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豪ドル円為替相場の今後の見通し予想2018年3月

2018年03月24日 13:29

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今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることからFXでも人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想したいと思います。(2018年3月更新!)






順番としては、

  • オーストラリア経済の基本

  • オーストラリアのインフレターゲット政策

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • これまでの豪ドルの為替推移の理由

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想


  • という感じで書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









    オーストラリア経済の基本








    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。






    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、公的債務比率が低い(=債務残高が少なく、財政リスクが低い)という特徴があります。






    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)というように、非常に豊かな国です。






    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.4%、工業等の第二次産業が27.0%、農業等の第一次産業が2.4%というように、典型的な先進国型の経済となっております(先進国では第三次>第二次>第一次となるのが一般的です)






    国外への輸出としては、鉄鉱石(22.6%)、石炭(12.1%)、個人旅行サービス(9.0%)の順番であり、基本的に資源と観光サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国32.5%、日本15.4%、韓国6.8%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。






    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております






    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から26年連続で経済成長が続いております。






    この26年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)






    この26年間には、日本のバブル崩壊、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。






    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。






    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。






    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。






    オーストラリアのインフレターゲット政策








    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。






    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。






    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。






    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。






    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、1-3月実績が前年同期比2.1%増、4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増、10-12月期が1.9%増と、目標である2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、3月5日の声明でもRBAは今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられており、例えば野村証券でも、2018年内は据え置き、2019年2月から利上げを予想しております。(出典:豪中銀声明全文(ロイター)野村証券マーケットアウトルック)






    豪ドルという通貨の特徴








    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より近年下がっているとはいえ、それでもなお先進国の中でもトップクラスの金利である、ということがあげられます。






    オーストラリアの政策金利は2018年3月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカが1.75%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。






    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは80円くらいなので、レバレッジ1倍で外貨預金と実質的に同じような運用をしたとしても、この水準が続けばスワップだけで収益率2.3%に相当し、レバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率11.5%にもなります(豪ドルについてのおすすめの取引方法や、どこの会社がスワップポイントが高いのかということについては、豪ドルFX取引、おすすめの投資方法とFX業者2017 | FX業者を豪ドルで比較で詳しく書いております)






    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。






    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、NZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)






    これまでの豪ドルの為替推移とその理由








    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1803_0






    このように、豪ドルの過去の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年9月までは再びレンジに

  • 2016年10月以降は上昇トレンドになっているが、2017年に入ってから明確な上昇トレンドではなくなる

  • 2017年はレンジ相場ながら、緩やかな上昇傾向

  • 2018年は下落基調


  • となっておりました。






    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)






    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。






    2015年7月、8月に下落した理由








    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです(中国経済の動いた要因や今後の見通しについては、中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年で詳しく書いております)






    皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。






    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。






    2015年9月以降回復基調にあった理由








    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。






    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。






    2015年末から2016年年初にかけての下落の理由








    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。






    その理由としては、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことがあげられます。






    まず12月に大きく下がったのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。






    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなって下落し、4月末から5月にかけて、もう一段階下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    AUD chart1803_02






    2016年4月末から5月にかけての下落の理由








    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。






    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。






    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。






    2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由








    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。






    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。






    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。






    10月から12月の半ばまで上昇した理由








    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。






    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。






    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。






    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。






    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。






    2016年末以降の動きの理由








    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1803_1






    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。






    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。






    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。(出典:Bloomberg)






    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きましたが、2018年に入ると、下落基調が続いております。直近半年間のチャートを見てみましょう。





    AUD chart1803_2







    このように、豪ドルについては明確な材料がない中で、その場のちょっとした材料で売買が行われ、全体としてのトレンドがないまま2017年は終了したのですが、2018年に入って下落しました。






    これは、豪ドルが下落したというより、円高によるものです。実際に、ほとんどの主要通貨が2018年に入って下落しております。






    【豪ドル3か月】
    AUD 3month






    【米ドル3か月】
    USD 3month






    【ユーロ3か月】
    EUR 3month






    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。






    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落が今も続いている」という状態であり、ただし、ずっと右肩上がりであったNYダウが下落したことで市場に動揺が走っており、全体的にリスクオフの円高が進んでいるというのが現状です。






    以上がこれまでの豪ドルの推移と、その理由の分析でした。それでは、今後どうなるかということを、次に見ていきたいと思います。






    豪ドル為替の今後の見通し








    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを説明したいと思います。






    結論から書くと、しばらく円高基調が続くことを予想し、まずは78円をターゲットとし、そこを割れば75円まで下げることもあるかもしれないが、最終的には100円超えの水準に戻ると考えており、「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。






    まず、「長期的には基本的には買い」というスタンスの理由として、オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。






    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である100円超えの水準に戻すと考えております。






    その外部要因についても、現時点では中国経済の底堅さや、オーストラリアでの消費の堅調さからオーストラリア経済は2018年も堅調に推移することが予想されております。先ほど紹介したRBAの声明でも、「2018年に成長ペースが前年と比べて加速する見通しだ」とあるように、オーストラリア経済については、基本的にポジティブな予想がなされております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、短期的にも基本的には底堅い動きが予想され、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。






    では、次「短期的に下落の予想」ということについて説明したいと思います。






    下落リスクとしてどういうものがあるかというと、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、ほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。また、最近では円について、森友学園問題によって安倍政権がどうなるかというのもポイントとなると考えられるため、それについても分析します。






    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、リスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられ、直近ではしばらく円高基調と予想します。






    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論を要約すると、現在好調であるものの、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。






    その理由としては、先ほどの記事の要約をすると、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。






    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、トランプ大統領、NYダウからの世界的な株安傾向等、様々な「リスク」が出ています。






    こうしたものについては、基本的には「ふたを開けてみないとわからない」ものなのですが、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば徐々に戻していくと考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。







    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、現在リスクは高まっており、また、今回戦争が回避されたとしても、中長期ではどこかで衝突が起こるものと考えております。






    最近では「米韓合同軍事演習を北朝鮮が容認」「非核化発言」「米朝首脳会談」等で、リスクが後退しているかのようなムードが高まっておりますが、北朝鮮はこれまでも「緊張」「緩和」を繰り返し、その中で着実に核やミサイルを開発してきたこと、また、北朝鮮は政権維持のために核とミサイルが不可欠と考えていることから、このまま北朝鮮の融和姿勢が続くとは考えづらく、北朝鮮リスクはいずれどこかで再燃すると考えております。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。





    NYダウからの世界的な株安傾向については、NYダウ見通し予想2018年2月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ書くと、「下落したとはいえNYダウはまだ割高水準であり、今後も短期的には調整が続く可能性がある。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。






    従って、こうした株安から一時的にリスクオフ相場となり、豪ドルも下落する可能性はありますが、中長期的には元の水準以上に戻ると考えております。






    最後の豪ドルの金利動向については、利下げ観測は大きく後退しており、すぐの利上げはないと考えられるものの、上で書いたような大きな事件が起きなければ、年内の利上げの可能性は十分にあると考えられるレベルとなっております。(この点については上で紹介した野村証券の見通しと私の見通しが異なっております)






    元々オーストラリアは住宅市場への融資の締め付けをしたいという考え(=金利の引き上げ要素)があったものの、一方でインフレ率が目標値に届いていなかったことから、全体としては利下げをするものの、ただ住宅市場への牽制も行うというスタンスを取っておりました。






    それが、下限とはいえインフレ率が目標値に入ったことから、何か事件でもない限りは今後利下げを続ける理由はなくなり、むしろ「いつ利上げをして金利水準を元に戻すか」というのが次の論点となってくることが考えられます。






    このように、オーストラリアの金融政策についての見通しは、ここ半年程度は現状維持、中長期的にはほぼ確実にどこかのタイミングで利上げ、そしてそのタイミングは年内のどこかになる可能性もある、と考えております。






    最後の森友学園問題については、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。






    現在でもIMM通貨先物が円売り超過となっているのは、日銀による異次元緩和が背景にあるのは間違いなく、それを推進している安倍・麻生ラインが退任に追い込まれたら、一気に円買いが進むリスクがあり、また、「ポスト安倍」候補と見られている岸田氏、石破氏、河野氏、野田氏などは、いずれもアベノミクスに懐疑的な財政再建派であることから、金融緩和政策が白紙に戻り、緊縮財政が推し進められる可能性すらあります。






    こうなった場合、アベノミクス前の水準まで円高が進むリスクがあり、そうなると、豪ドル円についても大きく下落するリスクがあります。






    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。






    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。






    ですから、取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有するか、もしくは短期でロスカットを入れながら売る、というのが良いと考えております。






    なお、例えば今後のオーストラリア経済の動向、中国経済の動向、様々な国での事件等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






    また、豪ドルをFXで取引する場合の注意点や、どこで取引するのがいいかということについては、豪ドル取引おすすめFX業者2017 | スプレッド・スワップ・自動売買で比較で書いているので、こちらもよかったらご覧ください。





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    米ドル円今後の見通し予想2018年3月 | 米ドル円レート予想

    2018年03月23日 20:07

    星条旗






    2018年に入ってドル円は、円高・ドル安傾向にありますが、今後米ドル円の為替はどうなるか、その見通しを予想します。






    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析したり、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    以下、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円は伸び悩んだのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想


  • という順番で書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの第三四半期のGDP成長率は2.6%と予想されております。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、まとめて投資できるNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は1.75%(先日のFOMCで利上げ!)なのですが、これは高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%であることからも分かるように、先進国トップの高水準となっております。






    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内に3回の利上げが見込まれているというように、2018年末には「先進国で単独トップの高金利」となっている可能性も高いです。






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。






    FXは安定したシステムのマネックスFXで






    ここまでアメリカ経済が好調なのに何故2017年米ドル円は伸び悩んだのか?







    「アメリカ経済が好調」「利上げも3回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年はそんなに米ドル円が伸びなかったのか?」と思われるかもしれません。確かに、後で詳しく書きますが、米ドル円は2017年中はほぼ108えんから114円のレンジ相場でした。





    USD chart1801_1






    これには主に大きく2つの理由があり、

  • 長期金利が伸び悩んだ

  • トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた


  • というものがあります。






    まず前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)






    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。






    もう一つのトランプ大統領の公約実現可能性については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。






    このような結果、2017年は、米国経済は好調ながら、ドル円は伸び悩みました。







    しかし、後で詳しく書きますが、2018年は、

    ・日本を除く多くの先進国で金融緩和からの方向転換が予定されており、米国債への資金集中が改善されると考えられる
    ・昨年10月から行われているFRBのバランスシート縮小により、米国債の再投資も段階的に削減される
    ・減税法案という、公約の大きな柱が実現している

    と、この2017年にドルの重荷となっていた要因は、徐々に解決していくと見られます。





    ただし、それとは別に、2018年に入って、「リスクオフによる円高」「アベノミクスを主導していた安倍政権の動揺」という点が出て来ており、それも踏まえてどうなるかということを、これから見ていきたいと思います。まずは、「これまで米ドル円はどのように動き、それはどういう理由による動きだったのか」ということから分析していきます。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1803_0






    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の自民党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは下落基調


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られ、歴史的な円高水準となっておりました。






    それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)






    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1802_02






    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。






    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    USD chart1803_1






    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。






    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。






    2018年に入ると、ドル円は円高トレンドとなりました。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    USD chart1803_3





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3/23の執筆時現在、次の節目であった105円も割れ、今後どうなるか・・・・という状態になっております。





    何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、「2018年もレンジ相場が続くのか」と思っていたら、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさに現在もそのような状態となっております。





    これまでのドル円の値動きの分析は以上です。では、今後どうなるか、次に見ていきましょう。





    ドル円為替の2018年以降の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。今週、来週という単位での予想は、外為オンラインの兵ブロガーの週間見通しで毎週書いているので、もう少し長めのスパンで、2018年の年末でどうなるか、という点で予想します。






    結論としては、2018年はしばらく円高基調が続き、100円割れもありうると予想しております。ただし、中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、短期での売り、中長期での買いがよいと考えております。






    以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ政権の動向

  • NYダウの下落がいつまで続くか






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)

  • 日本の金融緩和が続くか(森友問題による安倍政権の動向含む)








  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあるため、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。






    次の利上げについては、2018年には3回の利上げが予定されており、3月には1回目の利上げが行われ、その結果米ドルはNZドルと並んで、先進国で最高の金利となりました。






    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在のボトルネックはむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。






    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。






    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと閑雅ております。






    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。






    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めるのではないかと予想しております。






    トランプ政権の動向としては、最近ではティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税(本日23日より発効)や、上記のように中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    こうした中で、「貿易戦争への警戒感」等が強まってくると、リスクオフの円高要因となると閑雅ております。





    次のNYダウについては、先日史上最大幅の下落となって世界中で株安を引き起こしました。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということであり、現時点でもPER25倍とまだ割高水準であるため、今後も下がる可能性はあります。





    このように株安が続く場合、リスクオフから円が買われ、一時的に円高・ドル安トレンドとなる可能性はあると考えております。






    ただし、アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。






    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは3回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出てくる

  • トランプ政権の動向については、対外強硬策によるリスクオフが懸念される

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、現在の市場がその中でも特に「トランプ政権の動向」「NYダウの動向」を注視していることから、短期的にはドル安目線になると考えております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、現在リスクは高まっており、また、今回戦争が回避されたとしても、中長期ではどこかで衝突が起こるものと考えております。






    最近では「米韓合同軍事演習を北朝鮮が容認」「非核化発言」「米朝首脳会談」等で、リスクが後退しているかのようなムードが高まっておりますが、北朝鮮はこれまでも「緊張」「緩和」を繰り返し、その中で着実に核やミサイルを開発してきたこと、また、北朝鮮は政権維持のために核とミサイルが不可欠と考えていることから、このまま北朝鮮の融和姿勢が続くとは考えづらく、北朝鮮リスクはいずれどこかで再燃すると考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。






    最後の日本の緩和動向については、今年初めに「緩和政策の出口戦略」などと言われていた時には、ありえないと思っていたのですが、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。





    現在でもIMM通貨先物が円売り超過となっているのは、日銀による異次元緩和が背景にあるのは間違いなく、それを推進している安倍・麻生ラインが退任に追い込まれたら、一気に円買いが進むリスクがあり、また、「ポスト安倍」候補と見られている岸田氏、石破氏、河野氏、野田氏などは、いずれもアベノミクスに懐疑的な財政再建派であることから、金融緩和政策が白紙に戻り、緊縮財政が推し進められる可能性すらあります。





    そうなると、ドル円は次の節目である100円を割る可能性も見えてくるので、この森友問題の帰結には注目が必要です。これを言うと、よく「さすがに100円は割れないのでは?」と言われますが、アベノミクスがはじまる前は80円台だったことを考えると、これだけ世界的にリスクオフの警戒が高まる中、金融緩和に疑義が入った場合、100円割れというのは、十分に現実的なリスクだと考えております。






    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、短期的にはリスクオフによるドル安が起こりうるものの、長期的には経済の好調さや金利差拡大により上昇が予想される

  • アメリカ以外の動向では、特に日本の安倍政権がどうなるかが重要で、その結末によっては大きく円高が進むリスクがある



  • ということで、短期的には円高が進行する可能性が高いと考えております。






    105円を割ると、100円まではテクニカル上の支持線が見当たらず、現在105円を割ってしまったことから、今後もしばらく円高基調が続くことを予想します。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利というkともあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。






    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期での売り、長期での買い」がよいと考えております。






    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「NYダウの値動き」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






    では、こうした情報をどうやって集めて、どうやって分析していけばいいのか、ということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく書いておりますので、よろしければこちらもご覧下さい。






    また、米ドルをFXで取引する場合のおすすめ会社については、FX米ドル円取引おすすめ業者2018 | スプレッド、スワップ、自動売買比較で書いております。ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもざらにあるので、是非こちらもご覧ください。





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    NYダウ見通し予想2018年3月 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通し

    2018年03月23日 15:29

    自由の女神






    3/23の執筆時現在、ダウは大きく下落し、それが波及して世界的な株安・VIX指数の上昇となっており、相場が混乱しております。






    そこで今回は、そもそもNYダウはどういうもので、これまでどういう推移をたどり、今何故NYダウが最近急落しているのかの理由も含めて考察し、その上で今後NYダウはどうなるかということを予想していきます。






    結論から書くと、短期的にはまず23,000を目指して下落する可能性が高い一方で、NYダウの性質、アメリカ経済の強さを考えると、いずれ戻すと考えられるため、これから安くなっている時にNYダウを買うのが良いと考えております。





    順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • 2018年2月、3月に入ってNYダウは何故急落したのか?

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。






    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?








    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。






    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。






    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。






    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社







    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。






    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。






    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります






    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。







    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳







    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いており、2018年2月まで史上最長の89ヵ月連続での雇用増となっております。(2017年9月の雇用者数ははじめはマイナス3.3万人と公表されておりましたが、後にプラス1.8万人に修正されました)






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。






    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由








    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。






    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう






    NY chart1706_0






    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。






    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1803_0







    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。






    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    直近1年でも、ここ数か月を除くと上昇基調にあります。






    NYD chart1803_1







    では、ここ数か月で何故下げたのかというのを、次に考察したいと思います。






    2018年2月、3月に入ってNYダウは何故急落したのか?








    2月以降、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しており、3月23日に入って、また急激に下落しました。直近3か月のチャートを見てみましょう。





    NYD chart1803_3








    では、まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」をしていたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。






    まず、NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。






    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「1株の株価は1株の利益の何年分か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。






    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。





    その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しておりました。





    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。(東洋経済 3/23





    これに対して、中国も報復としてアメリカの主要輸出品目である農作物、食料品に対して高関税を課すことを検討しており、実際に中国商務省は、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表しました(時事ニュース 3/23







    このように、相場が調整局面である中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出たことから、NYダウは一気に下落したものと考えられます。それでは、今後NYダウはどうなるかを見ていきたいと思います。






    NYダウの今後の見通し








    次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。






    これについては、短期的に調整局面が続き、23,000をまず目指すと考えられるが、中長期的には上昇基調に戻すと考えられるので、安くなっている現在押し目買いが良いと考えております。






    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。






    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。






    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性はある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「北朝鮮情勢」「中国経済」といったことがあると考えております。






    まず、現在の調整局面については、しばらく続くだろうと思っております。





    執筆時現在もPERは25倍と、28倍から比べると下がったとはいえ、まだ高い水準にあるのは変わらないため、今後さらに20%-30%くらい下落してもそこまで違和感はないかと思っております。





    また、テクニカル的に見ても、現在ヘッドアンドショルダーがきれいに形成されており、そうなると、上値26,000と下値24,500の2倍の幅として、まず23,000というのがターゲットになると思います。





    NYD chart1803_4






    ただし、歴史的に見て、ITバブル崩壊やリーマンショックの時でも30%下落くらいなので、一度下がることはあったとしても、それは結局「調整」にすぎず、アメリカ自体が成長している事実は変わらないことから、中長期で見た時には、上の10年チャートや30年チャートの「一時的に下げた場面」くらいになるのではないかと考えております。






    次にトランプ氏の政権運営については、最近ではティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税(本日23日より発効)や、上記のように中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。






    ただし、鉄鋼・アルミニウムで除外国を設けたこと(日本は対象外でしたが)、NAFTAについて再交渉を続けていること等、トランプ大統領は「はじめに無茶な条件を突きつけながら、その後交渉によって態度を軟化させていく」という姿勢であり、トランプ氏自体が元々ビジネス畑の人であり、「強いアメリカ」ということへの志向が非常に強いことから、「チキンレースの挙句止まりどころをなくして暴発」というところまでいくとは考えづらく、どこかで「暴走」は止まるものと考えております。






    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。






    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。






    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。






    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。






    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、最近を除けば基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。






    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。






    その次の北朝鮮情勢については、NYダウへの影響は限定的だと考えております。






    北朝鮮情勢については、現在「米韓合同軍事演習への理解を示す」「非核化という言葉を使う」「米朝首脳会談の実現に向かっている」等あり、楽観的な空気は流れておりますが、北朝鮮はこれまでもこのように「緊張の高まり」「融和政策」を組み合わせながら、徐々に核開発、ミサイル開発をしてきたことや、体制維持のためにアメリカ本土を攻撃できる核ミサイルが不可欠と考えていることから、北朝鮮が実際に核やミサイルを廃棄することは考えづらく、再び北朝鮮リスクが高まることはあると考えております。






    ただし、北朝鮮が「暴発」したとしても、米国本土を攻撃して米国に打撃を与えることは、散発的なテロのようなもの以外は極めて困難だと考えられ、また、NYダウの銘柄の中にはいわゆる「軍需産業」もあることから、NYダウへの影響は限定的であると考えられます。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。






    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。






    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)






    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。






    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。






    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。






    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






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    トルコリラ円の今後の見通し予想2018年3月 | どこまで下がるか?

    2018年03月22日 18:06

    トルコ





    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、過去10年の推移を見て、最近では何故下落しているのか、今後どこまで下がりうるのかを見たあとで、将来的にはきちんと上がるのかということを検証していきたいと思います。





    以下の順番で書いていきたいます。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • (参考)USD/TRYの分析

  • トルコリラ、今後の為替見通し







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    トルコ経済の基本








    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その首都イスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    【トルコの地理的な位置】
    turkey map






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多く、11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。






    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • 治安情勢

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • アメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率


  • というものがあります。






    はじめの治安情勢については、上の地図でも分かるように、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。最近でも、シリアのアフリン地域で軍事活動を行い、さらにエルドアン大統領は今後もイラクのシンジャルでも同様の軍事活動を行う可能性があるとも発言しているなど、軍事行動を活発化させております。(出典:トルコラジオ・テレビ協会 3/18)






    また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こりました。






    こうした治安面のリスクが高まると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。






    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。






    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」






    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける

  • ただし最近ではトルコリラ安に懸念を持ち始め、為替介入をちらつかせたこともある


  • といったものがあります。






    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)






    さらに、最近ではアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。






    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたり、アメリカイランへの制裁決議違反を疑われるなど、トルコと欧米との関係が悪化し、それによってトルコリラは下落しました。






    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。






    最後の高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では3/5に発表された数値で、前年同月比10.26%上昇となっております。






    この10.26%というのは、新興国であることを考えても非常に高い数値で、こうしたトルコの高いインフレについては、格付け会社のS&Pも「インフレ率が今後改善していくようであれば見通しをプラスに、逆に悪化していくようならマイナスになる」と明言しており、今後も注目が必要です(出典:ENERGY News Terminal






    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素があるという強みがある一方で、現在では治安や政治面での不透明さ、経済的にはインフレというリスクもあり、その結果、トルコリラは最近は下落基調にあります。






    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。






    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日100円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で36,500円にも相当し、今27円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約13.5%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間36,500円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。






    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。






    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    トレイダーズ証券[みんなのFX]






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。






    TRY chart1803_0






    このように、全体的に下落基調にありますが、何故上下したのかについて、それぞれ細かく見ていきたいと思います。






    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。






    2012年末には日本で自民党が与党となり、いわゆる「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。






    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。






    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。






    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただ最近では下落幅も小さくなっており、では今後どこまで下がるのか、そして、どこで反転するのか・・・・・という状態となっております。






    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。






    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。






    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。






    しかし、11月後半から再び下落します。これは、トルコの治安悪化を懸念したものでした。





    トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、2016年1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。






    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。






    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1803_02






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。






    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    そのような中、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。






    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と当時の史上最安値を付けました(なお現在この史上最安値は更新されております)。直近1年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1803_1







    このような中で、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、しばらく下げ止まりました。






    しかし、10月から再び下落基調になりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    TRY chart1803_2






    トルコリラは10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。





    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということです。






    これについては、アメリカとトルコの関係が悪化することによりIS掃討作戦にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されたことや、新興国通貨にはよくある「ストップ売りを巻き込んで売りが売りを呼ぶ状態」になった結果として、一時的に急落しました。






    その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)





    しかし、23日以降再びトルコリラは下落し、30円を割るようになりました。






    これについては、まず19日にはトルコへの資金援助について、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。






    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。






    こうした中で、ドイツ政府はドイツ復興金融公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行に対して、正式な凍結は行っていないものの、資金拠出に厳しい制限を課していると報道されました(Bloomberg 2017/10/26






    こうしたトルコとドイツの関係悪化を嫌って、市場ではトルコリラが売られ、11/3にも大きく下落し、29円台前半まで落ちました。






    11/3には、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたことで、市場はトルコの経済への見通し不透明感から下落しました。






    これまでは為替相場はトルコのインフレ率については大きな反応はなく、あったとしても金融引き締め(=金利引き上げ)への期待からポジティブな影響を与えることが多かったのですが、今回はドイツとの関係悪化という前提があったことや、S&Pの格付け見通し発表を控えていたこともあり、ネガティブな反応となりました。






    ただし、そのS&Pの格付けは市場クローズ後に発表され、トルコは据え置きとなり、また、12月に入るとアメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。






    なお、S&Pのレポートでは、トルコ経済について、輸出の増加や、比較的安価な労働力とインフラ整備が外国からの直接投資を誘引するとして、肯定的に評価する一方で、インフレ率について「よくなるようであれば安定的に、悪化するようであれば下方に修正する」(出典:ENERGY News Terminal)としており、今後もインフレ率については注目が必要です。





    2018年に入ると、トルコリラは再び下落しております。直近3か月のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1803_3





    これは

  • 3月に入るまでは、円高が原因

  • 3月に入ってからは、トルコリラ安が原因


  • となっております。これについて、より詳細に見るため、USD/TRYの動きについても見てみましょう。





    (参考)USD/TRYの分析







    トルコリラ円というのは、為替市場では「USD/TRY」と「USD/JPY」を合成した合成通貨ペアであり、テクニカル分析的には、「TRY/JPY」で見るより、「USD/TRY」を見た方が意味があると言われております。また、2018年に入ってからのトルコリラ円の下落は、トルコリラが原因と言うより、円高が原因なのですが、それについてもUSD/TRYのチャートを見てもらった方が分かりやすいので、USD/TRYについても、簡単に分析したいと思います。






    USD/TRYは、2017年1月には上でも書いたように、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないかという懸念から、大きく上昇(トルコリラが下落するとUSD/TRYは上昇)しましたが、2月以降は、下落基調(トルコリラは上昇)にあり、9月の終わりから11月にかけて上昇(トルコリラが下落)となっておりました。チャートを見てみましょう。






    USD TRY1803_1






    このように、

  • 2017年1月と11月にトルコリラは下落し、ドル/トルコリラは3.9となる

  • USD/TRYは、まだ4.00にタッチしたことはない

  • 2018年に入ってからはむしろ下落トレンド(トルコリラが上昇)だったが、最近は過去の高値にチャレンジ(=トルコリラが下落している)


  • と言うことが分かります。






    参考までに、日足で今年に入ってからのUSD/TRYの動向を見てみましょう。





    USD TRY1803_2






    このように、3月まではトルコリラが悪いというより、円高ゆえのトルコリラ円の下落であったのが、3月に入ってから急激にトルコリラが下落したというように、2月までのトルコリラ安と3月のトルコリラ安では、事情が異なることが分かります。






    まず、2月まで何故円高が進んでいたかと言うと、NYダウの急落から、株式市場が全体的に下落しており、リスクオフの空気が高まっていることが原因でした。その一方でトルコリラ自体は、ドル/トルコリラのチャートを見ても分かるように、そこまで悪くなく、単純に円高が原因で下げておりました。






    しかし、3月に入ると、ムーディーズが高インフレや経常赤字を懸念して格下げを行ったことや、経常赤字額が市場予想より悪化していたことを嫌って、トルコリラが下落しました。






    このように、トルコリラ円を見る場合、「トルコ情勢」と、「円の相場」の両方を見る必要があります。





    ちなみに、上のUSD/TRYのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。USD/TRYは、上で書いたようにテクニカル的には一番重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見れる機会がありません。






    その中で、サクソバンク証券ではUSD/TRYだけでなく、南アフリカランドやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    以上がトルコリラのこれまでの為替推移の分析でした。では、次に今後どうなるかという見通しを予想したいと思います。






    トルコリラ、今後の為替見通し








    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。






    結論から書くと短期的にはまだ下げ止まらずさらに大きく下落するリスクがある一方で、中長期的にはエルドアン大統領の独裁体制が解決し、周辺国との問題やインフレ問題などにきちんと手を付けられるようになれば、トルコのポテンシャルを考えると伸びない理由がないと考えております。






    より具体的な数値で言うと今後1か月程度の見通しとしては、25円から28円程度、中長期的にはいくつかリスクがあり22円程度まで下げる可能性はあるが、最終的には数年前の40円、50円水準までは戻すと予想しております。(上昇する場合の上値については、上昇基調に入った時にそこでの値動きを見て修正する可能性が高いですが、あくまで現時点の予想として書いておきます)






    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(NYダウの動向や、Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」「日本の政権リスク」の5点が主な要因となると考えられます。






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    次のトルコのインフレ率については、今後も注目の必要があります






    直近発表のトルコの消費者物価指数は、事前の市場予想より良い水準でしたが、それでも10%超という非常に高い水準であることには変わりなく、今後インフレ率がどのように推移していくかによって、トルコリラは大きく動くと考えられます。






    インフレを収めるためには、一般論としては金融引締め(利上げ)が基本的な対処法であり、どこまで中央銀行が実現できるかというのが重要なのですが、上でも書いたようにエルドアン大統領は利上げを基本的に好まない一方で、最近では通貨安等に対応するために態度を軟化させているというように、トルコの金融政策が今後どのように行われていくか、またそれに対してトルコ国内のインフレがどうなるかということについては、2018年も引き続き注目する必要があります。






    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたようにビザ問題は解決し、また、ザラブ問題で関係がこじれる可能性や、仮に制裁までいけば資金流出がある一方で、経済への直接的な影響としてはそこまで大きなものとは考えづらく、また、ビザの相互発行停止時でもIS掃討作戦などへの影響は及ぼさないと明言していたことも含めて考えると、短期的にはともかく、中長期的にそこまで大きな影響を与えないと考えられます。






    一方でドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、資金拠出が止まるということにとどまらず今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。






    最近では、トルコがアフリン地方への攻撃に対し、ドイツのメルケル首相が「最大限の非難」を発表している(出典:AFP 3/21)中、エルドアン大統領はテロとの戦いを継続していく方針を示しており(出典:トルコラジオテレビ協会 3/19)ます。





    このような中で、ドイツをはじめとるす欧州諸国が、何かしらかの制裁をトルコに加えるようなことがあれば、トルコリラは去年のように大きく下落する可能性があります。






    世界的なリスクオフについては、これは「世界的な株安」、「戦争」、「原油の暴落」、「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」、「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近のNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。






    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。






    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では「米朝首脳会談の可能性」「非核化も含めた検討」等もあって、若干楽観的な空気が出ておりますが、これまで北朝鮮は「核とミサイル」を体制維持のために不可欠なものとしてきたことや、また、これまでも一時的な融和政策の後にまた緊張を高めることを繰り返してきていたことから、再びリスクとしてあがる可能性は高いと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    最近では、イギリスとEUでイギリスの離脱の際の分担金について6~7兆円で折り合いがついたという報道がなされ(出典:NHK 11/29)、そうしたことが若干好感されるというように、今後も動向を見る必要があります。





    最後の「日本の森友問題がどうなるか」ということは、これは「クロス円」で考える場合に、一番直近かつ、インパクトの大きなものではないかと考えております。






    最近は、森友問題で財務省の文書書き換えが認められたことによって、安倍首相、麻生財務相に対して辞任を求める声が強まっており、内閣支持率が30%程度まで急落しました。






    仮にここで安倍首相が退任に追い込まれた場合、次期総裁候補と考えられる有力議員の中にはアベノミクスに対して懐疑的な人も多いことから、「異次元金融緩和」が続くかはかなり不透明になります。






    今でもIMM通貨ポジションはかなりの円売り超となっており、その背景には異次元金融緩和という前提がありますが、そこに疑義が入った場合、円売りポジションの解消(=円買い)が起こり、大幅な円高になる可能性が高いと考えられます。






    民主党政権時代には、ドル円が75円という時もあったように、金融緩和がなくなった場合、為替相場は大きく円高になる可能性があり、その場合、トルコリラ円についても大きく下落するリスクがあります。






    以上のように、短期的にはあまりプラス材料がない中で、下落基調が続くと考えられ、その範囲としてはドルトルコリラにとっての節目の数値が意識されることで、短期的にはUSドル/トルコリラが3.7~4.2(ドル円レート次第ですが、円換算するとおおよそ25円から28円程度を想定)の範囲で推移し、一時上で書いたようなリスク要因が顕在化して下落すると22円(USドルが100円、USドル/トルコリラでの4.5くらいの水準)を目指す可能性がある一方、長期的にはトルコの経済成長に伴って、トルコリラが上昇していくものと考えられます。






    節目の金額と言う点で言うと、トルコリラのような新興国通貨については円ではなくドルで意識されることが多く、最近ではトルコリラ下落時にドルトルコリラで4.0を超えるか超えないかがかなり注目されました。なお、USドル/トルコリラなので、トルコリラが上がる=USドルトルコリラが下がる、トルコリラが下がる=USドルトルコリラは上がるな点にはご注意ください。






    ただし、仮に25円まで下がっても、現在の28円からでは3円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。






    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    ウルトラFXがいつの間にかスプレッドNo1になっていた

    2018年03月09日 18:04

    最近FXトレーダーの間で「ウルトラFXのスプレッドがかなり狭くなっている気がする」という話をよく聞くにようになりました。






    ウルトラFXというと、短期売買に特化したスキャル・デイトレ専用口座というコンセプトの元、1万通貨未満取引お断り、その代わりマイナススプレッドになることもあるNDD方式の超低スプレッド、また、取引ツールもスキャルピング特化のUチャートありということで、短期トレーダーの中には「ここ以外で取引することを考えられない」という人もいるような、中上級者向けのFX口座です。

    (当サイトでも

    FXスキャルピングおすすめ業者2018年 | 最新のFXスプレッド比較

    Uチャートはスキャルピングに最適!FXスキャルピングおすすめチャート

    スキャルピング用チャートの決定版、Uチャートが大幅に進化しました!

    等の記事で紹介しております)






    ここのスプレッドは、元々「マイナススプレッドもある超低スプレッド」ということで、競争力のあるスプレッドではあったのですが、変動スプレッドであるがゆえに、「では原則固定のトップの会社と比べるとどうか」と言われると、「勝つときもあるけど、負けるときもある」という、なんとも曖昧に回答するしかない口座でした。






    しかし、この「最近スプレッドが狭くなってきている」というのを数値的に示せないかと調べてみると、色々なことが判明し、さらには「平均」という観点で考えると、最近ではスプレッドNo1の通貨ペアが非常に多いということが判明したので、今回紹介したいと思います。(2018年3月追記)






    ウルトラFXの提示スプレッドの推移








    ウルトラFXは変動スプレッドの口座なのですが、ホームページ上で提示スプレッドの平均や、提示時間、約定スプレッドの平均等の情報も掲載しております。例えば、現時点で公表されている最新のものが、2018年1月のスプレッドですが、これの過去月次のものを見ながら推移表を作りました。






    ウルトラFXの提示スプレッドについては、このような感じになっておりました。





    2016/7~2018/1までの提示スプレッドの推移
    central teiji1803




    直近1年間
    単位:pips
    2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月
    ドル円0.60.540.570.520.490.470.50.460.380.390.410.38
    ユーロ円0.870.80.860.760.660.730.790.740.620.640.840.69
    ユーロドル0.510.490.520.480.480.450.470.450.40.370.460.38
    ポンド円1.341.181.261.191.111.091.081.060.940.971.371.1
    カナダドル円0.990.830.860.780.790.810.840.880.830.841.040.86
    豪ドル円0.860.80.860.810.740.740.780.720.50.570.580.61
    スイスフラン円1.441.191.31.231.231.251.311.241.161.171.491.21







    このように、きれいに右肩下がりで、提示スプレッドがどんどん狭くなっていることが分かりました。






    ここまできれいにスプレッドが狭くなっていると、何故そんなことが可能なのか気になったので、セントラル短資FXに問い合わせを行ったところ、以下のような回答が来ました。






    「100年以上の歴史を有するセントラル短資グループの一員として長年内外のインターバンク市場で実績を重ね、国際的な有力金融機関とも強い信頼関係があります。こうした背景のもと、カバー先の各金融機関の協力を得て、プライス配信に関するシステムの改善、チューニングを継続して行ってきた結果、平均提示スプレッドの縮小ということが実現できました。」






    以前取材訪問した際にも「金融機関との強い信頼関係がある」「顧客のニーズにこたえるため真面目に日々努力している」という印象を強く持ちましたが、この件についても元々短資会社(銀行間での資金の貸借や媒介を行う会社)として、金融機関との間で良好な関係を築いてきたセントラル短資FXならではの企業努力がそこにはありました。






    以上が提示スプレッドが縮小しているという噂についての検証でしたが、結論としては、実際に平均提示スプレッドは縮小しているということになりそうです。






    そして、この検証を行っている時に、もう一つ面白いことに気付いたので、そちらについてもご紹介します。






    ウルトラFXの平均約定スプレッドについて








    先ほどのスプレッドの資料、よく見ると下の方に「平均約定スプレッド」というものがあります。






    これは約定した時のスプレッドの平均で、その推移も見てみましょう。







    2016/7~2018/1までの平均約定スプレッドの推移
    central yakujo1803


    2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月
    ドル円0.520.480.460.390.40.390.430.340.240.220.210.24
    ユーロ円0.660.740.670.610.190.40.290.190.190.280.270.3
    ユーロドル0.40.350.430.40.360.340.35-0.20.230.190.110.08
    ポンド円1.010.790.920.831.370.760.72-1.330.510.660.570.52
    カナダドル円-0.520.12-0.45-0.030.590.530.740.070.650.70.660.56
    豪ドル円0.670.710.60.680.630.610.650.540.230.280.10.26
    スイスフラン円-0.23-0.17-0.15-0.62-0.69-0.02-0.55-0.2-0.08-0.15-1.63-0.36







    グラフで見るとかなりごちゃごちゃして見えますが(笑)、これは平均約定スプレッドがマイナスになっていることが頻繁に生じていることが大きな原因で、実際スイスフランは多くの期間で平均約定スプレッドがマイナスになっていることが分かります。







    そして、比べてみると、面白いことに、ほとんどの期間で提示スプレッドより平均約定スプレッドの方が狭くなっております。






    これは、ウルトラFXにはプレッドチェッカーという、「このスプレッド以下の時のみ発注する」という機能もあることで、スプレッドが狭いところをピンポイントで狙う投資家が多いからではないかと推測されます。






    この機能を使えば、平均提示スプレッドに縛られることなく、「このくらい狭い時に狙いたい」というような取引も可能で、実際に多くの人がこのようにして狭いスプレッドで取引をしているのではないかと考えられます。





    このように、ウルトラFXの提示スプレッドは実際に狭くなっており、また、実際の約定スプレッドについては、提示スプレッドよりもさらに狭いところで推移する傾向があるということが分かりましたが、では、この約定スプレッドを、他社のスプレッドと比較すると、実際のところどのくらいの水準なのか?ということが次の疑問として出てきたので、次にそれを見ていきたいと思います。






    他社のスプレッドと比較して、ウルトラFXがNo1の通貨ペアはこんなにある








    では、次に、他社のスプレッドと比べてどうなのかということを、最新情報を基にまとめてみました(セントラル短資FXは2018/1までスプレッド情報が公開されていたので、2018/1時点のもので記載します)。百聞は一見にしかずというので、まずはスプレッドの一覧表を見てみましょう。なお、スプレッドは平均と書いていないものは全て原則固定スプレッドで、単位はクロス円のものは全て銭で、ユーロ米ドルのみpipsとなっております。






    会社名スキャル
    歓迎宣言
    ドル
    ユーロ
    ポンド
    豪ドル
    NZドル
    ランド
    ユーロ
    米ドル
    セントラル短資FX平均0.24平均0.3平均0.52平均0.26××平均0.08
    マネックスFX0.2
    0.3
    0.4
    0.5
    0.9
    1.3
    0.5
    0.6
    1.0
    1.5
    1.0
    2.0
    0.3
    0.4
    DMM FX×0.30.510.71.21.30.4
    GMOクリック証券【FXネオ】×0.30.510.71.21.30.4
    JFX株式会社0.30.51.30.7110.4
    SBIFXトレード×0.27
    0.29
    0.39
    0.49
    0.89
    0.99
    0.59
    0.69
    0.99
    1.19
    0.99
    0.99
    0.48
    0.58
    サクソバンク証券平均0.6平均0.8平均1.3平均0.8平均1.8平均0.7平均0.4
    ヒロセ通商×0.30.51.30.7110.4








    なんと、ドル円の1万通貨以下でマネックスFXに負けているのを除けば、主要通貨ペアのほぼ全てでスプレッドがトップとなっておりました。






    元々ウルトラFXはスキャルピングに特化した口座として人気が高く、「思っていた以上に実際の約定スプレッドが狭い」という評判はありましたが、実際に数字で見てもほとんどの通貨ペアでトップとなっていたというのは、正直かなり驚きました。






    ウルトラFXは、元々スキャルピング歓迎、スキャルピングに特化したUチャートというように、短期売買を行う環境としては一番と言っても過言ではないところだったのですが、今回の調査でスプレッドという観点で見てもトップレベルの条件にあることが分かりました。






    このように、ウルトラFXは短期売買特化の口座として、揺るがぬ強みがあることが分かりました。






    このウルトラFXについては、




    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス




    から口座開設が可能なので、まだ口座を持っておらず、スキャルピングをしたい人は是非どうぞ。







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    サクソバンク証券、当サイト限定追加キャッシュバックのお知らせ

    2018年03月09日 16:34

    yorokobu.jpg






    今サクソバンク証券でFX口座、CFD口座の開設を考えている方に朗報です。






    当サイトは、サクソバンク証券と限定タイアップを行うこととなり、当サイトから口座開設を行い、1回以上の取引を行うと4,000円の限定キャッシュバックをもらうことができます。






    サクソバンク証券は、一度口座開設を行えば、FXもCFDも、どちらも取引可能で、FXでは158種類の通貨ペア、CFDでも、金、銀、日経225、NYダウ、VIX指数、個別株など、様々なものに取引が可能な上級者向けの会社です。






    通貨ペアの中では、様々な珍しい通貨ペアが取引できることの他にも、特にトルコリラや南アフリカランドといった、セミプロ向け通貨に強みがあり、これらの通貨ではスプレッド、スワップともにトップレベルの条件であり、例えば2月の南アフリカランドの平均スプレッドが0.7銭、トルコリラの平均スプレッドは1.2銭ですが、原則固定スプレッドの中でトップの会社がそれぞれ0.99銭、1.9銭であるように、2位に大きな差をつけてのトップとなっていることもあります。






    また、この会社を「知る人ぞ知る」としている要素の一つに、月曜早朝3時から取引が可能という点があります。おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンク証券では朝3時から取引ができます。






    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。






    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。






    また、他にも、スキャルピング歓迎と明言していたり、NDD方式でインターバンク直結の透明性の高いスプレッドを採用していたり、板情報を見ることができたり、例えば米ドルとNYダウと金価格とVIX指数を一つのチャートで見る等もできる高機能な取引ツールもあることから、サクソバンク証券は玄人向けのFX会社と言えます。






    このように、サクソバンク証券の口座は、中上級者であればもっておきたいところです。





    口座開設は、




    サクソバンク証券
    サクソバンク証券






    からできます。






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    南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2018

    トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018 | トルコリラFX比較



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    トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018年 | トルコリラFX比較

    2018年03月09日 15:56

    トルコ





    今回は政策金利が8%と、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、おすすめの投資方法を紹介します。





    また、その投資方法をやるうえでどこで取引したらいいかということについて、トルコリラのスプレッド、スワップ、自動売買の有無等を比較して、おすすめFX業者を紹介します。トルコリラは、取引するFX業者が違えば、数万円から数十万円単位で利益に差が出ることもあるので、どのように投資をするかというのと同じくらい、どこで投資するかということも重要なので、ぜひ最後まで読んでください。





    以下のような順番で書いていきたいと思います。





  • トルコリラおすすめ投資方法その1

  • トルコリラおすすめ投資方法その2

  • FX業者が違えば数万円、数十万円利益に違いが出る理由

  • トルコリラ投資のおすすめFX業者

  • 主要なFX業者のトルコリラのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の有無の比較表






  • なお、トルコリラの今後の見通しについては、トルコリラ為替・経済今後の見通し予想2018年(毎月更新)で書いておりますので、こちらもどうぞ。





    トルコリラおすすめ投資方法その1






    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと8.0%にもなっております。





    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日100円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で36,500円にも相当し、今28円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約13%にもなります。





    また、他の考え方をすると、スワップで年間36,500円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという点がトルコリラの最大のメリットとなります。





    このように、トルコリラはスワップが非常に高くて魅力的であること、及び、トルコリラは多くの会社で1万通貨から取引できて、今30円程度で、1万通貨買ってもポジションとしては28万円、レバレッジ10倍なら3万円から買える通貨ということもあり、やはり長期保有を前提に買うか、もしくはもう少しリスクを取りたいならナンピンで買ってスワップをもらうというのが基本的なトレード方針となります。






    数字を使って考えましょう。例えば28円で1万通貨、27円で1万通貨、26円で1万通貨・・・・と買って、過去10年間の最低ラインを大きく下回る22円まで落ちたとしましょう。






    この時、含み損の合計は、10,000+20,000+30,000+40,000+50,000+60,000=210,000円(21万円)になります。結構な金額の損失になりますが、この時平均スワップもたとえ半分になって50円になったとしても(通貨の価格が下がると、その利息であるスワップも下がる可能性があります。また、金利が下がれば、スワップも下がる可能性があります)、7万通貨持っているので、一日50円×7=350円のスワップで、210,000(損失)÷350(1日スワップ)=600日、つまり2年いかずともスワップだけで穴埋めできるということです。





    そして、そのあと価格が少し前までの水準である30円まで戻ったら、今度は含み益が逆に35万円になり、しかもスワップもそれ以上になっている、2016年年始の水準である40円まで戻せば含み益105万円、しかもスワップも毎日ついている・・・・という夢のような状況です。





    このように、高金利通貨は多少通貨安になってもスワップだけで穴埋めができるというのが特徴で、そのため長期保有を前提に買い持ちするか、もう少しリスクをとるなら、安くなった時にナンピンで買って価格が戻ったら売ることで一気に大儲け、というのが基本となります。(急激な為替変動のリスクはあり、その場合には損失が出るリスクもあります)





    トルコリラおすすめ投資方法その2







    トルコは現在も引き続きアメリカとのザラブ問題、ドイツとの関係、高いインフレ率、エルドアン大統領の暴走リスクなど、昨年下落した理由となった問題は現在も解決されておらず、また、最近ではリスクオフからの円高もあって、今後も短期的に下落する可能性はあります。(詳しくはトルコリラ為替・経済今後の見通し予想2018年(毎月更新)で書いております)





    そこで、トルコリラについて、短期的に売り建てるということも考えられます。





    ここで「短期的に」と書いたのは、高金利通貨であるため、長期になるとマイナススワップの影響が大きくなってくること、また、中長期的にはトルコはアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあり、地政学的な要所であり、労働力人口の増加などもあってトルコが成長することが考えられることから、売る場合短期でのポジションにとどめておくのがよいかと思われるためです。





    特に、デイトレでは日付をまたがずマイナススワップが発生しないため、下落相場の時にデイトレで売り建てるというのが最近では利益を上げやすい方法となっており、実際に専業トレーダーの友人やFX会社の友人に聞くと、それで利益を上げている人も多いようです。





    また、今買いポジションを持っていて、その含み損がこれ以上拡大するのが嫌だという場合にも、別のマイナススワップの安い会社で売り建てるということによって、為替がこれ以上下がっても売りポジションの利益で相殺するということも可能です。





    FX業者が違えば数万円、数十万円利益に違いが出る理由







    FXでは、「どうやって取引するか」と同じくらい「どこで取引するか」が重要と言われますが、それはトルコリラについても当てはまり、スプレッドでも、スワップでも、FX業者が違えば年間数万円から数十万円の違いになります。





    具体的な数字をあげて考えましょう。




    スプレッドでは、安いところでは原則固定で1.9銭であるのに対し、高いところでは15銭となっており、その差は13.1銭あり、これは、1万通貨持てばその時点で1,310円の違いになります。





    1回だけでも高いランチくらいの差になりますが、トルコリラの場合、1万通貨で30万円にもならないので、10万通貨で取引することもあるかと思いますが、それをやると1回で1万円以上利益に差が出るということになります。





    これが10回積み重なれば13万円と、年間で考えると大きな差になります。





    また、スワップについても高いところでは100円に対し、安いところは36円と64円の差があり、これも1万通貨を1年間持つだけで2.3万円もの差になります。





    このように、スプレッド、スワップの違いが大きいため、FX会社が違えば同じ取引をしても数万円から数十万円の利益の差が出ることがあります。





    また、ほかにも自動売買の有無という点も大きな違いになります。





    トルコリラは、大きく動いたが結局元に戻るみたいな動きをすることも多く、そこで取引をできていれば大きな差になります。





    例えば、50銭で売買するストラテジーであれば、1回その取引機会を見逃すだけで5,000円の差になります。





    為替相場は日本では深夜のニューヨーク時間に動くことが多く、また、ほとんどの人にとってFX以外にもやることがあり、相場に1日中ずっと張り付いているわけにはいかないことからも、自動売買の有無というのは、実は大きな違いとなります。





    以上のように、FX会社によって同じようにトルコリラを取引する場合でも大きな違いとなるのですが、では、そのうえでどこで取引をするのが良いのかを次に見ていきましょう。





    トルコリラ、スワップ投資のおすすめFX業者







    それでは、トルコリラの取引条件について、スプレッド、スワップ、自動売買の有無等を含めて、トルコリラ取引のおすすめFX業者を紹介したいと思います。






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  • スプレッド・スワップも高水準






  • まず1つめは、スプレッド、スワップともに長い間トップレベルで、取引先としても約定拒否やスリッページが無い信頼できるところで、さらには自動売買も可能である結果、くりっく365を紹介します。





    くりっく365については、 くりっく365おすすめ業者2017年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で詳しく説明し、業者間の違いも比較しているのですが、簡単に言うと、くりっく365とは東京金融取引所が運営するFXであり、スプレッドやスワップは東京金融取引所が公平に決めております。そのためくりっく365の業者間ではスワップの条件は全て同じです。





    ここは、取引所とのやりとりで信頼性があるということや、スリッページや約定拒否がありえないということに加え、トルコリラについてはスプレッド、スワップともにトップレベルの条件であることから、トルコリラの取引の40%がくりっく365で行われているというように、トルコリラを取引する場合にはまずおすすめできるところです。





    また、くりっく365の特徴の一つに、「プラススワップ=マイナススワップ」というものがあり、例えば買いスワップが90円なら、売りのマイナススワップは必ず-90円になるというような関係になっており、後で比較表でもまとめますが、売り建てる際にもおすすめとなります。





    ちなみに、くりっく365で取引ができるFX業者は色々ありますが、その中でどこがいいか、ということについては、トルコリラ取引については、外為オンラインでの取引をおすすめします。





    その理由としては、くりっく365では業者ごとに違うのは取引ツールと手数料くらいで、外為オンラインについては、基本的に手数料無料、チャートも使いやすい、スマホや携帯にも対応しているというように、全て条件が良いことに加えて、iサイクル注文という自動売買がくりっく365でもできるというのがあげられます。





    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。





    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。





    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。





    おすすめの取引方法について、「下がった時に買って、上がった時に売る」というのを書きましたが、これを24時間完全に自動でやってくれて、その間の値動きでも利益を出せるというのがこのiサイクル注文です。





    このように、値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、スプレッド、スワップ共にトップクラスの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





    口座開設は


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。




    次に、自動売買はできないものの、スプレッドは原則固定の中でトップ、スワップもトップというように、スペックで選ぶならここ、という会社として、みんなのFXを紹介します。





    ここは、トルコリラの取扱いを今年の1月29日より開始したばかりなのですが、そのスペックは破格であり、原則固定スプレッドの中ではトップの1.9銭、スワップも1日100円と一番高く、その上で1,000通貨単位でも取引できるというように、トルコリラ取引で自動売買をしない場合には、ここがおすすめです。






    このように、まず何よりスペックを重視したいという人には、みんなのFXをおすすめします。





    口座開設は、



    みんなのFX
    トレイダーズ証券[みんなのFX]




    からできます。





    次に、少し上級者向けの口座として、サクソバンク証券を紹介します。





    サクソバンク証券は、日本では知る人ぞ知る中上級者向けFX会社です。





    ここは、世界のプロトレーダーと同水準のFX取引をモットーにした会社で、南アフリカランドやトルコリラといった、いわゆる「プロ向け通貨」に力を入れている会社です。





    ここのスプレッドは、NDD直結型の変動スプレッドなのですが、2月実績で平均スプレッドが1.2銭と2位以下と大きく差をつけての最狭であり、スワップについても84円でトップレベルの水準となっております。






    また、この会社を「知る人ぞ知る」としている要素の一つに、月曜早朝3時から取引が可能という点があります。





    おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンク証券では朝3時から取引ができます。





    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。





    当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。





    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。





    また、他にも板情報を見ることもできる高機能な取引ツールもあることから、サクソバンク証券は玄人向けのFX会社と言えます。






    口座開設は



    サクソバンク証券
    サクソバンクFX



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    次に、「レートの信頼性」という点でおすすめの会社を紹介します。ここは最近あったアメリカとトルコのビザ発給停止でトルコリラが急落した時に、一番提示レートが良く、何かあってもきちんと適正なレートで取引できるという点で、おすすめできます。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    トルコリラ急落時の主要FX会社提示レート一覧でトルコリラ急落時の提示レートをまとめておりますが、セントラル短資FXでは急落時に他の会社がほとんど29円を割った中で、29.65円で提示しておりました。





    セントラル短資FXは元々短資会社(金融機関の間での取引を仲介する会社)として100年以上金融機関との付き合いがある会社で、このように、相場が大きく動いた時にも安定したレートを提示してくれることを重視する場合、ここをおすすめします。





    口座開設は




    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    からできます。





    次に、ナンピンをするためには細かく小さい単位で取引を重ねたいという人もいると思いますが、そういう人にとってのおすすめ業者として、1通貨単位取引が可能(1トルコリラから売買可能)な会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、SBIFXトレードです。





    ここはスプレッドが原則固定で1万通貨以下であれば1.89銭(1万1通貨以上では2.89銭)、スワップが92円と、後でまとめますが、スプレッドは1万通貨以下であればトップ、スワップも比較的高い水準であり、かつ、こうした条件の会社の中で、唯一1通貨単位で取引できます。





    口座開設は




    SBIFXトレード
    SBIFXトレード



    からできます。






    主要なFX業者のトルコリラのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の有無の比較表








    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、主要なFX会社のトルコリラのスプレッド、スワップを一覧でまとめます。スプレッドについてはセントラル短資FXのものを除いて原則固定スプレッドで単位は銭、スワップについては執筆時点のもので単位は円となります。




    会社名スプレッドスワップマイナススワップその他
    外為オンライン(くりっく365)平均4.190-90・金融取引所FX
    ・自動売買可能
    ・シェア40%
    みんなのFX1.9100-150・スワップトップ
    ・スプレッドもトップレベル
    サクソバンク証券平均1.284-110・スプレッドトップ
    ・スワップもトップクラス
    セントラル短資FX2.5※87-99トルコリラ急落時に一番提示レートが良く信頼性が高い
    SBIFXトレード1.89
    2.89
    82-881通貨単位取引可能!
    ヒロセ通商1.980-165
    GMOクリック証券【FXネオ】2.980-90
    FXプライムbyGMO883-98
    FXトレード・フィナンシャル1576-90
    フィリップ証券変動36-89


    ※1 2.5銭~6.0銭というスプレッド提示ですが、95%以上2.5銭で提示されているため、2.5銭で記載。
    ※2 変動スプレッドでもスプレッド実績を開示しているくりっく365とサクソバンク証券については、直近の平均提示スプレッドを採用





    口座開設は



    外為オンライン
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    みんなのFX
    トレイダーズ証券[みんなのFX]





    サクソバンク証券
    サクソバンクFX





    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    SBIFXトレード
    SBIFXトレード





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