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iサイクル注文でFX自動売買 | iサイクル注文の使い方と設定方法

2018年06月29日 16:46

yasumu2.png




全自動売買で年間500万円の不労所得も!?





FXトレーダー共通の夢として、不労所得が欲しいというのはあると思いますが、FXのトレーディングというのは、利益を出せるようになった後も、日々の相場の動きであくせくとポジションを変えないといけなかったり、相場が動いたら何故動いたかを調べないといけなかったり、毎日相場を見ることで心が削られる・・・・・といったことは、多くの人が経験することだと思います





また、銀行預金に利息がほとんどつかない中で「ただお金を寝かしておくのはもったいない」と思ってFXをはじめようと思ったものの、仕事等で時間がなく、資産運用をやりたいけどやっている時間がない・・・・・という人も多く、私の周りにもそういう人は何人もおります。





さらに、トレーディングの時間が取れるとしても、為替相場では、一番相場が動くのはNY時間(夜11:30~早朝6:00。サマータイムの時は夜10:30~早朝5:00)で、せっかくそこで相場が動いても、ほとんどの人は寝ている時間で取引できないというように、日本においては、FX取引をいわゆる裁量トレードだけでやるのでは限界があります





このようなことから、最近では24時間自動で取引を繰り返してくれるFXの自動売買の人気が高まっておりますが、その中でも特に人気が高く、実際に年間500万円以上の利益をあげるものもあるiサイクル注文について紹介したいと思います。





ここでは、iサイクル注文がどういうものなのかということと、その使い方や設定方法について、最近追加されたトレンド方式、ランキング方式、マトリックス方式も含めて、使い方やおすすめの設定方法を解説します。また、このiサイクル注文はついにくりっく365でも取引できるようになったので、それについても書いていきます。





以下の順番で書いていきます。

  • iサイクル注文ってどういうもの?

  • iサイクル注文は本当に儲かる?iサイクル注文のメリットとは?

  • iサイクル注文の使い方、設定方法

  • トレンド注文は本当に儲かるのか?






  • iサイクル注文の詳細を外為オンライン公式ホームページで確認したい場合はこちらから見ることもできます。






    iサイクル注文ってどういうもの?







    iサイクル注文というのは、簡単に言うと、「はじめに簡単な設定さえしておけば、買いポジションで注文すれば自動的に下がったら買って、上がったら売る(売りポジションなら上がったら売り、下がったら買う)注文を出してくれるもので、自分ははじめの設定さえしておけば後は自動的に利益を出してくれるシステム」です。





    相場というのは上がったり下がったりを繰り返すもので、その「上がったり下がったり」の間で利益を自動売買によってあげるというのがこのシステムです。






    百聞は一見にしかずなので、このiサイクル注文を開発した外為オンラインの説明での図を紹介します。






    iサイクル
    【出展:外為オンラインウェブサイト






    ここで書いているように、相場が上下したら自動的に相場に追従して、レンジ幅を変えないで利益を追いかけてるというのがこの機能の優れたところです。






    ちなみにこの図では、相場が上がった時についていくだけに見えますが、下がった時のもちゃんとその下げ相場にあわせてついていくので、そこはご安心ください。






    普通に自分でトラップトレード(下がった時に買いを入れて、その時点でいくら上がったら売りという注文を入れる方法)をするのと比べると、まず全自動でやってくれて手間がかからないというのに加えて、さらに相場が動いた時に、そのはじめの設定からずれると何も注文しなかったり利益が全然でなくなったりするものですが、そこを自動追従してくれるのがこのシステムの強みです。





    ですから、「FXをやりたいけど忙しくて相場に張り付いていられないから取引ができない」「レンジだけ決めてあとは自動売買で利益を確定させてほしい」といった人にはとてもおすすめできる注文方法と言えます。






    iサイクル注文は本当に儲かる?iサイクル注文のメリットとは?







    このiサイクル注文の凄いところは、相場が動けば24時間自動で利益を積み重ねてくれるという点です。





    相場と言うのは、トレンドがあるときはありますが、とはいえほとんどがレンジ相場であり、そこでは「行ったり来たり」を繰り返します(実際に、相場の世界では、7-8割はレンジ相場と言われています)





    例えば、以下のチャートをご覧ください。





    【ドル円 3か月チャート】
    USD i 1






    【ユーロ円 3か月チャート】
    EUR i







    【豪ドル円 3か月チャート】
    AUD i






    このように、当たり前ですが為替相場は上下を繰り返して推移します。





    そして、これは、そのため、例えば上がると思って買いで入って、全体としては下落相場になったとしても、上がるときの買いの分で全体としては下がったのに利益が出るということも往々にしてあり、実際に、後で見せますが、売り、買いどちらで入っても利益が出ているというようなポジションの持ち方も少なからず存在します。





    このように、「行ったり来たり」というのは、自分で取引しようとすると、ずっと相場に張り付いていけないと無理なので現実的ではありませんが、iサイクル注文では、これを自動でやってくれるので、相場が動く限り、常にチャンスがあります。






    また、当たり前ですが、大きなトレンドを読めていれば、当然その方が利益も大きくなるので、そういう意味では、長期投資向けの注文方法にすることも可能でもあり、例えば今後成長が見込まれる高金利通貨を買う時などに特に効果的な方法です。






    というのも、そういう通貨は長いスパンで見れば上がると考えられるものの、短期的には上がったり下がったりを繰り返し、その間は自動で売買して利益を出しつつ、下がった時もスワップをもらって耐えられ、最終的に上がった時には含み益も含めて大きな利益になる・・・・・・というように、そこまでリスクをとらずに、利益を狙えるためです。






    例えば、豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済の今後の見通し予想や、NZドル(ニュージーランドドル)経済・為替の今後の見通しでも書いているように、豪ドルやNZドルは、高金利でありながら、経済成長が安定して続いており、かつ、債務残高も低いというように、こういう通貨をiサイクル注文で買うと、一時的には下がって利益が出ないにしても、長期的にはかなり大きな利益になると考えられます。






    とはいえ、「これ本当に儲かるの?」というのや、あるいは、「どれくらい儲かるの?」と思われるかもしれません。






    実は、この注文方法で利益が出るかどうかについては、公式で、「このくらいの期間にこれくらい儲かってますよ」というのを教えてくれるようになっています。






    それについて、iサイクル注文の使い方とあわせて説明したいと思います。






    iサイクル注文の詳細を外為オンライン公式ホームページで確認したい場合はこちらから見ることもできます。






    iサイクル注文の使い方、設定方法








    では、次にこのiサイクル注文を具体的にどうやって使うか、どれくらい儲かるのかということを解説します。






    まずiサイクル注文については外為オンラインライブスター証券で使えるのですが、外為オンラインではキャンペーンで新規口座開設後90日間手数料無料、その後も片道手数料200円のみであるのに対し、ライブスターでは手数料が往復400円毎回かかるので、外為オンラインでやることを前提に説明します。





    まず、取引画面を開き、新規注文をクリックするとiサイクル注文というところがあるので、ここをクリックします。





    i cycle1806_0






    すると、まずはランキング方式の画面が出てきますので、まずはランキング方式から解説します。





    iサイクル注文のランキング方式について






    先ほどのiサイクル注文をクリックすると、まずはこんな画面が出てきます。





    i cycle1806_1





    これは、直近の期間(今回は1年で設定)に、どの取引方法をしたらこれくらい決済損益が出ましたよ、というのをランキング形式で表してくれているものです。これを見ると、やはり値動きの激しいポンド円のポジションが上位に来ております。





    一番決済損益が多いポジションでは、証拠金が1億200万円も必要ですが(笑)、とはいえ、決済損益は51,945pips、また、取引通貨はポンド円なので、この取引方法を使っていると、なんと519万円もの決済利益が出ていたことになります。





    これだとさすがに現実的ではないですし、収益率もそこまでよくありませんが、例えば、必要な証拠金が少ない順番に並び替えると、このように、100万円台で取引可能でありながら、年間100万円以上の利益をあげているものもあります。






    i cycle1806_2







    なお、証拠金については、これは1万通貨単位での取引で出しているので、外為オンラインのmini(1,000通貨単位取引)であれば、この10分の1から取引できます。





    このように、相場が動く方向でiサイクル注文を出していれば、大きく利益を上げることができます。





    一方で、じゃあ逆に想定と逆に動いたら利益が出ないのか・・・・?というと、必ずしもそうではなく、上がっている通貨でも売りポジションで利益が出ているものもあります





    例えば、一番はじめにお見せした決済損益のランキングでも、1位と2位がGBP/JPYの買いと売りであるということにご注目ください。





    i cycle1806_3





    これを見ると分かるように、想定と逆方向に動いたとしても、レンジ幅を広く取っていれば、買いでも売りでも利益をあげられるチャンスがあります。





    ただし、必要な証拠金額が売りであれば1億200万円に対し、買いであれば2100万円というように、資金効率は明らかに差が出てきますし、また、その想定の範囲を超えると一気にロスカットが発生してしまうので、そこには注意が必要です。





    1億円にしても2000万円にしても、必要資金額がかなり大きいですが(笑)、外為オンラインはminiコースであれば1,000通貨単位でもできるので、この10分の1でも取引できます(もちろんその場合利益も10分の1になります)





    このように、きちんとレンジをとれば、売りでも買いでも大きく利益を上げるチャンスがあるということが分かります。





    もちろん、これらのランキングは、「今までの実績ではこれくらい儲かった」というものであって、「今後もこのやり方で同じくらい儲かる」ということを保証するものではありませんが、過去の実績を考えると、「これくらい儲かる可能性もある」という点で、参考になるのではないかと思っております。





    ちなみに、先ほどは1年間でランキングを出したのですが、他にも1か月、2か月、3か月、半年でもランキングを見て、そこで投資することもできます。





    このように、ランキング方式では、「どういう取引の仕方が儲かってきて、それはどのくらい決済損益が出てきたのか」というのを見ることができます。





    iサイクル注文のマトリックス方式について







    では、次に「どのくらい儲かったのか」というだけでなく、「どのくらいリスクがあるのか」ということも見ることができるマトリックス方式について解説します。先ほどの画面の左下の、「マトリックス方式」をクリックします。





    i cycle1806_4






    すると、こういう画面が出てきます。





    i cycle1806_7





    これは、米ドルを3か月iサイクル注文でトレンド注文(※)を入れた場合、それぞれどういう決済損益になっているか、ということを、pips単位で示したものです。そして、当たり前ですが、「想定レンジが広ければ広いほどリスクは低く、狭ければ狭いほどリスクは高い」「注文間隔が狭ければ狭いほどリスクは高く、広ければ広いほどリスクは広い」ということを、マトリックスで分かりやすく示してくれています。





    ※トレンド注文というのは、移動平均線やMACDのシグナルから、システムが自動で「上昇相場」「下落相場」というのを判断し、上昇相場であれば買いのiサイクルを、下落相場であれば売りのiサイクルを入れるという、完全自動売買の注文方法です。このトレンド注文が本当に儲かるかというのは、下のiサイクル注文のトレンド注文は本当に儲かるのか?で書きます)





    もちろん、トレンドではなく、買いで入る、売りで入るということも可能で、過去1年間の実績として、儲かっている順番で並べると以下のようになります。





    【買い】
    i cycle1806_5





    【売り】
    i cycle1806_6






    これを見ると、ドル円については、買いで入っていれば全て利益が出ており、一方で売りで入ってもほとんどのもので利益が出ているというように、今のようにレンジ相場であれば、iサイクル注文は非常に有効な手法です。





    以上のように、リスクとリターンを見比べて投資方法を決められるのがiサイクル注文のマトリックス方式です。





    iサイクル注文のボラティリティ方式







    今までのランキング方式、マトリックス方式では、「このくらいの利益やリスク」といったことから、逆算して注文方法を決めるものでしたが、このボラティリティ方式というのは、はじめから自分で注文方法をセットする方法です。





    iサイクル注文のボラティリティ方式では、設定しないといけないことは、以下4つです。



  • どの通貨で取引するか

  • 買いか売りか

  • レンジをどの程度と予想するか(何円くらい動きそうか)

  • 投資できる金額はいくらか






  • これだけで、あとは自動的に「いくらごとに買いや売りを入れるか」「利確と損切りはいくらでやるか」「合計いくつ注文を入れるか」まで全部自動で計算してくれます






    ちなみに、この計算結果が気に入らなければ、レンジや投資金額を変えればまた自動的に再計算されます。





    これについて、具体的に画面を見ながら説明しましょう。





    先ほどのランキング方式のところで、今度はボラティリティ方式をクリックします。





    i cycle1806_8





    選ぶとこういう画面が出てきます。





    i cycle1806_9





    このように、デフォルトは米ドル円、買い、半年という期間で入っているのですが、とりあえず今回はそのまま、取引できる額を200万円としてやってみましょう。





    さっきの説明でいうと


    ① USドル円
    ② 買いポジション
    ③ 808pips(8.08円)の値動きを想定
    ④ 200万円以内でポジションを作る



    というのを指定したのがこの状態です。





    ちなみに、レンジ幅の808というものについては、画面の「参考期間」で「半年」というのを入れてると思いますが、これを入れておくと、「これくらいの期間ではどれくらい動きそうか」というのを過去の推移から自動的に計算してくれて、一番はじめに入ります。






    なので、基本的には「これくらいのスパンで投資したい」というのさえ決めればいいのですが、自分でレンジを設定することも可能です。





    それを設定すると、どういう注文をするかが自動的に計算され、表示されます。





    i cycle1806_10





    この条件で問題なければ注文を、やりなおしたければ戻るをクリックして条件を変えれば完了です。あとは自動売買で、寝ていても仕事をしていてもその間に取引をやってくれます。





    トレンド注文は本当に儲かるのか?







    iサイクル注文では、「買い」「売り」「トレンド」と、買いと売り以外に「トレンド」という選択肢があるのが特徴です。





    これは、移動平均線もしくはMACDのシグナルから、「今が上昇相場か下落相場か」というのを判断して、その上で上昇相場なら買い、下落相場なら売りというのを自動で行うものです。





    そして、その相場の中で、「上昇トレンド→下落トレンド」「下落トレンド→上昇トレンド」と、トレンドが変更された場合、自動的に現在持っているポジションや注文がキャンセルされた上で、逆の注文が入るというものです。






    では、このトレンド注文がおすすめかというと、個人的にはおすすめできず、買いか売りか、自分で決めて入ったほうがよいと思います。





    その理由として、トレンドが変更された場合、いきなり今までのポジションも含めて全て決済されるということで、想定外のタイミングでポジションが決済されて損失が出るというのが大きいです。





    実際に、ドル円相場において、この1年間はほぼレンジ相場であり、買いでも売りでも利益が出た上で、含み損もそこまで大きく出ていない一方で、トレンド注文では、多くの場合損失となっております。





    【ドル円1年間、買い】
    i cycle kai





    【ドル円1年間売り】
    i cycle uri





    【ドル円1年間移動平均線トレンド】
    i cycle trend1





    【ドル円1年間MACDトレンド】
    i cycle trend2





    このように、トレンド注文は明らかにパフォーマンスが悪く、買いか売りかきちんと決めた上でエントリーした方が良いと思います。






    以上がiサイクル注文の使い方になります。上でも書いたように、iサイクル注文は外為オンラインライブスター証券で使えるのですが、外為オンラインではキャンペーンで新規口座開設後90日間手数料無料、その後も片道手数料200円のみであるのに対し、ライブスターでは手数料が往復400円毎回かかるので、取引するなら外為オンラインの方がおすすめです。





    外為オンラインは他にも様々なニュースやセミナー等で良質な情報を提供してくれる(無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく説明)など、色々な観点から、まず第一におすすめできるところなので、まだ口座を持っていない方はこれを期に口座開設してみるとよいと思います。





    また、外為オンラインは最近くりっく365のサービスもはじめていて、くりっく365でも口座開設から90日間手数料無料でiサイクル注文ができます(もちろん、普通の取引手数料も0円です!)






    くりっく365はくりっく365おすすめ業者2016年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較スワップだけで収益率9.5%!!トルコリラ為替見通しと、スワップでのFXおすすめ業者南アフリカランド経済・為替の今後の見通しとおすすめ業者といった記事でも書いてあるように、最近ではスプレッド、スワップともに店頭FXのトップレベルの会社と比べてもそん色ないどころか、特に南アフリカランドやトルコリラでは一番良い条件を提示するという状態になっています。





    このくりっく365の条件でiサイクル注文ができるので、例えばトルコリラや南アフリカランドといった通貨をトップレベルのスプレッド、スワップ水準で自動売買できるということです。しかもこうした通貨はボラティリティも大きく、また、通貨の価格自体も低いので、レンジを広くとるのもやりやすく、大変おすすめです。






    口座開設は



    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込



    からできます。









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    【トルコリラ見通し番外編】みらいチャートで大統領選後の推移を予想

    2018年06月28日 18:53

    未来予想






    先週末に大統領選挙が終わったトルコリラの今後の見通しについて、普段はトルコリラ今後の見通し2018年 | どこまで下がる?大統領選の影響は?のように、ファンダメンタルズ分析を中心に、それに簡単なチャート分析を加える形で予想を行っているのですが、今回は切り口を変えて、純粋にテクニカル分析だけで見るとどうなるのかということについて、みらいチャートを使って見ていきたいと思います。






    みらいチャートというのは、みらいチャートの精度と使い方をレビュー | 新機能の売買シグナル追加で詳しく書いておりますが、概要としては、


  • セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座で提供されるツール

  • 過去の為替相場についてのビッグデータを元に、今後の値動きを自動で予想する

  • 移動平均線、ボリンジャーバンド、一目均衡表、MACD、ストキャスティクス、RSIといったテクニカル指標から売り買いのシグナルを自動で判断



  • といったことができるツールです。







    そのみらいチャートを使ってトルコリラを見ると、どうなっているのかを確認するというのが今回のテーマです。






    みらいチャートで見るトルコリラの今後の見通し







    みらいチャートでは、様々な時間足で見ることができるのですが、今回は日足(大体1.5ヶ月先くらいまで予想)と、週足(大体1年先くらいまで予想)を見ます。また、参考にする過去のデータとして、同一通貨(今回で言うとトルコリラ)だけにもできれば、全ての通貨の過去のデータを使うこともできるので、それぞれ見て行きたいと思います。






    まず、日足を見ると、こうなっております。





    【トルコリラ円のみ参照】
    try1806_mirai_try.png






    【全通貨を参照】
    TRY1806_mirai_all.png






    これを見ると、


  • ほとんどの見通しで、今の24円水準での推移を予想

  • 全通貨で見ると、一つだけ23円前半までの下落を予想したものがある



  • ということが分かります。






    なお、この一つだけ下がっているのは、2011年9月のカナダドルの値動きであり、全通貨での第二近似で、一致率は99.5%となっております。







    みらいチャートでは、予想がばらけている時は読みにくい相場なのですが、今回はトルコリラの日足については、6件中5件が横ばい、1件だけ若干の下落を予想しているので、横ばいから若干の下落という見通しとなります。






    それでは、次に週足で見て行きましょう。





    【トルコリラ円のみ参照】
    TRY1806_mirai_weektry.png






    【全通貨を参照】
    TRY1806_mirai_week_all.png







    これを見ると、


  • トルコリラだけで見ると、下落が1つ、横ばいが2つと、割れている

  • 全通貨ペアで見ると、大きく上昇を予想しているものが1つ、20円台前半への下落が2つと、割れている

  • 全てあわせると、6件中1件大きく上昇、2件横ばい、3件下落となっている



  • というように、予想が完全にばらけております。







    まずトルコリラの推移だけで見ると、一つだけ大きく下落を予想し、20円前後まで落ちることを予想したものがありますが、これは期間としては2016年3月から2017年2月の期間を見たもので、これはエルドアン大統領のブレーキ役であったダウトール首相が退任した時期の値動きです。なお、他の2件は、2009年12月からの1年と、2011年9月からの1年です。






    今回は、大統領選挙でエルドアン大統領が一発で過半数をとっての当選なので、状況として似ているのは下落しているパターンで、その場合、見通しとしては20円前後までの下落となっております。







    一方、全通貨で見た場合、一つ大きく上昇しているのがありますが、これは2008年12月からのNZD/USDの値動きです。






    これは、リーマンショックの後、米ドルが不安定になっている一方で、高金利ながら政府債務残高が小さくて安定感のあるオセアニア通貨(豪ドルやNZドル)が人気になっていた時期の値動きです。






    他の2件は、2010年5月からのEUR/JPYと、2014年9月からのEUR/GBPの値動きであり、どちらもユーロの債務リスクが意識されて下がっているときの値動きです。






    状況としては、トルコリラは確かに高金利ではあるのですが、米ドルはむしろ利上げ基調にあることから、NZD/USDの状況とは違い、またその一方で、トルコの最大の不安要素はエルドアン大統領の暴走であって、債務問題というのとも少し異なることから、近いものは第三近似までにはない気はします。






    こうやって見ると、トルコリラの週足での見方としては、一番似ているのがダウトール首相退任のあとの値動きであり、それは20円前後への下落という、若干ネガティブな結果となりました。






    実際にどう値動きしていくかは、今後もトルコリラの見通し予想を更新していくので、そこで分析したいと思います。





    なお、このみらいチャートは、セントラル短資FXのFXダイレクトプラス口座を持っていれば誰でも無料で使うことができて、トルコリラ以外にも主要な通貨ペアは見ることができるので、他の通貨ペア(ドル円、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円、NZドル円や南アフリカランド円なども対応)も見たい場合、口座を持っておくことをおすすめします。






    セントラル短資FXには、当サイトから口座開設すると、通常のキャッシュバックに加えて5,000円の当サイト限定追加キャッシュバックも貰うことができるので、当サイトからの口座開設がおすすめです。






    口座開設は、


    セントラル短資FX
    セントラルミラートレーダー



    からできます。





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    NYダウ見通し予想2018年6月 | ダウ急落の理由と今後の値動き予想レンジ

    2018年06月20日 15:15

    自由の女神






    NYダウは、2018年に入ってから激しい値動きを見せており、1日に何百ポイントも下落したかと思えば、数日経てば元に戻すというように、ここ10年くらい基本的に右肩上がりであった中で、最近は不安定な値動きを見せております。






    このことは、違う視点で見ると、値下がりしたときに買って、戻して売るという取引をしていれば、大きな利益を出せるということでもあり、「NYダウは今後どうなるか」と予想することの重要性が、非常に高まっております。






    そこで今回は、そもそもNYダウはどういうもので、これまでどういう推移をたどり、最近は何故NYダウが急落しては戻しているのかの理由も含めて考察し、その上で今後NYダウはどうなるかを予想します。






    この記事を要約すると、



  • NYダウは、アップルやディズニー、ゴールドマンサックスなど、世界的に見ても特に優良企業30社の株で構成されている

  • その30社の背景には、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府がある

  • そうした背景のあるNYダウは、数十年単位で見ても基本的に右肩上がり

  • 最近は、株価の調整局面であるため、金利や対外強攻策等を調整材料として下落しているが、あくまで調整のため短期で戻している

  • 短期的には、23,500~25,500のレンジ相場を形成しており、24,000から25,000の間で取引すると利益を上げやすい

  • 長期的には、アメリカという国の強さや、時代に合わせて構成銘柄も変わることから、ほぼ確実に右肩上がりと予想される




  • というものです。






    以下、これを具体的に、



  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • 2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。






    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。








    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?








    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。






    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。






    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。






    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社







    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。






    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。






    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります






    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。







    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳







    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。






    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由








    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。






    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう






    NY chart1706_0






    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。






    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1806_0






    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。






    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    直近1年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しております。






    NYD chart1806_1






    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。






    2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?








    2月以降、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しております。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NYD chart 1806_2







    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返しているのが最近のNYダウの値動きです。では、下落したときに何が起きたのかということを、見ていきます。






    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。






    まず、NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。






    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「1株の株価は1株の利益の何年分か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。






    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。






    その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しております。






    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。






    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。






    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • ただし、本当に貿易戦争に陥るとは考えづらく、緊張が高まっては緩和している(戻し材料)


  • というのが最近のNYダウの乱高下している要因となっております。







    それでは、その上で、NYダウは今後どう値動きするか、予想を行います。






    NYダウの今後の見通し予想








    次に今後のNYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。






    結論から書くと、

  • 長期的にはほぼ確実に右肩上がりと予想

  • 短期的には、レンジ相場が続き、24,000から25,000で取引するのがよい


  • と予想しております。






    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。






    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。






    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性はある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。






    まず、現在の調整局面については、しばらく続くだろうと思っております。






    執筆時現在もPERは24.2倍と、28倍から比べると下がったとはいえ、まだ高い水準にあるのは変わらないため、今後さらに20%-30%くらい下落してもそこまで違和感はないかと思っております。






    ただし、歴史的に見て、ITバブル崩壊やリーマンショックの時でも30%下落くらいなので、一度下がることはあったとしても、それは結局「調整」にすぎず、アメリカ自体が成長している事実は変わらないことから、中長期で見た時には、上の10年チャートや30年チャートの「一時的に下げた場面」くらいになるのではないかと考えております。






    次にトランプ氏の政権運営については、最近ではティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております






    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、上記のように中国への制裁、最近でもG7で通商問題をめぐって各国首脳とやりあう等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    この背景には、今年の11月にアメリカの中間選挙を控えており、トランプ大統領としても、「強いアメリカ、強いトランプ」をアピールしたいためであり、少なくともこの中間選挙までは、こうした対外強攻策が続くと予想されます。






    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。






    ただし、鉄鋼・アルミニウムで除外国を設けたこと、NAFTAについて再交渉を続けていること等、トランプ大統領は「はじめに無茶な条件を突きつけながら、その後交渉によって態度を軟化させていく」という姿勢であり、トランプ氏自体が元々ビジネス畑の人であり、「強いアメリカ」ということへの志向が非常に強いことから、「チキンレースの挙句止まりどころをなくして暴発」というところまでいくとは考えづらく、どこかで「暴走」は止まるものと考えております。






    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。






    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。






    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。






    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。






    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、最近を除けば基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。






    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。






    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。






    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)






    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。






    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。






    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。






    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    ブラジルレアル今後の見通し2018年6月 | 下落理由は?どこまで下がる?

    2018年06月07日 17:12

    ブラジル





    今回は政策金利6.5%と高金利のブラジルレアルについて、2018年6月時点での為替推移の分析と、今後の見通しを予想します。最近ブラジルレアルは下落傾向にありますが、何故下落しているのかの理由や、どこまで下がるかということも含めて見ていきます。






    この記事の要点をまとめると、



  • ブラジル経済は、2015年、16年と大不況に陥っていたが、2017年からプラス成長に復帰

  • ブラジルの政策金利の低下は、普通の為替相場とは異なり、レアル安につながらない

  • ブラジルレアルについては、信用格付けが「投資適格」に戻せれば大きく伸びる可能性が高い

  • 短期的には、不透明な大統領選、レアルからドルへの資金流出、円高の進行を予想し、下落予想




  • という感じで、ブラジルレアルの具体的な予想レートとしては、2017年内は26.5円~32.5円と、レンジないし若干の下落を予想しますが、中長期的に構造改革が進み、投資適格に戻せば、2014年の水準である40円台半ばくらいまでは簡単に戻ると考えております。






    ただし、その「構造改革が進み、投資適格に戻す」のがいつになるかは、今年の10月に予定されているブラジルの大統領選挙が肝になり、その大統領選挙については、現在明確な有力候補すらおらず、不透明な状態となっております。






    ブラジル大統領選挙で誰が選ばれて、その人がどういう政策を志向するかによっても、「構造改革ができて信用が回復する時期」が大きく異なってくるので、ブラジルレアルに買いで入る場合、高いスワップをもらいながら、数年単位で持っていられるくらいの金額規模でのポジションとしておくべきと考えております。





    何故そう考えたのかについて、これから以下の順番で書いていきます。

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。











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    ブラジル経済の基本








    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。






    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth1806

    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2018年4月より管理人作成)






    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.9%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+2.26%となる見通しです。






    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年にはプラス成長に転じ、2018年には成長軌道に戻ることが予想されております。






    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。











    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。2016年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、6/7現在では6.5%となっております。





    BRL kinri1806






    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。






    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。






    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。






    BRL infla1806







    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、ブラジル中銀は、新興国に対しての見方が厳しくなったことから、金融緩和を見直す動きを見せており、しばらく利下げが行われない可能性が高まっております(出典:Bloomberg 5/17)






    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際はむしろ逆にポジティブにとらえられております






    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。






    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの長めに過去10年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_0






    このように、2008年にはリーマンショックで急落し、その後少しずつ戻して40-50円で推移していたものの、2015年には年初と中ごろに大きく下落し、ただし2016年以降は基本的には戻す傾向にあるということが分かります。以下、それぞれ何が起こったのかを見ていきましょう。






    2015年はじめにブラジルレアルが大きく下落した理由








    2015年初に下落したのは、ブラジルの経済的停滞と、ペトロブラス汚職事件を嫌ってのものでした。






    ブラジルの経済停滞は、上でも書いたようにブラジルは資源大国であり、その輸出の最大を占めるのが鉄鉱石なのですが、鉄鉱石価格は2013年は年間平均価格が135ドル/トンであったのが、2014年には97.4ドル/トン、2015年には56.1ドル/トンと、なんと2年間で60%も鉄鉱石価格が下落したこともあり、ブラジルの経済は低迷しました。






    もう一つのペドロブラス汚職事件は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、取引先に水増し請求を行った上で、その水増し分から有力政治家に賄賂を贈ったというもので、その中で前大統領のルラ大統領や、当時大統領であったルセフ大統領の側近にまで疑惑が浮上したことで、ブラジルの政治が大きく混乱しました(ルラ元大統領は現在有罪判決が出ております)






    この汚職事件に対して、元々の経済的不況もあって、2015年3月には百万人規模の反政府デモが起こるというように、ブラジルの政治が不安視され、それによってブラジルレアルも売られました。






    ブラジルレアルが2015年7月からもう一段下落した理由








    このように、ブラジルの経済・政治面で混乱が起こっている中で、2015年7月からもう一段階ブラジルレアルが下げます。その要因は、中国の上海総合指数が暴落したことによるものでした。






    当時トレードをしていた人は、「いきなり上海総合指数が注目されはじめて、それで一気に円高、株安が進んだ」という記憶もあるのではないかと思いますが、上海総合指数は2015年6月から下落基調にあり、8月には1日で8%超下落する日もあり、「世界同時株安」を招きました。






    ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」は、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、また、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。






    ブラジルレアルが2015年末から2016年始に下落した理由







    2015年末から2016年始にはブラジルレアルはまた下落します。





    これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」「中国株価の二度目の下落」という3つの要因があります。






    まず1つ目の政局へのリスクについては、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。






    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。






    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。2016年1月には、開始早々上海総合指数が7%以上下落し、「サーキットブレーカー」(一定以上株価が下落すると株式の取引を停止するもの。中国では2016年1月に導入され、導入直後に適用された)が適用される等、年始から大きく荒れた展開になり、その影響でブラジルレアルも下落しました。





    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。





    ブラジルレアルが2016年2月以降上昇した理由








    しかし、その後2月終わり以降は上昇に転じました。





    これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してから、再び上昇トレンドになりました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_02






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)






    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもあります。






    ブラジルレアルが2017年5月に一時急落した理由








    トランプ政権誕生後、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。






    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。






    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場となりましたが、2018年に入ると下落基調になります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_1







    2018年に入ると、年始には全体的に円高が進み、それによって、ブラジルレアルも下落しました。






    その後4月には、円高傾向は解消され、ドル円等は戻す動きを見せているのですが、ブラジルレアルについては、

  • 10月の大統領選挙でどうなるか予想が極めて難しくなっており、不確実性が嫌われている

  • 隣国のアルゼンチンで政策金利40%に緊急利上げいうのもあり、南米への見方が厳しくなっている

  • アメリカの金利が上がることで、「高金利通貨」への人気が相対的に下がっている


  • といったことがあげられます。






    特に、上でも書いたように、ブラジルにとっては年金改革をはじめとした財政構造改革がどうなるかというのが極めて重要なことから、大統領が誰になるか見通せず、構造改革がきちんとなされるかが疑問視されている点が痛く、それによって、2018年は下落基調にあります。







    以上がこれまでのブラジルレアルの値動きの分析でした。では、今後ブラジルレアルはどうなるか、次で見ていきましょう。






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想








    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。






    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは若干の下落と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。






    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後テメル政権がどの程度安定的に継続できるかがポイントと考えております。






    テメル大統領の改革路線については、テメル大統領自身の汚職疑惑と、来年2018年10月に行われるブラジル大統領選挙の見通しが、重要になってくると考えられます。それぞれ、今後の動向を予想します。






    まず、テメル大統領の汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。






    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。






    実際に、8月2日、及び10月25日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。






    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きは怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。






    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革に取り組んでおりますが、この年金改革についても投票が遅れ、2月には採決を断念したというように、今政権中での明確な改革は難しい状態となっており、次の政権がどうするか、という点が非常に重要となります。






    次の2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、世論調査ではルラ元大統領がトップとなっておりました。しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定したことによって、出馬は困難になっております。






    しかし、では誰が優勢かというと、4月中旬実施の大統領選世論調査ではいまだにルラ氏がトップで30%の支持率、次点がジャイル・ボルソナロ下院議員が15~16%、マリーナ・シルバ元上議が10%というような状態で、全くどうなるか読めない状態となっております。(出典:サンパウロ新聞 4/17






    このことから、為替市場では、今後もブラジルの大統領選挙がどうなるか、そこで有利な人がどういう政策を志向しているかによって、大きく動いてくるものと考えられます。







    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    トランプ大統領は、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。






    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、短期的にはレンジ相場から若干のマイナスを予想します。






    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられ、構造改革がきちんとなされた場合、信用格付けも投資適格となり、機関投資家からの資金が入ってくることが予想されるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。






    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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