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NZドル今後の見通し予想2018年2月 | 経済・為替見通し

2018年02月26日 16:27

NZ国旗






今回は、現在先進国通貨で最も金利の高く、FXでも高いスワップで人気のNZドル(ニュージーランドドル)について、2018年にどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。






順番としては、


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドルの2018年の見通し



  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。








    ニュージーランド経済の基本








    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。






    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。






    輸出の相手としては、1位が中国で19.9%、2位がオーストラリアで17.5%、3位がアメリカ9.4%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。






    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度3.3%、2015-2016年度も3.6%、2016-2017年度も3.7%の成長が見込まれており、安定的に経済成長が続いております






    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った







  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かであるため、移住先として人気が高く、今年2017年の3月までの1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。






    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。






    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。






    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。






    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。






    NZドルという通貨の特徴








    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国で一番の高金利通貨であることです。






    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカで1.5%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも最近利下げして1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。






    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高い業者では1日60円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで21,900円、今NZドルは78円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率2.8%、3倍なら8.4%と、非常に高いスワップをもらうことができます(詳しい比較はNZドル取引おすすめFX業者2018 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いております)






    最近では10年国債の利回りが0を下回ることもあり、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。






    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。






    このように、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国でありながら、高金利をもらえる、というのが、NZドルの最大の魅力といえます。






    これまでのNZドルの為替推移とその理由








    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。






    NZD chart1802_0








    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。






    リーマンショックでの下落、そこからの2015年半ばまでの回復








    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。






    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)






    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)






    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。






    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から2016年1月まで、中国株価下落でNZドル円も下落







    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打つも、2016年1月にPMI(景況感指数)が悪化したことで再び大きく売られ、その後は中国政府の買い支え、公共投資等で持ち直しました。





    なお、1月末に一時的にNZドルが上がっているのは、これは1/21に日銀がマイナス金利導入も含む追加緩和を発表したことにより、どの通貨に対しても円安が進んだことによる影響でしたが、この追加緩和の効果は長続きせず、すぐに戻しました。






    2016年2月から10月までのレンジ相場








    それでは、次に直近2年間のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_02







    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。







    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。






    2016年11月に米大統領選の結果を受けてNZドルは上昇








    2016年10月は上昇基調とはいえレンジの中での増減だったのに対し、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。






    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。






    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    その後、12月に入ると調整局面に入り、また2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあるものの、その一方で中国経済の回復基調などプラス要素もあり、しばらくレンジ相場が続いきました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_1






    このように、76円から84円の間で上げ下げを繰り返し、現在も方向性はつかめていない状態にあります。なお、このチャートだけを見ると一見上下に大きく動いているように見えますが、8円のレンジというのは約10%の範囲内での増減であり、通貨の変動率としてはかなり小さいもので、実際10年チャートで見てるとほとんど値動きしていないことが分かります。





    (再掲、10年チャート)
    NZD chart1802_0








    そのため、2017年の値動きというのは、「非常に小さいレンジの中での上下」と言えますが、各月にどのようなことがあって上下したのか、振り返ってみましょう。






    まず3月に入ると下落傾向を見せますが、4月終わりには戻す動きを見せました。






    3月からの下落の理由は、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。






    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。






    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NZD chart1802_2






    9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。






    しかし、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しております。






    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。






    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しましたが、2月に入るとNYダウの下落からのリスクオフの円高の中で、NZドル円も若干下落しており、では今後どうなるか・・・・・という状態です。






    それでは、次にNZドルは今後どうなるかを、次に予想したいと思います。






    ニュージーランドドル2018年以降の見通し







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、2018年の間は引き続き76-84円の中のレンジ相場、中長期的には一部リスクはあれど基本的には上昇と考えております。






    ですから、FXで取引する場合は、長期保有を前提に買う、もしくは、もう少しリスクを取るなら、レンジの上限で売り、レンジの下限で買いを繰り返すことや、ナンピンで下がった時に買って保有する、ということが良いと思います。






    その理由を書いていきます。






    まず、前提として、ニュージーランドという国は、財務リスクが低く、経済成長もしていることから、中長期的な成長は期待できます。そのため、短期的にはレンジ相場を形成したり、何かリスク要素が顕在化した時に下落をすることはあると考えられますが、中長期的に保有している場合、高い金利を受け取りつつ、将来的な成長も期待できると考えており、長期的には上昇を予想します。






    では、その「リスク要素」にはどういうものがあるのかについて書いていきたいと思います。相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。






    まず金利動向については、しばらくは据え置きになると予想されるため、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、一昨年である2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、しばらく今の水準を維持することを示唆しており、実際2017年には利上げも利下げも行われませんでした。






    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いという金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。






    なお、では逆に利上げを行うかというと、それについては、11/7のRBNZの声明で、2019年4-6月期に利上げを行う可能性があると示しており、これまで発表していた2019年7-9月期という見通しよりは早まったものの、まだすぐに利上げという段階ではなく、しばらくは据え置きが予想されます。






    次のニュージーランドの新政権の動向については、移民制限や、貿易・外資の制限等を実際に実行した場合にリスク要素となると考えております。






    ただ、現時点では、ニュージーランドはこうした制限を検討している段階であり、少なくとも今すぐ移民制限をするという段階ではないというように(ロイター 2017/11/7、新政権もそこまで過激な政策を打ち出しておらず、新政権の「暴走」については、そこまで大きなリスクではないと考えております。






    ニュージーランドでは、第二党である労働党、NZファースト党、グリーンズ党の3党の連立によって新政権が成り立っておりますが、第一党は元与党である国民党であることから、政権基盤がそこまで盤石なものではなく、良くも悪くも「そこまで大きな動きをとれない」状態であるため、新政権によるリスクというのは、そこまで大きなものではないと考えております。






    アメリカの動向については、米ドル円今後の見通し予想2018年 | 今年末の米ドル円レート予想でも書いたように、アメリカ経済は引き続き堅調に推移すると考えられ、またトランプ大統領も「減税」というハードルの高い公約を実現したように、徐々に2016年の就任時の「市場の期待」に応えられるようになっていることから、基本的にはそこまで大きなリスクはないと考えております。






    「アメリカの長期金利も上がっていくと、同じ高金利通貨であるNZドルから米ドルに流れてNZドルにとってマイナスになるのでは?」と言われることもあり、確かにNZD/USDであれば下落する可能性が高いのですが、一方で対円でのNZD/JPYであれば、NZD/USDよりUSD/JPYの取引量の方が圧倒的に多く、円からドルに資金が流れる効果の方が大きくなるため、NZドル円という点ではむしろ上がる可能性が高いです。






    最近のNYダウの下落と、今後の見通しについては、NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、下落した要因は特に悪材料があったわけではなく、単純に上がりすぎた株価の反動減であり、経済の見通し自体には影響がない。ただし、今の水準でもまだ若干割高水準なので、今後また下げるとしてもおかしくはないと見ております。






    そのため、短期的には、こうした株安が続いて、そこでのリスクオフから再び円高となる可能性もあると考えております。






    最近では、NYダウは25,000ドルを戻す等、少しずつ戻す動きを見せておりますが、とはいえまだ高値から見ると1,000ドル近く下落しており、警戒感の強い値動きであり、まだ油断はできないと考えております。






    ただし、上でも書いたように今のところ特に世界経済やアメリカ経済に悪材料は出ておらず、いずれこうしたリスクオフの空気はなくなると考えられるため、2018年という単位で見た時は、「短期的な下落材料」に過ぎないのではないかと思っております。






    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。






    これについては、先ほども張った記事ですが、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で書いており、詳細はこちらを見ていただくとして結論だけ要約すると、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。






    リスクオフの情勢については、北朝鮮情勢、Brexitに分けて説明したいと思います。






    まず北朝鮮については、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定で詳しく書いておりますが、要約すると「12月現在リスクが高まっており、また今回回避されたとしても中長期的なリスクは変わらない」というように考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。なお、上の記事でも書きましたが、「戦争」というともう為替どころではない、日本が終わるのではと考えている人もおりますが、そうした可能性も確かにないとは言えませんが、現実的には日本でそこまで被害が大きくなる可能性はそこまで高くなく、そのため仮に戦争が起こったとしても自暴自棄になる必要はないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    このように、NYダウの再びの下落、中国経済、北朝鮮情勢やEUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずはレンジの下限である76円をターゲットに下落し、そこを割った場合Brexitでの混乱売りであった70円程度まで下げるリスクはあると考えております。






    ただし、一時的に利下げや中国経済リスク、Brexitによる世界経済の不透明さを嫌って下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。






    また、中長期では、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、原油価格が上がりインフレ率が上がった時には再び金利の持続や上昇も期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。






    上で書いたように、NZドルはスワップの高いところで、かつ金利についてある程度中長期で維持される見通しとなっており、さらにFXのスワップでもかなり長い期間安定して1日60円となっており、年利回り3%近い水準となるので、塩漬けにしてスワップをもらうものとしても、決して悪くないと思っております(FXでNZドルを取引する際のおすすめについては、NZドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で詳しく書いております)






    なお、例えば今後のニュージーランドの新政権の動向、アメリカの動向、中国経済等、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?

    2018年02月14日 17:36

    hikaku.jpg







    現在大きく値動きしているNYダウに取引したいという声をよく聞くのですが、その中で「そもそもどうやってNYダウを取引したらいいか分からない」というのや、「CFDとくりっく株365って何が違うの?」というようなこともよく質問されます。






    実をいうと、去年までは、「NYダウを取引するなら、レバレッジも高く、配当相当額が年間5万円も発生するくりっく株365が一番おすすめです!」と自信を持って答えていたのですが、くりっく株365では去年の12月18日から金利調整額がマイナスで発生するようになって利回りが悪化したことや、今年に入ってからレバレッジが下げられたこと等もあって、どこで取引するのがいいのか、改めて検証する必要があると思ったので、今回記事にまとめました。






    その中で、くりっく株365では、金利調整額の発生額が大体見えてきたので、このままいくと、配当相当額から金利調整額を引いた後、大体どのくらいになるかも計算したいと思います。






    また、CFDの比較の中でも、「結局スプレッドっていくらなの?」というのが分からなかったり、あるいは「店頭CFDって配当相当額はあるの?」というのが分からなかったので、その点も踏まえて、今回調査してみました。






    以下のような順番で書いていきたいと思います。


  • そもそも何故NYダウに投資するのか?

  • NYダウに投資する方法一覧(ETF(投資信託)、先物、株365、CFD)

  • くりっく株365、金利調整後の配当相当額はいくら?

  • 店頭CFDとくりっく株365、おすすめ業者を比較







  • そもそも何故NYダウに投資するのか?








    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたものです。






    このNYダウには、世界に名だたる大企業が多く含まれており、例えばApple、ディズニー、ゴールドマンサックス、マクドナルド、コカコーラ、キャタピラー等が銘柄として入っております。






    このように、NYダウに投資すれば、様々な業種の世界を代表する企業に、まとめて分散投資ができるというのが、NYダウを取引する最大の魅力です。






    投資の格言で、「卵を一つのカゴに入れるな」という言葉があるように、色々な業種の会社に分散投資を行うのが投資の鉄則ですが、実際に「ではどこにどれくらい投資すればいいのか」ということはかなり難しく、また、一つ一つ銘柄をチェックするというのは、忙しい人には困難だというのが現実だと思います。






    それを、まとめて世界の優良企業に分散投資してくれるのがNYダウへの投資です。






    また、NYダウは、ダウ・ジョーンズ社が時代の変化も勘案しながら、適宜銘柄の入れ替えも行っており、例えば最近では2015年にAppleが銘柄に加わっております。






    こうしたことから、NYダウは数十年単位で見ても右肩上がりに成長しており、今後も好調なアメリカ経済を背景に、成長していくことが期待されます。





    【30年チャート】
    NY chart1706_0





    【直近10年】
    NYD chart1802_0






    なお、2018年2月に入ってNYダウは急落と上昇を繰り返し、ニュースで見ない日はないというような状況になっておりますが、何故このように急落したのか、今後どうなるかということについては、NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いているので、よろしければそちらもご覧ください。(簡単に要約すると、暴落の要因は株価が上がりすぎたことによる一時的な反動で、今後短期的には値下がりする可能性はあるが、長期的には高確率で上がると考えられるというものです)






    NYダウに投資する方法一覧(ETF(投資信託)、先物、株365、CFD)








    では、このNYダウにどうやって投資したらいいかということを、次に見ていきたいと思います。





    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    つまり、店頭CFDかくりっく株365のどちらかが良いと考えられますが、では、その中でどちらがいいのかということを、次により細かく比較していきたいと思います。





    くりっく株365、金利調整後の配当相当額はいくら?








    昨年の12月半ばまでは、くりっく株365では、配当相当額が5万円くらい入る一方で、金利調整額は0円で、つまり1年間NYダウを持っていれば、それだけで5万円近い配当が貰えるという、夢のような状態でした。しかし、それが12月18日から金利調整額がマイナスで毎日発生するようになり、NYダウのくりっく株365での利回りが悪化しました。





    その金利調整額が発生するようになって以降、約2か月経過し、大体どのくらい金利調整額でマイナスになるのかも見えてきたので、今回改めて記事にしました。





    まず、くりっく株365公式ページで、配当相当額、金利相当額を見ることができるのですが、2018年1月1日から、2月13日までの配当相当額と、金利相当額の合計は、それぞれ、6,148円と-6,980円となっております。






    ・・・・・なんと、配当相当額を金利調整額が上回っており、買いポジションを持っているとマイナスとなっております。





    これは正直かなり意外な結果でしたが、配当相当額は、月によっても発生額が異なるので、今年に入ってからの配当相当額と金利調整額だけで比較をするのはフェアではないかもしれないと思い直し、それを調整する必要があると考えました。





    金利調整額は、FXのスワップポイントと同じようなものなので、日によって変動することはあるものの、基本的にはそこまで大きく変わらない可能性が高いので、1年間トータルで、金利相当額がいくらになるかを計算し、それを去年1年間の配当相当額と比較を行えば、ある程度フェアな条件で比較ができると考え、それを調整してみましょう。その結果は、以下の通りです。





    配当相当額:51,576円(2017年実績)
    金利相当額:-57,902円(-6,980円÷44日(1/1~2/13)×365日)
    差額:-6,326円





    やはり赤字となっております。





    去年までくりっく株365で強調されていた「配当相当額」については、少なくともNYダウについてはくりっく株365のメリットとは言い難い状態になってしまったようです・・・・・






    今後、年内に3回アメリカは利上げを予定しているというように、金利相当額のマイナスは大きくなることはあっても小さくなることは現時点で期待しづらいことから、こうした傾向は今後も続く可能性が高いのではないかと思います。





    しかし、これは裏を返せば「売り建てる際に金利調整額が入ってきて有利」ということでもあり、買いポジションを持っている人にとっては不利な一方で、売りポジションを持つには有利な状態となったとみることも可能です。





    店頭CFDとくりっく株365はどっちがいいのか?







    このように、くりっく株365の配当相当額の条件がマイナスになってしまったということが分かりましたが、それでもくりっく株365には、高レバレッジが可能、また、会社によっては自動売買も可能と言ったメリットが残っております。そこで、NYダウを取引する場合に、結局店頭CFDとくりっく株365のどちらが有利なのかを改めて比較したいと思います。






    まず前提として、くりっく株365は、参加業者の中でスプレッド、配当相当額、金利相当額、レバレッジなどは全て共通(逆に言うと違いは手数料と取引ツールくらい)であるのに対し、店頭CFDでは、それらすべてが業者によって異なります





    そのため、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。






    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    FX米ドル円取引おすすめ業者2018 | スプレッド、スワップ、自動売買比較

    2018年02月08日 18:17

    星条旗






    今回はFXで一番人気の高い通貨ペアである米ドル円について、どこで取引するのがおすすめかということについて、スプレッド、スワップ、自動売買の有無、取引単位全てを加味した上で、取引スタイル別に紹介したいと思います。






    FXでは「どのように取引するか」と同じくらいに「どこで取引するか」ということが重要だとよく言われ、ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもあるので、どこで取引するかについては、しっかりと検討する必要があります。






    また、最近では先進国の中でもトップレベルの高金利通貨となったドルについて、為替リスクを抑えながらスワップを得るという裏ワザについても最後に紹介するので、是非最後まで読んでください。






    ドル円は取引するFX業者によって利益がこれだけ変わる








    FXでは、スプレッド(買いと売りの際の差額。実質的には手数料)やスワップ(金利分)がFX業者によって大きく異なります。






    例えば、ドル円では、スプレッドについて高いところでは2銭、安いところでは0.2銭と、1.8銭の違いがありますが、これは1回1万通貨取引で180円の差となります。






    「たった180円」と思われるかもしれませんが、FXは何回もトレードするもので、平均して1日1回トレードすると、年間260日くらいはトレード可能なので、年46,800円もの差になり、仮に頻度がその3分の1でも年間15,600円もの差になります。






    毎日1万通貨を1回の取引でもこれなのですから、デイトレやスキャルピングのような取引をした場合、年間では何十万円単位の利益の違いとなってくることになります。






    また、金利相当のスワップについても、高いところは1万通貨あたり57円に対し、安いところでは31円と、1日26円の差があり、これも年間換算すると9,490円の差になります。






    このように、スプレッド、スワップが業者によって大きく異なることから、FX業者の選び方で数万円・数十万円の利益の違いとなってくることもざらにあります。






    また、他にはスプレッド、スワップ以外にも、「自動売買」という観点も重要になります。






    ドル円が一番動くのはニューヨーク時間ですが、ニューヨーク時間というのは日本では深夜の時間帯なので、相場に張り付いて取引を重ねていくというのは、かなり難しいものとなります。ですが、ここで「取引をしない」というのは実はかなりの損をしており、例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを見逃すというのはイコール5,000円損したことと同じです。






    24時間相場に張り付いているわけにはいかないので、見逃す回数も1回や2回ではなく何十回となると思われますが、そうなると年間数十万円の差になります。






    このように、スプレッド、スワップ、自動売買の有無というのが、利益をあげる観点からは重要となります。






    一方で、今回の記事で比較する最後の「取引単位」というのは、「利益をあげる」という攻めの姿勢ではなく、「損失を抑える」という守りの姿勢では重要となります。






    多くのFX会社ではドル円は1万通貨単位での取引ですが、これは1ドル110円とすると約110万円分のポジションとなり、増やすときも減らすときも1万通貨単位での増減となるので、「ちょっと増やしたと思ったらポジションが大きくなりすぎていた」ということがありえます。






    それに対して、たとえば1通貨単位から取引できるのであれば、「レバレッジ1倍で数万円から数十万円分のポジションを持っておく」というような安全性の高い投資も可能です。






    では、以上の4つの観点からFX業者を比較した場合におすすめのFX会社はどこなのでしょうか?






    後で一覧表にもまとめますが、「どの条件で見ても全てでトップ」というような会社はないため、「こういう取引をしたいならここ」というような形で紹介していきたいと思います。






    米ドル円取引の際のおすすめFX業者







    米ドル円をFXで取引する場合、以下の会社がおすすめです。





    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

    自動売買をしたい人におすすめ!

  • 自動売買可能!(期間限定で手数料無料!)
  • スワップもトップ
  • 金融取引所FXのため信頼性が高い
  • SBIFXトレード

    取引通貨単位が1通貨から選べる

  • 1通貨単位で取引可能
  • スプレッド・スワップもトップクラス
  • DMMFX

    売り建てたい人におすすめ!

  • マイナススワップがトップレベル!
  • スプレッドもトップクラス







  • 上にあげた「スプレッド」「スワップ」「自動売買」「取引通貨単位」という4つの観点のうち、「自動売買」「スワップ」という点でトップになるのが外為オンライン(くりっく365)です。






    くりっく365というのは金融取引所が運営するFXで、「スワップが高水準」「信頼性が高い」「約定拒否・スリッページがない」といった点で人気が高いところです。これについては、 くりっく365おすすめ業者2018年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく書いてあるのですが、くりっく365の会社間では、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    くりっく365の米ドルのスワップは、後で一覧表でもまとめますが、2018年2月8日の執筆時現在業界でトップであり、また、長期投資で重要な「信頼性」という観点も、公的機関である東京金融取引所が運営するものなので、スワップ狙いという観点からは一番おすすめです。






    くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、外為オンライン、岡三オンライン証券、GMOクリック証券等、様々あるのですが、米ドル円取引については、外為オンラインでの取引をおすすめします。






    ここはiサイクル注文と言う注文の仕方ができるところで、これはどういうものかというと、ほったらかしで年間500万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを24時間自動売買してくれるものです。






    このように、「長期投資で必要なスワップの高さ」「信頼性」がトップであることに加え、自動売買も可能であることから、まずここをおすすめしました。





    口座開設は


    外為オンライン(くりっく365)
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。






    では、次に、「スプレッド」、「取引単位」という観点からのおすすめでは、SBIFXトレードがあげられます。






    ここは、1通貨単位から取引可能、つまり取引量を自由自在にコントロールできるという点が最大の魅力です。





    また、スプレッド、スワップについてもトップレベルで、1万通貨までならドル円スプレッド0.27銭(1万通貨以上で0.29銭)、スワップも1日51円というように、トップレベルとなっております。






    このようにスプレッドがトップレベルであり、かつ、1通貨単位からの取引もできるため、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。





    「細かい単位で取引をしたい」「スプレッド・スワップも高い水準がいい」という場合、ここがおすすめとなります。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。







    最後に、スワップはスワップでも、売り建てる場合のマイナススワップが安いところとして、DMM FXをあげます。






    ここは、売り建てるときのマイナススワップが1日-35円と、最後に一覧表で見てもらうと分かるように、かなり少なくなっております。





    スプレッドについても、原則固定で0.3銭とトップレベルの水準ではあるので、売り建てる場合はここがおすすめです。





    この会社は、他にも取引ツールが非常に使いやすいことや、また、サポートも24時間LINEでも問い合わせが可能という点から人気の高いところで、DMM.com証券全体で国内FX口座数第一位となっております。(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))






    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルの節税方法も含む確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    FXでは、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、是非この機会に入手してください。






    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX





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    米ドル円FX会社、スプレッド、スワップ、自動売買、取引単位を一覧で比較 2018年







    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、米ドル円のスプレッド、スワップ、自動売買、取引単位の一覧表をまとめます。なお、スプレッドの単位はすべて銭で、変動以外のスプレッドはすべて原則固定スプレッドであり、スワップはすべて記事作成時点の1日あたりのスワップ金額(単位は円)です。






    会社名スプレッドスワップマイナススワップ取引単位自動売買
    外為オンライン(くりっく365)変動57-57
    SBIFXトレード0.2751-531×
    DMM FX0.335-35×
    GMOクリック証券【FXネオ】0.348-51×
    ヒロセ通商0.330-270×
    JFX株式会社0.330-270×
    ひまわり証券255-76×
    セントラル短資FX変動46-56×
    インヴァスト証券0.340-51








    口座開設は





    外為オンライン(くりっく365)
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    SBIFXトレード
    SBIFXトレード





    DMM FX
    DMMFX





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    為替リスクを抑えながらドル円のスワップを受け取る裏ワザ







    最後に、裏ワザとして、ドル円のスワップを為替リスクを低く抑えて受け取る方法を紹介します。





    ドル円は、今では高いところでは1日57円、年間2万円以上のスワップが貰えるように、高金利通貨としてなってきております。





    そこで、「スワップは欲しいが、あまり為替は値動きして欲しくない」という声が増えてきましたが、その場合、一つの方法を紹介します。





    それは、スワップが高いところで買って、同額を安いところで売るという方法です。






    この方法を使えば、値上がりすれば買いポジションは利益になる一方、売りポジションが損失になり、結果トントン、逆に下がっても買いポジションがマイナスとなる一方売りポジションが利益を出して結果トントンというように、為替の変動では利益が左右されず、スワップの差額分だけもらうことができます。





    もちろん、この方法でもFX業者間で微妙に提示レートが違うことや、また、ロスカットなどにあった時に片方だけポジションが決済されてしまうリスク、また、スワップが変動してプラスマイナスが逆転してしまう等、リスクはありますが、現在では高いところで買って安いところで売るというので、1日22円の差額があり、年間8,030円となるので、一つの投資方法として紹介しました。






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    DMM FX、当サイト限定レポート&キャッシュバックタイアップ!

    2018年02月07日 11:42

    キャッシュ






    このたび、ローラのCMでおなじみの、FX口座数国内第1位のDMMFX.com証券と期間限定で当サイトオリジナルの節税レポートタイアップ&4,000円のキャッシュバックを行うことが決定しました! (2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))






    レポートのテーマは「FXの税金、確定申告」に関することで、確定申告の書類等をどこから入手したらいいのか、何を書けばいいのかといったことについて、詳しく記載例付きで詳細に解説し、他にも「税務署はどうやって確定申告していないのを特定しているのか」「きちんと確定申告をしないとどうなるか」「合法かつお得な節税方法の紹介」「確定申告で困った時のQ&A」等、非常に充実したものとなっております。(2017年度(今年に確定申告実施分)の確定申告にも対応しております!)







    レポートの内容を一部書くと、


  • FXで「経費」としてつけられるものはどういうものがある?

  • FXの税率はどうなっている?

  • FXの所得を事業所得として申告することは可能?その場合どういう違いがある?

  • 確定申告が必要な人はどういう人?

  • 確定申告をした方が得な人ってどういう人?どうやって申請すればいい?

  • 確定申告をちゃんとしないとどういう罰則を受けるの?

  • 確定申告書の書き方の一目で分かる記載例を添付(2017年度の確定申告対応!)

  • 効率的な確定申告書の作成方法

  • 確定申告書を作っていて分からないことがあった時に無料で相談する先

  • 節税する場合、●●や●●、●●を利用するのがお得

  • 逆に、よく言われる●●や●●、●●のような節税方法はリスクが高い

  • 税務署がFXで利益が出た人を把握している方法

  • FXの経費として交際費をつける時、どういう点に注意したらいい?

  • 経費をつけるときの領収書をなくしてしまったけど、どうしたらいい?






  • 等、FXをやっている人だけではなく、他の先物取引やCFDをやっている人であったり、あるいは普通に確定申告ってどうやるの?と言う人にまで、幅広くおすすめできる内容に仕上がったと思っております。





    税金については、知っているのと知らないので、数万円、数十万円単位で税額が変わってくることもあるので、是非この機会に入手してください!






    また、当サイト限定で、通常のキャッシュバックに加えて、4,000円の追加キャッシュバックも実施することとなりました!






    DMMFXは、スプレッドの狭さ、高機能なチャートやスマホツール、LINEを使ってカスタマーサポートに問い合わせをできるなど、ユーザーにとっての使いやすさにも定評があるところなので、口座開設をご検討されている方は、是非この機会にいかがでしょうか!






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    日経平均今後の見通し予想2018年 | 何故2月に暴落したのか?

    2018年02月06日 17:31

    株価






    2/6の執筆時現在、日経平均は一時的に1,600円超下落という、なかなか見ない暴落をしました。その暴落の理由と、今後どうなるかの見通し予想を行い、最後に日経平均に投資する場合のおすすめの投資方法を紹介します。






    順番としては、



  • そもそも日経平均とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均は何故2018年2月に暴落したのか?

  • 日経平均の今後の見通し予想(2018年末の予想値)

  • 日経平均のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年2月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 7.55%
    ファナック 4.76%
    ソフトバンクグループ 4.31%
    東京エレクトロン 3.23%
    KDDI 2.73%
    京セラ 2.2%
    ダイキン工業 2.09%
    信越化学工業 1.91%
    テルモ日東電工 1.73%
    TDK 1.59%


    (※2018/2/6の執筆時点)




    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約44,000円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/5現在では、PERが14.47倍(=期待利回り6.91%)、PBRは1.30倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.66%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている財産の何倍か」という意味なので、基本的には1倍を割ることがあったらおかしい指標です。






    そのため、1.30倍ということは、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても16,623円(現在21,610円÷1.30)くらいまでしか下落の余地はないということになります。






    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば確実に買い増すことをおすすめできるレベルであるため、このPBR1倍水準は、日経平均の最低限の価格と考えて問題ないと思います。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.4倍、先進国平均でも2.4倍、アメリカでは3.4倍という指標なので、1.3倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、PER14.47倍ということは、期待利回りは6.91%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は20.3倍、先進国平均で20.8倍、アメリカの平均で25倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は16,600円程度

  • 現在かなりの割安水準で、期待利回りが6.91%、配当利回りも1.66%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由








    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。






    nikkei chart1802_0






    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。






    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。






    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。






    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。






    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。






    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しておりました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1802_1






    トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。






    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。






    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。






    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。






    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1802_2






    10月には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さから株価が連日上昇しました。






    しかし、2018年2月に入って、ここ数日で大きく下落しております。その理由を見ていきましょう。






    日経平均は何故2018年2月に暴落したのか?








    本日2/6は、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。






    日経平均の下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。






    では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」と考えられ、この調整局面は、しばらく続いてもおかしくないと考えております(逆に、アメリカ経済自体は引き続き好調なので、数日後に戻していても違和感はなく、短期的には見通しが難しい状態となっております)






    では、その上で、今後どうなるかの見通し予想を行いたいと思います。






    日経平均株価の今後の見通し予想








    では、次に日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。






    結論としては、短期的に下落するリスクは存在するものの、基本的には日経平均は現在でも割安であり買い推奨だと考えております。2018年末の予想値として、基本的には23,000円~26,000円と予想します。その根拠を書いていきたいと思います。






    まず、2017年に上昇したのは、収益性の向上によって上がったものであり、実態のないバブルなどではありません。株価÷1株当たり利益から計算されるPERについて、2016年末が16.18倍に対して、現在は14.4倍と、NYダウとは異なり、2016年末に比べても割安感は高まっております






    また、今年の利益の見通しとしては、世界経済の好調感や、日本企業の好業績から、利益について昨年から8%増というのがアナリストのコンセンサスとなっております。






    そのため、そのコンセンサス通りに利益をあげることができて、PERも2016年末の水準である16倍になった場合、昨年の22,600÷14.9(現在PER)×16(予想PER)×108%=26,210円となり、26,500円程度を上値予想とし、逆に下値としては利益が2%しか増えず、PERも今と同程度の割安水準が続いた場合で22,600×102%=23,052円で23,000円と予想します。






    日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い銘柄で構成されており、基本的に「大手優良企業」のみで構成されているものであるため、基本的に上昇が見込まれるものであり、それが現在割安であるため、一時的に下がるリスクはあれど、長期で見れば上昇するものと考えられるため、基本的には買いで良いと思っております。(実際に上で見たように過去10年のトレンドで見ても基本的には上昇トレンドにあります)






    このように基本的に今より上がると考えられますが、しかしではリスクがないかというと、そうでもなく、現時点でリスクとして考えるべきなのは



  • NYダウからの株安が今後もしばらく続く

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。





    それぞれ解説します。





    NYダウからの株安リスク








    NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、NYダウについては、まだPERも25倍と昨年同期の20倍や、世界平均から比べてもまだ割高水準であり、今後も調整が続いて、20%から30%程度安くなる可能性はあります。





    このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。






    ただし、NYダウについては、アメリカ経済について何か大きな打撃があったというよりは、あくまで割高になったものが調整局面に入っているというのが現在の見通しであり、また、過去30年の動向を見ても、アメリカ経済は一時的にダメージを受けても、他の国との格差が強すぎて数年たてばすぐに戻ることから考えても、長期的に低迷するとは考えづらいと考えております。






    中国経済のリスク








    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、要約すると中国経済は現時点では底堅く推移しているように見えるが、不動産バブルもあり、今後も注目が必要という感じで考えております。






    そのため、中国経済についてネガティブな見通しが出た場合、日経平均は一時的に下落すると考えられます。ただし、例えば2015年8月や2016年始の中国株価の下落、また、リーマンショックなどにおいても最終的には上昇トレンドに戻したように、こうしたものは一時的に大きく下がることはあれど、中長期で見た時には戻すと考えられます。






    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及








    イギリスのEU離脱については、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。






    最近ではEUとイギリスで離脱の際の分担について折り合いがついたという報道がなされ、それによって世界的に若干緊張が緩和したこともありましたが、今後もどうなるかは注目する必要があります。






    北朝鮮動向








    核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際はリスクオフにより日経平均は下落すると考えられます。






    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、現在リスクは高まっており、今回戦争が回避されたとしても中長期的にはリスクがあると考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。(被害想定についても北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で書いております)





    トランプ大統領の今後の動向








    トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。





    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります(最近予算が注目されているのもそれが原因です)





    最近では予算動向で与野党がもめて一時的に政府閉鎖に陥る等、トランプ大統領が今後どのようにリーダーシップを実現できるかというのは、注目する必要があります。





    以上まとめると、


  • NYダウからの株安は、しばらく続く可能性もある

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在リスクが高まっており、今回回避されても中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、減税などの制作が実行できるかを今後も注目する必要がある


    と考えております。






    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を目指して下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、16,000円程度まで下落する可能性はあります。






    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PER14.4倍(世界平均20.3倍)、PBR1.3倍(世界平均は2.4倍)と非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。






    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約67倍※ 約67倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※ 執筆時の日経平均×100÷必要証拠金で算定





    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。





    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、日経平均を買うか売るかに応じて、2パターン紹介したいと思います。





    まず買いで入る場合から。この場合、配当金が貰える方がよく、また、手数料も最終的にはくりっく株365の方が安くて済むことから、くりっく株365がおすすめです。では、そのくりっく株365対応の会社の中でどこがおすすめかについて、2つ紹介します。まず1つめ。




    ここはくりっく株365対応の中で手数料が最安値で、コストを最重視する場合にはおすすめできるところです。それはどこでしょう?





    それは、マネックス証券です。





    ここは手数料が141円(税抜、税込で152円)と、執筆日現在業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+152×2=664円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安くなります。ます。そのため、手数料で比較した場合、まずここがおすすめです。






    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次に手数料はマネックス証券と比較して若干高くなるのですが、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等の投資情報や取引ツールという点からおすすめできる会社をもう一つ紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値のマネックス証券と比較して、税込で1円ほど手数料が高くなっております。





    その一方で、ここでは口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、おすすめです。





    また、岡三オンライン証券ではエクセルを使った自動売買も可能です。くりっく株365では、相場はほぼ24時間動きますが、当然その間には仕事をしたり眠ったりと、相場に張り付いていられない時間もあります。そうした時に相場が動いたとしても、自動で取引して利益を逃さないということも自動売買であれば可能なので、自動売買をしたい場合、岡三オンライン証券がおすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365



    からできます。




    最後に、売り建てる場合のおすすめを紹介します。この場合、配当があることはむしろデメリットになるので、配当のない店頭CFDの方がよいことになります。それでは、その店頭CFDで日経平均を取引する場合のおすすめはどこでしょうか?




    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))




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