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FX米ドル円取引おすすめ業者2017 | スプレッド、スワップ、自動売買比較

2017年11月29日 11:52

星条旗






今回はFXで一番人気の高い通貨ペアである米ドル円について、どこで取引するのがおすすめかということについて、スプレッド、スワップ、自動売買の有無、取引単位全てを加味した上で、取引スタイル別に紹介したいと思います。






FXでは「どのように取引するか」と同じくらいに「どこで取引するか」ということが重要だとよく言われ、ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもあるので、どこで取引するかについては、しっかりと検討する必要があります。






また、最近では先進国の中でもトップレベルの高金利通貨となったドルについて、為替リスクを抑えながらスワップを得るという裏ワザについても最後に紹介するので、是非最後まで読んでください。






ドル円は取引するFX業者によって利益がこれだけ変わる








FXでは、スプレッド(買いと売りの際の差額。実質的には手数料)やスワップ(金利分)がFX業者によって大きく異なります。






例えば、ドル円では、スプレッドについて高いところでは2銭、安いところでは0.2銭と、1.8銭の違いがありますが、これは1回1万通貨取引で180円の差となります。






「たった180円」と思われるかもしれませんが、FXは何回もトレードするもので、平均して1日1回トレードすると、年間260日くらいはトレード可能なので、年46,800円もの差になり、仮に頻度がその3分の1でも年間15,600円もの差になります。






毎日1万通貨を1回の取引でもこれなのですから、デイトレやスキャルピングのような取引をした場合、年間では何十万円単位の利益の違いとなってくることになります。






また、金利相当のスワップについても、高いところは1万通貨あたり57円に対し、安いところでは24円と、1日33円の差があり、これも年間換算すると12,045円の差になります。






このように、スプレッド、スワップが業者によって大きく異なることから、FX業者の選び方で数万円・数十万円の利益の違いとなってくることもざらにあります。






また、他にはスプレッド、スワップ以外にも、「自動売買」という観点も重要になります。






ドル円が一番動くのはニューヨーク時間ですが、ニューヨーク時間というのは日本では深夜の時間帯なので、相場に張り付いて取引を重ねていくというのは、かなり難しいものとなります。ですが、ここで「取引をしない」というのは実はかなりの損をしており、例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを見逃すというのはイコール5,000円損したことと同じです。






24時間相場に張り付いているわけにはいかないので、見逃す回数も1回や2回ではなく何十回となると思われますが、そうなると年間数十万円の差になります。






このように、スプレッド、スワップ、自動売買の有無というのが、利益をあげる観点からは重要となります。






一方で、今回の記事で比較する最後の「取引単位」というのは、「利益をあげる」という攻めの姿勢ではなく、「損失を抑える」という守りの姿勢では重要となります。






多くのFX会社ではドル円は1万通貨単位での取引ですが、これは1ドル110円とすると約110万円分のポジションとなり、増やすときも減らすときも1万通貨単位での増減となるので、「ちょっと増やしたと思ったらポジションが大きくなりすぎていた」ということがありえます。






それに対して、たとえば1通貨単位から取引できるのであれば、「レバレッジ1倍で数万円から数十万円分のポジションを持っておく」というような安全性の高い投資も可能です。






では、以上の4つの観点からFX業者を比較した場合におすすめのFX会社はどこなのでしょうか?






後で一覧表にもまとめますが、「どの条件で見ても全てでトップ」というような会社はないため、「こういう取引をしたいならここ」というような形で紹介していきたいと思います。






米ドル円取引の際のおすすめFX業者







米ドル円をFXで取引する場合、以下の会社がおすすめです。






外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

自動売買をしたい人におすすめ!

  • 自動売買可能!(期間限定で手数料無料!)
  • スワップもトップ
  • 金融取引所FXのため信頼性が高い
  • FXは安定したシステムのマネックスFXで

    スプレッド重視の人におすすめ!

  • スプレッド単独トップ
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • SBIFXトレード

    取引通貨単位が1通貨から選べる

  • 1通貨単位で取引可能
  • スプレッド・スワップもトップクラス
  • DMMFX

    売り建てたい人におすすめ!

  • マイナススワップがトップレベル!
  • スプレッドもトップクラス







  • 上にあげた「スプレッド」「スワップ」「自動売買」「取引通貨単位」という4つの観点のうち、「自動売買」「スワップ」という点でトップになるのが外為オンライン(くりっく365)です。






    くりっく365というのは金融取引所が運営するFXで、「スワップが高水準」「信頼性が高い」「約定拒否・スリッページがない」といった点で人気が高いところです。これについては、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく書いてあるのですが、くりっく365の会社間では、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    くりっく365の米ドルのスワップは、後で一覧表でもまとめますが、10/4現在業界でトップであり、また、長期投資で重要な「信頼性」という観点も、公的機関である東京金融取引所が運営するものなので、スワップ狙いという観点からは一番おすすめです。






    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、外為オンライン、岡三オンライン証券、GMOクリック証券等、様々あるのですが、米ドル円取引については、外為オンラインでの取引をおすすめします。






    ここはiサイクル注文と言う注文の仕方ができるところで、これはどういうものかというと、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを24時間自動売買してくれるものです。






    このように、「長期投資で必要なスワップの高さ」「信頼性」がトップであることに加え、自動売買も可能であることから、まずここをおすすめしました。





    口座開設は


    外為オンライン(くりっく365)
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。






    では、次に、スプレッドという観点で考えた時におすすめなのはどこでしょうか?






    その場合は、マネックスFXがおすすめです。






    ここは、1000通貨単位の取引も可能ですが、1万通貨以下の取引では、ドル円0.2銭、豪ドル円0.5銭と、スプレッド単独トップとなります。






    また、ここの口座を持っていると、誰でも無料で現在ロビンスカップというトレーディングの世界大会にエントリーすることも可能です。






    このロビンスカップというのは、リアルマネーによるデリバティブ系のトレードコンテストの中で最大のイベントで、米国ではプロのトレーダーたちの登龍門と言われる権威あるトレードコンテストとなっています。




    腕に自信のある方は、是非エントリーしてみてください。





    口座開設は



    マネックスFX
    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    からできます。





    次に、「取引単位」という観点からのおすすめでは、SBIFXトレードがあげられます。






    ここは、1通貨単位から取引可能、つまり取引量を自由自在にコントロールできるという点が最大の魅力です。





    また、スプレッド、スワップについてもトップレベルで、1万通貨までならドル円スプレッド0.27銭(1万通貨以上で0.29銭)、スワップも1日53円というように、トップレベルとなっております。






    このようにスプレッドがトップレベルであり、かつ、1通貨単位からの取引もできるため、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。





    このように、「細かい単位で取引をしたい」「スプレッド・スワップも高い水準がいい」という場合、ここがおすすめとなります。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。







    最後に、スワップはスワップでも、売り建てる場合のマイナススワップが安いところとして、DMM FXをあげます。






    ここは、売り建てるときのマイナススワップが1日-24円と、最後に一覧表で見てもらうと分かるように、かなり少なくなっております。





    スプレッドについても、原則固定で0.3銭とトップレベルの水準ではあるので、売り建てる場合はここがおすすめです。





    この会社は、他にも取引ツールが非常に使いやすいことや、また、サポートも24時間LINEでも問い合わせが可能という点から人気の高いところで、DMM.com証券全体で国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルの節税方法も含む確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    FXでは、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、是非この機会に入手してください。






    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX





    からできます。






    米ドル円FX会社、スプレッド、スワップ、自動売買、取引単位を一覧で比較







    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、米ドル円のスプレッド、スワップ、自動売買、取引単位の一覧表をまとめます。なお、スプレッドの単位はすべて銭で、変動以外のスプレッドはすべて原則固定スプレッドであり、スワップはすべて記事作成時点の1日あたりのスワップ金額(単位は円)です。






    会社名 スプレッド スワップ マイナススワップ 取引単位 自動売買
    外為オンライン(くりっく365) 変動 50 -50
    マネックスFX 0.2 40 -43 ×
    SBIFXトレード 0.27 35 -36 1 ×
    DMM FX 0.3 35 -35 ×
    GMOクリック証券【FXネオ】 0.3 34 -37 ×
    ヒロセ通商 0.3 3 -58 ×
    JFX株式会社 0.3 3 -58 ×
    ひまわり証券 2 25 -55 ×
    セントラル短資FX 変動 34 -43 ×
    インヴァスト証券 0.3 40 -51








    口座開設は





    外為オンライン(くりっく365)
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    マネックスFX
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    SBIFXトレード
    SBIFXトレード





    DMM FX
    DMMFX





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    為替リスクを抑えながらドル円のスワップを受け取る裏ワザ







    最後に、裏ワザとして、ドル円のスワップを為替リスクを低く抑えて受け取る方法を紹介します。





    ドル円は、今では高いところでは1日57円、年間2万円以上のスワップが貰えるように、高金利通貨としてなってきております。





    そこで、「スワップは欲しいが、あまり為替は値動きして欲しくない」という声が増えてきましたが、その場合、一つの方法を紹介します。





    それは、スワップが高いところで買って、同額を安いところで売るという方法です。






    この方法を使えば、値上がりすれば買いポジションは利益になる一方、売りポジションが損失になり、結果トントン、逆に下がっても買いポジションがマイナスとなる一方売りポジションが利益を出して結果トントンというように、為替の変動では利益が左右されず、スワップの差額分だけもらうことができます。





    もちろん、この方法でもFX業者間で微妙に提示レートが違うことや、また、ロスカットなどにあった時に片方だけポジションが決済されてしまうリスク、また、スワップが変動してプラスマイナスが逆転してしまう等、リスクはありますが、現在では高いところで買って安いところで売るというので、1日33円の差額があり、年間12,045円となるので、一つの投資方法として紹介しました。






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    FXスキャルピングで口座凍結!?スキャル禁止の真偽と口座凍結対策

    2017年11月29日 11:15

    FXでスキャルピングしていたら口座凍結された!!


    頭かかえ1





    先日、友人から電話がかかってきて、その時にそんな話を聞きました。





    話を聞くと、別にツールなど使わず、単純に数秒単位の取引を結構な金額単位でスキャルピング取引していたら口座凍結された・・・・・というもので、ネットでもよく見かけたパターンだなあと思って聞いていました。





    そこで今回はそもそも何故スキャルピングで口座凍結されるのかという理由と、ではどうやったら口座凍結を防ぐかの対策を紹介します。





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    スキャルピング禁止の噂とその真偽







    ネット上で、よく「FXでのスキャルピング禁止」の噂を聞きます。





    その根拠としては、


  • 国による規制としては、バイナリオプションの短期売買が規制されるなど、短期売買への風当たりが強まっている

  • FX業者としては「リスクヘッジの取引に支障をきたすレベルの短期的な取引禁止」を規約に追加するところが増えてきている

  • 実際に「スキャルピングをしていたら口座凍結された」という人がいる



  • などがあげられます。





    これらは、大きく「国によって規制される可能性がある」というのと、「FX業者によって自主的に禁止されている可能性がある」という二つの話に分けられます。それぞれどうなのか、真偽を検証していきます。





    まず、国の規制については、いずれは行われるかもしれないけど、少なくとも今は行われていないし、FXのスキャルピングを禁止する動きは今のところ金融庁HP等を見ても特にそういう記載はなく、現時点で心配する必要はないと考えております。

    一方で、もう一つの「FX業者によって禁止され、それによって口座凍結を受ける」ということについては、使っている会社や使った取引手法によっては実際に起こりうることで、実際に私の周りでも口座凍結にあった人もいます。





    では、何故スキャルピングがそこまで業者から嫌われるのかを説明します。





    何故スキャルピングはFX会社から嫌われるのか?






    そもそも何故スキャルピングが嫌がられるかですが、その説明のために、まず簡単にFX会社がどういう仕事をしているのかを説明します。





    例えば今110円でドル円を買う、という取引をした人がいるとします。これは、逆にFX会社からすると、ドル円の売りポジションで持つことになります。なので、ドル円が上がれば投資家が得をしてFX会社は損をし、逆に下がれば投資家が損をしてFX会社は得をすることになります。





    つまり、このままポジションを放置しておくと、ドル円が上がった時に損失を出すリスクを抱えることになるのですが、こうしたリスクに対してFX会社がどういう行動をとるを、2パターンに分けて説明します。





    他の投資家が110円でドル円を売っている場合







    FX会社のお客さんは1人ではないので、ドル円を買う人もいれば、売る人もいます。そして、仮に買う人と売る人が同数であれば、その時は必ずFX会社は儲かります





    というのも、為替のポジションとしては、売りと買いが同数なので、上がっても下がってもリスクがない一方で、各投資家からはスプレッドの中に含まれているFX会社にとっての手数料部分を受け取ることになるため、FX会社は確実に利益が出ることになります。





    したがってこの場合、何もする必要がありません。しかし、こんな状況は珍しいでしょうから、常にそういうわけにはいきません。そこで次のパターン





    全体として買いの方が売りより多い場合







    この場合、FX会社にとっては「売り」が多い状態になります(ユーザーにとっての買いは会社にとっては売りなので)。そのため、この状況でドル円が値上がりすると、会社にとって損することになります。





    ではどうするかというと、会社も「買いが上回っている部分だけインターバンクに買い注文を出して、リスクを相殺する」という行動が必要になります。これがいわゆるカバー取引です。





    ちなみに、今は買いが多い場合ですが、売りが多い場合は逆で、インターバンクに売り注文を出すことでリスクを相殺する必要があります。





    長々とカバー取引について説明して「関係ない話はもういい」と思われてるかもしれませんが、実はこのカバー取引の存在こそがスキャルピングが嫌われる理由なのです。





    どういうことかというと、このようにFX会社は状況に応じてカバー注文をする必要があります。しかし、では大量の注文が瞬時に入れられたらどうなるでしょうか?





    答えは、「カバーしきれなくなってリスクが増える」ということです。もちろん、その分利益が出る可能性もあるのですが(大量の買い注文が入って売りポジションを持つということは、裏を返せば値下がりすれば儲かる)、とはいえ、トレーダーが自信を持って行う取引では、トレーダーにとって利益になる(=FX会社にとっては損する)可能性の方が高いことになります。





    そうした理由で、カバー取引が間に合わなくなるリスクのあるスキャルピングは、FX会社から一般的に敬遠されやすいことになります。





    GMOクリック証券やDMM FXでスキャルピングが禁止というのは本当?







    FX取引高で国内1位、2位を争う両社については、ネット上ではスキャルピングによる口座凍結という噂がよく言われます(私の友人が凍結されたのは別の会社でした)





    これについては、「基本的にそこまで過度に心配する必要はないが、スキャルピングで口座凍結されうるような規約はある」というのが実際のところだと思っております。





    上でも書いたように、カバー取引ができないレベルのスキャルピングは、多くのFX会社で敬遠されることで、実際に規定の中で「リスクヘッジに支障を来すレベルの短期取引の禁止」と、過度なスキャルピングを禁止する規定を入れている会社も多くあります。GMOクリック証券やDMM FXについても、取引約款で





    GMOクリック証券 オンライントレード取扱規程
    第 34 条(本サービスの利用の制限)
    (11)短時間または頻繁に行われる注文または取引であって、当社のシステムまたは他のお客様もしくは当社がお客様に提供する商品に対する当社が行なうリスクヘッジのための取引に影響を及ぼすと当社が判断した場合。





    DMM FX約款
    第 7 条 (禁止事項)
    1 お客様は、お客様が次の各号に定める行為を行ってはならないことに予め承諾することとします。なお、お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うこととします。
    (9) 短時間での注文を繰り返し行う行為





    とあります。これを見ても分かるように、禁止されてるスキャルピングに該当するかどうかは、FX会社が判断するため、どこからどこまでがセーフで、どこからどこまでがアウトかが、外からはわからなくなっております。なので、ネット上でも「スキャルピングをしたらあっさり口座凍結された」「いや、俺もスキャルピングを結構やってるけど口座凍結はされてない」等のことになっているのではないかと思っております(私も凍結されたことはないのですが、私の場合スキャルピングというよりはデイトレくらいの頻度なので、少し違うのかもしれません)





    一方で、噂でよくある「儲けすぎたから口座凍結された」というのは、これは確実に噂にすぎないと断言することができます。





    何故なら、「儲けすぎる」ということは、かなり大きなポジションを持って取引したと考えられますが、そうした取引がカバー取引が必要なレベルで入った場合、ディーラーは必ずカバー取引を行うことになるため、FX会社にとってはリスクはなく、むしろ多額の取引をしてくれる分、スプレッドやスワップの中にある手数料分だけ業者が得になるため、いいお客さんでこそあれ、口座凍結する理由が全くないためです。





    大きな取引をして大きく儲けるお客さんは、その分FX会社にとっても手数料部分が得であるのに対し、リスクはカバー取引を行うことでなくすことができるため、スキャルピングなどのように「カバー取引ができない」状態でも作らない限りは、口座凍結はありえないだろうと考えられますし、実際にFX会社に勤めている友人達に聞いても、全員が異口同音にそう答えておりました。





    ですから、FX会社にとってリスクが高いのは、「スキャルピングで多額の取引をされてカバー取引が間に合わない」ことであり、逆にそうでない取引であれば、どれだけ利益を出そうが口座凍結というのは、別の規約(例えば暴力団と関係があるとか、本人以外がその口座を使うといったこと)に違反しない限り、まずありえないと考えられます。





    そうしたことから、「本当に大きな額を秒単位で取引する」といったこと以外であれば、そういうスキャルピングを規約で禁止している会社でも問題なく取引できるので、その点はご安心ください。





    以上のように、スキャルピングを行うと口座凍結されるリスクは存在するため、そこで次は、どうやって口座凍結を避けるのかの対策を、いざ口座凍結されてしまったらどうするかという点も含めて、書いていきたいと思います。





    スキャルピングで口座凍結されない対策その1 口座を複数作る






    まず一つの対策としては、複数の口座を持つことです。





    口座凍結と言っても取引できなくなるだけで、証拠金が凍結とかは当然されないので(そんなことがもし万が一あれば、消費者相談センターなどに相談しましょう。100%返金されるはずです)、一つの口座が仮に凍結されても、別の口座を使えばいいのです。





    ちなみに複数の口座を持つことは、口座凍結ではなくても、例えばシステムエラーなどの対策にもなるので、口座凍結対策を抜きにしてもおすすめしております。





    私がFXスキャルピングおすすめ業者2017年 | 最新のFXスプレッド比較等でも複数の会社を書いているのは、複数口座を持つことを前提にしているからです。





    なので、もし今まで一つの口座でのみしか取引していない等であれば、それ以外にも口座を持つのがいいと思います。





    ただし、いくら出金ができるとはいえ、多くの会社で出金には数日かかり、その間そのお金は一切使えなくなるので、根本的にそもそも口座凍結されないことを望む方も多いと思います。そこで次の対策です。





    スキャルピングで口座凍結されない対策その2 スキャル可能と明記している業者を使う







    これは単純な方法で、「スキャルピング歓迎」などと書いてあれば、スキャルピングで口座凍結されることはまずありえません。こういう会社は何故スキャルピングを歓迎できるのでしょうか?





    それは、先ほどスキャルピングがリスクになるのは、「人の手でカバー取引をしていて、間に合わない可能性があるから」ということを説明したと思いますが、そうであるなら、逆に「全自動で取引をカバー先に流す」ことにしていれば、FX会社自身はリスクを負わず、したがってスキャルピングだろうとなんだろうと、取引してくれたらスプレッド分儲かるからむしろ歓迎」になるためです。




    なので、そういう業者を使えば、口座凍結を心配する必要がそもそもなくなります。





    そして、明確にスキャルピングを歓迎と書いてあり、しかもスプレッドや取引ツールを考えてもスキャルピングにおすすめできる会社があります。そんな会社を2つ紹介します。





    まず1つめ。ここは短期売買に特化というコンセプトから、1万通貨未満お断りで、その代わり業界最狭水準のスプレッド、短期売買に特化したチャート機能など、まさにスキャルピング専用のFX口座ともいえるところです。それはどこでしょうか?





    それはセントラル短資FXのウルトラFXです。





    セントラル短資FXでは、FXで口座開設をすると3種類の口座が使えるようになるのですが、それぞれ「長期投資」「自動売買」「短期売買」に特化した性能の口座であり、スキャルピングについては、その内のウルトラFXという短期売買専用の口座がおすすめです。





    このウルトラFXは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座で、取引通貨も1万通貨単位からとなっております(元々は5万通貨からしか取引できなかったのが、最近ようやく1万通貨からでも取引できるようになりました)





    他のFX会社では「スキャルピングをすると口座凍結された」という話もある中で、ウルトラFXでは、「短期売買に特化」している以上当たり前ですが、スキャルピング大歓迎の姿勢を示しております。





    ウルトラFXでは、原則固定スプレッドが主流の最近のFX会社では珍しくインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円0.1銭等も頻繁に起こっており、特に最近では、スプレッドはどんどん縮小傾向にあります。(ウルトラFXのスプレッドが大幅に縮小中!?噂の真偽を検証で詳しく書いております)





    変動スプレッドというと、「たまたま大きく開いた時に約定してしまうのが怖い」と考える人も多いと思いますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するように設定することができます。





    なので、例えばドル円では今のトップが0.2銭ですが、0.2銭以下の時のみ発注、ように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドを選べるということです。逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。






    また、この会社で使えるUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」を、チャート上で見ることができて、まさに短期トレードのためのチャートといえるようなものも提供しております。





    Uチャート





    スキャルピングでは、「相場の空気感」を見極めて投資することが重要ですが、こうしたカバー先の提示レート、他のトレーダーのポジションといった情報は、そうした空気を見るうえで非常に有用な情報となります。





    また、他にも例えばニュースをチャート上に表示することで、「為替が大きく動く前に何が起きたか」を分かりやすく見ることができたり、「今後どういう指標が発表されるのか」についてもチャート上に表示し、どの時間帯に大きく動きそうかを予想できたり、あるいは例えば日足でトレンドラインを引いたら、それをそのまま1時間足や5分足でも表示できるなど、とにかくスキャルピングをする上でかゆいところに手が届くチャートです。





    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件に使えるので、まずは使ってみることをおすすめします。





    取引単位については、昔は5万通貨以上でしか取引できなかったのですが、現在では1万通貨から取引可能で、1万通貨単位で取引量を決めることができるようになっております。





    このように、スキャルピングを明確にOKしている姿勢、マイナススプレッドや超低スプレッドも狙えるスプレッド、短期売買に特化した取引ツールなどから、私の周りの専業トレーダーも、皆一様に「スキャルピングをするならまずここ」と断言するところです。





    口座開設は




    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    からできます。





    次にもう一つ。ここはセントラル短資FXが変動スプレッドなのに対し、固定スプレッドで、スプレッドも非常に狭いうえに、スキャルピングOKと明確に書いてあり、しかも1,000通貨から取引できるところです。それはどこでしょうか?





    それは、JFX株式会社です。





    ここは、スプレッドも非常に狭いです。主要通貨ペアについて、スプレッドが狭い上位5社とJFXをまとめた表を載せます(単位は円クロスのものは銭で、ユーロドルはpips、また、全ての会社が原則固定のスプレッドです)










     ドル円 ユーロ円 ポンド円豪ドル円NZドル円南アランド円ユーロ米ドル
    マネックスFX0.2
    0.3
    0.4
    0.5
    0.9
    1.3
    0.5
    0.6
    2.0
    4.0
    2.0
    4.0
    0.3
    0.4
    インヴァスト証券0.30.51.00.61.71.80.3
    JFX株式会社0.30.51.30.71.01.00.4
    DMM FX0.30.51.00.71.21.30.4
    GMOクリック証券【FXネオ】0.30.51.00.71.21.30.4
    SBIFXトレード0.27
    0.29
    0.69
    0.99
    1.19
    1.59
    0.77
    0.88
    1.79
    2.19
    0.99
    1.90
    0.48
    0.58






    赤字はスプレッドが一番狭いところで、マネックスFXは上の段が1万通貨以上の取引(キャッシュバックを含めての実質スプレッド)、下が1万通貨未満の取引でのスプレッドで、SBIFXトレードは上の段が1万通貨以下の取引、下の段が1万1通貨~50万通貨までのスプレッドです。





    このように、スプレッドについて、FX会社の中でもトップレベルです。「口座凍結とか食らったら嫌だ。けどスキャルピングはしたいしスプレッドは安いところがいい!」という人は、ここがおすすめです。





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    NZドル見通し予想2017/11 | ニュージーランド経済・為替見通し

    2017年11月28日 11:54

    NZ国旗






    今回は、先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2017年11月時点の最新の情報を用いて、今後の見通しを書いていきたいと思います。






    順番としては、


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの今後の見通し



  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2014年末で4万2,017米ドルであり、同時点の日本の3万6,211米ドルより多く、豊かな国と言えます。






    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。






    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%、2015-2016年度も3.6%の成長が見込まれております。






    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。






    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.25%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは77円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.8%、3倍なら8.5%と、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)






    最近では10年国債が0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    NZD chart1711_0







    2008年後半から2009年前半まで下落し、その後戻した理由








    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これはリーマンショックによる影響でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率になりました。





    これは、ニュージーランドの政策金利が2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆したことで、リーマンショックによるリスクオフに加え、高金利狙いの投資も一気になくなったことで、大きく下落したものでした(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です。(そうした姿勢もあって、景気回復も早いという特徴もあります)






    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。






    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月に下落し、9月から年末まで戻し、その後2016年1月に大きく下落した理由







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    その理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直しました。





    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻しました。





    2016年2月から10月までのレンジ相場







    それでは、次に直近2年間のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1711_01






    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。







    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由








    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、しばらくレンジ相場が続いきました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1711_1






    その後3月に入ると下落傾向を見せ、ただ4月終わりには戻す動きを見せました。






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。






    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1711_2






    8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。






    しかし、9月に入ると、9日の建国記念日に北朝鮮動向が特に何もせずに市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。






    しかし、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しております。






    この政権交代で何故NZドルが下がるのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。






    このように、北朝鮮情勢やRBNZのNZドル安発言、ニュージーランドの政権交代等により一進一退を繰り返している、というのが、最近のNZドルの状況です。






    それでは、今後どうなるかを、次に見ていきたいと思います。






    ニュージーランドドル今後の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、短期的には75-82円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。






    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。






    では、その「リスク要素」にはどういうものがあるのかについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexit、トランプ大統領も含む)」について書きます。






    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、2017年末の金利予想として1.7%とし、今の水準を維持することを示唆しております。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。






    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、11/7のRBNZの声明で、2019年4-6月期に利上げを行う可能性があると示しており、これまで発表していた2019年7-9月期という見通しよりは早まったものの、まだすぐに利上げという段階ではなく、しばらくは据え置きが予想されます。






    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。






    現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように(ロイター 2017/11/7、どのような方針で実際に実行していくかは今後も動向を注目する必要があります。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。






    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。






    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexit、トランプ大統領の状況に分けて説明したいと思います。






    まず北朝鮮については、北朝鮮ミサイル発射からの戦争の可能性と被害想定、為替への影響で詳しく書いておりますが、要約すると「短期的に戦争になるリスクは大きくないが、中長期的にはリスクが存在する」と考えております。






    そのため、短期的には逆張りでよいと思いますが、中長期的なリスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉が開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    トランプ大統領についてもは様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。






    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、NZドル円についても円安になるという形で上昇します)






    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。






    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。






    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかについては、疑問が残ります。






    税制改革については、先日予算案が上院で可決されたことから一歩前進とみられておりますが、今後も下院の可決、減税案の上院・下院での可決等、様々なハードルがありますので、実際にどこまでできるかについては、今後も注目する必要があります。






    このように、ニュージーランド新政権の動向、中国経済やEUの状況、トランプ大統領の政策等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である75円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。






    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。






    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております(FXでNZドルを取引する際のおすすめについては、NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で詳しく書いております)






    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、トランプ大統領の動向、中国経済、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    IG証券がスプレッド大幅縮小!3つの「オンリーワン」とは?

    2017年11月27日 20:35

    ブラジルレアル円の取扱いが国内で唯一あることや、国内で唯一「絶対スリッページを起こさない」というノースリッページ注文を導入している等、オンリーワンな存在であったIG証券が、メジャー通貨でもナンバーワンを目指し、スプレッドの大幅縮小を行いました。





    その結果、スプレッドは原則固定でドル円は最低0.3銭、ユーロ円は0.5銭、ポンド円は1.0銭、ユーロドル0.4pips等、メジャー通貨でも業界最狭水準のスプレッドとなりました。





    口座開設は

    IG証券
    ig 234x60

    からできます。





    「ドル円スプレッド0.3銭というと、他のFX会社でもできるところはあるけど、何が違うの?」と思われるかもしれません。





    確かにFX業界ではスプレッド競争が激しくなり、その結果、ドル円0.3銭での取引が可能といった会社は増えており、それらの会社と比べて特別に安いというわけではありません。





    しかし、スプレッドが同等であれば、IG証券は他のFX会社にはない絶対的な強みとして、「3つのオンリーワン」があります。





    それが、以下の3つです。

    ――――――――――――――――――――――――――――――――

  • ノースリッページ注文という、逆指値が絶対に滑らない注文ができる

  • ブラジルレアル円の取引ができる等、珍しい通貨ペアの取引ができる

  • 1回あたり注文数量、最大建玉数量に原則上限なし

  • ――――――――――――――――――――――――――――――――





    それぞれについて説明していきます。





    ノースリッページ注文とは?






    まずはじめのノースリッページ注文というのは、逆指値注文について、絶対にスリッページを起こさせない注文方法です。





    これを言うと、「え、逆指値のロスカットって普通そうじゃないの?」という反応が返ってくることが多いのですが、IG証券のようなノースリッページ注文以外では、相場の急変時に逆指値がスリッページを起こして想定外に損失が広がるということがあります。





    また、その損失は、証拠金を超えてしまうこともあり、そうなった場合、FX会社に対して借金を背負うこともあり、例えばスイスショックの際には個人で借金を背負ってしまうというのが、1,137件で金額は1,948百万円、つまり、1件あたり平均額が171万円ということが起こりました。(出典:一般社団法人金融先物取引業協会 ロスカット未収入金





    逆指値注文というのは、投資家にとっては想定外の事態になっても資金をなくさないための命綱ですが、その命綱がきちんと機能しない可能性があるというのは、非常に恐ろしいことだと思います。





    それに対して、IG証券のノースリッページ注文では、絶対に逆指値注文がスリッページを起こさないため、そのように命綱が外れて借金地獄に・・・・・というリスクがありません。





    ノースリッページ注文は、約定時に保証料(銘柄により異なる)が必要ですが、その代わり、絶対に逆指値で指定した金額で約定することができます。





    保証料は「保証料(プレミアム)」×「1ピップ相当額(1ポイントあたり損益額)」×「取引ロット数」で求められます。当記事執筆時点(2017年11月24日)でドル円を1ロット(=1万通貨)取引した場合、「1(保証料)」×「100円(1ピップ相当額)」×「1ロット」で100円となります。この保証料は、逆指値注文が約定されなければ発生しないため、何もなければ1円もかけずに下値を限定することができます。





    このノースリッページ注文を入れておけば、例えば重要指標発表や、大きなイベントの前にポジションを持っておいて、予想通りの結果になれば大きく利益を出し、逆に動いてしまっても損失は確実に想定内で抑えるというような投資方法も可能です。





    ブラジルレアル円の取引ができる等、珍しい通貨ペアの取引ができる







    IG証券は、日本で唯一ブラジルレアル円の取引が可能なFX会社です。





    また、ブラジルレアル円以外にも、例えばロシアルーブル円、インドルピー円、米ドル/フィリピンペソ、米ドル/インドネシアルピア、米ドル/台湾ドル等、ほとんどのFX会社で取扱いのない珍しい通貨が取引できます。





    新興国通貨は、今後の経済成長によって大きく通貨価値も伸びる可能性もあるため、こうした通貨に投資できるというのは、IG証券ならではの特徴と言えます。





    1回あたり注文数量に原則上限なし







    ほとんどのFX会社は、1回あたり注文数量について上限を設けております。





    その上限は会社によって異なりますが、多くのFX会社では100万通貨~500万通貨の範囲となっております。




    しかし、IG証券については、そうした注文数量の上限が原則ありません※。
    (※FX主要7通貨ペアの標準取引タイプを除く)





    スキャルピングやデイトレでは、チャンスがある時には数百万単位で取引をすることもありますが、そこまで大きな取引単位で取引するときは、秒単位での取引になるため、何回も分けて取引している余裕はありません。





    そのような中で、IG証券では、1回の注文での取引数量に原則上限がないため、そうした取引チャンスも逃すことなく、取引が可能です。





    さらに、上で書いたようにノースリッページ注文とあわせると、それだけ大きな取引数量で取引する際も、きちんと確実なロスカットを入れた上で取引できるという点が、スキャルピングをやる上での大きなメリットとなります。





    また、上記の通常取引ではなく大口取引の際も、他社より競争力のあるドル円スプレッドが原則固定0.6銭で取引可能です。





    一般的に大口取引では、買いであれば一気に大量の買いが入ることで、買値と売値の差額であるスプレッドも開いてしまうのが、インターバンク市場を含む為替取引の常識となっっています。他のFX会社でも、100万通貨を超えると、スプレッドが1銭以上になることも全く珍しくありません。





    その中で、あえて大口トレードに絞っても、原則固定0.6銭を提供しているという点が、IG証券の特徴であり、アクティブにトレードをする大口FX投資家にとっては最もうれしいポイントかもしれません。




    口座開設は

    IG証券
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    からできます。










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    ブラジルレアル今後の見通し予想2017/11 | 経済・為替見通し

    2017年11月27日 14:27

    ブラジル





    今回は政策金利7.5%と高金利のブラジルレアルについて、2017年11月時点での為替推移の分析と、今後の見通し、最後にそのブラジルレアルにFXで投資できる会社を紹介します。





    アウトラインとしては、

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想

  • ブラジルレアルにFXで投資できる会社の紹介


  • という順番で書いていこうと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本








    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。






    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。






    BRL growth rate


    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2017年4月より管理人作成)






    このように、2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.7%(元々の予想0.2%から上方修正されております)となる見通しです。






    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由となっております。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、政権交代が行われ、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年には少ないとはいえプラス成長に転じることが予想されており、実際に今のところその通りの見通しとなっております。






    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係








    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。昨年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、11/27現在では7.5%となっております。





    BRL rate1711


    11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月 10月 11月
    13.75 13.75 13 12.25 12.25 11.25 10.25 10.25 9.25 9.258.257.57.5








    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。






    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。






    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。






    BRL infla and rate1711


    12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月9月 10月 11月
    6.99 6.29 5.35 4.76 4.57 4.08 3.60 3.00 2.71 2.46 2.54 2.75







    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、中銀の金融政策委員会(COPOM)が「今後の情勢が委員会の基本シナリオ通りとなるという前提で、緩和サイクルの現在の段階を踏まえると、COPOMは緩和ペースをやや鈍化させることが適切だと考える」と延べるように、利下げペースは今後緩むものと考えられます。






    金利については、FXでもスワップを通して受け取ることができ、11/27現在でもスワップは1日52円、年間で18,980円、ブラジルレアルが約35円なので、レバレッジ1倍でもスワップ収益率5.5%というように、高金利通貨としての魅力は今でも残っております。






    このように、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、どちらかというとポジティブなものであるため、次の為替推移の分析で詳しく書きますが、為替に対しては特にマイナスの影響を及ぼすことはありませんでした。






    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの直近2年間のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1711_0






    このように、

  • このチャートでは映っていませんが、2015年7月から9月に大きく下落

  • その後少しずつ戻したものの、12月になって再び下落して年始も下がる

  • 2016年2月くらいからはまた上昇し、しばらくレンジ相場

  • 2016年10月に上昇基調になり、トランプ氏の当選後は全体的な円安傾向の中でブラジルレアルも上昇

  • 2017年5月にテメル大統領の汚職疑惑で急落

  • その後戻してレンジ相場に


  • というような状態となっております。






    それぞれ、具体的に何があったのか説明していきます。






    まずは2015年9月まで連続して下落していたのは、これは大きく「最大の貿易相手国である中国の不調」「ブラジル国内の景気悪化」「汚職問題」という3つの理由があります。






    まず中国の不調については、皆さんもなんとなく覚えていると思いますが、上海総合指数が大幅に下落していたように、中国でバブルがはじけた、と言われていたことがあります。中国は今まで不動産も国内景気も悪い中、株価だけが唯一高値で推移していたのが、その株価バブルがはじけた結果、大幅に下落していましたが、10月ごろに底をついて、その後戻しました。






    上海総合指数のチャート(2016年1月時点の半年分チャート)を見てみましょう。






    shanghai1601.png






    なお、このチャートは2016年1月時点のものであり、それ以降の動きについてはまた後述します。






    これを見るとわかるように、中国株価が底を打つのと同じくして、ブラジルレアルも底を打ち、戻っています






    何故中国株価が下がるとブラジルレアルまで下がるかというと、ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」にとって、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、及び、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    もう一つのブラジル国内の景気悪化ということについては、中国の経済悪化や汚職問題等によって景気悪化が起こり、その景気悪化によって税収が下がった結果、元々基礎的財政収支の黒字目標をGDP比で1.1%としていたのを、いきなり0.15%に引き下げたということもありました。






    これによって、国債格付けの引き下げもあるのではないかとみられ、そうしたこともブラジルレアルにとって下落要素となっておりました。






    最後の汚職問題というのは、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが有力政治家に不正献金を行ったのではないかという疑惑があり、現在捜査がされているというものです。この汚職事件や上で述べた経済の悪化によって、ルセフ大統領の支持率はなんと7.7%というとてつもなく低い状況になり、政治的な混乱が起こりました。






    このように、様々なマイナス要素によってブラジルレアルは下落トレンドとなっておりました。






    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。






    しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」という二つの要素があります。






    まず1つ目の政局へのリスクについては、支持率が7.7%まで落ちたというのは先ほど説明した通りなのですが、ここまで支持率が落ちてくると当然内部からの攻撃も受けるようになり、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。






    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。






    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、元々のロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。






    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。その時のチャートを見てみましょう。






    【ブラジルレアル 2016/6時点 半年分 日足】
    BRL1606_2.png






    このように、年始に再び下落しております。この理由は一番大きいのはやはり年始の中国株価の大暴落によるもので、上海総合指数とかなり近い動きとなっております。






    【上海総合指数 2016/6時点 半年分 日足】
    shanghai1606_2.png






    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。






    しかし、その後2月終わりには上昇に転じました。これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、ルセフ大統領の弾劾は進み、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が暫定大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してからは上昇トレンドになりました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    BRL chart1711_1






    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)






    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもまれではあるもののそういう場合もあります。






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    このように、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。






    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。






    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場になっております。






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想








    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。






    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは若干の下落と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。






    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後汚職問題の進展によっては、こうした見通しが覆る可能性はあると考えております。






    では、今後汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。






    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。






    実際に、8月2日、及び10月25日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。






    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きは怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。






    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革に取り組んでおりますが、これがうまくいかない場合、ブラジルレアルは下落するリスクが高いと考えられます。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「ハードランディングの可能性の高まり」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。






    また、トランプ大統領についても、様々な「暴走」や医療保険制度改革の失敗、ロシア疑惑等、マイナス要素が目立ち、支持率も36%まで低下したという報道もあり、「何もできないと市場から判断されてリスクオフ」「辞任に追い込まれる(ニクソンショックならぬトランプショック)」というリスクはあります。






    トランプ氏は、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが昨年末の円安の理由となっておりました(米国景気が良くなると、円を売ってドルを買おうとする人が多くなるため、ブラジルレアルについても円安になるという形で上昇します)






    しかし、医療保険制度改革の法案については、共和党内での反対で法案提出が撤回されたというように、トランプ氏の政権運営能力にはかなり疑問符が付く状態となっており、それが3月下旬からの円高の理由の一つとなりました。






    これを話すと「何故アメリカの、しかもそこまで経済に大きな影響を与えそうもない法案で為替相場が動くの?」と言われることもあるのですが、これは医療保険制度がどうというより、「トランプ氏が重要法案を通す能力があるのか」という点で重要な政策で、それが共和党内での賛成を取り付けきれずに撤回というのは、率直に書くとかなり運営能力に疑問符が付くものであります。






    元々トランプ氏当選後ドル高・円安でほとんどの通貨に対しても円安になっていた理由は、トランプ氏の減税・公共投資といった公約が好感されてのものなので、それらが実現できない場合、リスクオフになると考えられますが、そうした政策は医療保険制度改革以上に反対派が根強いものであり、そうした中で実際にそれらの政策を実行できるかというと、かなり困難ではないかと考えられます。






    現在は予算案が上院で可決され、税制改正に一歩進んだと言われておりますが、実際に税制改正するには今後予算が下院でも可決され、さらに税制改革案についても上院・下院で賛成を得る必要があるというように、ハードルはまだ残っており、まだ注意が必要です。






    以上のように、短期的には、ブラジルレアルはレンジ相場か、もしくは若干の下落を見込みます。






    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。






    ブラジルは政策金利が下落しているとはいえ、それでも十分高金利であり、スワップも現在1日52円もらえ、年間18,980円というように、年間2円下がってもトントンというレベルなので、下がった時に買い、下がっている間はスワップをもらい、値上がりしたら売るというように長期投資で考えるのがおすすめです。






    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    ブラジルレアル取扱FX業者は?







    それでは、次にブラジルレアルをFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介します。





    実は、海外業者も含めて色々探したのですが、ブラジルレアルを扱っている会社は1つしかありませんでした。やはりマイナー通貨だけあって、取り扱いは非常に少ないようです。





    では、その取り扱いをしている会社とはどこでしょうか?





    それはIG証券株式会社です。





    ここが唯一のブラジルレアル取扱業者です。なので、ブラジルレアルを取引したいなら、ここ以外はありません。





    ただし、唯一だからと言って条件が悪いことは決してなく、まず取引単位については、ブラジルレアルも取引単位は1万通貨から可能で、つまり、ブラジルレアルでも35万円程度のポジションからもちはじめることができます。これでは、レバレッジ10倍なら4万円程度からはじめられ、外貨預金と思ってレバレッジ1倍でも35万円くらいあればポジションを持てるということです。





    また、スプレッドもおおよそ5銭(一応変動ですが、基本的にはこのレートが提示されています)で、新興国通貨の中ではリーズナブルな水準です。





    スワップは1日52円程度となっており、この水準が続けば年間1万8,980円のスワップ収入となります。ブラジルレアルが35円前後なので、年間収益率としては約5.5%、レバレッジ2倍で取引すれば11%となっており、高金利通貨としてスワップ目当てで投資することもできます。(もちろん急激な為替変動のリスクもありますので、その点はご理解ください)





    ただし、一つ注意していただきたいのが、ここのブラジルレアルの取引は、午後9時から午前4時までの時間制限つきとなっておりますので、そこはご注意ください。





    ちなみに、ここはブラジルレアル以外でも非常に多くの通貨を取扱、かつ、珍しい通貨でもスプレッド、スワップともに条件が良いことで有名な業者で、たとえば他にもロシア・ルーブルでも、ここをおすすめしています。




    口座開設は



    IG証券株式会社





    からできます。






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    米ドル円見通し予想2017/11 | アメリカ経済・為替今後の予想

    2017年11月24日 18:21

    星条旗






    今回は、2017年11月時点の最新情報も踏まえて、今後の米ドル円為替・アメリカ経済の見通しについて予想します。






    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」ということや、「何故好調なのか」といったことも踏まえて分析したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    以下、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想


  • という順番で書いていきたいと思います。






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    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して成長を続けております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの第三四半期のGDP成長率は2.6%と予想されております。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、4万円の証拠金から投資して配当金ももらえるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者2017年






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨」という点については、米ドルの政策金利は1.25%なのですが、日本はマイナス金利やさらなる金融緩和を検討していたり、高金利通貨である豪ドルやNZドルも利下げのトレンドにあるというように、世界的には「金融緩和」の流れがある中で、アメリカは利上げを検討しており、今後金利が上がっていくことが期待される珍しい通貨と言えます。






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近5年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1711_0






    このように、2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向にあったのが、8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落し、ただ大統領選挙後は上昇基調で、ただ今は上昇基調は終わり今後どうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、米ドル円は歴史的な円高水準になっていたのですが、それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)




    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1711_01






    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。直近1年間のチャートで見てみましょう。





    USD chart1711_1







    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、若干の下落基調となりました。






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。






    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことによる下落です。






    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフによる円高」に振れておりました。






    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、ドルは全体として大きな方向性はなく、上がったり下がったりを繰り返しております。直近半年のチャートが以下の通りです。






    USD chart1711_2






    米ドル円為替の今後の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。






    結論としては、2017年中は基本的にはレンジが続き、2018年末予想は116円~120円、中長期で考えた時には一時的にリスクオフで下げることはあっても最終的には上昇と予想しております。






    以下、具体的に説明していきます。






    まず、2017年というスパンで見た時にどうかというと、この場合レンジが継続することを予想します。






    その根拠を書いていきます。






    まず、トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。






    例えば、税制改革法案については、トランプ大統領の支持率が下がり、また、議会としても基本的に減税はあまり好まれない中、議会で通って実際に実行まで移されるか、という点について、論点になると考えております。






    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります。






    そのため、「税制改革法案が出されたとして、それが承認され実施されるか」ということになると論点が異なり、「法案提出」で上がったドルが「実際の実効性」ないし「減税の幅」等で失望売りされるということは、ありうると考えております。






    アメリカ議会上院は10月19日、多額の財政赤字を認めた2018年度の予算の大枠を定めた決議案を賛成51、反対49で可決し、税制改革について一歩前進しましたが、ここでもかなりの僅差での可決であり、また、これについても今後下院でも可決され、さらにその上で税制改革についても過半数の賛成での可決が必要というように、まだハードルは多くあり、今後どこまで実行できるのかということを注目する必要があります。






    次にアメリカの利上げという点については、2016年12月、2017年3月、6月に利上げが実施され、今後どのくらいのペースで実施されるかというのが注目されております。






    市場の予想では2017年のうちにもう一回利上げが実施されるというのが予想されておりますが、これについてはそれ以上の利上げを行うことは考えづらく、そのため少なくともプラス要素とはならないと考えております。






    10月から開始されるFRBのバランスシート縮小については、中長期的にはアメリカの市場金利の上昇に繋がり、日本との金利差からドル円に対してプラスになると考えられます。ただし、FRBの売却は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期でのドル円上昇要因にとどまると考えられます。






    このバランスシート縮小について簡単に説明すると、金融緩和の際に市場から国債等を買うことで、市場にお金を回す(FRBが買うことでその代金であるキャッシュが市場で増える)ことをしていたのが、緩和の終了に伴い、徐々に売却していくというものです。






    これをするとどうなるかというと、

  • 市場で国債が多く売られる

  • 国債の価格が下がる(需要と供給の関係で、売りが多いと値段が下がる)

  • 国債の利回りが上がる

  • 市場金利も上がる(例えば銀行が低い利率でどこかの会社に貸すより、利回りの上がった国債を買った方が得なため、市場の利回りも上がる)


    ということです。






    国債の価格が下がると国債の利回りが上がるというのは、例えば1年後に100ドル償還される国債を99ドルで買えると100÷99=101.01%⇒1.01%の利回りであるのに対し、国債を例えば97円で買えれば100÷97=103.09%⇒3.09%の利回りになり、利回りが上昇するという意味です。






    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 税制については、今後も材料が出てくると思われるが、2017年内では明確に決定するものではない

  • 利上げについては、年内もう一回という予想を上回るとは考えづらい

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因



  • と予想しております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、短期的に戦争になる可能性という点ではそこまで高くないと考えておりますが、中長期ではどこかで衝突が起こるものと考えております。





    今後トランプ大統領が中国や日本、韓国に訪問する中で、北朝鮮についても当然論点となると考えられ、ここについては注目が必要と考えております。






    イギリスのEU離脱については、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。ただし、2017年の内にこれについて大きな動きが出てくるとは考えづらく、実際に交渉が本格化していく中でどうなっていくかといのがポイントと考えております。






    日銀の政策については、金融緩和の継続が市場のコンセンサスとなっており、先日の衆議院選挙でも自民党が勝利したことから、これについてはあまり大きな影響はないと考えております。






    前回の参議院で自民党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。また、10/22の衆議院選挙でも、10/23の12:00時点で、若干上昇したものの、戻す動きも見せいていることから、この自民党勝利による影響もそこまで大きなものではなく、長続きもしないと考えております。






    このようなことから、「短期的に影響を与える要素」はあまり多くなく、むしろ中長期的に「上がる要素」と「リスク要素」が混在しているため、短期的にはレンジが続くものと予想しております。






    ただし、中長期で見た時には、リスクはある一方で、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、そうした経済状態から利上げ、バランスシートの縮小があることから、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的には金利差が拡大することでドル円は上昇に向かうことが予想され、2018年末時点では、116円~120円を予想します。






    以上、2017年中は基本的にはレンジが続く、中長期で考えた時には一時的にリスクオフで下げることはあっても最終的には上昇というのが米ドル円についての今後の見通し予想です。





    この記事でも、「アメリカの減税政策」「FRBの金融政策」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






    では、こうした情報をどうやって集めて、どうやって分析していけばいいのか、ということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく書いておりますので、よろしければこちらもご覧下さい。






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    【注意喚起】くりっく株365、金利変更でNYダウ配当利回り低下します

    2017年11月22日 22:22

    今回は取り急ぎ注意喚起させていただきます。





    くりっく株365を運営する東京金融取引所より本日リリースがあり、NYダウやFTSE100の金利相当額について仕様が変更され、今まで実績としてずっと0円であった金利相当額が発生するようになり、実質的に配当利回りが低下します(参考:海外株価指数証拠金取引の一部商品仕様の変更について)






    この仕様変更は今年2017年12月18日以降の保有ポジションについてのもので、その影響額として、NYダウなら1日約102円、FTSE100なら1日約3円となっております。





    配当については、配当相当額-金利相当額で、これまではずっと金利が0だったので、配当利回り=配当相当額だったのですが、今後は金利のマイナスが発生するので、実質的に配当利回りが低下することになります。





    NYダウは1日約102円なので、年間37,230円のマイナス、FTSE100は1日3円なので、年間1,095円のマイナスとなり、NYダウは特に影響が大きいことになります。





    過去1年間の実績として、NYダウの配当相当額は50,0627円なので、金利相当額は37,230円で、それを引くと13,397円となり、かなり利回りが下がってしまいます・・・・・(NYダウが23,390なので、配当利回りは約2.1%⇒0.6%)





    一方で、FTSE100は配当相当額は年間28,726円、金利相当額は1,095円で、それを引いても27,631円で、そこまで大きな影響はありません(FTSE100は7,459なので、配当利回りは約3.9%⇒3.7%)





    今後は配当を目当てに投資する場合、FTES100の方がよいかもしれません。なお、外貨建ての株式指数についての影響なので、日経225は今まで通り0円の金利相当額で取引できるので、日経225を取引している人には影響がありません。





    取り急ぎ、注意喚起のため記事を書きました。






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    1万円から不動産投資!?利回り5%~6%で運用する方法とは?

    2017年11月17日 12:41

    ビル






    今回は、為替とは関係ないのですが、少額から投資可能で4~5%の高利回り投資という点で、FXトレーダーの中でも、特にスワップ派の人にとって興味を持っていただけそうな投資方法があるので、紹介したいと思います。






    この投資方法については、私も実際やってみて、最近無事に償還完了したものも増えてきて、良さそうだったので今回紹介します。






    トルコリラ、南アフリカランドといった高金利通貨が最近下落基調にあり、今後も若干の下落は予想されることから、それとは別に高利回り投資を検討している人が私の周りでも増えてきておりますが、そうした人は是非最後まで読んでください。





    高利回り投資の王道、不動産。投資する方法は3つ







    不動産は株と並んで投資の王道と言えるものですが、従来その投資方法は2つしかありませんでした。



  • 直接不動産を購入する

  • REITに投資する




  • そして、それぞれには以下のような特徴があります。




    不動産 REIT
    必要資金 数百万円から 数十万円から
    利回り マイナスから20%まで 3%~6%
    不動産の目利き 自分次第 プロが選ぶ






    まず、不動産に直接投資をするのは、まさにハイリスク・ハイリターンな投資です。





    よほどの資産家や元々銀行との付き合いが深い等の特殊事情がなければ、不動産投資は数百万円単位の頭金は必要で、投資するものも自分で目利きして選ばないといけないため、下手したら赤字になることもある一方、うまくいけば数十%の利回りまで、投資金額も大きければ、リターンの幅も広いのが不動産への直接投資の特徴です。






    次のREITというのは、不動産投資法人のことで、ざっくりと説明すると、不動産投資以外できないように制限された会社に投資して、そこが不動産に投資して、その不動産から得た利益から資産運用会社の運用手数料を引いた金額を全額投資家に還元するというものです。






    このREITは、数十万円から投資可能で、プロが目利きをした上で不動産に投資するため、直接不動産に投資するよりはリスクも下がるのですが、一方でREITの価格は株などと同様に市場の需給で決まり、現在アベノミクスの効果もあって若干割高の水準となっているため、利回りは3~6%となっております。






    その中で、ここ数年、不動産を直接購入するのでも、またREITを買うのでもなく、少額から不動産に投資できる方法が出てきました。






    それがいわゆるソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)というもので、以下のような仕組みになっております。





    SL.png






    このように、ソーシャルレンディング事業者が多くの個人から資金を募り、それを不動産投資をしたい人に貸し付けることで、間接的に不動産に投資する仕組みがソーシャルレンディングの特徴です。





    このソーシャルレンディング投資を先ほどの不動産投資の方法の表に入れると、以下のような感じです。





    不動産 REIT ソーシャル連ディング
    必要資金 数百万円から 数十万円から 1万円から
    利回り マイナスから20%まで 3%~6% 5%から6%
    不動産の目利き 自分次第 プロが選ぶ プロが選ぶ







    このように、1万円など少額から投資可能で、プロが選んだ物件に利回り5%~6%で投資できるというのがソーシャルレンディングの特徴です。





    一方で、このソーシャルレンディングには、欠点もあり、それが以下のものです。


  • どの物件なのかという具体的情報は開示されない

  • 借り手が倒産した時に元本割れがありうる







  • まず、法律上の制限もあって、どの物件、どの借り手に貸しているかという具体的な情報は開示されません






    不動産に直接投資するのであればどこの物件に投資するかは当然分かりますし、REITについても、どこの物件に投資しているのかということは開示義務があるのに対して、ソーシャルレンディングはどういう投資をしているのかというのが明確でないというのが欠点となります。






    次の借り手が倒産した時に元本割れがありうるというのは、上のどういう物件、借り手に投資しているのか分からないというのとも関係するのですが、利益はあくまで貸付元本、利息がベースとなるので、そこがきちんと返済されないと元本割れの可能性があります。





    これについては、不動産投資やREITであろうとも、FXや株式であろうとも投資というものに元本割れというのは付きまとう点ではありますが、どこに投資しているか分からないという点とあわせて、不透明な部分があるのが欠点となります。





    一方で、こうした欠点に対応するため、ソーシャルレンディング事業者も各社努力を進めており、例えば

  • 不動産鑑定士や金融機関経験者等のプロがきちんと査定の上、融資先を決定する

  • 不動産を担保にすることで、万が一返済されなくても回収する手段を残す


  • などの手段をとっているところもあります。





    こうした対応は、各社まちまちなので、ソーシャルレンディング事業者と一言で言っても、どこの投資するかというのも重要となります。





    私も投資したおすすめの投資先は?








    最後に、私が実際に投資した信頼できると考えているソーシャルレンディング事業者と、現在募集中の案件を紹介したいと思います。






    それはロードスターキャピタルが運営するOwnersBookです。






    ここを運営しているロードスターキャピタルは2017年9月に上場しました。






    ここの特徴は、不動産に特化しているということで、全件不動産担保付で、その不動産についても不動産鑑定士、金融機関経験者等のプロがどこに投資するかを厳選して決定しております。






    ロードスターキャピタルは、自社でも不動産投資を行っており、こうした点から不動産のプロが集まりやすいという特徴もあります。






    また、この会社は転職業界では東大卒の人が多いことでも有名なところで、ウェブサイトで公開されている会社の主要メンバーも、過半数が東大卒となっております。






    このように、高い信頼性があることからOwnersBookの人気は非常に高く、募集をかけたらすぐに募集が殺到してしまって投資できないということも多くあることで有名になっております。






    現在は、1つだけ募集中で、1つ今後募集予定の案件があります。






    Owner.png






    口座開設、投資家登録は無料でできるので、今後気になる案件が出てきたときのためにも、まずは口座開設をしておくことがおすすめです。






    口座開設は

    OwnersBook
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    からできます。










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    くりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しておすすめ業者を紹介

    2017年11月02日 17:01

    日経平均やNYダウに4万円から投資可能で、配当だけで年間3-4万円もらえる!





    資産増加





    くりっく株365は、東京金融取引所が運営する株価指数取引で、少額から投資可能・手数料も格安で、配当も貰えるというように、株価指数に投資する場合、非常におすすめできる方法で、最近特に人気が高まっている投資先です。





    今回は、そのくりっく株365について、そもそもどんなものなのかということ、他の例えば日経225先物や店頭CFD、投資信託との違いを説明し、最後にくりっく株365に参加している業者の中で、どういう違いがあって、どこがおすすめなのか、ということを書いていきたいと思います。順番としては、




  • くりっく株365とは何か?

  • 他の投資方法である日経225miniやETF、店頭CFD、現物株とくりっく株365との違いを比較

  • くりっく株365対応業者での共通点と違い

  • くりっく株365、店頭CFDのおすすめ業者の紹介





  • という感じで書いていきたいと思います。





    くりっく株365とは何か?







    まずくりっく株365とは何かということを簡単に説明します。





    くりっく株365というのは、東京金融取引所が運営するCFDで、「株」という言葉が入っていることから、よく現物株と勘違いする人がいるのですが、現物株ではなく、株価指数CFDを扱っております。






    取扱いがあるのは、日経225(日経平均株価のことです)、NYダウ(アメリカの株価指数。2016年6月27日に追加)、DAX(ドイツの株価指数)、FTSE100(イギリスの株価指数)の4つとなります。






    このくりっく株365の特徴としては、相手先が公的機関である東京金融取引所であるため、投資先として非常に信頼性が高く、透明性のあるレートを提示してくれるというのが大前提としてあります。





    そして、そうした信頼性の高さだけではなく、くりっく株365ではその株価指数に組み込まれている株式の配当金に相当する額をもらえること、ほぼ24時間取引できること、大きくレバレッジをかけて取引できること、決済期限がないこと、信託報酬がかからないなど、様々なメリットがあります。





    これだけではいまいちイメージづらいと思うので、具体例として、日経225に投資する場合に、他の取引の仕方である日経225miniや、ETF(上場投資信託)とどのような違いがあるのか比較します。なお、他のNYダウやDAX、FTSE100についても、ほぼ同様となっております。






    他の投資方法である日経225miniやETF、現物株とくりっく株365を比較







    先ほど、配当を受け取れる、レバレッジをかけられる、24時間取引・・・・・など様々なことを書きましたが、では、それを一覧でまとめるとどうなるか見てみましょう。






    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約67倍※ 約67倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※ 執筆時の日経平均×100÷必要証拠金で算定





    このように、他と比べてかなりメリットの大きい方法であることが分かります。





    まず日経225miniと比べると、何よりもまず配当金の有無、取引期限という点で大きく違います。





    くりっく株365では、買いポジションを持つと、配当金―金利相当額がもらえるのですが、この金額が馬鹿にならず、日経225であれば1単位(日経平均×100円分のポジション。今では約190万円分のポジション)で2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円、NYダウになるとなんと年間43,619円にもなるため、買いポジションを持つ場合に、この差はかなり大きなものとなります。





    また、日経225miniでは、取引期限というものがあり、これはその間に決済しないといけない(最後までしないとその時のレートで勝手に決済される)というものがあるのですが、くりっく株365ではそうしたことはなく、いつまでも保有することもできます。





    さらに、取引期間についても、日経平均miniでは祝日の取引ができなかったり、夜中には取引できなかったりしますが、くりっく株365は、土日と元旦を除けばほぼ24時間取引が可能であり、そうした点も違ってきます。





    次にETFとの違いを説明します。





    ETFというのは上場投資信託のことで、日経225についても、そこに組み込まれている銘柄に投資することで、日経225と同じような動きをするETFが販売されております。





    このETFとくりっく株365の大きな違いは、信託報酬の有無とレバレッジで、他にも日経225miniと同様、取引期間もくりっく株365の方が長くなっております。





    まず信託報酬についてですが、これはETFでは投資額×料率で計算され、日経225連動のものでは安いものでも料率が0.14%とかなので、日経平均株価を19,000円とすると、100単位で2,660円となります。一方で、くりっく株365では信託報酬は発生せず、また、手数料はあるものの、ここまで高くはありません。





    次にレバレッジについては、ETFでもレバレッジをかけて取引ができるのですが、一般的にはレバレッジをかけられるのは約3倍くらいまでであるのに対し、くりっく株365では約67倍ものレバレッジで取引ができます。




    さらに、取引期間についても、日経225miniと同様、ETFでは祝日の取引ができなかったり、夜中には取引できなかったりしますが、くりっく株365は、土日と元旦を除けばほぼ24時間取引が可能です。





    店頭CFDとの違いとしては、良い面としてはスプレッドが狭いということと、レバレッジが高いということ、また、買いポジションでは配当がもらえるということで、悪い面としては手数料がかかる、ということになります。





    スプレッドについては、くりっく株365は平均3.6円とかなり狭く(くりっく株365公式ページ)、これは店頭CFDの最安値であるDMM CFDで7円であることを考えると、非常に狭い水準となっております。





    また、レバレッジについても、多くの会社が10倍程度なのに対し、くりっく株365では約67倍と、かなり高めの水準となっております。





    一方で、手数料については、ほとんどの店頭CFD業者ではかからないのに対して、くりっく株365では発生してしまいますが、スプレッドと手数料の合計で見ると、手数料が低い会社だとスプレッド平均3.6円×100+手数料152円(片道)×2=664円、一方一番スプレッドの狭いDMM CFDががスプレッド7円×100+手数料0=700円となるので、トータルで見るとくりっく株365の方がコストは安く済みます





    また、手数料が高くなったとしても、後で紹介するように、くりっく株365の中でもある業者は、非常にユニークな注文方法ができるところもあり、そういう点で比較すると、くりっく株365の方が良いのではないか、と考えております(詳細は後で説明します)






    最後に現物株との違いですが、これはやはり銘柄選びの困難さ、ということにつきます。





    日本では、上場会社が3,500社以上あり、その中から良い銘柄を探すのは、時間もかかり、また、個社ごとに倒産リスクがあるなど、難易度は高めになります。





    また、投資信託など、プロが投資をしても、短期でのパフォーマンスはともかく、長期でパフォーマンスを比較すると結局株式指数以上のパフォーマンスをあげたものがほとんどないというような研究もあり、安全な投資先に分散投資をしている株式指数などで投資することは、長期的なパフォーマンスという面で見ると、実は個別株式に投資するよりリターンが多い場合がほとんどになります。





    以上のように、日経225に投資する場合、くりっく株365で投資することが、配当金やレバレッジ、手数料といった面からおすすめです。






    そして、このように様々なメリットがあるため、くりっく株365は最近人気が急激に高まってきており、実際に口座数も2017年に入って大きく増えています。





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    このように、株価指数を取引したい場合、くりっく株365は非常におすすめとなります。





     くりっく株365対応業者での共通点と違い







    それでは、次にくりっく株365対応業者同士で、どういった点が同じでどういった点が異なるのか、ということを説明します。





    結論から言うと、基本的には取引相手は取引所であり、各業者はそこを仲介する形になるので、スプレッド、配当金、レバレッジ、取引単位といった条件は、全ての業者で共通の事項となります。





    一方で違う点は何かというと、大きく手数料と取引方法が違います。





    手数料は各業者が設定しているので、業者によって大きく異なり、数百円のところから、数千円のところまで、かなり幅広くあります。




    また、取引方法についても、例えば「特殊な注文方法ができる」「ツールが違う」といったように、各社工夫をこらしております(くりっく株365共通のツールを使っている会社も多くありますが)





    以上まとめると、業者間での共通事項は
  • スプレッド

  • 配当金相当額

  • 取引単位

  • レバレッジ



  • で、相違点は
  • 手数料

  • 取引方法





  • といった感じになります。





    くりっく株365のおすすめ業者の紹介







    では、最後にくりっく株365で取引する場合のおすすめ業者について説明します。また、先ほど上でも書いたように、スプレッド+手数料ということで考えれば平均ではくりっく株365の手数料の安いところの方が条件は良いのですが、店頭CFDではスプレッドが原則固定であることから、店頭CFDのおすすめ会社も紹介します。





    まずくりっく株365で取引する場合のおすすめ業者から。





    ここはくりっく株365対応の中で手数料が最安値で、コストを最重視する場合にはおすすめできるところです。それはどこでしょう?





    それは、マネックス証券です。





    ここは手数料が141円(税抜、税込で152円)と、10/26現在業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+152×2=664円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安くなります。ます。そのため、手数料で比較した場合、まずここがおすすめです。





    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。





    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次にくりっく株365について、手数料はマネックス証券と比較して若干高くなるのですが、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等の投資情報や取引ツールという点からおすすめできる会社をもう一つ紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値のマネックス証券と比較して、税込で1円ほど手数料が高くなっております。





    その一方で、ここでは口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、おすすめです。





    また、岡三オンライン証券ではエクセルを使った自動売買も可能です。くりっく株365では、相場はほぼ24時間動きますが、当然その間には仕事をしたり眠ったりと、相場に張り付いていられない時間もあります。そうした時に相場が動いたとしても、自動で取引して利益を逃さないということも自動売買であれば可能なので、自動売買をしたい場合、岡三オンライン証券がおすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365



    からできます。




    最後に、スプレッドと手数料の合計で考えた時におすすめの、店頭CFDでのおすすめ業者を紹介します。




    もう何度か言っているのでもったいぶらずにいうと(笑)、それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも国内口座数第1位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))





    口座開設は


    DMM CFD





    からできます。





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