナリオ通りとなるという前提で、緩和サイクルの現在の段階を踏まえると、COPOMは緩和ペースをやや鈍化させることが適切だと考える」と延べるように、利下げペースは今後緩むものと考えられます。






    なお、今後の金利の見通しとしては、2017年末で7.25%まで利下げを行い、2018年は同水準で推移するものと予想されております。






    このように、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、どちらかというとポジティブなものであるため、為替に対しては特にマイナスの影響を及ぼすことはなく、2016年以降、色々な要因で上下動は繰り返しておりますが、どちらかというと上昇傾向にあります。





    BRL1709 1year






    では、どういう要因でブラジルレアルが上下していたのか、過去の推移をまず見ていきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由







    まずは、ブラジルレアルの直近2年間のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1709_0








    このように、

  • このチャートでは映っていませんが、2015年7月から9月に大きく下落

  • その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がる

  • 2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場

  • 2016年10月に上昇基調になり、トランプ氏の当選後は全体的な円安傾向の中でブラジルレアルも上昇

  • 2017年5月にテメル大統領の汚職疑惑で急落

  • その後戻してレンジ相場に


  • というような状態となっております。






    それぞれ、具体的に何があったのか説明していきます。






    まずは2015年9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。





    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。





    上海総合指数のチャート(2016年1月時点の半年分チャート)を見てみましょう。






    shanghai1601.png





    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。





    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています





    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、中国の経済悪化や汚職問題等によって景気悪化が起こり、その景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたということもありました。





    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。





    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こりました。





    このように、様々なマイナス要素によってブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。





    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。





    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、元々のロジックとしては、




    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる




    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。




    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png





    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、ご存じの通りその効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、ルセフ大統領の弾劾は進み、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が暫定大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してからは上昇トレンドになりました。直近1年のチャートを見てみましょう。







    BRL chart1709_1







    なお、上でも書いたように、10月から12月にかけて、3回連続で利下げを行い、2017年2月にも利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)





    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもまれではあるもののそういう場合もあります。






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    このように、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。直近6か月のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1709_2








    これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。





    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、最近でも増税について与党議員から反発を食らって撤回するなど、苦しい状態は続いております。







    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    では、次に2017年以降の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。





    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは下落すると考えられるが、長期投資として安い時に買うのはありと考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。





    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。





    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後汚職問題の進展によっては、こうした見通しが覆る可能性はあると考えております。





    では、今後汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。





    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。





    実際に、8月2日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。





    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きはかなり怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。





    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革への取り組みを開始することが予定されておりますが、これがうまくいかない場合、ブラジルレアルは下落するリスクが高いと考えられます。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、ブラジルレアルについても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。





    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    ブラジルレアルのような新興国通貨については、「世界的なリスクが高まる」と売られ、逆にリスクが下がると買われるため、「何かまずいことになりそうだ」となったら、マイナス要素となります。






    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではアメリカはインフレ率、景況感ともに低水準となっており、また、トランプ大統領の支持率低下などもあって、年内にもう一度利上げがあるかどうかで、来年も1回程度ではないかと予想されております。





    8月のジャクソンホールでも、イエレン議長から追加利上げについての言及は一切なく、しばらくは様子見の展開となるのではないかと考えられております。






    以上のように、短期、中期的には、ブラジルレアルはマイナス材料が目立つところと考えられます。





    ただし、長期で見た場合、財政再建さえうまくいけば、長期的には資源・人口大国であり、成長も期待できることから、成長する可能性も大きくあり、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。





    上でも書いたように、スワップだけで1年あたり3円分くらいの下落には対応できるため、リスクが顕在化して落ちたとしても、塩漬けておけばある程度対応は可能で、逆にブラジルレアルはつい1年前までは40円台であったことを考えると、上がるときも一気に上がる可能性が高く、そうなった時には、スワップと為替差益の二重でとれるという、夢のような状態になります。





    このように、高いポテンシャルはあるものの、リスクもあるという観点から、ブラジルレアルは「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であり、余裕資金の範囲内で投資することをおすすめします。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    ブラジルレアル取扱FX業者は?







    それでは、次にブラジルレアルをFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介します。





    実は、海外業者も含めて色々探したのですが、ブラジルレアルを扱っている会社は1つしかありませんでした。やはりマイナー通貨だけあって、取り扱いは非常に少ないようです。





    では、その取り扱いをしている会社とはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。





    ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここ以外はありません。





    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも36万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら4万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも36万円くらいあればポジションを持てるということです。





    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、新興国通貨の中ではリーズナブルな水準です。





    スワップは1日40円程度となっており、この水準が続けば年間1万4,600円のスワップ収入となります。ブラジルレアルが36円前後なので、年間収益率としては約4%、レバレッジ2倍で取引すれば8%となっており、高金利通貨としてスワップ目当てで投資することもできます。





    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。





    ちなみに、ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえば他にもロシア・ルーブルでも、ここをおすすめしています。




    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。






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    南アフリカランド為替・経済今後の見通し2017/9

    2017年09月21日 16:18

    今回は、6.75%もの政策金利があり、高金利通貨として人気の南アフリカランドについて、2017年9月時点の最新情報を用いて、南アフリカ経済及び南アフリカランド為替の見通しを解説します。





    以下のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想








  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    南アフリカ経済の基本








    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。






    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。





    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。





    ZAR_gdp.png
    (IMF World Economic Outlook Databasesより作成)





    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%というように、鉱工業とサービス業がメインとなっております。





    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。





    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。





    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。





    一方で、GDPが成長している一方で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」と言ったこともよく話題にあがります。





    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近国債の格下げ等で話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。





    南アフリカの財政状態は悪いのか?






    南アフリカというと、最近ではよく「財政健全化への道のりが遠ざかる」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが増えており、それが為替に影響を与えることも増えてきました。





    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかということを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)





    このように、経常赤字が続いていることから、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネオ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えたりといったことがありました。





    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。





    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります





    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。





    つまり何かというと、デフォルトという論点では、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)





    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくことが予想されております。






    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)





    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。





    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でデフォルトリスクがあるかというと、その可能性はあまり高くないということが言えます。






    南アフリカランドという通貨の特徴








    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.25%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%というように、非常に高金利と言えます。







    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約16円ですが、これは365日で5,840円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8.3円程度なので、1万通貨で8.3万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率7.0%という、非常に高い収益率となっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」という可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8.3円程度なので、1万通貨持っても8.3万円分、10万通貨でも83万円というように、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションということになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカランドというのは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。





    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ということが起こりやすいというのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いということの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。





    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいというのが、南アフリカランドという通貨のFXでの魅力と言えます。





    なお、具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかということについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2017で書いておりますので、こちらもご覧ください。





    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由







    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去2年間分見てみましょう。




    ZAR 1709_0







    これを見ると、

  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • 2015年8月と12月、2016年1月は大きく下落し、その後再びレンジ相場に(8月は映っておりませんが)

  • 2016年10月以降は上昇トレンドだが、3月から4月上旬に大きく下げ、その後またレンジ





  • といったことが分かります。






    2015年8月に何があったのかというと、8/24に中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安が起こり、ずっと120円台で推移していたドル円も120円を割り、日経平均も2万円を割る等、色々な通貨に大きな影響があったのですが、その中でも特に、南アフリカは、資源の輸出で経済が成り立ち、輸出先として中国がかなり大きな割合を占めるため、南アフリカ経済に対して大きな懸念を持たれ、その結果暴落しました。






    12月は何があったのかというと、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことで、南アフリカランドは一時8円を割るなど、大きな下落が起こりました(リスクオフというのは、ドルや円などの安全資産を買い戻す動きで、そうした安全資産の方が値が上がりそうだから、相対的に安全資産ではない新興国通貨などは売られます)






    また、ネオ財務相が更迭されたことにより政局が不安視され、そのこともあって、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、このように急激に下落することとなりました。





    その後も、2016年に入ってから、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外ではなく、下がりました。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。





    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すというように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」ということが言われております。





    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったというように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。





    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」ということすら決まっておらず、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。





    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    ZAR 1709_1








    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン氏が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財務相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    ZAR 1709_2






    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。





    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。





    もう一つのゴードン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴードン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴードン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたというものです。





    これによって、4月3日に、スタンダード・アンド・プアーズは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。





    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。





    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いております。直近3か月のチャートです。





    ZAR 1709_3






    以上がこれまでの南アフリカランドの推移です。では、今後どうなるかを次に見ていきましょう。





    南アフリカランドの今後の見通し予想






     

    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。





    結論から書くと、



  • 短期的にはレンジ相場

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になることが期待される






  • 上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。





    過去5年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には短期的にはレンジか上昇で、買いポジションを持つのが正解と考えられます。






    一方で、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。






    では、その「事件」としてどういうものが起こりうるかというと、トランプ大統領の動向、南アフリカの政局、中国経済、テロ等の世界のリスクオフの動き、あるいはイギリスやEUの動きといったことがあると考えており、そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。






    それぞれについて簡単に説明していきます。





    まずトランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」というのがポイントです。





    トランプ氏のマニフェストの中では、例えば減税や財政支出の増加等は世界的なリスクオン、保護主義や孤立外交はリスクオフ要因となります。また、逆に「何もしない」場合は、大統領選挙前の水準がドル円で言うと105円程度であり、それが期待によって上昇していることから、今時点から見るとマイナス方向に進むものと考えられます。





    医療保険制度改革の法案撤回は、そういう意味で「議会を運営する能力」にかなり疑問符が付くものであり、今後減税・公共投資といったより反対派も強まる論点について、実行できるかというと疑問が残り、マイナス要素となると考えております。





    また、最近ではロシア疑惑等もあり、トランプ大統領の支持率が36%にまで下がっております。(CNN)





    大統領の支持率が下がると、議会が大統領のいうことを聞かなくなり、いわゆるレイムダック(死に体)と言われる何もできない事態になりやすく、トランプ大統領が考えている財政出動・税制改革などについても難しくなり、それが報道されたときには、円高に振れて、南アフリカランドも下がる可能性があると考えております。





    次の南アフリカの政局については、財政再建に積極的であったゴードン氏の退任によって財政への懸念は高まると考えられます。ただし、これについては、為替相場という点で言うと、通貨防衛の観点からの利上げ・介入等によって、本当にデフォルトリスクが顕在化するというレベルにまでいかなければ、ある程度下値は限定されると考えております。






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、こうしたことについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずは7円を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    そのため、こうした情報に市場が過剰反応した時は、ロスカットを入れて逆張りをする、というのも一つの戦略だと思っており、実際私はその戦略をとっております(多くの場合その日か次の日の内に戻す時は戻すので、そこで利確やロスカットを行っております)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上のことから、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり値下がりしたときに買っておいて、値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    というのも、冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。





    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます(具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかということについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2017で書いておりますので、こちらもご覧ください)





    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2017

    2017年09月20日 19:58

    今回は、高金利通貨として人気の高い南アフリカランドについて、おすすめの投資方法と、その方法で取引をするうえでのおすすめのFX業者について紹介していきます。





    FXで南アフリカランドというと、「初心者には無理」「大損をした人が周りにいる」等、なかなか難しい通貨だと思われやすいものではありますが、きちんと対策をしたうえで取引をすればそうしたリスクを管理していくこともできるので、まずそもそも何故大損する人が出てくるのかということと、ではどうやって対策したらいいのか、ということも含めて書いていきたいと思います。





    順番としては、以下のような順で書いていきたいと思います。




  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランドは難しい?何故大損する人が出るのか

  • 南アフリカランドでのおすすめ投資方法

  • 南アフリカランド取引でのおすすめFX業者は






  • なお、南アフリカランドの今後の為替見通しについては、南アフリカランド為替・経済今後の見通し2017年で書いており、こちらの記事については基本的には毎月更新しているので、よろしければこちらもどうぞ。






    南アフリカランドという通貨の特徴







    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「値動きが激しいがレンジ相場になることが多い」という特徴があります。





    南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.25%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%というように、非常に高金利と言えます。





    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約16円ですが、これは365日で5,840円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8.3円程度なので、1万通貨で8.3万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率7.0%という、非常に高い収益率となっております。





    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8.3円程度なので、1万通貨持っても8.3万円分、10万通貨でも83万円というように、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションということになります。





    最後の値動きが激しいがレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。実際に過去5年のチャートと、直近1年のチャートを見てみましょう。





    【5年間】
    ZAR1709_5year.png





    【1年間】
    ZAR1709_1year.png





    このように、値動きは激しいながらも、レンジ相場が多くなっております。これは、南アフリカランドというのは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。






    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ということが起こりやすいというのもその理由となります。





    以上のように、高金利かつ、1単位あたりの価格が小さい、値動きは激しいがレンジ相場が多いというのが南アフリカランドという通貨の特徴となります。





    南アフリカランドは難しい?何故大損する人が出るのか







    南アフリカランドというと、「怖い」とか「大損をした」とかとよく言われます。何故このようなことを言われるのかを次に見ていきましょう。




    南アフリカランドを必要以上に怖がっていたり、また実際に大きな損失を出したりした人は何人も見たことがありますが、この人たちは、ほぼ全て以下のどちらかに当てはまります。



  • スプレッドが想定以上に大きくて驚く

  • 一時的な急落でロスカットにひっかかってしまう






  • まずはじめのスプレッドについては、南アフリカランドはFX会社かんでスプレッドの差が大きく、少ないところでは1銭前後なのに対して、高いところでは15銭にもなります。





    そして、南アフリカランドは1通貨8円程度ということから、多くの場合10万通貨単位(米ドルで言うとこれでも1万通貨にも満たない投資水準)で取引をすることになりますが、スプレッド15銭のところで10万通貨取引すると、取引が約定した瞬間に1万5,000円の損失となります。





    FX歴がある程度ある方からすると、「1万5,000円くらいなら全然大損とは言わないのでは?」と思われるかもしれませんが、FX初心者の方からすると、この時点で大損したと感じて、もう二度と南アフリカランドで取引したくなり、周りにも「南アフリカランド怖い」と言っていることはかなり多くあります。(実際、普通に生活していたら1万5,000円損したらかなり大きな損をしたと思うだろうなとは私も感じます)





    このように、スプレッドなどの条件が悪い会社で取引したがために「南アフリカランドは怖い」という印象を持たれるというのは、まず1つの理由としてあります。





    次に、実際に何百万円と損失を出す場合というのは、「取引単位を大きくしすぎて一時的な急落でロスカットを食らう」という場合がほとんどです。





    まず、南アフリカランドは、スワップが多く、1単位あたりの金額が少ないため、「スワップ目当てで買っていたら気が付いた時には大きなポジションを持っていた」という人がかなり多いです。





    スワップ条件が良いところでは、10万通貨持つだけで年間5万円のスワップ、そしてそれでも1万米ドルにすら満たない投資水準なので、じゃあ100万通貨で年間スワップ50万円、200万通貨で年間スワップ100万円・・・・・というように、段々自制が効かなくなって大きな単位で取引をしてしまう、という人は多いです。






    また、1単位当たり8円程度と小さいので、例えば0.5銭動くというのはかなりの事件といっていいレベルであるにも関わらず、感覚的には「そんなに動いていない」と感じられてしまうということも、「想定外に損失が出た」となる理由の一つとなっております。





    このように取引単位が大きくなると一度でもがくっと下がるとロスカットになってしまうリスクがありますが、南アフリカランドは、以下のように、1日の中でも一時的に大きく落ちて最終的にある程度戻すというような動きをすることがあります。






    日付 始値 安値 終値 始値から安値 割合 始値から終値 割合 概要
    2015/8/24 9.132 8.668 8.952 -0.465 -5.1% -0.180 -2.0% チャイナショック
    2016/1/11 7.229 6.605 7.023 -0.624 -8.6% -0.206 -2.8% 南アランド急落
    2016/6/24 7.098 6.517 6.786 -0.580 -8.2% -0.312 -4.4% Brexit







    特に、2016/1/11については、他の通貨についてはここまで大きな変化はなく、また、南アフリカランドについても特に何か大きな事件があったわけでもないというように、「売りが売りを巻き込んで一時的に急落し、その後戻した」というようなものでした。






    このように、気が付いた時に単位が大きくなりすぎていて、そこで一時的な下落があったときに耐え切れずロスカット・・・・・みたいなパターンで何百万以上の単位で損をするというのは、南アフリカランドでよくあることで、これが「南アフリカランドで大損」と言われる最大の理由です。





    では、どのように対策したらいいかということも含めて、南アフリカランドでのおすすめの投資方法と、その投資方法が可能なFX業者について次に見ていきましょう。





    南アフリカランドおすすめの投資方法






    では次に南アフリカランドをFXで取引する場合にどのように取引をしたらいいかについて書いていきたいと思います。





    まず、そもそも南アフリカランドをFXで取引する最大の魅力は、高金利通貨であることであり、また南アフリカという国自体今後発展が期待される国であることから、基本的には買いポジションを持つことが考えられます(もちろん下げると予想されるタイミングで売り建てるというのもありですが、あくまで基本線としてはという意味です)





    そして、値動きが激しくレンジになりやすいという性質があることから、「レンジの中で安くなった時に買い、高くなった時に売る」という取引が基本となります。これについては、南アフリカランドは1単位8円程度であるため、レンジを広くとることが比較的やりやすいということもあり、基本的にはレンジを広くとることで「下がりすぎて損失を抱えすぎる」ということを防ぎやすいという特徴もあります。






    その上で、南アフリカランドで大きな損を出してしまう要因として、

  • スプレッドが広いところで取引をしてしまう

  • 気が付いた時に取引単位が大きくなりすぎている


  • というのがありました。




    はじめのスプレッドについては解決法は非常にシンプルで、単純にスプレッドが狭いところを選べばよいことになります。





    次の取引単位が気が付いた時に大きくなってしまうということについては、対策として大きく2つ考えられ、1つは「自分の意志で取引するのではなく、あらかじめ決めた取引ルールで自動売買する」ということ、もう1つは「取引単位を細かく決めることができる会社で取引する」ということがあります。





    はじめの自動売買ということについては、何故取引単位を大きくしてしまうかというと、「なんとなく取引しているうちに気が付いたら取引量が大きくなっていた」というパターンが多くあるので、そこに人間の意志を介在させない自動売買で、はじめに決めたルールに基づいて粛々と取引を実行してもらうということが考えられます。





    もちろん、そこでも設定を変えたり、自動売買の仕掛けを増やす等をしてしまえば意味がありませんが、自動売買では多くの場合「最大の取引量や損失想定に基づいた証拠金」が拘束されるため、資金管理として自動売買は実はかなり有効な手法です。





    また、自動売買では別のメリットもあり、それは想定値幅の範囲内であれば一時的に大きく動いて戻した時にむしろ利益が出るということがあります。これは、裁量トレードでは相場に張り付いていないとできないことですが、自動売買ではこうした時も自動で取引をしてくれるため、そうしたチャンスも逃さずにすみます。





    こうした点から、南アフリカランドについては、レンジを広めにとりながら自動売買で利益をあげていくということが第一におすすめです。自動売買では、想定以上の下落が起こった場合に損失が出てしまうという弱点がありますが、南アフリカランドについては、1単位当たりの金額も8円程度と小さいことから、幅を大きくとって取引をすることが他の通貨に比べて容易であり、こうした点からも自動売買というのがおすすめできます。





    もう一つは、「細かく取引できるところで取引をする」ということがあげられます。





    これについては、例えば10万通貨単位でしか取引できないところであれば、当たり前ですが増やすときも10万通貨単位で上げることになり、気が付いた時には数百万通貨単位のポジションとなることがありますが、少ない単位で取引量を増やせるところであれば、そんなに一気に増やさないで少しずつ増やしていくということが可能です。






    ただし、取引単位を小さくするというのは、「小さくできる」ということであって、逆に言うと「大きくすることもできる」ので、そこについてはきちんと「大きくしすぎない」という意思を持って取引を行う必要があります。





    以上のように、南アフリカランドについては、レンジを広めにとっておいた上で「安くなったら買う、高くなったら売る」を繰り返すことで、これを実行するためには自動売買を行うか、取引単位の小さいところで取引していくか、ということがおすすめの投資方法となります。





    南アフリカランド取扱いFX業者、スプレッド、スワップ、自動売買等を比較しておすすめ業者は?







    南アフリカランドに投資する場合、業者によってスプレッド、スワップ、取引ツール等全く違い、それによって全く利益が変わってきます






    例えば、スプレッドは1銭未満のところから、15銭のところもあります。例えば1万通貨取引するとして、スプレッド1銭なら100円ですが、15銭なら1,500円で、その時点で1400円もの差が出て、10万通貨単位でしか取り扱っていない場合、スプレッドだけで14,000円もの差になります。






    また、スワップも数円しかないところから、16円まで、数倍の差があり、それによってスワップの収益率が著しく違ってきます。例えば、1日1円のところと16円のところでは、1日15円、年間5,475円の差になります。






    また、逆に売り建てる場合には、今度はマイナススワップを支払う必要があるので、逆に「マイナススワップが少ないところ」を選ぶ必要があります。






    南アフリカランドの場合、投資家から人気はあるとはいえ、まだマイナー通貨であるのは間違いないので、このようにスプレッド、スワップ、取引単位と、業者によって大きく差があるのが現状で、なので、「どこで取引するか」というのが非常に重要になってきます。では、その中でどこがおすすめかということについて、取引スタイルに応じていくつか紹介します。









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  • 1通貨単位から取引可能
  • 原則固定の中では最狭スプレッド(10万通貨以下の場合)


  • ※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書)


    まず1つめは、外為オンライン(くりっく365)です。





    くりっく365はスプレッド・スワップともに業界トップクラスで、その上取引先としてスリッページ、約定拒否なし、倒産リスクほぼなしと、最も安定性があり、その結果、くりっく365全体ではFXの南アフリカランド取引のうち40%行われているというところです(これらの条件はくりっく365の業者すべてに共通する事項です)





    ここは、スプレッドは固定ではないのですが、平均スプレッド0.96銭(2017/3月実績)、かつ、スワップも16円と、どちらも業界トップレベルです。






    このように圧倒的な条件の良さと、くりっく365という取引所がやっているもので、スリッページ、約定拒否なしの信頼性の高いところであることから、FX取引で南アフリカランド円の売買の40%を占めるに至り、南アフリカランドを取引する場合、まずここがおすすめです。






    なお、くりっく365をやっている会社間では、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく書いてあるのですが、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンラインGMOクリック証券【くりっく365】 ですが、南アフリカランド取引については、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、外為オンラインについては、基本的に取引手数料は無料、ツールも使いやすく、スマホや携帯にも対応というのに加え、何よりくりっく365でiサイクル注文という自動売買ができる唯一の会社というのがその理由です。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。






    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。







    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)







    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。







    このように、レンジ相場が多くて値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。






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    次に、「安定感」を求める人にとっておすすめの会社として、ヒロセ通商を紹介します。






    くりっく365はスプレッド、スワップともに変動ですが、このヒロセ通商ではスプレッド1.0銭、スワップ1日15円で原則固定となっております。





    最後に一覧表としてまとめますが、このスプレッド、スワップともにトップレベルの水準であり、そうした水準で安定的に取引することを重視する人にとってはここがおすすめです。






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    次に売り建てる際におすすめなのが、DMMFXです。






    ここは、スプレッドは原則固定で1.4銭と、くりっく365の平均値よりは高いものの、それでも業界内でかなり狭い水準であり、かつ、原則固定であること、また、マイナススワップが8/25現在-14円と一番少ないことから、原則固定スプレッドを求めつつマイナススワップが少ない方が良い売り建てる際にはおすすめです。





    また、他にも、この会社は取引ツールに強みを持っております。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届くシステムとなっております。






    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。





    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。





    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。





    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    また、今当サイトから口座開設して条件をみたすと、当サイトオリジナルの節税方法も含めた確定申告に係るレポートと、当サイト限定追加キャッシュバック5,000円をもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






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    最後に、非常に細かく取引単位を決めたい場合のおすすめとして、SBIFXトレードを紹介します。






    ここは、スプレッドが原則固定で0.99銭と原則固定の中ではトップ(10万通貨以下の場合のみ。それを超えると、1.99銭となります)、スワップも15円でトップクラス、取引通貨単位も1通貨からできます。






    この会社は、南アフリカランドも含めて1通貨単位から取引できるので、理論的には1ランドだけ買う、というようなことも可能です。もちろん、そんなことしても10%下がったところで1円しか動かないので、全く利益は出ませんが(笑)、細かく取引したい、という点を最重視するならここがおすすめです。また、スプレッドも原則固定の中では最も狭いため、狭い原則固定スプレッドで取引したい場合もおすすめです。






    その一方で、この会社は珍しいことに、10万1通貨以上で取引するとスプレッドが広くなり、その時は1.99銭となるため、ある程度大きな単位で取引したい場合には、他の会社の方がよりやりやすいかと思います。





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    最後に、南アフリカランドの条件について、先ほど紹介しなかった会社も含めて、比較表を作りましたので、ご覧ください。スワップの単位は円、スプレッドの単位は原則固定の銭(くりっく365のみ平均)です。










    会社名スワップマイナススワップスプレッド取引単位自動売買
    外為オンライン(くりっく365)16-16平均0.96(スプレッドは随時変動)10万通貨
    ヒロセ通商15-651.01,000通貨×
    DMM FX14-141.41万通貨×
    SBIFXトレード15-160.99
    1.99
    1通貨×
    インヴァスト証券10-191.81万通貨
    アイネット証券15-241510万通貨×
    GMOクリック証券【FXネオ】16-191.410万通貨×
    セントラル短資FX13-191.95,000通貨×


    ※SBI FXトレードのスプレッドは、10万通貨以下では0.99銭、10万1通貨以上では1.99銭となっております。




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    南アフリカランドの買いポジションを持ってるけど、暴落でどうなるか心配!という人向け裏技







    今年の1月に「南アフリカランドの買いポジションを今持っていて、下がるのが心配なのですが、ロスカット以外で何か方法はありませんか?」という質問が来たので、それにお答えします。今は急落局面ではありませんが、また下がった時に有用かと思いますので、残しておきます。





    まず、原則論的に言うと、下がるのが心配な場合、基本的にはロスカットをするのが常道です。





    「一度下がるかもしれないが、また上がる(ないし戻す)」と思う場合、上で書いたようにナンピンで買い足すというのが常道ですが、「これから下がるのが心配だ」というように、下がることを前提に考えてしまう場合は、ロスカットするのが基本線です。





    とはいえ、ロスカット以外に方法がないかというと、必ずしもそうではなく、多少リスクはありますが、為替リスクをオフセットにしつつスワップをわずかながら受け取る方法はあります






    それはどうするかというと、マイナススワップが安いところで逆に売り建てを行うということです。





    これをやると、もし上がれば買いポジションが利益に、売りポジションが同額の損失になって、トータルで0になり、逆に下がっても買いポジションが損失、売りポジションが同額の利益になって、為替リスクは事実上相殺された状態になります(強制ロスカットになったり、あるいは業者間で微妙に提示するレートが違う、ということは除きます)






    一方、スワップについては買いポジションではもらえ、売りポジションではマイナススワップとなりますが、実は「買いスワップより安いマイナススワップで売り建てができる会社」があるため、わずかではあるものの、スワップを差額分とることもできます。





    ただし、スワップというのは、同じ業者でも日によって異なってくるので、プラスマイナスが逆転するリスクもあるので、そこまで強くはおすすめせず、やはり原則的にはロスカットが良いかと思っておりますが、一応こういう方法もある、ということで紹介しました。









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    豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済今後の見通し2017/9

    2017年09月19日 18:52

    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドルについて、今後の見通しを予想したいと思います。(2017年9月更新!)





    順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想





  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済は今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に「資源と観光サービス」を輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から25年連続で経済成長が続いております。





    実質GDP成長率について、2012-2013年は2.5%、2013-2014年は2.5%、2014-2015年は2.4%だったのが、2015年-2016年でも2.5%、直近の2016年10-12月のGDP成長率は、前期比1.1%増(2016年7-9月と比較して)、前年同期比2.4%増(2015年10-12月と比較して)と、安定して成長を続けており、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。





    これは、オーストラリアが「中国だけに依存した国」というわけではなくなった証で、堅調な内需に支えられて成長を続けることができております。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    公的債務残高は17%から18%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、1-3月実績が前年同期比2.1%増、4-6月が同1.9%増と、目標である2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、9月5日の声明でもRBAは「賃金上昇率は鈍いものの、基調インフレ率は景気の持ち直しを背景に緩やかなペースで加速する」という見通しを示したことから、しばらくは利下げを行われないのではないかという見通しが多くなっており、最近ではRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等、むしろ利上げの可能性も出てきております(参考:Bloomberg記事 豪中銀:18、19両年で計8回利上げの可能性-エドワーズ元理事






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2017年9月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.25%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは89円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.1%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率10.3%にもなります(豪ドルについてのおすすめの取引方法や、どこの会社がスワップポイントが高いのかということについては、豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較で詳しく書いております)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    そのためFXでも非常に人気があり、最新のFX取引実績でも、豪ドル円はFXの取引の中でドル円、ポンド円に続いて3番目の人気通貨ペアとなっております。(出典:金融先物取引業協会データ






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)





    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、ここ2年の豪ドル推移を見てみましょう。





    AUD chart1709_0







    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • (このチャートでは映っておりませんが)2015年7月、8月に大きく下落し

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年3月終わりには一時下落するも6月以降戻す

  • 2017年9月現在は明確に方向性が定まっていない


  • という状況です。





    それぞれ何が起こったのか、分析していきます。





    2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)





    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    先ほどのチャートでは、8月のあたりの陰線が大きく離れながら(=前日終値より翌日始値が大きく下落しながら)急落しているところです。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。







    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落することとなっております。







    その一方で、1/20からは豪ドルも戻す動きを見せました。これは、この時期に「日銀が追加緩和をするのではないか」という見通しが強くなり、1/29には実際に日銀がマイナス金利の導入も含めて、追加緩和を発表したことにより、さらに円安(豪ドルにとっては豪ドル高。豪ドルだけではないので円安と表現しました)となりました。






    しかし、ご存じのとおり日銀の追加緩和の効果は一時的なものでしかなく、すぐに元の水準に戻り、しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。





    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_1






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    12月後半に入ると調整局面に入り、また2017年1月にトランプ氏就任後は「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等、世界的にリスクオフとなるような事態は起こったものの、その一方で中国経済の回復基調などもあり横ばいとなっておりましたが、3月下旬以降は、一度下がりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_2






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    しかし、6月以降は再び上昇方向になります。直近3か月のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1709_3






    これは、オーストラリアの経済指標がどれも非常によく、利下げどころか利上げの可能性も出てきたことが要因です。






    オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かりました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も出てくることになり、豪ドルにとってはプラス材料となりました。





    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢等、リスク要素も意識されたことから、若干下落しましたが、8月終わりから再び上昇方向に戻し、では今後どうなるか・・・・・といった展開となっております。






    以上がこれまでの豪ドルの推移と、その理由の分析でした。それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。





    豪ドル為替の今後の見通し







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、短期的には85円-92円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることもあるかもしれないものの基本的には買いと考えられ、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。





    まず、「基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。





    その外部要因についても、中国経済の底堅さやオーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2017年は堅調に推移することが予想されております。例えばゴールドマンサックスでは、2017年以降のオーストラリアの経済成長率は、2.8%、 2.9%、 3.0%、3.3%の成長を記録すると予想しており、2017年内での利上げもあると予想しております。





    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。





    では、次「一時的に下げる可能性がある」ということについて説明したいと思います。





    こうした「下落リスク」として出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ(アメリカのトランプ大統領もここに含めます)、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあるだろうと思っております。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)「トランプ大統領の政権運営」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。





    最近では核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際は円高になり、豪ドルは下落すると考えられます。





    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、短期的に戦争状態になる可能性は高くないが、中長期的にはリスクがあると考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。






    なお、先ほどの記事(北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定)では「できるだけ近くの建物に逃げ込んで、窓から離れて頭部をかばって伏せましょう」というミサイル対策が本当に役に立つのかということや、仮に戦争になったとして日本にどのような被害が想定されるのかといったことも書いてあるので、こうしたことに興味がある人もお読みいただければと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉も開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も34%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、豪ドル円についても円安になるという形で上昇します)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。




    また、トランプ氏への支持率が34%に低下したという報道もある(産経ニュース)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、年内の利上げはさすがにないと考えられるものの、上で書いたような大きな事件が起きなければ、来年以降の利上げの可能性は十分にあると考えられるレベルとなっております。






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、年内は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは来年のどこかになる可能性もある、と考えております。






    一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。





    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)





    また日本の追加緩和については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。





    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、豪ドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    【参照したサイト】

    オーストラリア基礎データ|外務省

    KPMGレポート





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    FX長期投資おすすめ業者2017 | 高金利通貨スワップ比較

    2017年09月18日 23:26

    今回はFXで長期投資を行う場合におすすめのFX業者を紹介します。





    FXでは「どのように投資するか」というのと同じくらいに「どこの会社で取引するか」ということによって利益に差が出るもので、会社が違えば年間数万円、数十万円単位で利益が異なることもあるので、長期投資を行う場合、最終的に大きな差となることがあります。





    そこで、まず何故そんなに大きな差が出るのかを説明し、その上で、ではどこで投資するのがおすすめなのか、ということを説明したいと思います。





    FX会社の違いでどのくらいの差が出る?






    短期投資ではスプレッドが0.1銭違うだけで年間数万円、数十万円の違いになり、どこで取引するかが非常に重要だと言われますが、実は長期投資でも同様かそれ以上に、どこの会社で取引するかによって大きな差が出ます。





    FXの長期投資では、多くの場合日々の収入はスワップによるものとなりますが、このスワップは会社によって金額は大きく異なり、ます。例えば、今回紹介する米ドル、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラでは、スワップが高い会社と低い会社でこれくらいの差があります。







    通貨ペア高い業者低い業者差額(1日)年間差額
    米ドル円4624416,060円
    豪ドル円5054516,425円
    NZドル円60105018,250円
    南アランド円160014858,400円
    トルコリラ円100366423,360円





    このように、大きな差が出てきます(南アフリカランド以外は1万通貨、南アフリカランドは10万通貨単位から取引できる会社が多いので、これだけ10万通貨単位で表現しました)





    また、スワップ以外にも、特に中上級者ほど軽視しがちながら実は非常に重要なポイントとして、売るにしても買うにしても、常にレートを見ているわけにもいかないので、自動で売買してくれると、利益を逃さずに済みます。





    この「自動売買」というのについては、例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを1度でも見逃すというのは、豪ドルのスワップで言うと100日分の損失を出すのと同じであり、「最終的には上がると考えられるものの、短期的には上がったり下がったりを繰り返し取引チャンスが多い」というような通貨にとっては、非常に重要なポイントになります。





    FXでは、一番値動きが激しいのはニューヨーク時間であり、それは日本では深夜から早朝というように、多くの人が寝ている時間なので、その間に値動きをしても、きちんと利益を上げてくれる、というのが自動売買の大きなメリットです。





    では、こうしたことを踏まえたうえで、どこの会社がおすすめなのについて紹介したいと思います。





    FX長期投資おすすめ業者ランキング 2017年9月版







    ここからは今月のランキングに移ります。





    詳しい説明は後でもしますが、ここで紹介する会社はそれぞれに別の強み・弱みがあるところで、どこをどの順位にするか毎回悩むのですが、今回はこうした「実際に人気がある会社」と「それぞれの口座の強み」という点から、ランキングをつけたいとおもいます。




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    第1位
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

  • くりっく365全体で南アランド、トルコリラ取引のシェア約40%
  • iサイクル注文で自動売買可能
  • スワップもトップレベル
  • 東京金融取引所運営のくりっく365のため信頼性が高い
  • medal_silver_s.png
    第2位
    FX取引ならヒロセ通商へ

  • FX会社で珍しい原則固定スワップ
  • 豪ドル、NZドル、トルコリラでスワップトップレベル
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • medal_bronze_s.png
    第3位
    はっちゅう君

  • FX取引高5年連続世界1位
  • 分かりやすく高機能なチャート
  • 南アフリカランドスワップトップレベル
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  • 1通貨単位で取引可能!
  • スワップも全体的に高水準
  • 第5位株式会社マネースクウェア・ジャパン

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  • 第1位 外為オンライン(くりっく365)







    ここはくりっく365という、東京金融取引所が運営するFXで、くりっく365は高金利通貨についてスワップポイントが高く、その上取引先としてスリッページ、約定拒否なし、倒産リスクほぼなしと、信頼性も非常に高いところです。(くりっく365についての詳しい話はくりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で書いております)





    その結果、くりっく365全体でFXの南アフリカランド・トルコリラ取引のうち40%行われているというように、高金利通貨では非常に人気の高いところです。





    なお、くりっく365をやっている会社間では、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。





    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンラインGMOクリック証券【くりっく365】 ですが、高金利通貨を長期的に取引する場合には、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、外為オンラインについては、基本的に取引手数料は無料、ツールも使いやすく、スマホや携帯にも対応というのに加え、何よりくりっく365でiサイクル注文という自動売買ができる唯一の会社というのがその理由です。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。





    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。





    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。





    このように、レンジ相場が多くて値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





    口座開設は


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。




    第2位 ヒロセ通商







    次に、「安定感」を求める人にとっておすすめの会社として、ヒロセ通商を紹介します。






    くりっく365はスプレッド、スワップともに変動ですが、このヒロセ通商では豪ドル50円、NZドル60円、南アフリカランド15円で原則固定スワップとなっております。





    最後に一覧表としてまとめますが、米ドル円を除く高金利通貨ではほぼ全てトップレベルの水準のスワップとなっており、さらに上の3つの通貨については原則固定スワップとなっており、安定感があるため、ここをおすすめします。





    口座開設は



    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ




    からできます。





    第3位 GMOクリック証券【FXネオ】







    GMOクリック証券は、FX取引高世界一位というように、取引口座として、世界で最も人気の高い口座です。




    スワップも全体的に高水準で、南アフリカランドについては、9/18時点でトップのスワップとなっております。





    また、取引ツールも非常に評判の良いもので、通貨ペアごとに推移を見比べたり(米ドル円とユーロ円の推移の仕方を比べるとかもできます!)、通貨ペアだけでなく米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるといった機能もあります。




    市場がどのような指標や発言に注目しているのかというのを知るのがファンダメンタルズ分析の一番の基礎ですが、それをビジュアル的にわかりやすく見せてくれるのがこの会社のチャートです。




    口座開設は


     GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券



    からできます。





    第4位 SBIFXトレード







    ここは何と言っても、1通貨単位で取引ができるというのが、何よりも大きな特徴となります。ほとんどの会社が1万通貨単位、あってせいぜい1,000通貨とかである中で、1通貨単位で自由に取引量を決められるというのが、ここの何よりの強みとなります。





    また、スプレッドやスワップの条件も良く、スプレッド、スワップともに業界トップレベルの水準にあります。




    そのため、小さい単位で取引をしたい人にとっては、まずここがおすすめとなります。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。




    第5位 マネースクウェア・ジャパン







    今まで書いたところは、全て「スワップ条件が良い」という点で選んでおりましたが、最後に少し別の視点から紹介したいと思います。




    ここはスプレッドは広めで、手数料も有料、スワップも正直そんなに条件はよくないのですが、それでもトラリピという24時間自動で取引してくれる発注システムで人気の根強い会社です。





    トラリピはマネースクウェア・ジャパンが提供している発注管理機能で、中身としては想定するレンジ内であらかじめ設定しておくことにより、下がったら買い、一定金額まで上がれば売り、というのを、一度指定すればあとは自動で注文することができ、そのレンジで動いている限り、自動的に利益を積み上げてくれるというシステムです。





    言葉で説明すると分かりにくいかもしれませんが、図で表すとこういう感じです。





    Trarep.png
    (マネースクウェア・ジャパン公式ウェブサイトより引用)





    このように、レンジ相場の中で、自動で24時間下がったら買い、上がったら売りというのを繰り返してくれる発注管理機能です。





    トラリピでは下がったら買い、上がったら売るというのを自動でやってくれるので、特にトランプ相場のように相場が乱高下している時に特に強みを持ち、例えば大統領選挙の前後である11/7~11/23の実績で、完全に自動の発注機能で手数料やスプレッドを含めてもドル円で57万円の利益、豪ドル円なら41万円の利益、ポンド円で投資していればなんと76万円の利益というように、為替が動くだけで何もせずに大きな利益を上げることもありえるものです。





    なお、上の実績は、ドル円なら、買いトラリピで1本あたり1万米ドル、1本あたりのねらう利益は1万円、100~115円のレンジという条件です。





    こうした「相場に張り付かなくても自動で発注してくれる」という機能から、トラリピを提供しているマネースクウェア・ジャパンは、「上がるか下がるかの投機」ではなく、「時間はないけどお金を投資して資産運用したい」という人から人気が高く、実際に、顧客層も「お金はあるが時間がかけられない」人が多くなっております。





    m2j.png
    (出典:マネースクウェア・ジャパンウェブサイト)





    このように、トラリピを仕掛けておけば、何もしなくても自動で大きな利益を上げられるチャンスがあるというのがトラリピの凄いところです。




    また、ここは1,000通貨単位での取引も可能で、その点についてはくりっく365の1万通貨とくらべて細かく取引量を設定することができます。




    スプレッド、スワップはあまりよくないのですが、自動売買という点にフォーカスしてここを紹介しました。





    口座開設は



    マネースクウェア・ジャパン
    株式会社マネースクウェア・ジャパン



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    高金利通貨のスワップ比較一覧表







    最後に、上で紹介した会社のスワップの一覧表にまとめます。以下の表はすべて9/18時点の情報で、単位はすべて円で、1万通貨あたりのスワップを表示し(南アフリカランドのみ10万通貨)、その中で一番条件が良いところを赤くしております。




    ドル 豪ドル NZドル 南アフリカランド トルコリラ 自動売買 取引単位
    外為オンライン(くりっく365) 46 44 42 159 88 1万
    ヒロセ通商 2 50 60 150 100 × 1,000
    GMOクリック証券【FXネオ】 41 45 44 160 95 × 1万
    SBIFXトレード 38 38 39 140 82 × 1
    マネースクウェア・ジャパン 20 20 22 60 60 1,000






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    北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定

    2017年09月05日 17:35

    2017年8月29日に、北朝鮮が発射したミサイルが北海道上空を通過し、太平洋側に落下しました。また、9月3日には大規模な核実験を行い、北朝鮮は「ICBM用の水爆の実験に成功した」と発表しております。





    このことについて、そもそも背景として何故北朝鮮が核ミサイルの開発を進めるのかを説明し、次に今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのかということを北朝鮮の立場から分析し、今後戦争になる可能性はあるのか、仮に戦争になったとして日本への被害はどうなるかを分析し、最後に今後の為替への影響も分析したいと思います。





    北朝鮮は何故核ミサイル開発を強硬に進めるのか







    まず、そもそも何故北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるかというと、それは核ミサイルがアメリカに対抗する唯一の手段であり、それがなければ攻撃されると考えているためです。





    北朝鮮は、韓国と停戦状態とはいえ戦争状態にあり、その同盟国でもあるアメリカからは何度も制裁を食らっていることや、また、中東諸国でアメリカが何度も戦争を行っていることから、「アメリカから攻撃されるかもしれない」と考えております。





    では、それをどうやって防ぐかというと、大きく2パターンあり、1つは平和的な方針で攻撃される理由をなくすこと、もう1つは攻撃されたら重大な反撃を行うとして攻撃をためらわせることが考えられますが、ご存知のように、北朝鮮は基本的に後者を選んでおります。





    そのためには、アメリカに対して「攻撃された時に重大な反撃が可能」ということ、つまり「やろうと思ったらアメリカに大打撃を与える手段がある」ということが必要なのですが、そのためには、北朝鮮にとって核ミサイルというのが唯一の選択肢となっております。





    北朝鮮人民軍は、韓国と陸続きであるため、陸軍にもっとも力を入れております。北朝鮮軍の総兵力は防衛白書によると120万人程度で、シンクタンク・国防戦略研究所によると、その内102万人は陸軍所属とされており、世界有数の兵力となります。ただし、資金難であるため、戦車等の装備については旧式のものがほとんどであると言われております。





    陸軍でさえこの状況であることからも分かるように、空軍・海軍については装備・人員ともに不足しており、アメリカに対して、海を越えて攻撃を仕掛けるのは局地的に特殊部隊のテロ、散発的な攻撃を加えるということくらいしかできず、「戦争に勝つくらいの攻撃を加える」ことは、海軍・空軍力からはほぼ不可能なことと考えられています。





    このように、アメリカに制海・制空権を取って攻め込むことは現実的ではないのですが、それでも唯一戦略的に大打撃を与えられる方法があり、それがまさに「核ミサイル」です。





    核兵器は強力であり、20ktの核兵器では、爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4km、ICBMに積むことのできる最大級の20MTのものともなると、爆風により全壊6.4km、火災30km、致命的な放射線4.7kmと、都心部がほぼ壊滅状態になるくらいの威力があります。なお、今回の核実験では、様々な説がありますが、50ktから100kt程度の規模のものと考えられており、いずれにしても爆風により全壊1.7km、火災2.0km、致命的な放射線1.4kmという20ktのものより大規模なものと考えられております。





    このように、核兵器は非常に強力なものなのですが、核攻撃をしようとした場合には、ミサイル以外の例えば航空機からの投下という方法は、北朝鮮の航空能力(装備・練度)を考えるとほぼ確実に迎撃されるため、ミサイル以外で安定的・持続可能な核攻撃を行うことは困難です(一か八かでやることはありえても、冷静に戦争として計算できる戦力ではないという意味です)





    一方で、核を積まない通常弾頭のミサイルでは、1tの通常弾頭でも、爆風殺傷半径 20m以内即死、50m以上で安全、破片殺傷半径 150m以内即死、500m以上で安全、建造物については半径40m以内で倒壊、80mまで半壊、160m以上安全というように、戦略レベルでは何百発も打つことを前提としたものであり、その中でもアメリカに届くものを戦争として使用できる個数を十分数確保するのは財政的にも非現実的なものとなります(繰り返しますが、「戦争として戦略的に行う」ということを前提としており、一か八かでテロのように攻撃する可能性がないという話ではありません)





    例えば、湾岸戦争では、イスラエルは最大の都市テルアビブへの着弾も含め、計39発のミサイルを受けておりますが、直接の死者2名、負傷者226名というように、軽い被害ではないものの、国家に大打撃を与えるほどの影響があるかというと、通常弾頭だけではそこまで大きな力を持たないことが分かります。





    余談ですが、ミサイル発射の際に「できるだけ近くの建物に逃げ込んで、窓から離れて頭部をかばって伏せましょう」と言われているのは正しく、通常弾頭に対しては、近代的な建造物であれば、「よほど爆心地の近くでない限り、建物が崩壊する可能性は高くない」と言え、ある程度爆心地から離れると一番危険なのは破片によるものなので、窓から離れて頭部をかぶって伏せるというのも合理的な避難方法と考えられます。核兵器についても、爆心地の近くであればどうしようもありませんが、ある程度離れた場所になれば、こうした避難で助かる可能性は上がります。






    このように、北朝鮮にとってアメリカに攻撃を行うのは、海軍・空軍では困難、核兵器単独でもミサイル単独でも難しいことから、現実的には「核ミサイル」という路線しかなくなっております。





    一方で、このことはアメリカ側も認識しており、「核実験」や「ICBM」に対してアメリカが強い反応を返し、それ以外のミサイルについてはそこまで強硬な態度を取らないのはそのためで、アメリカにとっても恐ろしいのは「アメリカに届く核ミサイル」であると認識しております。





    ちなみに、このことは対日本でも同様のことが言えて、日本が「北朝鮮のミサイル」を恐れるのは、それが現時点で一番現実的な「戦争を仕掛けられるリスク」と言えるからです。





    今回のミサイル発射・核実験がどういう意味を持つのか(9/5追記)







    元々北朝鮮は、グアム方向にミサイルを発射すると計画しており、その際「広島、島根、高知の上空を通過する」としておりました。





    そのため、万一ミサイルが落ちてきたときに備えて、PAC3を広島、島根、高知、愛媛(北朝鮮からの通告には含まれておりませんが、その場合上空を通過する可能性は高い)に配備しておりました。このPAC3というのは、ミサイルを迎撃するためのミサイルですが、ミサイルが落ちてくるタイミングでの迎撃であり、守備範囲は狭く、局地的な防衛に使われるものです。





    それが本日発射されたのは北海道の襟裳岬上空を通過して太平洋に落ちるというように、予告されていたものと大きく異なるルートとなりました。





    何故このようなことになったのかということについて、北朝鮮の立場から分析したいと思います。





    まず、上でも書いたように、北朝鮮としては、「アメリカに対して反撃できる」ということを示すために、核とミサイルを保有し、その力を誇示することが必要不可欠となっております。





    そこで、核弾頭やミサイルの開発に着手しながら、定期的に発射を行い、それによって実験データを得る(実際に飛ぶ、実際に爆発するということが実験できていないと戦争では計算に入れられないため、実験は不可欠です)ことに加え、「ミサイルを打つことができる」ということ自体を誇示することも必要になっております。





    先月のミサイルでは、「アメリカ本土にも届きうるICBM」が実験され、それに対してトランプ大統領が反応し、北朝鮮もグアム近辺に発射することを予告し、トランプ大統領が激怒する・・・・・というように挑発合戦が繰り広げられておりますが、これも「アメリカに届くミサイルがどちらにとっても重要な論点」となっているためです。





    その中で、グアムに撃たなかったのは、やはりグアムへの攻撃はアメリカを本気で怒らせて先制攻撃に駆り立てるリスクがあると判断したためと考えられます。





    一方で、ではここでミサイルの発射をやめると、実験ができないことに加え、「アメリカを恐れてミサイル発射をやめた」となってしまうことから、北朝鮮にとっての仮想敵国の一つであり、アメリカの同盟国である日本の方に発射し、「いつでも日本全土を狙うことができる」ということを誇示しつつ、さらにはグアムに届かせることも視野に入る長距離ミサイルができていることを示したたのではないかと考えられます。





    (9/5追記)9月3日には核実験が行われ、そこでは「ICBM用の水爆が完成した」と発表されました。





    これについては、上で書いたように、アメリカにとっては最も恐るべき事態であり、そのためかトランプ大統領の発言も核実験からかなり時間が経ってからのものとなり、また、言い回しについても北朝鮮を火の海にするといったようなニュアンスのものではなくなり、かなり慎重に対応していることが読み取れます。





    北朝鮮からすると、この核実験は、実験としての意味以上に、「実際に非常に強力な核兵器を持っている」ということを対外的に示すことができ、その一方で、どこかに対して攻撃したわけでもないため、これ自体を先制攻撃の口実にすることは難しいというように、危険な賭けではありますが、対外的な影響力を向上させる一手として考えたものだと推測されます。





    では、次にこのことを踏まえ、今後戦争になる可能性がどの程度あるかを考えたいと思います。






    今回のミサイル発射・核実験から戦争につながるリスクはあるか







    では、次に戦争が起こるかどうかを考えたいと思います。






    結論としては、合理的に判断する限り、短期的には戦争に入ることは回避されるとみられるが、中長期的には戦争の可能性はあると考えております。




    まず、上で書いたように、北朝鮮からすると、核もミサイルも「実験途中」であり、また、世界最大の核保有国であり軍事大国であるアメリカと事を構えて勝てるとは思えないため、アメリカと戦争をしたいと考えてはおりません。このことは、今回のミサイル発射であえてグアムではなく、北海道上空を通過させたことからも分かります。





    一方、アメリカ側としても、最終的に戦争をしたら負けることはないものの、国境線付近にあるソウルが大打撃を受けたり、ミサイルで日本や韓国が被害を受ける可能性があり、さらには戦争には多額のコストがかかる(クリントン大統領時代の試算では、「開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」とも言われました(出典:辺真一 2017年)こと、イラク戦争や湾岸戦争等で反戦運動が高まったことからも、基本的には戦争を望みません。





    北朝鮮はよく「ソウルを火の海に」という表現を使いますが、これは誇張ではなく可能なことで、というのも、国境線からソウルまでは陸続きでわずか30km程度(東京横浜くらい)であり、北朝鮮が攻撃しようと思えば、「ソウルを火の海に」すること自体は可能で、ただ、その後反撃を食らうということも踏まえた結果攻撃していないという状態です。





    こうしたことから、お互いに挑発している以上どこか「落としどころ」は必要だとは思いますが、それが「戦争」となる可能性は、あまり高くないと考えております。





    しかし、「では本当に理性的にそう判断するのか」というと別問題であり、疑心暗鬼や判断の誤り、小規模な紛争等が発端となって大規模戦争への発展というのは歴史上枚挙にいとまなく、「可能性がない」とは言えません。





    また、北朝鮮としては「武力を持たなければ攻撃される」という考え自体は残るため、ミサイルや核開発をここでやめるとは考えづらく、そうした技術が高まった時には再び「アメリカにとっての脅威」となり、今回のように戦争リスクが高まることとなると考えられます。





    その時も基本的には今回と同様「どちらも戦争までいくと困ることから戦争にならない」となる可能性もありますが、問題なのは「本当にアメリカに届く核ミサイルができるとアメリカが認識した場合、それが完成する前につぶす以外に選択肢がとりづらくなる」というところで、その際は本当に戦争が起こる可能性が高まります。





    今回の核実験については、現時点ではアメリカは軍事行動の可能性について問われたトランプ大統領は"We will see"(じきに分かる)とだけ答えたり、マティス国防長官も「北朝鮮を全滅させることは望まないが、多くの軍事的な選択肢を持っている」と答える等、軍事行動の可能性も示唆しておりますが、現時点では新たな制裁案を9/11に採決するよう安保理メンバーに送るというように、経済制裁での解決を目指す方針と考えられます。





    したがって、短期的には軍事介入をしないかもしれないが、中長期的には戦争が起こるリスク自体は考えておく必要があると考えております。





    戦争になったとして日本への被害はどうなるか







    では、仮に戦争が起こったとして、どのようなことになるのかということを考えたいと思います。





    前提としては、軍事技術や経済状況・国際情勢等が現時点からそこまで大きく変わらないことを想定しておりますので、そこはご了承ください。





    まず、戦争になった場合、被害を受けるのは北朝鮮と韓国が一番大きくなると考えられます。これは、上でも書いたように、海を挟んだアメリカや日本に攻撃するのは、特殊部隊によるテロ、ミサイルくらいであるのに対し、韓国に対しては、陸続きであるため、北朝鮮にとっての一番大きな戦力である陸軍を大きく投入できることが理由です。





    中国やロシアが介入するとしても、名目としては「北朝鮮の支援」となると考えられるため、それこそ日米と全面戦争を起こそうという意図でもなければ、国境線付近や北朝鮮領内での戦闘が主と考えられます(逆に全面戦争だとすると、第三次世界大戦となり、その可能性もゼロとは言えませんが、現実的には低いものと考えられます)





    日本への被害という点で考えると、特殊部隊によるテロや、米軍基地付近へのミサイル、世界的なリスクオフによる経済への影響が考えられます。





    日本では戦争というと第二次世界大戦や中東でのアメリカの戦争のように、「空襲」「都心部への爆撃」「上陸しての戦闘」等をイメージする人が多いですが、現実的には北朝鮮空軍が日本本土に継続的に爆撃を加えることも、上陸して戦闘員が乗り込むことも困難であり、テロや基地周辺への攻撃となる可能性が高いと考えられます。





    また、都心部にミサイルを落とすというのも、ミサイルの数に限りがある中で実際に攻撃してくる相手への迎撃としても必要なこと、基地を狙って攻撃しようにも「ピンポイントに基地に一発で当てる」ということは不可能であり基地を狙うにしても複数発打つ必要があること、また、国際世論としても「攻撃してくる基地への攻撃」と「民間人しかいない都心部への攻撃」では与える印象が全く違うことから、都心部で核ミサイルが落とされたらというのは、そこまで可能性として高くないと考えております。





    これを言うと「とはいえ可能性はあるだろう」と言われ、それはもちろんその通りですし、だから国防の観点で政治家等が考える場合には絶対に検討しなければいけない事項ではありますが、可能性の高低という点で言うと、むしろ30年以内に70%以上の可能性で起こると言われている首都直下型巨大地震等の方がよりリスクとしては高いと考えております。





    ですので、仮に万一戦争が起こったとしても、その時点で「皆死ぬ」というわけではなく、冷静に対応すること(テロが起こっていそうで危険な場所では急いで立ち去る、ミサイルの発射警告があれば建造物に逃げて窓から離れて伏せる、災害対策も含めて備蓄を用意しておく等)が重要だと考えております。





    北朝鮮情勢による為替への影響の予想







    最後に、為替への影響という点で北朝鮮情勢を考えたいと思います。





    結論から言うと、北朝鮮情勢が悪化した場合にはリスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということで、通常通りの想定で問題ないかと思います。





    これについては、例えば東日本大震災で、日本自体が大きなリスクを持った時でも、一瞬円安に振れても最終的に円高圧力の方が大きく、協調介入が行われるまでは戦後最高値を付けたことからも、「日本も危険だから円安になるのではないか」というよりは、円高になる可能性の方が高いと考えられます。





    また、上で書いたように、万一戦争に突入したとしても、日本に東日本大震災以上の大打撃を与えるほどの被害が出る可能性は低く、「リスクオフ」の要素としてはかなり強いものの、例外として「リスクオフでも円安」ということになる可能性は低いと考えております。





    よって、北朝鮮情勢が為替に与える影響は、悪化した場合リスクオフの円高、好転した場合にはリスクオンの円安ということになるかと思います。





    ただし、上で書いたように、アメリカ側も北朝鮮側も「戦争をしたい」という意図はないため、何かが起こったとしても、短期的には動いてもすぐに落ち着きを取り戻すという展開が多いと考えられるため、「ロスカットを入れての逆張り」という方法も良いのではないかと思います。





    以上が北朝鮮情勢の分析です。





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    トルコリラ為替・経済今後の見通し予想2017/9

    2017年09月05日 16:52

    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、2017年9月時点での最新情報に基づいて、今後の見通しを予想します。





    以下のような順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • トルコリラ、今後の為替見通し







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    トルコ経済の基本







    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、BRICsに続いてこれから経済成長が期待されております。





    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。





    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(参照:トルコ基礎データ | 外務省)





    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。





    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出であったり、あるいはそうした国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。





    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは「治安情勢」「エルドアン大統領による独裁状態」というものがあります。






    はじめの治安情勢については、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こったことは記憶に新しいと思います。





    こうしたリスクが大きくなると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。





    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。





    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右されます(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)





    以上のように、トルコは長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素がある一方で、治安や政治面での不透明さというマイナス面もあるため、トルコリラの為替としては、全体的には下落基調にありました。





    トルコリラという通貨の特徴







    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日110円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で40,150円にも相当し、今31円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約12.9%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間40,150円ということは、トルコリラが1年後4円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという点がトルコリラの最大のメリットとなります。





    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。





    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、ここ2年間のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1709_0







    まずこのチャートでは映っていないのですが、2015年7月から下落し、その後ここのチャートでも見えるように9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただし2017年に入ると底を打ちレンジ相場となっております。





    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。





    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。





    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。





    しかし、11月後半から2016年1月にかけて、再び大きく下落します。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つは治安情勢への不安があげられます。





    まず原油安については、今1バレル30ドル台で、2014年まで100ドル超えがあたりまえで、50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態です。





    原油価格というのは、インフレ率と同じで、「上がりすぎても下がりすぎても経済に悪影響」を及ぼすものであり、この時の原油安は上で書いたように「下がりすぎ」であったため、世界経済への懸念が強まり、リスクオフのトルコリラ売り・円買いが起こりました。






    ちなみに、何故上がりすぎても下がりすぎても悪影響になるかというと、上がりすぎると先進国のような資源を必要とする国でコスト高になり経済に悪影響となる、逆に下がりすぎると、今度は中東等の産油国経済に悪影響を及ぼし、また、資源獲得のための投資が滞ることもあり、いずれにせよ「行き過ぎると経済に悪影響」となるためです。






    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えたものとして、治安情勢があげられます。トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12がつにはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、サウジアラビアとイランの国交断絶と、それに伴う中東情勢への懸念の増加といったこと等で、リスクオフの動きになったこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、サウジアラビアとイランの国交断絶という中東でのリスクが大きく高まることも起こったため、世界的にリスクオフの流れになり、その中でも特に中東に近いトルコリラは大きく売られました。





    実際に、どの通貨に対しても円高になってはいるのですが、その度合いとして、サウジアラビアの国交断絶発表直後の1/6時点において、例えば米ドル120.3円→118.7円と1.3%減、ユーロは130.6円→127.4円と2.5%減、豪ドルは87.5円→84.4円と3.5%減、南アフリカランドも7.78円→7.54円と3.0%減な中、トルコリラは41.2円→39.5円と4.1%減というように、トルコは特に中東情勢の悪化の影響を受けやすいことから、大きく下落しました。





    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、「トルコが利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、ご存じのとおり日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、かなり一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはご存知の通りイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。直近1年間のチャートを見てみましょう。




    TRY chart1709_1







    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    そして、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。





    しかし、実際には赤字額はマーケット予想が「275億リラ」だったのに対し「227億リラ」と予想されたほどではなかったことから下落は止まり、今年に入ってからは、レンジ相場が続いております。直近半年のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1709_2







    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。






    トルコリラ、今後の為替見通し








    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、短中期的にはレンジ相場、ただし下記のようなリスク要素が顕在化した場合は30円割れもありうる、長期的には上昇傾向ということで良いかと思います。





    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの為替推移の分析でも書いたように、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「世界的なリスクオフ(Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」の3点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    次のトルコ国内の政局については、4/16の国民投票の結果、憲法改正が承認されたことで、エルドアン大統領の権限が強化され、ある意味で「安定」してきつつあります。





    従来であればエルドアン大統領の権限強化は「中央銀行への利下げ要求の高まり」「対外強硬策によるリスク」等から市場から敬遠されることでしたが、エルドアン大統領も今の為替水準はさすがにトルコリラ安が進みすぎたという認識を持っており、最近では「必要であればトルコリラ買い介入を行う」ということや、「貿易でトルコリラを使って欲しい(貿易のためトルコリラが買われて上げ材料となる)」といった発言もあり、エルドアン大統領の権限強化=トルコリラ安、という、過去の図式は変わってきており、実際に国民投票後トルコリラは若干上昇しました。







    最後の世界的なリスクオフについては、これは「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。





    まず最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」というように考えております。





    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあり、そうした際にはリスクオフで円高(=トルコリラ安)になる可能性があります。





    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(トルコリラについては、それ以上にトルコの政治的混乱が嫌われてそこまで上昇しませんでしたが)





    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。





    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。





    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。





    また、ロシア疑惑の影響もあり、トランプ氏への支持率が36%に低下したという報道もある(CNN)ように、トランプ氏の求心力は下がってきており、こうした中で税制改革等も含めて実施できるのかは、かなり疑問符が付く状態となっております。





    このようなことから、トランプ大統領の財政支出や減税といった政策が実現できないとなった場合には、円高となり、トルコリラについても下落するリスクがあります。





    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)





    なお、最近ではこうした指標が伸び悩んでいるため、年内の利上げについては慎重論が増えております。






    以上のように、短期的にはレンジ相場が続くと考えられますが、いくつかリスク要素はあり、そうしたリスクが顕在化した場合、30円割れになることも考えられます。





    ただし、仮に25円まで下がっても、現在の31円からでは6円、スワップで1年弱でほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、トルコの情勢等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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