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トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018年 | トルコリラFX比較

2018年01月05日 22:51

トルコ





今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、おすすめの投資方法を紹介します。





また、その投資方法をやるうえでどこで取引したらいいかということについて、トルコリラのスプレッド、スワップ、自動売買の有無等を比較して、おすすめFX業者を紹介します。トルコリラは、取引するFX業者が違えば、数万円から数十万円単位で利益に差が出ることもあるので、どのように投資をするかというのと同じくらい、どこで投資するかということも重要なので、ぜひ最後まで読んでください。





以下のような順番で書いていきたいと思います。





  • トルコリラおすすめ投資方法その1

  • トルコリラおすすめ投資方法その2

  • FX業者が違えば数万円、数十万円利益に違いが出る理由

  • トルコリラ投資のおすすめFX業者

  • 主要なFX業者のトルコリラのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の有無の比較表






  • なお、トルコリラの今後の見通しについては、トルコリラ為替・経済今後の見通し予想2018年(毎月更新)で書いておりますので、こちらもどうぞ。





    トルコリラおすすめ投資方法その1






    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。





    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日90円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で32,850円にも相当し、今30円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約10.9%にもなります。





    また、他の考え方をすると、スワップで年間32,850円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという点がトルコリラの最大のメリットとなります。





    このように、トルコリラはスワップが非常に高くて魅力的であること、及び、トルコリラは多くの会社で1万通貨から取引できて、今30円程度で、1万通貨買ってもポジションとしては29万円、レバレッジ10倍なら3万円から買える通貨ということもあり、やはり長期保有を前提に買うか、もしくはもう少しリスクを取りたいならナンピンで買ってスワップをもらうというのが基本的なトレード方針となります。





    数字を使って考えましょう。例えば29円で1万通貨、28円で1万通貨、27円で1万通貨・・・・と買って、過去10年間の最低ラインを大きく下回る25円まで落ちたとしましょう。






    この時、含み損の合計は、10,000+20,000+30,000+40,000=100,000円になります。結構な金額の損失になりますが、この時平均スワップもたとえ40円も落ちて50円になったとしても(通貨の価格が下がると、その利息であるスワップも下がる可能性があります。また、金利が下がれば、スワップも下がる可能性があります)、5万通貨持っているので、一日50円×5=250円のスワップで、100,000(損失)÷250(1日スワップ)=400日、つまり1年ちょっとでスワップだけで穴埋めできるということです。





    そして、そのあと価格が少し前までの水準である35円まで戻ったら、今度は含み益が逆に40万円になり、しかもスワップもそれ以上になっている、2016年年始の水準である40円まで戻せば含み益65万円、しかもスワップも毎日ついている・・・・という夢のような状況です。





    このように、高金利通貨は多少通貨安になってもスワップだけで穴埋めができるというのが特徴で、そのため長期保有を前提に買い持ちするか、もう少しリスクをとるなら、安くなった時にナンピンで買って価格が戻ったら売ることで一気に大儲け、というのが基本となります。(急激な為替変動のリスクはあり、その場合には損失が出るリスクもあります)





    トルコリラおすすめ投資方法その2







    最近では、30円台に戻してきましたが、トルコは現在も引き続きアメリカとのザラブ問題、ドイツとの関係、高いインフレ率、エルドアン大統領の暴走リスクなど、昨年下落した理由となった問題は現在も解決されておらず、今後再びこうした問題を嫌って短期的ンい下落する可能性はあります。(詳しくはトルコリラ為替・経済今後の見通し予想2018年(毎月更新)で書いております)





    そこで、トルコリラについて、短期的に売り建てるということも考えられます。





    ここで「短期的に」と書いたのは、高金利通貨であるため、長期になるとマイナススワップの影響が大きくなってくること、また、中長期的にはトルコはアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあり、地政学的な要所であり、労働力人口の増加などもあってトルコが成長することが考えられることから、売る場合短期でのポジションにとどめておくのがよいかと思われるためです。





    特に、デイトレでは日付をまたがずマイナススワップが発生しないため、下落相場の時にデイトレで売り建てるというのが最近では利益を上げやすい方法となっており、実際に専業トレーダーの友人やFX会社の友人に聞くと、それで利益を上げている人も多いようです。





    また、今買いポジションを持っていて、その含み損がこれ以上拡大するのが嫌だという場合にも、別のマイナススワップの安い会社で売り建てるということによって、為替がこれ以上下がっても売りポジションの利益で相殺するということも可能です。





    FX業者が違えば数万円、数十万円利益に違いが出る理由







    FXでは、「どうやって取引するか」と同じくらい「どこで取引するか」が重要と言われますが、それはトルコリラについても当てはまり、スプレッドでも、スワップでも、FX業者が違えば年間数万円から数十万円の違いになります。





    具体的な数字をあげて考えましょう。




    スプレッドでは、安いところでは原則固定で1.9銭であるのに対し、高いところでは15銭となっており、その差は13.1銭あり、これは、1万通貨持てばその時点で1,310円の違いになります。





    1回だけでも高いランチくらいの差になりますが、トルコリラの場合、1万通貨で30万円にもならないので、10万通貨で取引することもあるかと思いますが、それをやると1回で1万円以上利益に差が出るということになります。





    これが10回積み重なれば13万円と、年間で考えると大きな差になります。





    また、スワップについても高いところでは91円に対し、安いところは36円と55円の差があり、これも1万通貨を1年間持つだけで2万円もの差になります。





    このように、スプレッド、スワップの違いが大きいため、FX会社が違えば同じ取引をしても数万円から数十万円の利益の差が出ることがあります。





    また、ほかにも自動売買の有無という点も大きな違いになります。





    トルコリラは、大きく動いたが結局元に戻るみたいな動きをすることも多く、そこで取引をできていれば大きな差になります。





    例えば、50銭で売買するストラテジーであれば、1回その取引機会を見逃すだけで5,000円の差になります。





    為替相場は日本では深夜のニューヨーク時間に動くことが多く、また、ほとんどの人にとってFX以外にもやることがあり、相場に1日中ずっと張り付いているわけにはいかないことからも、自動売買の有無というのは、実は大きな違いとなります。





    以上のように、FX会社によって同じようにトルコリラを取引する場合でも大きな違いとなるのですが、では、そのうえでどこで取引をするのが良いのかを次に見ていきましょう。





    トルコリラ、スワップ投資のおすすめFX業者







    それでは、トルコリラの取引条件について、スプレッド、スワップ、自動売買の有無等を含めて、トルコリラ取引のおすすめFX業者を紹介したいと思います。






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    忙しいあなたにおすすめ

  • くりっく365全体でトルコリラ取引のシェア約40%
  • iサイクル注文で自動売買可能
  • スワップ・マイナススワップもトップレベル
  • 東京金融取引所運営のくりっく365のため信頼性が高い
  • サクソバンクFX

    世界のプロ仕様のFX口座

  • 平均スプレッドトップ
  • スワップもトップレベル
  • 月曜早朝に他のFXトレーダーに先駆けてトレード可能
  • 板情報も見れる等、世界のプロも認めた取引ツール
  • FXダイレクトプラス

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  • 急落時にも安定した価格を提示してくれる
  • 100年以上短資会社として運営している金融機関との信頼関係
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  • SBIFXトレード

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  • まず1つめは、スプレッド、スワップともに長い間トップレベルで、取引先としても約定拒否やスリッページが無い信頼できるところで、さらには自動売買も可能である結果、くりっく365を紹介します。





    くりっく365については、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく説明し、業者間の違いも比較しているのですが、簡単に言うと、くりっく365とは東京金融取引所が運営するFXであり、スプレッドやスワップは東京金融取引所が公平に決めております。そのためくりっく365の業者間ではスワップの条件は全て同じです。





    ここは、取引所とのやりとりで信頼性があるということや、スリッページや約定拒否がありえないということに加え、トルコリラについてはスプレッド、スワップともにトップレベルの条件であることから、トルコリラの取引の40%がくりっく365で行われているというように、トルコリラを取引する場合にはまずおすすめできるところです。





    また、くりっく365の特徴の一つに、「プラススワップ=マイナススワップ」というものがあり、例えば買いスワップが90円なら、売りのマイナススワップは必ず-90円になるというような関係になっており、後で比較表でもまとめますが、売り建てる際にもおすすめとなります。





    ちなみに、くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、トルコリラ取引については、外為オンラインでの取引をおすすめします。





    その理由としては、くりっく365では業者ごとに違うのは取引ツールと手数料くらいで、外為オンラインについては、基本的に手数料無料、チャートも使いやすい、スマホや携帯にも対応しているというように、全て条件が良いことに加えて、iサイクル注文という自動売買がくりっく365でもできるというのがあげられます。





    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。





    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。





    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。





    おすすめの取引方法について、「下がった時に買って、上がった時に売る」というのを書きましたが、これを24時間完全に自動でやってくれて、その間の値動きでも利益を出せるというのがこのiサイクル注文です。





    このように、値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップクラスの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





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    次に、少し上級者向けの口座として、サクソバンク証券を紹介します。





    サクソバンク証券は、日本では知る人ぞ知る中上級者向けFX会社です。





    ここは、世界のプロトレーダーと同水準のFX取引をモットーにした会社で、南アフリカランドやトルコリラといった、いわゆる「プロ向け通貨」に力を入れている会社です。





    ここのスプレッドは、NDD直結型の変動スプレッドなのですが、1/4実績で平均スプレッドが1.5銭と最狭であり、スワップについても90円でトップレベルの水準となっております。






    また、この会社を「知る人ぞ知る」としている要素の一つに、月曜早朝3時から取引が可能という点があります。





    おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンク証券では朝3時から取引ができます。





    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。





    当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。





    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。





    また、他にも板情報を見ることもできる高機能な取引ツールもあることから、サクソバンク証券は玄人向けのFX会社と言えます。






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    次に、「レートの信頼性」という点でおすすめの会社を紹介します。ここは最近あったアメリカとトルコのビザ発給停止でトルコリラが急落した時に、一番提示レートが良く、何かあってもきちんと適正なレートで取引できるという点で、おすすめできます。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    トルコリラ急落時の主要FX会社提示レート一覧でトルコリラ急落時の提示レートをまとめておりますが、セントラル短資FXでは急落時に他の会社がほとんど29円を割った中で、29.65円で提示しておりました。





    セントラル短資FXは元々短資会社(金融機関の間での取引を仲介する会社)として100年以上金融機関との付き合いがある会社で、このように、相場が大きく動いた時にも安定したレートを提示してくれることを重視する場合、ここをおすすめします。





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    次に、ナンピンをするためには細かく小さい単位で取引を重ねたいという人もいると思いますが、そういう人にとってのおすすめ業者として、1通貨単位取引が可能(1トルコリラから売買可能)な会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、SBIFXトレードです。





    ここはスプレッドが原則固定で1万通貨以下であれば1.89銭(1万1通貨以上では2.89銭)、スワップが92円と、後でまとめますが、スプレッドは1万通貨以下であればトップ、スワップも比較的高い水準であり、かつ、こうした条件の会社の中で、唯一1通貨単位で取引できます。





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    最後に、「原則固定スプレッドの中で一番スプレッドが狭いところで取引したい」という場合のおすすめの会社として、ヒロセ通商を紹介します。






    ヒロセ通商は、スプレッドが原則固定で1.9銭、スワップも1日84円と、あとで一覧表を見てもらうと分かりますが、現在トルコリラ取扱業者の中で原則固定の中ではスプレッドがトップ、スワップもトップレベルとなっております。





    そのため、シンプルに高スペックの会社で取引したい場合は、ここがおすすめです。





    また、現在当サイトからヒロセ通商に口座開設を行うと、当サイト限定キャンペーンとして通常のキャッシュバックに追加で2,000円のキャッシュバックを受け取ることができるので、もし口座開設を行う場合、当サイトからがおすすめです。





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    主要なFX業者のトルコリラのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の有無の比較表








    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、主要なFX会社のトルコリラのスプレッド、スワップを一覧でまとめます。スプレッドについてはセントラル短資FXのものを除いて原則固定スプレッドで単位は銭、スワップについては9/5時点のもので単位は円となります。




    会社名スプレッドスワップマイナススワップその他
    外為オンライン(くりっく365)平均4.197-97・金融取引所FX
    ・自動売買可能
    ・シェア40%
    サクソバンク証券平均1.590-120・スプレッドトップ
    ・スワップもトップクラス
    セントラル短資FX2.5※187-99トルコリラ急落時に一番提示レートが良く信頼性が高い
    SBIFXトレード1.89
    2.89
    72-781通貨単位取引可能!
    ヒロセ通商1.984-169
    GMOクリック証券【FXネオ】2.980-90
    FXプライムbyGMO890-105
    FXトレード・フィナンシャル1582-89
    フィリップ証券変動36-89


    ※1 2.5銭~6.0銭というスプレッド提示ですが、95%以上2.5銭で提示されているため、2.5銭で記載。
    ※2 変動スプレッドでもスプレッド実績を開示しているくりっく365とサクソバンク証券については、直近の平均提示スプレッドを採用





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    DMM FX、当サイト限定レポート&キャッシュバックタイアップ!

    2018年01月05日 16:41

    当サイトから、重要な発表があります。






    このたび、ローラのCMでおなじみの、FX口座数国内第1位のDMMFX.com証券と期間限定で当サイトオリジナルのレポートタイアップ&5,000円のキャッシュバックを行うことが決定しました! (2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))






    レポートのテーマは「FXの税金、確定申告」に関することで、確定申告の書類等をどこから入手したらいいのか、何を書けばいいのかといったことについて、詳しく記載例付きで詳細に解説し、他にも「税務署はどうやって確定申告していないのを特定しているのか」「きちんと確定申告をしないとどうなるか」「合法かつお得な節税方法の紹介」「確定申告で困った時のQ&A」等、非常に充実したものとなっております。






    また、当サイト限定で、通常のキャッシュバックに加えて、4,000円の追加キャッシュバックも実施することとなりました!





    DMMFXは、スプレッドの狭さ、高機能なスマホツール、LINEを使ってカスタマーサポートに問い合わせをできるなど、ユーザーにとっての使いやすさにも定評があるところなので、口座開設をご検討されている方は、是非この機会にいかがでしょうか!




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    豪ドル円今後の見通し予想2018年 | オーストラリア経済・為替見通し

    2018年01月03日 22:13

    AU.jpg






    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想したいと思います。(2018年1月更新!)






    順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想


  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









    オーストラリア経済の基本








    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。






    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に資源と観光サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から25年連続で経済成長が続いております。






    この25年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)






    これは、オーストラリアが「中国だけに依存した国」というわけではなくなった証で、堅調な内需に支えられて成長を続けることができております。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策








    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。






    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。






    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、1-3月実績が前年同期比2.1%増、4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増と、目標である2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、12月5日の声明でもRBAは今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられており、例えば野村証券でも、2018年内は据え置きを予想しております。(出典:野村証券マーケットアウトルック)






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2018年1月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカが1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは88円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.1%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率10.3%にもなります(豪ドルについてのおすすめの取引方法や、どこの会社がスワップポイントが高いのかということについては、豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較で詳しく書いております)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)






    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1801_0






    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年は方向性の乏しいレンジ相場


  • となっておりました。






    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通過で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)






    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。






    2015年7月、8月に下落した理由








    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)






    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。






    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。






    2015年9月以降回復基調にあった理由








    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。






    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。






    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなってしまい、その結果、下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_02






    その後しばらくは80円から86円のレンジ相場となっておりました。しかし、4月末から5月にかけて、レンジの下限を割り、下落しました。






    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由








    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。






    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。






    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由








    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。






    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。






    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、レンジ相場となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_1






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。






    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。






    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。






    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1801_2






    このように、豪ドルについては明確な材料がない中で、その場のちょっとした材料で売買が行われ、全体としてのトレンドがないまま2017年は終了し、では2018年はどうなるか・・・・・というのが現状です。






    以上がこれまでの豪ドルの推移と、その理由の分析でした。それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。






    豪ドル為替の今後の見通し








    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、2018年の間は84円-92円の間でレンジ形成、中長期的には一時的に下げることもあるかもしれないが、最終的には100円超えの水準に戻ると考えており、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。






    まず、「基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。






    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である100円超えの水準に戻すと考えております。






    その外部要因についても、現時点では中国経済の底堅さや、オーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2018年も堅調に推移することが予想されております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。






    では、次「一時的に下げる可能性がある」ということについて説明したいと思います。






    こうした下落リスクとして出る可能性があるものにどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。






    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領等、様々な「リスク」が出ています。






    こうしたものについては、基本的には「ふたを開けてみないとわからない」ものなのですが、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。







    最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております(先月までの見通しは「短期的にはリスクは高くない」だったのですが、ICBMの実験により、アメリカの対北朝鮮先制攻撃の可能性が高まっているので、リスクの見通しを引き上げております)






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、すぐの利上げはないと考えられるものの、上で書いたような大きな事件が起きなければ、年内の利上げの可能性は十分にあると考えられるレベルとなっております。(この点については上で紹介した野村証券の見通しと私の見通しが異なっております)






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、ここ半年程度は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは年内のどこかになる可能性もある、と考えております。






    一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。






    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今月もFRBが利上げを決定しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。






    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。






    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    また日本の追加緩和については、「緩和を今後も続けていく」という姿勢を日銀が明確にしたことによって、市場が緩和を織り込み、影響を与えることがなくなっており、実際に参院選や先日の衆院選で自民党が勝利に終わった後も、一時的にご祝儀相場で少しだけ上昇したものの、すぐに元の水準に戻ったように、日本の金融政策が大きく変更されるということでもない限り、しばらく日銀の緩和動向によって為替相場が動くことはないと考えられます。






    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、リスクはあるものの、それが逆にプラスになる可能性もあり、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から上がるとというのが妥当かと思っております。






    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。






    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のオーストラリア経済の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、豪ドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    トルコリラ今後の見通し2018年 | 為替・経済の見通し予想

    2018年01月03日 18:37

    トルコ





    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、過去10年の推移を見て、最近では何故10月や11月に急落して、12月には少し戻したかについて解説し、今後どうなるのか、見通しを予想します。






    以下のような順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • トルコリラ、今後の為替見通し







  • 基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    トルコ経済の基本








    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多くて11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。






    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • 治安情勢

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • アメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率


  • というものがあります。






    はじめの治安情勢については、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こりました。






    こうした治安面のリスクが高まると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。






    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。






    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」






    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。






    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)






    さらに、最近ではアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。






    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたり、アメリカイランへの制裁決議違反を疑われるなど、トルコと欧米との関係が悪化し、それによってトルコリラは下落しました。






    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。






    最後の高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では本日1/3に発表された数値で、前年同月比11.92%上昇となっております。






    この11.92%というのは、新興国であることを考えても非常に高い数値で、こうしたトルコの高いインフレについては、格付け会社のS&Pも「インフレ率が今後改善していくようであれば見通しをプラスに、逆に悪化していくようならマイナスになる」と明言しており、今後も注目が必要です(出典:ENERGY News Terminal






    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素がある一方で、治安や政治面での不透明さ、経済的にはインフレというリスクもあるというような状態です。






    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。






    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日90円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で32,850円にも相当し、今30円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約11.0%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間32,850円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はほぼトントンということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。






    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。






    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2017 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。






    TRY chart1801_0







    このように、全体的に下落基調にありますが、何故上下したのかについて、それぞれ細かく見ていきたいと思います。






    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。






    2012年末には日本で自民党が与党となり、いわゆる「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。






    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。






    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。






    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただ最近では下落幅も小さくなっており、では今後どこまで下がるのか、そして、どこで反転するのか・・・・・という状態となっております。






    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。






    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。






    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。






    しかし、11月後半から2016年1月にかけて、再び大きく下落します。






    これはなぜ起こったのかというと、大きく2つあり、一つは原油安による世界的なリスクオフ、もう一つは治安情勢への不安があげられます。






    まず原油安については、1バレル30ドル台まで下がりましたが、これは2014年まで100ドル超えがあたりまえで、50ドル台になったときに「さすがに下がりすぎだ」と言われていた中で、その安値をさらに更新してしまったという状態でした。






    原油価格というのは、インフレ率と同じで、「上がりすぎても下がりすぎても経済に悪影響」を及ぼすものであり、この時の原油安は上で書いたように「下がりすぎ」であったため、世界経済への懸念が強まり、リスクオフのトルコリラ売り・円買いが起こりました。






    ちなみに、何故上がりすぎても下がりすぎても悪影響になるかというと、上がりすぎると先進国のような資源を必要とする国でコスト高になり経済に悪影響となる、逆に下がりすぎると、今度は中東等の産油国経済に悪影響を及ぼし、また、資源獲得のための投資が滞ることもあり、いずれにせよ「行き過ぎると経済に悪影響」となるためです。






    また、もう一つトルコにとって大きな影響を与えたものとして、治安情勢があげられます。トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_02






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。






    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。






    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。






    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_1






    まず2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。






    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と史上最安値を付けましたが、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、下げ止まっておりましたが、10/9と23、さらに11/3にも急落しました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1801_2






    トルコリラが最安値を付けたことにより、エルドアン大統領も「通貨防衛」の視点を強めており、実際に為替介入をちらつかせることもあり、またトルコ中銀も通貨防衛策を取っているというように、トルコの金融政策として、現在は「通貨安を避ける」という方向性で一致しております。






    しかし、10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。






    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということです。






    これについては、アメリカとトルコの関係が悪化することによりIS掃討作戦にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されたことや、新興国通貨にはよくある「ストップ売りを巻き込んで売りが売りを呼ぶ状態」になった結果として、一時的に急落しました。






    その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)






    しかし、23日以降再びトルコリラは下落し、30円を割るようになりました。






    これについては、まず19日にはトルコへの資金援助について、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。






    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。






    こうした中で、ドイツ政府はドイツ復興金融公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行に対して、正式な凍結は行っていないものの、資金拠出に厳しい制限を課していると報道されました(Bloomberg 2017/10/26






    こうしたトルコとドイツの関係悪化を嫌って、市場ではトルコリラが売られ、11/3にも大きく下落し、29円台前半まで落ちました。






    11/3には、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたことで、市場はトルコの経済への見通し不透明感から下落しました。






    これまでは為替相場はトルコのインフレ率については大きな反応はなく、あったとしても金融引き締め(=金利引き上げ)への期待からポジティブな影響を与えることが多かったのですが、今回はドイツとの関係悪化という前提があったことや、S&Pの格付け見通し発表を控えていたこともあり、ネガティブな反応となりました。






    ただし、そのS&Pの格付けは市場クローズ後に発表され、トルコは据え置きとなり、また、12月に入るとアメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。






    なお、S&Pのレポートでは、トルコ経済について、輸出の増加や、比較的安価な労働力とインフラ整備が外国からの直接投資を誘引するとして、肯定的に評価する一方で、インフレ率について「よくなるようであれば安定的に、悪化するようであれば下方に修正する」(出典:ENERGY News Terminal)としており、今後もインフレ率については注目が必要です。






    また、アメリカとの関係という点では、ビザの問題は解決した一方で、イランへの経済制裁に反してアメリカで逮捕されたザラブ氏が、エルドアン大統領の関与も匂わせたことから、市場ではアメリカとの関係がまた悪化するのではないか、また、実際にアメリカからトルコの銀行への制裁が行われた場合、トルコの銀行の外貨入手が困難になり、トルコ経済全体にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されており、その点については今後の動向も要注目です。(出典:ロイター)






    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。





    トルコリラ、今後の為替見通し







    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、2018年の間はレンジ相場から若干の下落(27円から32円のレンジ)、中長期的にはいくつかリスクがあり25円程度まで下げる可能性はあるが、最終的には数年前の40円、50円水準までは戻すと予想しております。(上昇する場合の上値については、上昇基調に入った時にそこでの値動きを見て修正する可能性が高いですが、あくまで現時点の予想として書いておきます)






    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコ国内の政治状況」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」の5点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    次のトルコ国内の政局については、昨年4/16の国民投票の結果、憲法改正が承認されたことで、エルドアン大統領の権限が強化され、ある意味で「安定」してきつつあります。






    従来であればエルドアン大統領の権限強化は「中央銀行への利下げ要求の高まり」「対外強硬策によるリスク」等から市場から敬遠されることでしたが、エルドアン大統領も今の為替水準やインフレ水準はさすがに問題視しており、トルコリラ安についてけん制発言を行ったり、また最近では11/30にエルドアン大統領の首席経済顧問であるセミル・エルテム氏がインフレが続くようであれば利上げやその他の措置で介入することを延べたり(出典:Market Win24 11/30)というように、必ずしもエルドアン大統領の権限強化=トルコリラ安という図式は成り立たなくなっております。






    次のトルコのインフレ率については、今後も注目の必要があります






    直近発表のトルコの消費者物価指数は、事前の市場予想通り前年比12%以内に収まり、大きなサプライズもなかったため、為替への影響は限定的でしたが、今後インフレ率がどのように推移していくかによって、トルコリラは大きく動くと考えられます。






    インフレを収めるためには、一般論としては金融引締め(利上げ)が基本的な対処法であり、どこまで中央銀行がコミットできるかというのが重要なのですが、上でも書いたようにエルドアン大統領は利上げを基本的に好まない一方で、最近では通貨安等に対応するために態度を軟化させているというように、トルコの金融政策が今後どのように行われていくか、またそれに対してトルコ国内のインフレがどうなるかということについては、2018年も引き続き注目する必要があります。






    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたようにビザ問題は解決し、また、ザラブ問題で関係がこじれる可能性や、仮に制裁までいけば資金流出がある一方で、経済への直接的な影響としてはそこまで大きなものとは考えづらく、また、ビザの相互発行停止時でもIS掃討作戦などへの影響は及ぼさないと明言していたことも含めて考えると、短期的にはともかく、中長期的にそこまで大きな影響を与えないと考えられます。






    一方でドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、資金拠出が止まるということにとどまらず今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。






    これについて、エルドアン大統領が1/5にフランスのマクロン大統領と会談するためにパリを訪問したり(トルコ・ラジオ・テレビ協会12/31、トルコ外相が対ドイツ関係の改善を期待する発言をする(トルコ・ラジオ・テレビ協会1/2等、トルコも一応は改善に向けての努力を行っております。






    とはいえ、特に対ドイツ関係では、後ろの記事でもチャウショール外務大臣の発言として、我々の側からは危機は見られない。トルコにはドイツと問題はない。しかし、ドイツにはトルコと問題があり、ドイツはトルコを攻撃する機会を逸することがない。(中略)トルコで逮捕されている、または問題を抱えている者は、ドイツで英雄となっている。なぜか。ドイツは世界最大の人権擁護国であろうか。そうではない。私はドイツの人権侵害の例を何千件も挙げることができる(中略)ドイツが我々に対して正しい1歩を踏み出せば、トルコはドイツに対して2歩正しい歩みを踏み出す。これは弱さではなく、むしろ心からのものである。しかし、ドイツがトルコを威嚇すれば、トルコもこれに対してすべきことを行うとあるように、「本当に関係の改善を期待しているのか」とつっこみたくなるようなものであります(苦笑)






    このように、対EU関係でトルコが大きく譲る気配は今のところなく、今後どうなるかを注目する必要があります。






    最後の世界的なリスクオフについては、これは「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    トランプ大統領については、就任後、「メキシコの壁」「移民制限」「司法長官解任」等、「暴走」と考えられるような政策は多いものの、「減税」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえて、それが2016年末の円安の理由となっておりました(トルコリラについては、それ以上にトルコの政治的混乱が嫌われてそこまで上昇しませんでしたが)






    トランプ大統領の政権運営能力については、医療保険制度改革の失敗等で疑問符が付くこともありましたが、2017年末には公約の柱であった減税法案を通過させる等、徐々に実行力を見せており、今後も「強いアメリカ」を実現するための公約がきちんと実行に移されるようであれば、リスクオンから円安となり、トルコリラ円にとってもプラスになると考えられます。







    一方で、昔であれば注目ポイントであった日銀の追加緩和や米国の利上げといったことについては、一瞬影響を与えることはあるかと思いますが、おそらくすぐに戻すであろうと考えております。






    まず日銀の追加緩和については、元々限界説もあった中、最後の切り札としてマイナス金利の導入などをやったにも関わらず、むしろそれが「日銀の限界」を示してしまい、一瞬円安になったもののまた円高にすぐ戻したり、追加緩和をすると見込まれている中でそれを見送るなど、かなり緩和自体に限界が来ているのではないかと考えております。






    参議院選で自民党が圧勝した結果、さらに「アベノミクス」を強く推し進めるのではないかという期待で一瞬円が売られましたが、最近ではそうした効果についても疑問が呈され、やはり前回の追加緩和と同様に、あまり効果は長く続かないのではないかと考えております。





    アメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。今年も何度かFRBが利上げを実施しましたが、そこまで大きな影響を与えませんでした。





    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」ということ自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。





    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」ということよりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするというのは大前提です)






    なお、2018年の間には3回の利上げが予定されておりますが、イエレン議長が任期満了で退任することもあり、市場での利上げの予想については現在もコンセンサスはありません。






    以上のように、短期的にはレンジ相場か欧州との関係悪化を嫌っての若干の下落が続くと考えられ、その範囲としてはドルトルコリラにとっての節目の数値が意識されることで、短期的にはUSドル/トルコリラが3.5~4.0(27円から32円程度)の範囲で推移し、一時上で書いたようなリスク要因が顕在化して下落すると25円(USドル/トルコリラでの4.5水準)を目指す可能性がある一方、長期的にはトルコの経済成長に伴って、トルコリラが上昇していくものと考えられます。






    節目の金額と言う点で言うと、トルコリラのような新興国通貨については円ではなくドルで意識されることが多く、最近ではトルコリラ下落時にドルトルコリラで4.0を超えるか超えないかがかなり注目されました。なお、USドル/トルコリラなので、トルコリラが上がる=USドルトルコリラが下がる、トルコリラが下がる=USドルトルコリラは上がるな点にはご注意ください。






    ただし、仮に25円まで下がっても、現在の30円からでは5円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。






    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    FXスキャルピングおすすめ業者2018年 | 最新のFXスプレッド比較

    2018年01月03日 15:21

    30manyen.png






    なんで同じ取引をしたのに30万円も利益が違うの?!






    FX会社選びを軽視していると、こういうことは実際に起こりえることです。





    FXでは「どのように取引するか」だけでなく、「どこで取引するか」で大きく利益が異なるとは言われますが、実際に、FX口座の選び方だけで、何十万、何百万円と利益が違ってくることがあります。そこで、何故そんなに差が出るのか理由を説明した上で、最新のスプレッドを比較しながら、FXでスキャルピングをする場合のおすすめ業者を紹介します(ほぼ毎月更新しています)






    スキャルピングをやるFX業者を間違えるとこんな大変なことに








    冒頭で言った「同じ取引をしたのに出る利益の差」は何が原因で起こるのでしょうか?






    それは、業者によって取引コスト(=手数料+スプレッド)が異なるためです。






    最近では、FXの取引手数料は、くりっく365を含めても、大体無料になっています。一方でもう一つのスプレッドの方は、業者によって千差万別で、そこが取引コストの差になります。






    このスプレッドというのは、買う時と売る時の差のことで、一般的にFX会社の出すレートは、買いのレートの方が売りのレートより高く、例えばドルは100円で買えて、99円で売れるというイメージです。この場合、買った瞬間に売ると、1円分損になります(1万通貨なら1万円の差)






    今どき1円もスプレッドのあるところなんてありませんが(笑)わかりやすい例としてこの数字であげました。最近のスプレッドではドル円では少ないところで0.3銭程度で、多いところで2銭とかです。






    では、ここで具体的な数字を使って考えてみましょう。例えば、スプレッドが1銭(0.01円)違うとどうなるでしょうか?






    例えば10万通貨取引を行えば、1銭違えば1,000円の差になります。この時点で普通に考えるとかなりの違いですが、それが年間累積するとどうなるか。






    例えば、1日1回、10万通貨で取引を行うのでは、年間約240日取引可能な期間があるので、1年では24万円もの差になります。






    そして、スキャルピングではレバレッジを高くし(=多くの通貨単位で行う)、かつ、何度も取引を行うため、実際にはこれ以上の差になる場合もあります。






    このように、たった1銭違うだけでも莫大な影響があるスプレッドですが、例えば0.1銭の差でも、積もっていけば数万円、数十万円の差になっていくので、少しでもスプレッドの安いところを選ぶべきなのです。






    もちろん、スプレッド以外にも、例えば取引ツールであったり、取引単位であったり、情報提供の質であったりも重要な要素になりますが、まずはスプレッドという要素が、スキャルピングをするうえにおいていかに重要か、についてわかっていただけたかと思います。






    そして、一口にスプレッドといっても、ドル円なら0.3銭、ユーロ円なら0.6銭、ポンド円なら1.2銭と、取引通貨ペアによって、スプレッドは違います。なので、「スプレッド○○銭原則固定」とか書いてある業者でも、「自分が取引したい通貨のスプレッドがいくらか」を注意してみないといけません。ちなみに、ほとんどの業者でスプレッドとして表に大きく出すのはドル円のスプレッドで、それは何故かというと理由は単純で、ドル円のスプレッドが一番狭いからです。







    ですから、今回の記事では、特に人気が高いであろう「ドル円」「ユーロ円」「ポンド円」「豪ドル円」「NZドル円」「南アランド円」「ユーロドル」について、50社以上の会社をすべて比較した上で、特におすすめの会社の10社を紹介したいと思います。






    最近では、ランキング形式にしていながら、あまりスプレッドの条件が良くないところを上位にしているいまいち根拠の分からないサイトや、そもそも書いている情報が古いところもありますが、当サイトでは、最新スプレッドに基づいて、この会社はこの点では強い一方、この点では弱い、といったことも含めて、しっかり比較していきたいと思います。






    FXスキャルピングおすすめ業者、2018年1月版








    ここからは今月のおすすめ業者を紹介します。






    詳しい説明は後でもしますが、ここで紹介する会社はそれぞれに別の強みがあるところなので、最後まで見て、自分のやりたい取引方法や通貨ペアなどによって選んでいただければと思います。






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  • 「大循環移動平均分析」「大循環MACD」を表示できるのはここだけ!
  • 「ここでエントリー、ここで利確」等、具体的な投資情報
  • ヒロセ通商

    世界が認めた驚きの約定速度

  • 驚異の約定率99.9%(矢野経済研究所調べ)
  • ユーロ円、NZドル円でスプレッド最狭!
  • 美味しいことで有名なグルメキャンペーン!
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • サクソバンクFX

    世界のプロ仕様のFX口座

  • 月曜早朝に他のFXトレーダーに先駆けてトレード可能
  • 板情報も見れる等、世界のプロも認めた取引ツール
  • スキャルピングOK!
  • インターバンク直結型のNDD方式を採用
  • FXプライムbyGMO

    本物の低スプレッドとは?

  • プロも認める約定力
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 当サイト限定3,000円のキャッシュバック


  • ※2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書)





    セントラル短資FX








    他のFX会社は、「スキャルピングもできる」であるのに対し、「スキャルピング専用」となっているのが、セントラル短資FXのウルトラFXです。






    セントラル短資FXでは、FXで口座開設をすると3種類の口座が使えるようになるのですが、それぞれ「長期投資」「自動売買」「短期売買」に特化した性能の口座であり、スキャルピングについては、その内のウルトラFXという短期売買専用の口座がおすすめです。





    このウルトラFXは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座で、取引通貨も1万通貨単位からとなっております(元々は5万通貨からしか取引できなかったのが、最近ようやく1万通貨からでも取引できるようになりました)






    他のFX会社では「スキャルピングをすると口座凍結された」という話もある中で、ウルトラFXでは、「短期売買に特化」している以上当たり前ですが、スキャルピング大歓迎の姿勢を示しております。






    ウルトラFXでは、原則固定スプレッドが主流の最近のFX会社では珍しくインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円0.1銭等も頻繁に起こっており、特にスプレッドはどんどん縮小傾向にあり、下の一覧表で見てもらうと分かりますが、ほとんどの通貨ペアで約定スプレッドが最狭となっております。(ウルトラFXのスプレッドが大幅に縮小中!?噂の真偽を検証で詳しく書いております)






    変動スプレッドと言うと、「見たときにはスプレッドが狭かったけど、約定するとスプレッドが広くなった」みたいなことが心配になりますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するというように設定することができます。






    そのため、原則固定スプレッドの会社では今のトップが0.2銭ですが、0.2銭以下の時のみ発注、というように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドで取引ができるということです。






    逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。





    また、この会社で使えるUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」を、チャート上で見ることができて、まさに短期トレードのためのチャートといえるようなものも提供しております。





    Uチャート






    スキャルピングでは、「相場の空気感」を見極めて投資することが重要ですが、こうしたカバー先の提示レート、他のトレーダーのポジションといった情報は、そうした空気を見るうえで非常に有用な情報となります。






    また、他にも例えばニュースをチャート上に表示することで、「為替が大きく動く前に何が起きたか」を分かりやすく見ることができたり、「今後どういう指標が発表されるのか」についてもチャート上に表示し、どの時間帯に大きく動きそうかを予想できたり、あるいは例えば日足でトレンドラインを引いたら、それをそのまま1時間足や5分足でも表示できるなど、とにかくスキャルピングをする上でかゆいところに手が届くチャートです。






    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件で使用できます。





    このように、スキャルピングOKな環境、マイナススプレッドや超低スプレッドもある業界最狭スプレッド、短期売買に特化したチャート等によって、専業トレーダーの友人含め、私の周りでスキャルピングを行う多くのプロトレーダーも「スキャルピングをやるならまずはウルトラFX」と口をそろえて言っており、まずここをおすすめしました。





    口座開設は




    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス







    からできます。






    DMM FX








    ローラのCMでおなじみの会社ですが、ここは、どの通貨で取引するかまだ決まっていない人に特におすすめできる会社です。






    スプレッドは、原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.5銭、ポンド円1.0銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.2銭、南アランド円1.3銭、ユーロ米ドル0.4pipsで、「どの通貨もバランスよくスプレッドが良い」会社です。





    なので、明確に「この通貨で取引したい」というのが決まっていない場合には、まずはここで取引することをおすすめします。このように、どの通貨で取引してもトップレベルのスプレッドということもありますが、それ以外にも、2つこの会社には強みがあります。






    まず一つは、取引ツールです。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、非常に気の利いたシステムとなっております。







    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。こうした「市場の流れ」は短期で取引する場合でも、「大きな流れ」に沿って取引するのがやはり勝率も高いため、非常に重要となります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。






    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。






    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。






    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))







    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイト限定で追加キャッシュバック+オリジナルの節税方法も含む確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設を考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    スキャルピングをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」だけでなく、

  • 損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法

  • それ以外にも合法的な節税の方法

  • そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか

  • 経費を計上するときの注意点


  • 等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、非常におすすめです。






    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX





    からできます。





    マネックスFX







    ここは、1万通貨以下の取引では、ほとんどの通貨でスプレッド最狭となります。また、1万通貨以上でも、100万通貨までは業界最狭水準のスプレッドであり、その上でここのスプレッドは、指標発表時などにも広がりにくいことでも人気が高くなっております。






    また、ここもセントラル短資FXのウルトラFXと同様、スキャルピングOKと明言している会社なので、その点でもスキャルピング用口座としておすすめできます。






    そのため、スキャルピングといってもそこまで大きな単位で取引しない人や、また、指標時のスキャルピング等を行う方は、ここがおすすめとなります。






    また、現在マネックスFXからは、ロビンスカップと言うFXの公式大会に参加費無料でエントリーすることができます(1/15まで)






    このロビンスカップというのは、リアルマネーによるデリバティブ系のトレードコンテストの中で最大のイベントで、米国ではプロのトレーダーたちの登龍門と言われる権威あるトレードコンテストとなっており、過去の優勝者には、伝説の投資家、ラリーウィリアムス氏もいます。





    なお、この大会のエントリーをするためには、

  • .WTC公認証券・FX会社に口座を有すること

  • エントリー時に口座残高が50万円以上あること

  • エントリー時に建玉(ポジション)がないこと


  • という条件を満たしたうえで、WTCから登録を行うことで、エントリーができます。





    このWTC公認FX会社としては、マネックスFX以外にも、他にFXTFやデューカスコピージャパンもありますが、マネックスFXは1,000通貨単位での取引が可能なことや、スプレッドが最狭水準であることから、マネックスFXでのエントリーがおすすめです。






    なので、もしマネックスFXの口座を持っていないのであれば、口座開設を行った上で50万円以上入金してWTCから即エントリー、逆に既にマネックスFXの口座を既に持っているのであれば、ポジションを全て解消した後に口座の金額を50万円以上にして、エントリーを行えば、登録できます。






    腕に自信のある方は、是非エントリーしてみてください。






    口座開設は



    マネックスFX
    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    からできます。






    GMOクリック証券【FXネオ】







    ここは、2012年以来5年連続でFX年間取引高世界1位となっており、また、FX攻略.comが実施して、当サイトもアンケートに答えたFXブロガーアンケートでも有名ブロガーが使っているメイン口座でも1位と、初心者から上級者まで、多くの人から選ばれております。






    スプレッドはDMM FXと同じく原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.5銭、ポンド円1.0銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.2銭、南アランド円1.3銭、ユーロ米ドル0.4pipsとなっております。






    この会社についても、スプレッド以外にも2つ強みがあります。






    まず1つは、チャートや取引システムの良さです。






    例えば、スマホについて、FXスマホ対応おすすめ業者とアプリの使い方-外出先からも取引-で書いてあるように、ほぼPCと同じレベルの取引がスマホで可能であり、そのため、いつどこでもこの非常に狭いスプレッドで取引できます。







    また、PC版のチャートでは、DMM FXと同様、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく日本の要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかも事後的に確認できたりします。







    取引システムの使いやすさについては、個人の好みによって左右されるところで、ある意味で「使ってみないとわからない」ところがあり、DMM FXとどちらが優れているかというのは人によって意見が割れるところですが、まずは使ってみて、自分にとってやりやすい方で取引するといいと思います。






    また、ここのもう一つの強みは、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できることです





    これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。





    そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。






    それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「出金依頼してからのタイムラグで値上げした値段で買わないといけない」等は起こらなくなります。





    口座開設は


     GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券



    からできます。






    SBIFXトレード








    ここは、1通貨単位から取引可能、つまり取引量を自由自在にコントロールでき、かつ1万通貨までならドル円0.27、ユーロ円0.39、ポンド円0.89、豪ドル円0.59、NZドル円0.99、南アランド円0.99、ユーロ米ドル0.48と、多くの通貨でスプレッドがトップとなっております







    このようにさまざまな通貨でスプレッドがトップであり、かつ、1通貨単位からの取引もできるため、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。






    特に南アランドでも1通貨単位から取引できる点がおすすめで、多くの業者では南アランド円は10万通貨からなので、たとえスプレッドが1.0銭でもスプレッドだけで1000円マイナスをいきなりくらうのに対し、ここでは1万通貨どころか1000通貨でも100通貨でも10通貨でも1通貨できるので、非常におすすめです。






    ただし、ここは取引通貨量が大きくなるとスプレッドも大きくなる会社で、1万1通貨以上で取引する場合、ドル円0.29、ユーロ円0.49、ポンド円0.99、豪ドル円0.69、NZドル円1.19、ユーロ米ドル0.58となります。とはいえ、これでも多くの通貨でやはりスプレッドがトップとなっております。





    このように、「細かい単位で取引をしたい」「スプレッドが狭いところがいい」という場合、まずここがおすすめとなります。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。






    JFX株式会社







    ここは、ドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.0、南アランド円1.0、ユーロ米ドル0.4と、NZドル円でトップ、それ以外もほぼトップレベルです。また、ここも1,000通貨単位から取引が可能です。






    この会社については、スプレッド以外にもスキャルピングについては特におすすめできる理由があり、それは、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者で詳しく書いているのですが、ここもセントラル短資FXと同様、明確にスキャルピングOKを打ち出していることも重要なポイントになります。







    セントラル短資FXは変動スプレッドなので、もし「スキャルピング歓迎の企業の中で、安定している原則固定スプレッドが良い」、というのであれば、JFXがおすすめです。







    また、この会社については、当サイトから口座開設を申し込み、1万通貨以上取引すると、当サイト限定で通常のキャッシュバックにプラスして2,000円の限定キャッシュバックが追加されるキャンペーンをやっているので、口座開設は当サイトからするのがおすすめです。







    口座開設は



    JFX株式会社
    JFX




    からできます。






    くりっく365ラージ








    今までは「取引コスト」という観点からのみ書いておりましたが、ここで、少し方向性を変えたところを紹介したいと思います。このくりっく365ラージというのは、くりっく365の一種で、そのため変動スプレッドなのですが取引所FXの中で、10万通貨単位の短期売買に特化してスプレッドを抑えたところで、その一方で、手数料は発生する(10万通貨あたり1000円程度。つまりスプレッド換算すると1銭)というタイプの口座です。






    「え、1銭分の手数料がかかってまでなんで推すの??」と思われるかもしれませんし、それがここまであえて挙げなかった理由でもあるのですが(笑)、このくりっく365ラージについては、セントラル短資FXやJFXと同様、スキャルピングOKと明確にされていることに加え、さらにスリッページ、約定拒否が構造上ありえないことがあげられます。






    これは、取引所ならではの交渉力の強みによって、マーケットメイカーに対して提示した額で約定させることを義務付けているためできることで、まさに取引所FXならではの信頼性が強みです。







    そこまで大きな単位での取引を想定していない会社では、スキャルピングで大きな取引単位で取引すると、数銭や数十銭単位でスリッページが発生したり、あるいは約定されなかったりすることもありますが、このくりっく365ラージではそうしたことがありえず、安心して取引できることから、スキャルピングをする人の中でも、特に大口で取引する人からは、根強い人気を持っております(詳しくは岡三オンライン証券に取材訪問(前編) | くりっく365の魅力を紹介!で、実際に投資家の動向を質問した記事をご覧ください)







    ちなみに、このくりっく365ラージでは、スプレッド、取引単位等の条件は、参加業者全て同じですが、その中でどこがいいかというと、証券所FXの取引については、外為オンライン岡三オンライン証券を基本的におすすめしておりますが、くりっく365ラージでのスキャルピングについては、岡三オンライン証券の方がおすすめです。







    その理由は、ここのくりっく365ラージでは新規約定と決済が同日(つまりデイトレ)なら、決済取引の手数料無料であることに加え、また、投資情報としても、岡三証券グループの企業なので、多面的な情報が提供され、さらには毎日夕方に、「このあたりがエントリーポイント、このあたりが利確ポイント」と、具体的な売買ストラテジーを動画で配信というように、投資する上での情報集めでも非常に有用なことがあげられます。






    口座開設は



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券




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    ヒロセ通商








    ここはドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.0、南アランド円1.0、ユーロ米ドル0.4と、JFXと全く同じスプレッドです。また、こちらの会社でも1,000通貨単位から取引ができます。







    この会社は、HP上で「IIJ(インターネットイニシアティブ)が提供する"分散データグリッド"をコアエンジンとして、投資家目線のビジネスロジックを配備したFXオンライントレードサービス」をうたっております。これだけ見ても意味が分からないと思いますが(笑)、要は、データを分散させて処理を速くしているということで、実際ここのスピードは使ってても「約定するまで速い」というのが、感覚としてもわかります。






    約定速度が速いと何がいいかというと、約定されないことや、成り行き注文を入れたときに約定金額がぶれる(いわゆるスリッページ)が少ないことです。スリッページでは0.1銭どころか1銭くらいずれることもざらにあるので、こうしたスリッページのリスクが低いという点から、スキャルピングをやる上で重要な要素となります。






    また、今なら新規口座開設し、ポンド円で15万通貨取引するだけで、5,000円のキャッシュバックもあるので、口座開設は今がおすすめです。さらに、それとは別にこの会社は「元祖グルメキャンペーン」の会社であり、今は丼づくしというキャンペーンをやっております。





    ここのグルメ商品はトレーダーの間でも非常に評価が高く、「ここの限定商品をもらうためだけで100万通貨くらい取引する価値は十分ある」と言い切る人も割といるくらいなので、是非今の機会に受け取ってください。






    口座開設は




    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    からできます。






    サクソバンク証券







    サクソバンク証券は、日本では知る人ぞ知る中上級者向けFX会社です。





    何故知る人ぞ知るなのかというと、まずこの会社は、月曜早朝3時から取引が可能です。





    おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンクFXでは朝3時から取引ができます。





    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。





    当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。





    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。





    スキャルピングは、一秒でも早く価格変動を取り込んで、他の人が動き出したら即決済する取引なので、こうした「抜け駆けができる」というのは、スキャルピングを行う上で非常に大きなメリットと言えます。





    こうした特殊なメリットから、サクソバンク証券はFXでは「知る人ぞ知る会社」となっております。






    また、他にも板情報を見ることもできる等、世界のプロが認めた高機能な取引ツールであったり、インターバンク直結のNDD方式のスプレッドでスキャルピングが可能であることなど、サクソバンクFXは玄人向けのFX会社と言えます。






    口座開設は



    サクソバンク証券
    サクソバンクFX



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    FXプライムbyGMO








    ここはスプレッドについては、原則固定でドル円0.6、ユーロ円1.3、ポンド円1.8、豪ドル円1.3、NZドル円2.0、南アフリカランド円3.0、ユーロドル1.0と、他の会社と比べてそこまで良いわけではありません。






    しかし、ここはトッププロのFXトレーダーも使っている口座で、その理由としては、圧倒的な約定力とサーバーの強さがよくあげられます。






    詳しくはFXプライムbyGMOのページにも書いてあるのですが、表面的なスプレッドではなく、スリッページも含めた約定力とサーバーの強さにはトッププロからも高い評価があり、その結果として、実際にトッププロからも選ばれております。







    また、ここについては、当サイト限定キャッシュバックとして、当サイトから口座開設を申し込み、『選べる外貨』で3万通貨以上の新規取引を行うと当サイト限定・期間限定で通常のキャッシュバックにプラスして3,000円の限定キャッシュバックが追加されるので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。








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    FXプライムbyGMO
    人気のFX取引!GMOグループのFX会社・FXプライムbyGMO






    からできます。







    2018年1月版、最新のFXスプレッド比較表







    最後に表でまとめます。セントラル短資FX以外は全て原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロドルのみpipsです(セントラル短資FXは執筆時点で公表されている最新の月の平均約定スプレッドを記載)







    会社名ドル円ユーロ円ポンド円豪ドル円NZドル円南アランド円ユーロ米ドル
    セントラル短資FX平均0.22平均0.28平均0.66平均0.28××平均0.19
    DMM FX0.30.510.71.21.30.4
    マネックスFX0.2
    0.3
    0.4
    0.5
    0.9
    1.3
    0.5
    0.6
    2
    4
    2
    4
    0.3
    0.4
    GMOクリック証券【FXネオ】0.30.510.71.21.30.4
    SBIFXトレード0.27
    0.29
    0.39
    0.49
    0.89
    0.99
    0.59
    0.69
    0.99
    1.19
    0.99
    0.99
    0.48
    0.58
    JFX株式会社0.30.51.30.7110.4
    岡三オンライン証券変動変動変動変動××変動
    ヒロセ通商0.30.51.30.7110.4
    サクソバンク証券変動変動変動変動変動変動変動
    FXプライムbyGMO0.61.31.81.3231







    となります。





    赤字はスプレッドが一番狭いところで、マネックスFXは上の段が1万通貨未満、下の段が1万1通貨から100万通貨まで、SBIFXトレードは上の段が1万通貨以下の取引、下の段が1万1通貨~50万通貨までのスプレッドです。





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    NZドル今後の見通し予想2018年 | ニュージーランド経済・為替見通し

    2018年01月01日 21:53

    NZ国旗






    今回は、現在先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2018年以降どうなるかの見通しを書いていきたいと思います。






    順番としては、


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの2018年の見通し



  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。






    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。






    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%、2015-2016年度も3.6%、2016-2017年度も3.7%の成長が見込まれており、安定的に経済成長が続いております






    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。






    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.5%、イギリスも0.25%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは80円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.7%、3倍なら8.2%と、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)






    最近では10年国債の利回りが0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。






    NZD chart1801_0







    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。






    2008年後半から2009年前半まで下落し、その後戻した理由








    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。






    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)






    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)






    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。






    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月に下落し、9月から年末まで戻し、その後2016年1月に大きく下落した理由







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直しました。





    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻しました。





    2016年2月から10月までのレンジ相場







    それでは、次に直近2年間のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1801_02







    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。







    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」
    「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月にレンジの上限を超えた理由








    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、しばらくレンジ相場が続いきました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1801_1







    このように、76円から84円の間で上げ下げを繰り返し、現在も方向性はつかめていない状態にあります。なお、このチャートだけを見ると一見上下に大きく動いているように見えますが、8円のレンジというのは約10%の範囲内での増減であり、通貨の変動率としてはかなり小さいもので、実際10年チャートで見てるとほとんど値動きしていないことが分かります。





    (再掲、10年チャート)
    NZD chart1801_0







    そのため、2017年の値動きというのは、「非常に小さいレンジの中での上下」と言えますが、各月にどのようなことがあって上下したのか、振り返ってみましょう。






    まず3月に入ると下落傾向を見せ、ただ4月終わりには戻す動きを見せました。






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。






    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。






    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    NZD chart1801_2







    9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。






    しかし、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しております。






    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。






    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しましたが、これもレンジ内の動きであり、では今後どうなるか・・・・・というのが現状です。






    それでは、次にNZドルは2018年以降どうなるかを、次に予想したいと思います。






    ニュージーランドドル2018年以降の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、2018年の間は引き続き76-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。






    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。






    では、その「リスク要素」にはどういうものがあるのかについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。






    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、しばらく今の水準を維持することを示唆しており、実際2017年中には利上げも利下げも行われませんでした。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。






    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、11/7のRBNZの声明で、2019年4-6月期に利上げを行う可能性があると示しており、これまで発表していた2019年7-9月期という見通しよりは早まったものの、まだすぐに利上げという段階ではなく、しばらくは据え置きが予想されます。






    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。






    ただ、現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように(ロイター 2017/11/7、新政権もそこまで過激な政策を打ち出しておらず、新政権の「暴走」については、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    ニュージーランドでは、第二党である労働党、NZファースト党、グリーンズ党の3党の連立によって新政権が成り立っておりますが、第一党は元与党である国民党であることから、政権基盤がそこまで盤石なものではなく、良くも悪くも「そこまで大きな動きをとれない」状態であるため、新政権によるリスクというのは、そこまで大きなものではないと考えております。






    アメリカの動向については、米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想でも書いたように、アメリカ経済は引き続き堅調に推移すると考えられ、またトランプ大統領も「減税」というハードルの高い公約を実現したように、徐々に2016年の就任時の「市場の期待」に応えられるようになっていることから、基本的にはそこまで大きなリスクはないと考えております。





    「アメリカの長期金利も上がっていくと、同じ高金利通貨であるNZドルから米ドルに流れてNZドルにとってマイナスになるのでは?」と言われることもあり、確かにNZD/USDであれば下落する可能性が高いのですが、一方で対円でのNZD/JPYであれば、NZD/USDよりUSD/JPYの取引量の方が圧倒的に多く、円からドルに資金が流れる効果の方が大きくなるため、NZドル円という点ではむしろ上がる可能性が高いです。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。






    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。






    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexitに分けて説明したいと思います。






    まず北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、中国経済、北朝鮮情勢やEUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である76円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。






    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。






    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております(FXでNZドルを取引する際のおすすめについては、NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で詳しく書いております)






    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、アメリカの動向、中国経済等、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    南アフリカランド今後の見通し予想2018年 | 経済・為替今後の見通し

    2018年01月01日 18:08

    南アフリカ






    昨年12月に、政策金利が6.5%もある高金利通貨として人気の南アフリカランドが急上昇し、そのまま年末年始に入りました。そこで、これまでの南アフリカランドの推移を見て、何故そのように動いたのかを解説し、では2018年以降どうなるかという見通し予想を行います。






    以下のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想







  • 基本的に毎月更新を予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








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    南アフリカ経済の基本








    2040年にはアフリカの労働人口は中国やインドを上回ると予想されることや、経済成長の余力などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。






    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。つまり、エジプトやアルジェリアといった北アフリカの国を除いた、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。




    ZAR_gdp.png
    (IMF World Economic Outlook Databasesより作成)






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%と、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。






    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。






    一方で、GDPが成長している中で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」もよく話題にあがります。






    GDPと経常赤字の関係について、誤解を恐れずに噛み砕いて説明すると、一般企業で言うと「売上」と「利益」の違いのようなものと考えてもらうと分かりやすく、GDPは成長(=売上が成長)しながらも、費用がかさんで経常赤字(=利益は出ない)と考えていただけると分かりやすいかと思います。






    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近国債の格下げ等で話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。






    南アフリカの財政状態は悪いのか?








    南アフリカというと、最近ではよく「財政健全化への道のりが遠ざかる」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが増えており、それが為替に影響を与えることも増えてきました。






    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)






    このように、経常赤字が続いているため、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネオ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えるといったことがありました。また、11月にはムーディーズ等の格付け会社が格下げを検討している中で、ズマ大統領が教育の無償化を検討しているという報道がなされ、その報道でも財政への悪影響を懸念して、南アフリカランドは下がりました。





    zuma.jpg
    教育無償化を打ち出したズマ大統領(青枠画像は日経新聞社より引用部分)






    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。






    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります






    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。






    つまり、デフォルトという論点については、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)






    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくと予想されております。






    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)






    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。






    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でいきなりデフォルトリスクがあるかというと、その段階ではまだないと考えられます。






    ただし、南アフリカの財政状態については、格付け会社が注目しており、ここで格下げが行われた場合、100億ドル(1兆円)単位で南アフリカから資金が流出するリスクもあるため、「政権が財政再建について積極的に行おうとするか」というのは、南アフリカの相場に大きな影響を与えます(これについては、後ろの今後の見通しのところで詳しく説明します)






    南アフリカランドという通貨の特徴








    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%と、非常に高金利と言えます。






    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約15円ですが、これは365日で5,475円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8円程度なので、1万通貨で8万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率6.8%と、非常に高い収益率となっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド9円程度なので、1万通貨持っても9万円分、10万通貨でも90万円と、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。






    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ことが起こりやすいのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いことの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。






    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいのが、南アフリカランドのFXでの魅力と言えます。






    なお、具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2017で書いておりますので、こちらもご覧ください。






    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由








    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去10年間分見てみましょう。






    ZAR chart1801_0






    これを見ると、



  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • リーマンショックや米国債格下げ、2015年8月や2016年1月のチャイナショックなど、世界的なリスクオフに反応した時に大きく下げる

  • 最近は比較的値動きが小さくレンジ相場となっている





  • といったことが分かります。では、次に、それぞれの時期に何が起こって変動していたのか見ていきましょう。






    まず、2007年のアメリカにおけるサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックによって、2008年中は南アフリカランドは大きく下落しております。





    これは、こうしたリスクオフに対して、日本円が円高になった(円は安全資産として、リスクオフの流れが強くなった時に買われやすい)ということに加えて、2007年まで南アフリカランドのような高金利通貨を買い持つキャリートレードが流行し、それが一転してリスクオフによって売られたということもあり、大きく下落しました。






    その後、南アランドの高金利が好感されて少し戻すものの、2011年の8月から9月にかけては、米国国債の格下げ、9月にスイスフランへの介入(ユーロに連動するように為替介入を行い、大幅にスイスフラン安となった)等もあり、下落しました。






    一方で、逆に言うとそうしたリスクオフが発生していないときは、基本的にレンジ相場を形成し、2015年8月までは上がったり下がったりを繰り返しておりました。






    2015年8月には、上海総合指数が大きく下落し、中国経済への見通しが悪化したことで、世界的にリスクオフが高まり、全体的に円高となりました。そして、その中でも、中国への輸出割合が大きい南アフリカについては、他の通貨と比べても大きく下落しました(南アフリカの貴金属類の多くは中国に輸出され、南アフリカの輸出の相手先として1番大きいのは中国となっております)





    2015年9月から11月にかけては、中国経済への見通しが底打ちしたこともあって南アフリカランドも戻す動きを見せましたが、2015年末から2016年始にかけて再び下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_02






    2015年12月の下落は、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことによるものでした。






    また、ネオ財務相(緊縮財政派の財相)が更迭されたことにより政局が不安視され、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、南アフリカランドは、新興国通貨の中でも大きく下落することとなりました。






    2016年の年始は、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外でありませんでした。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。






    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」と言われております。






    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。






    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」すら決まっておらず、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。






    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。






    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン財相が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。直近1年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_1






    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。






    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。






    もう一つのゴードン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴードン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴードン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたものです。






    これによって、4月3日に、スタンダード・アンド・プアーズは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。






    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。






    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いておりましたが、年末に大きく上昇しております。直近半年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1801_2






    10月下旬から11月にかけて若干下落しているのは、10月26日に、南アフリカは2017年の実質GDP成長率の見通しを1.3%から0.7%に下方修正し、また、2020年まで1%台の低成長にとどまる見通しを示し、この報道によって南アフリカランドは売られました。(上のチャートで10月下旬の大きな陰線部分)






    また、11月に入ると、格付け機関のムーディーズは南アフリカランドに緊急訪問し、その訪問の結果、ムーディーズ担当者は「今後南アフリカの格下げは避けがたい」と述べたことや、また、ズマ大統領が財政赤字の中でも教育無償化を打ち出したことといったこともあり、南アフリカ財政への見通しが悪化し、下落しました。






    なお、格付けについては、11/24にS&Pとムーディーズで格付けが発表され、S&PはBBB-からBB+への格下げ、ムーディーズはBaa3で据置となりましたが、ムーディーズは今後格付けを下げる方向で見直すということを明言しており、早ければ今年2月にも引き下げられる可能性があります。






    しかし、11月下旬に入ると、12月16-20日にあるアフリカ民族会議の党首選でラマポーザ氏(脱ズマ路線)が選出される可能性が高いと見られ、現状のズマ大統領の財政赤字拡大路線が修正されるのではないかと言う期待から、若干戻す動きを見せ、実際に党首選でラマポーザ氏が選出されたことにより、南アフリカランドは大きく上昇しました。






    ラマポーザ
    党首選に勝利したラマポーザ氏(2017年9月25日撮影、(c)AFP PHOTO / Glyn KIR)






    ちなみに、この党首選の結果について、「だからズマ大統領がやめてラマポーザ大統領になることが決まった」というように誤解している人もおりますが、ズマ大統領の任期は2019年まであるので、今後弾劾されたり、早期退任でもない限りは、2018年中はズマ大統領のままなので、そこはご注意ください。






    以上がこれまでの南アフリカランドの推移です。では、このラマポーザ氏というのがどういう人なのかということも含め、南アフリカランドの為替が今後どうなるかを次に見ていきましょう。






    南アフリカランドの今後の見通し予想





     


    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、



  • 短期的にはズマ大統領の退任への見通し、2月発表の南ア予算と、格付けへの見通しで相場が上下し、8.5円から9.2円でレンジ

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 2018年末のレートはラマポーザ氏の実際の政策により、脱ズマ路線が実現すれば9.0円から10.0円、期待外れであれば7.5円から8.5円と予想

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になると期待される




  • と予想しております。






    上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。






    過去10年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には今はまだ割安水準であり、今後さらに下がったら買い増してポジションを持つのが正解と考えられます。






    一方で、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。(南アランドのような新興国通貨には「全財産を投資」というのはおすすめせず、投資先の一つとして長期で持つのが良いです)






    では、南アフリカランドに影響を与えそうな要素について、それぞれが2018年以降どうなるか、どういう点に注目していけばいいのかということを書いていきたいと思います。2018年に南アランドに影響を与えるものとして、以下のものを考えております。




    南アフリカの動向

  • ズマ大統領の弾劾・早期退任はあるか

  • 2018年2月に発表される南ア予算が、どのようなものか

  • ムーディーズの格付けはどうなるか






  • 南アフリカ以外の情勢

  • アメリカのトランプ大統領の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 北朝鮮動向等、世界的なリスクオフの動き







  • それぞれについて簡単に説明していきます。まず南アフリカの動向から見ていきましょう。






    南アフリカについてみると、「どこまで脱ズマ路線が実現できるか」「財政健全化に向けての見通しを示せるか」という点がポイントになります。






    まず前提として、ズマ大統領については、汚職疑惑や、財政再建に積極的であったゴードン氏を退任させたり、財政赤字が続いている中で教育無償化を打ち出す等、財政規律を高めるということへの意識は低く、こうした点が格付け会社等からも懸念されております。ただし、ズマ大統領の任期は2019年で終了し、そこで次に誰が大統領になるかという点で、事実上の次期大統領選びでもある先月のアフリカ民族会議(南アフリカの与党の政党名)での党首選が注目されておりました。






    この党首選については、現在はズマ大統領の元妻のドラミニ・ズマ氏(ズマ路線継続)とラマポーザ氏(脱ズマ路線)が一騎打ちの様相を呈しておりましたが、12/19に、ラマポーザ氏の勝利となりました。






    このラマポーザ氏は、脱ズマ路線を打ちだしたというだけではなく、南アフリカのアパルトヘイト政策(人種隔離)を廃止したネルソン・マンデラ大統領の右腕として活躍し、その後ビジネスの世界でも大成功を収めた人でもあり、その実力は政財界から非常に高く評価されている人であるため、そのラマポーザ氏が党首に選ばれたとき市場は好感したのですが、では、実際にどこまで脱ズマ路線を実現できるのか、財政再建の見通しをきちんと示せるか、というのが重要となります。






    そして、その「脱ズマ路線」については、動向を占う上で一つ重要なイベントがあり、それが「ズマ大統領の弾劾・早期退任があるのか」ということです。






    ズマ大統領の弾劾、早期退任については、脱ズマ路線のラマポーザ氏が党首になったことで、ANC内でもズマ大統領に早期退任をさせよという動きがあったり、また、現在南アフリカの憲法裁で、ズマ氏の公金流用(自宅の改装費として使った)について、憲法違反であり、下院は弾劾手続きを進めるべきだという判決が出ております。(出典:東京新聞 2017/12/29






    これについて、ANC(南アフリカ与党)は今後どうするかを1/10に発表するとしております(出典:Bloomberg 2017/12/29(英語)






    このように、ズマ大統領の弾劾や早期退任を求める声もある一方で、ラマポーザ氏も党内掌握のため主要閣僚の半数にズマ派を任命している等、どこまで「脱ズマ路線」をできるか、というのが今年のはじめの要注目ポイントと言えます。






    次の南アフリカの予算についても、ラマポーザ氏は「脱ズマ路線」「財政健全化」をかかげておりますが、上でも書いたように党内にはズマ氏を支持する勢力も一定数おり、また、上であげた教育無償化についても、国民の間での支持は高かったことから、実際にどこまで財政健全化を行えるかというのが、重要です。






    もしここで財政健全化への見通しが悪かった場合、元々ムーディーズは「次回の格下げがありうる」ことを強調していたことからも、格下げのリスクが高まります。






    「11月のS&Pの格下げの時はそこまで大きな影響はなかったけど、ムーディーズの格付けが少し悪くなるだけで影響あるの?」と思われるかもしれませんが、次回のムーディーズの格付け発表は、南アフリカランドにとって非常に重要な分岐点となる可能性が高いです。






    現在、南アフリカについて、ムーディーズはジャンク債にしておらず、S&Pはジャンク債としております。その中で、もしムーディーズがジャンク債に格下げを行うと、両社ともにジャンク債となり、シティグループが算出する世界国債インデックスから除外されることとなります(このインデックスに入る条件が、どちらか1社はジャンク債ではないとしていることであるため)







    この指数に連動するファンドは世界中にあり、日本でもインデックスファンドとしてメジャーなものとなっているため、このインデックスから除外されると南アフリカから大きく資金が流出することとなり、その影響額は、エコノミストによっては100億ドルの資金流出に相当するとしております(出典:Bloomberg)





    このように、ラマポーザ氏が脱ズマ路線をどこまで徹底できるか、財政健全化についてどの程度きちんとした見通しを示せるのかというのが、今年の南アフリカランドの動向を占う上で非常に重要になります。






    次に、南アフリカ以外の情勢で南アフリカランドに影響を与えそうなものを見ていきましょう。






    まず、トランプ大統領の動向ですが、これについては、「何をするか」「どこまでできるか」というのがポイントです。






    トランプ氏のマニフェストの中では、例えば減税や財政支出の増加等は世界的なリスクオン、保護主義や孤立外交はリスクオフ要因となります。また、逆に「何もしない」場合は、大統領選挙前の水準がドル円で言うと105円程度であり、それが期待によって上昇していることから、今時点から見るとマイナス方向に進むものと考えられます。






    医療保険制度改革の法案撤回は、そういう意味で「議会を運営する能力」に疑問符が付くものでしたが、最近では、税制改革法案について通過というように、プラスの材料が出てきました。次に注目すべきなのは、やはり現在1/19までの暫定予算で野党との協議が難航している米国予算協議であり、ここでトランプ氏の政策がどのくらい反映されるかということです。






    ただ、就任当初は医療保険制度改革に失敗する等、不安な面も目立ちましたが、最近では「減税」という反対派も多い難易度の高いものについて実現している時点で、トランプ大統領の政治手腕については、ある程度期待できると考えております。






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    イギリスのEU離脱等のEU動向については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    テロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、ここれについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。






    最近ミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    以上のようなリスクが顕在化した場合、まずは7円を目指して下落する可能性が高いと考えております。






    その一方で、アメリカの利上げや日本の金融緩和については、一瞬影響を与えることはあれど、その影響は数日でおさまるのではないかと考えております。なので、逆にそうしたことが材料で動いた時には、逆張りをするとよいのではないかと思っております。






    まずアメリカの利上げについては、最近ではそこまで為替相場においてアメリカの利上げが材料にならなくなってきております。






    これは、「中長期的にアメリカが利上げする」こと自体は既に織り込み済みで、「いつ、どの程度行うか」という点が焦点になっているためで、今後どのくらい利上げが続くかという点が焦点になっているためです。






    そのため、「目の前で利上げがどうなったか」よりも、「雇用、消費、物価等、アメリカ経済の状況がどうか」という点で注目するべきで、目先の「利上げ観測」については、逆張り要素と考えてもよいと思っております(もちろんロスカットを入れる・取引単位を無理のない範囲にするのは大前提です)






    なお、2018年にはアメリカの利上げは3回行うことが予想されております。






    また日本の追加緩和については、現在では「金融緩和を続ける」ことがコンセンサスとなっており、為替相場に影響を与える材料とはならなくなっております。






    なので、日本の緩和動向も、一時的な動く要因にはなれど、数日で元の水準に戻る要素だと考えております。






    以上から、南アフリカランドとしては、短期的にはラマポーザ代表の手腕にかかる部分が大きく、そこで値動きすることがあると考えられます。






    ただし、その一方で冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。






    そのため長い目で見ると10円以上になる可能性が高く、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり値下がりしたときに買っておいて、高いスワップをもらいつつ値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます(具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者で書いておりますので、こちらもご覧ください)






    なお、例えば今後のトランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想

    2018年01月01日 15:15

    星条旗






    あけましておめでとうございます。今回は、2018年初記事として、2018年以降の今後の米ドル円為替・アメリカ経済の見通しについて予想し、あわせて2018年末の米ドル円のレートがどのくらいになるかということも予想します。






    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析したり、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    以下、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円は伸び悩んだのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想


  • という順番で書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの第三四半期のGDP成長率は2.6%と予想されております。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、4万円の証拠金から投資して配当金ももらえるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は1.5%なのですが、これは高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%であることからも分かるように、先進国の中ではトップレベルの高水準となっております。






    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内に3回の利上げが見込まれているというように、2018年末には「先進国トップレベルの高金利」から「先進国トップの高金利」となっている可能性も高いです。






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。






    ここまでアメリカ経済が好調なのに何故2017年米ドル円は伸び悩んだのか?







    「アメリカ経済が好調」「利上げも3回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年はそんなに米ドル円が伸びなかったのか?」と思われるかもしれません。確かに、後で詳しく書きますが、米ドル円は2017年中はほぼ108えんから114円のレンジ相場でした。





    USD chart1801_1






    これには主に大きく2つの理由があり、

  • 長期金利が伸び悩んだ

  • トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた


  • というものがあります。






    まず前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 - 1 = 2 = 200%となるので、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)






    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。






    もう一つのトランプ大統領の公約実現可能性については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。






    このような結果、2017年は、米国経済は好調ながら、ドル円は伸び悩みました。







    しかし、後で詳しく書きますが、2018年は、

    ・日本を除く多くの先進国で金融緩和からの方向転換が予定されており、米国債への資金集中が改善されると考えられる
    ・昨年10月から行われているFRBのバランスシート縮小により、米国債の再投資も段階的に削減される
    ・減税法案という、公約の大きな柱が実現している

    と、米ドル円を下げる要因は徐々になくなり、2018年は米ドル円が堅調に推移すると予想しております。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1812_0







    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の自民党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場


  • となり、では、2018年以降はどうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られ、歴史的な円高水準となっておりました。






    それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)






    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1801_02






    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。






    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    USD chart1801_1






    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    では、2018年以降、米ドル円はどうなるかということを、次で予想したいと思います。






    ドル円為替の2018年以降の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。






    結論としては、2018年は上昇トレンドに戻し、2018年末予想は120円程度、中長期で考えた時には一時的にリスクオフで下げることはあっても最終的にはさらに上昇と予想しております。






    以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ政権の動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)








  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあるため、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    次の利上げについては、2018年には3回の利上げが予定されております。





    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在のボトルネックはむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。





    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。





    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと閑雅ております。






    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。






    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めるのではないかと予想しております。





    トランプ政権の動向としては、昨年末に税制改革法案が通過し、もう一つの柱であるインフラ投資などは、今後の予算でどのように実行していくかを決めていきます。現在予算の審議は難航しており、1/19までの暫定予算が組まれてそこで予算が成立しなければ政府閉鎖のリスクもあるというような状態となっており、今後具体的にどのような政策が行われるかを見る必要があります。





    ただし、非常に難易度の高い改革であると考えられていた税制改革に成功していることから、トランプ大統領の政策実現能力は、決して低いものではなく、今後も米国経済を強くする政策を実現することが期待されます。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは3回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出てくる

  • トランプ政権の動向については、直近は予算案がどうなるかが注目

  • ただし税制改革という難易度の高いものを実現できたように、トランプ氏の政策実現能力には期待ができる



  • と予想しております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、現在リスクは高まっており、また、今回戦争が回避されたとしても、中長期ではどこかで衝突が起こるものと考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。ただし、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、米ドルについては、アメリカ国内を見る限りは基本的にドル円の上昇を予想できる一方で、アメリカ以外も見ると、世界的なリスクオフの動きが起こって、それによって円高が進行しドル円が下落する可能性はあると考えております。






    ただし、中長期で見た時には、リスクはある一方で、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、2018年末時点では、120円程度を予想します。





    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






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