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トルコリラ今後の見通し2018年6月 | どこまで下がる?大統領選の影響は?

2018年06月22日 16:06

トルコ





政策金利が17.75%に引き上げあられ、高金利通貨としてFXでも人気のトルコリラについて、過去10年の推移を見て、最近では何故下落しているのか、今後どこまで下がりうるのかを見たあとで、将来的にはきちんと上がるのかということを検討していきたいと思います。(6/22にトルコ総選挙、大統領選挙直前時点の最新情報に基づいて予想を更新!)





結論から書くと、



  • トルコ経済のポテンシャルは非常に大きい

  • トルコリラは高スワップで、1年間で3円くらいの下落であればスワップでカバーできる(現在約24円)

  • 選挙結果次第ではあるが、エルドアン大統領が勝利すると、20円を目指す可能性がある

  • 逆に野党勝利であれば、40円くらいまで戻すことが期待される

  • 大統領選挙については、エルドアン有利と考えられる

  • また、中長期的にはポテンシャルや金利が好まれて40円くらいまでは回復する




  • と予想しており、長期投資であればここが踏ん張りどころ、これからはじめるのであれば、数年単位での長期保有前提で、スワップの高いところで買いポジションを持つのが良いと思います。






    トルコリラ円は、スワップの高い会社で持っていれば、年間3万6,000円うらいのスワップをもらえるため、3円くらいなら値下がりしても、スワップで持ちこたえることができます(執筆時現時点のスワップで計算)






    その理由として、以下の順番で書いていきたいと思います。

  • トルコ経済の基本

  • トルコリラという通貨の特徴

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • (参考)USD/TRYの分析

  • 2018年5月の乱高下の要因

  • 6月7日の政策金利の更なる利上げの影響(6/8追記)

  • 6/24のトルコ大統領選挙の予想とトルコリラ為替への影響(6/22追記)

  • トルコリラ、今後の為替見通し(6/22追記)








  • みんなのFX






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    トルコ経済の基本








    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その主要都市であるイスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    【トルコの地理的な位置】
    turkey map






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多く、11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはドイツの人口を抜くことが予想され、その場合、ヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されております。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。






    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。






    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • 治安情勢

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • アメリカ、EUとの関係悪化

  • 高いインフレ率


  • というものがあります。






    はじめの治安情勢については、上の地図でも分かるように、トルコはシリアやイラクといった紛争地帯と隣接しており、また、クルド人との民族対立もあり、テロが頻発する等、治安面で不安視されております。最近でも、シリアのアフリン地域で軍事活動を行い、さらにエルドアン大統領は今後もイラクのシンジャルでも同様の軍事活動を行う可能性があるとも発言しているなど、軍事行動を活発化させております。(出典:トルコラジオ・テレビ協会 3/18)






    また、次のエルドアン大統領とも関係しているのですが、エルドアン大統領というある種独裁的な権力に対しての反発も根強くあり、昨年7月にはクーデター未遂が起こりました。






    こうした治安面のリスクが高まると、トルコの内需を支え、資金流入面でも大きな影響力を持つ外資系企業や工場等が移転する危険もあるため、トルコ経済にとってリスク要素となります。






    また、政治体制としては、エルドアン大統領の独裁状態にあります。






    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」






    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜するほど)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける


  • といったものがあります。






    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向で為替は大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)






    さらに、最近ではアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。






    後で詳しく書きますが、昨年にはアメリカとトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたり、アメリカイランへの制裁決議違反を疑われるなど、トルコと欧米との関係が悪化し、それによってトルコリラは下落しました。






    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。






    最後の高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では2018年4月の数値で、前年同月比10.85%上昇となっております。






    この10.85%というのは、新興国であることを考えても非常に高い数値で、こうしたトルコの高いインフレについては、格付け会社のS&Pも「インフレ率が今後改善していくようであれば見通しをプラスに、逆に悪化していくようならマイナスになる」と明言しており、今後も注目が必要です(出典:ENERGY News Terminal






    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素があるという強みがある一方で、現在では治安や政治面での不透明さ、経済的にはインフレというリスクもあり、その結果、トルコリラは最近は下落基調にあります。






    トルコリラという通貨の特徴








    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと16.5%にもなっております。






    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。






    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日100円というところもあります。これはこの水準が続けば年間で36,500円にも相当し、今24円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して約15.2%にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間36,500円ということは、トルコリラが1年後3円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。






    こうしたトルコリラはその金利の高さと、短期的にはリスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、長期保有を前提に投資する場合に人気の高い通貨となっております。






    なお、トルコリラをFXで取引する場合のおすすめの投資方法や、為替リスクをほぼ0に抑えたうえでスワップをとる方法、さらにはどこで取引をするのが良いかという点について、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者2018 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    みんなのFX






    これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析








    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのか、というのを、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。






    TRY chart1805_0







    このように、全体的に下落基調にありますが、何故上下したのかについて、それぞれ細かく見ていきたいと思います。






    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。






    2012年末には日本で自民党が与党となり、いわゆる「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。






    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。






    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。






    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、そこから2016年1月にかけて下落し、その後も全体的に下落トレンドにあり、ただ最近では下落幅も小さくなっており、では今後どこまで下がるのか、そして、どこで反転するのか・・・・・という状態となっております。






    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。






    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。






    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。






    しかし、11月後半から再び下落します。これは、トルコの治安悪化を懸念したものでした。





    トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)






    また、2016年1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。






    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。






    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。






    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。






    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。






    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1805_02






    何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領は政策金利引き下げ派であることから、トルコで利下げのリスクが高まったという観測が起こったためです。






    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコリラの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。






    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。






    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。






    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。






    そのような中、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。






    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と当時の史上最安値を付けました(なお現在この史上最安値は更新されております)。直近1年のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1805_1






    このような中で、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、しばらく下げ止まりました。






    しかし、10月から再び下落基調になりました。トルコリラは10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。





    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということです。






    これについては、アメリカとトルコの関係が悪化することによりIS掃討作戦にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されたことや、新興国通貨にはよくある「ストップ売りを巻き込んで売りが売りを呼ぶ状態」になった結果として、一時的に急落しました。






    その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)





    しかし、23日以降再びトルコリラは下落し、30円を割るようになりました。






    これについては、まず19日にはトルコへの資金援助について、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。






    トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。例えば、最近では国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルの幹部がクーデターとの関連の容疑で逮捕されることもありました。






    こうした中で、ドイツ政府はドイツ復興金融公庫、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行に対して、正式な凍結は行っていないものの、資金拠出に厳しい制限を課していると報道されました(Bloomberg 2017/10/26






    こうしたトルコとドイツの関係悪化を嫌って、市場ではトルコリラが売られ、11/3にも大きく下落し、29円台前半まで落ちました。






    11/3には、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたことで、市場はトルコの経済への見通し不透明感から下落しました。






    これまでは為替相場はトルコのインフレ率については大きな反応はなく、あったとしても金融引き締め(=金利引き上げ)への期待からポジティブな影響を与えることが多かったのですが、今回はドイツとの関係悪化という前提があったことや、S&Pの格付け見通し発表を控えていたこともあり、ネガティブな反応となりました。






    ただし、そのS&Pの格付けは市場クローズ後に発表され、トルコは据え置きとなり、また、12月に入るとアメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。






    なお、S&Pのレポートでは、トルコ経済について、輸出の増加や、比較的安価な労働力とインフラ整備が外国からの直接投資を誘引するとして、肯定的に評価する一方で、インフレ率について「よくなるようであれば安定的に、悪化するようであれば下方に修正する」(出典:ENERGY News Terminal)としており、今後もインフレ率については注目が必要です。





    2018年に入ると、トルコリラは再び下落しております。直近6か月のチャートを見てみましょう。






    TRY chart1805_2






    これだけ見ると、単純にトルコリラ円が下落しているだけに見えるのですが、実際は2月までと3月以降で原因は異なり、

  • 2月までは、円高が原因

  • 3月に入ってからは、トルコリラ安が原因

  • 5月にはトルコリラ安が大きく進行したが、貸出金利、政策金利を相次いで引き上げたことで現在は少し戻している


  • となっております。これについて、より詳細に見るため、USD/TRYの動きについても見てみましょう。





    (参考)USD/TRYの分析







    トルコリラ円というのは、為替市場では「USD/TRY」と「USD/JPY」を合成した合成通貨ペアであり、テクニカル分析的には、「TRY/JPY」で見るより、「USD/TRY」を見た方が意味があると言われております。また、2018年に入ってからのトルコリラ円の下落は、トルコリラが原因と言うより、円高が原因なのですが、それについてもUSD/TRYのチャートを見てもらった方が分かりやすいので、USD/TRYについても、簡単に分析したいと思います。






    USD/TRYは、2017年1月には上でも書いたように、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないかという懸念から、大きく上昇(トルコリラが下落するとUSD/TRYは上昇)しましたが、2月以降は、下落基調(トルコリラは上昇)にあり、9月の終わりから11月にかけて上昇(トルコリラが下落)となっておりました。チャートを見てみましょう。






    USD try1805_2





    このように、

  • 2017年11月から2018年2月まではUSD/TRYは下落基調(トルコリラが上がればUSD/TRYは下落)

  • 3月に4.00を超えると、そこからは一方的に上昇基調(トルコリラは下落)


  • と言うことが分かります。





    このように、2月まではトルコリラが悪いというより、円高ゆえのトルコリラ円の下落であったのが、3月に入ってから急激にトルコリラが下落したというように、2月までのトルコリラ安と3月のトルコリラ安では、事情が異なることが分かります。






    まず、2月まで何故円高が進んでいたかと言うと、NYダウの急落から、株式市場が全体的に下落しており、リスクオフの空気が高まっていることが原因でした。その一方でトルコリラ自体は、ドル/トルコリラのチャートを見ても分かるように、そこまで悪くなく、単純に円高が原因で下げておりました。






    しかし、3月に入ると、ムーディーズが高インフレや経常赤字を懸念して格下げを行ったことや、経常赤字額が市場予想より悪化していたことを嫌って、トルコリラが下落しました。






    そして、節目であり、上値でもあった4.0を超えると、それ以降は歯止めをなくして上昇(トルコリラは下落)を続けているというのが現状です。






    最近では、

  • エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけはじめた

  • アメリカがイラン核合意から離脱等、中東情勢が怪しくなっている

  • 格付け会社のフィッチがエルドアン大統領の中銀への介入に苦言を呈し、一気に下落

  • しかしその後トルコ中銀はエルドアン大統領に屈せず、貸出金利、政策金利と相次いで利上げし、トルコリラは上昇


  • と一進一退の様相を呈しております。







    この2018年5月の動きは少し特殊なので、ここをもう少し詳しく説明します。







    2018年5月の乱高下の要因








    5月には、トルコリラは大きく下落し、一時対円で22円、対ドルで5.00近い水準となりましたが、その後戻しました。直近1ヶ月のチャートを見てみましょう。






    【トルコリラ円】
    TRY chart0530






    【ドルトルコリラ】
    USD TRY0530_3


    (USD/TRYなので、トルコリラの下落はUSD/TRYにとっての上昇になります)






    このように、一時的にトルコリラは急落するものの、その後戻しているというのが現状です。







    トルコリラは元々下落基調にあったのですが、その中で、エルドアン大統領がますます中央銀行への利下げ圧力を強め、格付け会社のフィッチが「エルドアン大統領の中央銀行への介入が続くのであれば、格下げも含めて検討する」というような声明を出したことで、大きく売られました。






    また、トルコリラ下落の一因として、日本の投資家のロスカットというのも無視できない要因の一つとも言われております。(出典:カカクコムが運営するFX羅針盤







    こうしたことによって、トルコリラは、対円で22円程度、対ドルで5.00と、大きく下落しました。






    しかし、そうした圧力に屈せず、トルコ中銀がまずは貸出金利を、続いて政策金利を引き上げたことで、この下落はとまり、元の水準くらいに戻しました。







    とはいえ、市場はさらなる利上げを求めていることや、また、6月24日にトルコ総選挙を控えていることから、「上昇トレンド」にはいたらず、今後どうなるか・・・・・となっております。






    ちなみに、上のUSD/TRYのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。USD/TRYは、上で書いたようにテクニカル的には一番重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見れる機会がありません。






    その中で、サクソバンク証券ではUSD/TRYだけでなく、南アフリカランドやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。






    サクソバンク証券
    サクソバンク証券






    6月7日の政策金利の更なる利上げの影響








    5月に政策金利を8.0%から16.5%に大幅な利上げを行いましたが、先日の6月7日にも、さらなる利上げを行い、その結果政策金利は17.75%となりました。






    その結果、トルコリラ円はあっさりと24円の壁を突破し、USD/TRYも4.5前後まで下がりました。






    【トルコリラ円 日足】
    TRY chart1806e_1






    【USD/TRY日足】
    USDTRY chart1806e_1






    ここで特に注目していただきたいのが、USD/TRYのチャートでダブルトップ(高値圏で2つ高値の山ができて、1つめの山より2つめの山の方が少し小さく、その後下落基調のこと。テクニカル的には下落のサインといわれております)が形成されつつあります。






    市場としては、トルコの総選挙の結果やその後の政策を見極めてから本格的なポジション形成が進むと思われるため、このダブルトップから即ブレイクということはあまり期待できませんが、総選挙で野党が勝利した場合には、大きくブレイクする可能性があることが分かります。







    また、選挙の近いこの時期に、エルドアン大統領の利下げの意向に真っ向から反して利上げを連続で行うということから、トルコ国内でエルドアン大統領の影響力が低下していることも読み取ることもできます。






    そこで、次に、今月の6月24日に控えた、トルコ総選挙の予想を行いたいと思います。






    6/24のトルコ総選挙・大統領選挙の結果予想とトルコリラ為替への影響








    6月24日には、トルコ総選挙・大統領選が行われ、そこでAKPやエルドアン大統領が勝利するか、あるいは野党が逆転できるかということが、市場でも大きく注目を集めております。そこで、まずはこの選挙について、予想を行いたいと思います。






    結論から書くと、大統領選はエルドアンが優勢、総選挙はAKPが過半数をとれるかどうかかなり拮抗と考えられ、大統領選でエルドアン勝利の場合、トルコリラは下落と予想します。






    まず大統領選挙については、候補者ごとの支持率は、エルドアン氏が50%前後、インジェ氏が20~30%台前半、アクシェネル氏が10~15%、デミルタシュ氏が10%前後と、エルドアン優勢となっております。(出典:毎日新聞 6/18






    トルコの大統領選挙では、一人の候補者が過半数を取れなければ決選投票(今回は7月8日)に行くことになるのですが、現時点の支持率を考えると、野党が勝つためには、


  • 第一ラウンドで過半数を取らせない

  • 第二ラウンドで、野党が一致団結し、反エルドアンとして票を集める



  • という、2つのハードルを超えなければなりません。






    最近では、エルドアン大統領の意思に反してトルコ中銀が利下げを行う等、エルドアン大統領の影響力低下が見て取れることや、支持率2位のインジェ氏が、「自分が大統領になった際には、アクシェネル氏(支持率3位)を副大統領とする」と発言する(出典:Daily News6/20(英語)等、野党に追い風が吹いておりますが、それでもやはりエルドアン優勢を予想しております。







    何故エルドアン勝利を予想しているかというと、現在トルコが非常事態宣言の中にあり、不当選挙を行うことが可能な状態になっていると考えられるためです。






    例えば、日経新聞では、今回の選挙は16年のクーデター未遂事件以降続く非常事態宣言下で行われる。メディアの報道は政権・与党への偏りが目立つ。公式の押印のない投票用封筒を有効と認めたり、治安上の理由で当局が投票所を移動できたりする法改正も実施済みで、野党側は不正の温床との懸念を深めている。とあり、また、野党であるHDPの元党首であるデミルタシュ氏も、「公正な選挙は不可能だ」と言っております(出典:東京新聞






    また、そもそもこの選挙自体も、エルドアン大統領がトルコ経済が苦しくなることを見越して、無理やり1年前倒しにしたという背景があるように、独裁者であるエルドアン大統領はなりふり構わず勝利を目指すことが予想され、その中で野党には難しい環境にあるのではないかと考えております。(例えば、現時点でもエルドアン支持者の女性が2回投票する、AKP議員の選挙運動中に衝突が発生し、野党候補者を含む19名を拘束等、起こっております)






    ただし、AKPが単独過半数を取れるかという点については、過去にも2015年に過半数割れを起こしたこともあり、AKPが過半数をとるかという点については、拮抗しうるのではないかと思っております。






    とはいえ、その場合も、トルコでは大統領に国会解散権限があり、また、2017年の憲法改正で大統領の権限が著しく強まっており、国会に大統領の抑制を期待しづらい(詳しくはジェトロの間氏の論文をご覧ください)ことから、仮にねじれ状態に陥ったとしても、「エルドアン大統領の暴走を抑える」という点ではそこまで期待できないと考えております。






    エルドアン大統領が引き続き権限を持つ場合、せっかく引き上げた金利の引き下げもアピールしている(Bloomberg 6/20)ことや、これまでのトルコリラの下落の理由が上で見たように、ほぼ全てエルドアン大統領絡みであることを考えると、高い確率でトルコリラは下落すると考えられます。






    ただし、トルコ出身のエコノミストであるエミン・ユルマズ氏は、エルドアン大統領勝利の場合トルコリラは下落するものの、現時点でも既に下落済みであり、下値余地は大きくないと予想し、また、金利引き下げについても、「選挙に向けてのアピールにすぎず、実際には利上げを行う可能性すらある」と予想している等、「どの程度下落するか」については、見方が分かれます。






    では、その上で、今後トルコリラ為替はどうなるかについて、見通しを予想していきます。






    トルコリラ、今後の為替見通し








    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。






    結論から書くと短期的には選挙の見通しで大きく動き、実際に結果が出たときはエルドアン勝利ならトルコリラ下落、野党勝利なら大きく上昇を予想し、中長期的には(次の選挙よりさらに先の未来を想定)エルドアン大統領の独裁体制が解決し、周辺国との問題やインフレ問題などにきちんと手を付けられるようになれば、トルコのポテンシャルを考えると伸びない理由がないと考えております。






    より具体的な数値で言うと今後1か月程度の見通しとしては、22円から25円程度、エルドアン勝利の見通しが高まれば20円程度まで下げる可能性はあるが、最終的には数年前の40円、50円水準までは戻すと予想しております。(上昇する場合の上値については、上昇基調に入った時にそこでの値動きを見て修正する可能性が高いですが、あくまで現時点の予想として書いておきます)






    その根拠を書いていきたいと思います。これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(NYダウの動向や、Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」「日本の政権リスク」の5点が主な要因となると考えられます。(選挙については前述)






    まず、中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いているのですが、結論を要約すると、中国経済は好調だとみられているものの、再び暴落するリスクはあると考えております。






    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。






    次のトルコのインフレ率については、今後も注目の必要があります






    直近発表のトルコの消費者物価指数は、今もまだ10%超と非常に高い水準であることには変わりなく、今後インフレ率がどのように推移していくかによって、トルコリラは大きく動くと考えられます。






    インフレを収めるためには、一般論としては金融引締め(利上げ)が基本的な対処法であり、5月、6月に入って大幅に金利を引き上げたことから、今後どうなるかを注目したいですが、次の選挙でエルドアン大統領がやはり勝利、という事態になった際に、果たして金利がどうなるかということも含めて、見通しは不透明です。






    ただし、この高金利が続き、インフレが少しずつ収まっていけば、インフレはトルコリラにとって大きなマイナス要素となっていたことから、上昇基調に戻す可能性が高いと考えられます。






    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたようにビザ問題は解決し、また、ザラブ問題で関係がこじれる可能性や、仮に制裁までいけば資金流出がある一方で、経済への直接的な影響としてはそこまで大きなものとは考えづらく、また、ビザの相互発行停止時でもIS掃討作戦などへの影響は及ぼさないと明言していたことも含めて考えると、短期的にはともかく、中長期的にそこまで大きな影響を与えないと考えられます。






    一方でドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、資金拠出が止まるということにとどまらず今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。






    最近では、トルコのEU担当大臣とドイツの国家大臣が会談を行い、それに際してドイツ側もあらゆる困難にもかかわらず、ドイツとトルコは重要な問題において再び緊密な協力を行わうべきだ。トルコ側とさらに緊密な対話を行っていくことが、これまでになく重要である。と語っておりました(出展:トルコラジオテレビ協会5/7)ついては何か関係が大きく改善したというものではなく、依然としてトルコの人権問題やシリアへの侵攻等の問題は残っております。






    このような中で、ドイツをはじめとるす欧州諸国が、何かしらかの制裁をトルコに加えるようなことがあれば、トルコリラは去年のように大きく下落する可能性があります。







    世界的なリスクオフについては、これは「世界的な株安」、「戦争」、「原油の暴落」、「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」、「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    まず最近のNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。






    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。






    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談が中止された後も、その再開に強く意欲を見せていることから、しばらくはあまり大きなリスク要因とならないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。







    最後の「日本の森友問題がどうなるか」ということは、これは「クロス円」で考える場合に、一番直近かつ、インパクトの大きなものではないかと考えております。






    最近は、森友問題で財務省の文書書き換えが認められたことによって、安倍首相、麻生財務相に対して辞任を求める声が強まっており、内閣支持率が30%程度まで急落しました。






    仮にここで安倍首相が退任に追い込まれた場合、次期総裁候補と考えられる有力議員の中にはアベノミクスに対して懐疑的な人も多いことから、「異次元金融緩和」が続くかはかなり不透明になります。






    また、自民党の総裁選は今年9月に行われるため、仮にそこまで辞任しなくても、そこで安部首相が再任されるということは考えづらいため、「脱アベノミクス」の影響は、今年現実化する可能性が極めて高いと考えております。






    民主党政権時代には、ドル円が75円という時もあったように、金融緩和がなくなった場合、為替相場は大きく円高になる可能性があり、その場合、トルコリラ円についても大きく下落するリスクがあります。






    以上のように、短期的には選挙次第の面もありますが、そこがあまり期待できず、下落が続く可能性が高いことから、短期的にはUSドル/トルコリラが4.5~5.0(ドル円レート次第ですが、円換算するとおおよそ22円から25円程度を想定)の範囲で推移し、一時上で書いたようなリスク要因が顕在化して下落すると20円(USドルが100円、USドル/トルコリラでの5.0くらいの水準)を目指す可能性がある一方、長期的にはトルコの経済成長に伴って、トルコリラが上昇していくものと考えられます。






    節目の金額と言う点で言うと、トルコリラのような新興国通貨については円ではなくドルで意識されることが多く、最近ではトルコリラ下落時にドルトルコリラで4.0を超えるか超えないかがかなり注目されました。






    なお、USドル/トルコリラなので、トルコリラが上がる=USドルトルコリラが下がる、トルコリラが下がる=USドルトルコリラは上がるな点にはご注意ください。






    ただし、仮に20円まで下がっても、現在の24円からでは4円、スワップで1年ちょっとでほぼトントンになるレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は間違いなく、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。






    こうした投資方法や、どこで取引すればいいのかという点については、トルコリラFX取引、おすすめ投資方法とFX業者 | トルコリラFX比較で書いておりますので、よかったらそちらもご覧ください。






    なお、今回の記事でも書いたように、トルコリラの動向を読むためには「中国経済」「アメリカの動向」「トルコと欧米の関係」「世界のリスクオフ」等、様々な要素が関係しており、こんなに色々な情報をどうやって集めたらいいのかと思われるかもしれませんが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。





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    トライオートETFのデメリットやリスク(運用実績あり)

    2018年06月20日 22:47

    triauto demerit






    トライオートETFは、ETF(上場投資信託)を全自動売買できる唯一のツールです。






    例えばNASDAQ(米国株の指数)や日経平均、MSCIワールド(世界株の指数)に連動した投資信託や、金(ゴールド)や原油といった資産にも個人で投資できることで、一部の投資家の間では非常に人気の高いサービスで、実際に私が参加した非公開の金融系セミナーでも話題になっておりました。(詳しくは、トライオートETFで自動売買開始します | 概要と私の投資先で書いております。)






    また、利益が出るかという観点でも、私も実際に自動売買で運用しており、2ヶ月経過時点で、確定収益ベースが元本の13.6%、含み損を入れても元本の6.6%の利益(ちょうど昨日米国株が大きく下げたので含み損は多めです)と、年換算するとそれぞれ年利回り81.6%、39.6%と、かなり好調な結果となっております。(現在の運用実績や、筆者が投資している銘柄は、最後に詳しく書いております)






    年利回り換算で約40%というのは、伝説の投資家であるウォーレン・バフェットでも平均20%前後、都心の不動産で各種費用控除後では4%から5%程度ということを考えると、非常に凄まじい数字で、自動売買でこれだけのリターンがあるというのが、トライオートETFが投資家から人気となっている大きな要因でもあります。






    ただし、その一方で、ETFというものの一般的な知名度が低いこともあって、投資家の間では有名ながら、一般の人にはあまり知られておらず、まさに「知る人ぞ知るツール」というイメージでした。






    それが、最近は色々な人がこのトライオートETFについて話題にあげており、何かあったのかと思って調べたところ、最近著名ブロガーのイケダハヤトさん(イケハヤさん)も運用をはじめたことで、トライオートETFの知名度は一気に高まったようです。




















    イケダハヤトさんもこのツイートで「全自動で凄く儲かっている」と書いている一方で、「ハイリスク・ハイリターン」とも書かれているように、トライオートETFはまさに「ハイリスク・ハイリターン」なもので、実際に運用をしてみてもそのことは感じます。






    その一方で、最近はじめた人の中には、「世界中の資産に全自動で投資」「忙しいサラリーマンにもおすすめ」といった話から、なんとなく「長期安定投資」と思われているのか、「ローリスク」「デメリットはない」と認識している人も多いようなので、今回は、あえてトライオートETFのデメリットやロスカットのリスクという点に焦点をあてて解説していきたいと思います。






    以下の順番で書いていきます。



  • トライオートETFとは何か?簡単に概略を説明

  • トライオートETFのデメリット1 下落すると一気に含み損が膨らむ

  • トライオートETFのデメリット2 推奨証拠金で取引すると危ない

  • トライオートETFのデメリット3 スプレッドが広い

  • トライオートETFのデメリット4 金利負担額(マイナススワップ)がある

  • トライオートETFのデメリット5 自動積立は対応していない

  • 結局どうすればいいのか?

  • もう少しリスクを抑えて世界中の資産に長期で自動売買したい場合は?

  • (参考)筆者のトライオートETFの運用実績と投資銘柄






  • トライオートETFの詳細はこちら
    トライオートETF






    トライオートETFとは何か?簡単に概略を説明








    トライオートETFは、上で書いたように、世界中の様々なETFに自動売買できるものなのですが、以下のようにもう少し具体的に特徴を説明します。



  • トライオートETFの対象資産は何があるか?

  • 自動売買というのは、具体的にどのようなものか?






  • トライオートETFの対象資産は何があるか?








    トライオートETFの対象資産には、株だけでなく、債権や原油・金といった商品もあります。






    株式銘柄としては、

  • MSCIワールド(世界全体の株式への分散投資)

  • NYダウ(アメリカを代表する30社への投資)

  • 日経平均225(日本を代表する225社への投資)

  • シェアーズ中国大型株(中国を代表する50社への投資)


  • 等の株価指数に投資でき、また、その中でも業種を選んだ

  • 米国インフラ株

  • 金融株

  • ヨーロッパ優良企業株

  • 中国、インド、ブラジル、メキシコ等の新興国株式


  • 等もあります。






    株式以外だと、

  • 比較的安全性の高い投資適格社債

  • 高利回り社債


  • 原油


  • 等にも投資可能です。






    NYダウや日経225、金、原油等は、CFDでも投資できる場合がありますが、MSCIワールドや中国株、また、業界を選んだ株式や、社債などに投資できるものはほとんどありません。






    このように、幅広い資産に投資できるというのがトライオートETFのメリットです(今回の記事のメインはデメリットですが、メリットについても一応書きます)






    自動売買というのは、具体的にどのようなものか?








    自動売買と一言でいっても、複雑なロジックを組んでやるものから、選ぶだけでできるものまでありますが、トライオートETFは、選ぶだけでの自動売買が可能です。






    invast5.gif






    ここで「何を売買するか」というのは、リターン重視、リスク重視、バランス重視などから選ぶこともでき、さらには過去の実際の損益も見ることができます。






    INVAST1.png






    INVAST2.png






    INVAST3.png






    このように、「何を取引するか」さえ選べば、あとは全自動での売買が可能です。






    また、自分で詳しくロジックを組みたい場合には、それも可能で、対象の銘柄、取引戦略、値幅、取引数量などを自分で決めて、全自動売買のロジックを組むことも可能です。





    このように、幅広い商品に、選ぶだけで簡単に取引ができるというのがトライオートETFの強みであり、人気の秘密でもあるのですが、では、逆にデメリットやリスクはないのか?というと、実際にはトライオートETFも完璧なものではなく、デメリットも存在しているため、次にトライオートETFのデメリットについて見ていきたいと思います。






    トライオートETFのデメリット1 下落すると一気に含み損が膨らむ








    自動売買にはどうしてもついて回る問題なのですが、トライオートETFにもある弱点として、損失が膨らむときは一気に膨らむというのがあります。






    自動売買は、「下がったときに買い、上がった時に売る」というものであるため、どうしても「上がっているときはポジションも利確されて小さくなる」「下がっているときにはどんどんポジションが溜まって大きくなる」ということが必然的に起こります。






    そのため、調子が良い時は利益がどんどん確定されて気持ちよくいられる一方で、一度下落局面に入ると、加速度的に含み損が膨らむことになります。






    また、トライオートETFでは、「ここまで下がったらロスカットを入れる」というようなルールを設定することができず、自分で手動でロスカットをしなければ、継続保有か強制ロスカットかの2択になっております。






    強制ロスカットのルールとしては、レバレッジをかけて取引する場合、口座維持率が100%を切るという明確なルールがあるのですが、しかし、「ではいつ口座維持率が100%を切るか」というと、その計算は非常に難しく、「どこまで下がればロスカットになるか」ということが分からないまま、含み損が膨らみ、強制ロスカットというリスクがあります。(トライオートETFのロジックでは、特にライジングやトリプルカードなどのストラテジーを採用していると、「値上がりしたら、買っていく基準も上がっていく」という性質があるため、厳密にどこまで下がればロスカットになるかということを計算することがかなり難しいです。)





    このように、調子が良い時は良い一方で、相場が下落してくると、一気にロスカットの危険も出てくるというのが、トライオートETFのデメリットです。






    トライオートETFのデメリット2 推奨証拠金で取引すると危ない








    デメリット1とも関連することなのですが、トライオートETFの弱点として、ここが一番大きなポイントだと思っているので、あえて独立した項目としました。






    トライオートETFでは、購入する際に推奨証拠金というのが出ます。これは、過去の値動きから、「このくらいあればおそらく大丈夫だろう」という金額です。






    実はこの「推奨証拠金」というのが曲者で、この推奨証拠金の範囲内で取引していても、ロスカットの危険があります






    実を言うと、私も推奨証拠金ギリギリで取引していてトライオートETFを運用していて、ロスカットギリギリのところまで追い込まれ、一部ポジションを手動でロスカットすることで、ギリギリ回避したということがあります(詳しくはトライオートETF実績報告3週目 | ギリギリ強制ロスカットを回避した話を参照ください)






    また、私以外でも、有名トレーダーのあっきんさんも、過去に推奨証拠金の範囲内で取引していながらロスカットになったことがあるようです。














    「では推奨証拠金よりどれくらい多く持っておくべき七日?」ということについては、「どのくらいリスクを許容して、リターンを増やしたいか」ということによっても違ってくるので一概には言えませんが、個人的な意見としては、資金額が推奨証拠金の2倍から3倍くらいになるポジションに抑えておくのがよいかと思います。






    このように、トライオートETFは、下落相場では一気にロスカットまでいくリスクがあり、冒頭のイケハヤさんもおっしゃっていたように、ある程度「ハイリスク・ハイリターンな投資」と考えておくべきです。





    ただし、「強制ロスカット」といっても、口座の資金全てが吹っ飛ぶということはなく、私がロスカット寸前に言ったときは、大体口座資金の30%程度下落すると危ないくらいの水準だったので、「ロスカットになったら一気に資金がなくなる」というようなものではありません。






    トライオートETFのデメリット3 スプレッドが広い








    これは手数料無料の自動売買である以上仕方のないことでもあるのですが、スプレッドは普通の取引と比べて広めになっております。






    例えば、日経225のETFだと、28円のスプレッドとなっておりますが、CFDでは、DMM CFDが7円程度であり、比較的広い水準となっております。






    ただし、これを見ても分かるように、「法外に高い」という水準ではなく、ある程度利益が出ると「誤差」の範囲内ですむレベルではあるので、デメリットとしてそこまで大きなものではないと思っております。






    トライオートETFのデメリット4 金利負担額(マイナススワップ)がある








    トライオートETFは、スプレッドのほかに、金利負担もあり、そのレートはLibor+0.9%となっております。






    Liborは上場市場がどこかによってレートが変わってくるのですが(通貨ごとにLiborが決まっているため)、一番人気の高いNASDAQだと米ドルなので、2018年6月現在だと約2%であり、全体でおおよそ年間3%程度の金利費用となります。






    もちろん、自動売買なので、年間通して保有している可能性は低く、決済されれば決済されるまでの金利コストしかかからないのですが、とはいえ仮に1年間持っているとなると年3%なので、そこそこの負担額になります。






    そうしたことから、トライオートETFは、長くても数ヶ月程度で決済できるレベルの利幅で取引するとよいと思います。






    トライオートETFのデメリット5 自動積立は対応していない








    自動売買は、「下がったときに買い、上がった時に売る」というものなので、積立投資(毎週、毎月などの頻度を決めて、一定額を投資に回し複利運用する投資方法)との相性が良いのですが、残念ながら、トライオートETFは自動積立には対応しておりません。






    もちろん、自分で毎月一定額を入れて、ルールを決めてポジションを増やしていくというようにやれば積立投資としても使えるのですが、そうなってくると「全自動」というより、「半自動」くらいになってしまうため、この点はデメリットと考えております。






    結局どうすればいいのか?








    トライオートETFには、上で書いたように、


  • 下落すると一気に含み損が膨らむ

  • 推奨証拠金で取引すると危ない

  • スプレッドが広い

  • 金利負担額(マイナススワップ)がある

  • 自動積立は対応していない



  • といったデメリットがあります。これらを踏まえてトライオートETFでどのように取引をしたらいいかということを、次に考えたいと思います。






    まず、デメリット1と2については、ロスカットのリスクがあるということに集約されます。






    そうなると、取ることができる方法としては、

  • ポジションを小さくして、取引頻度も少なくすることで、ある程度長く持つ気持ちで取引する

  • ある程度ハイリスク・ハイリターンと割り切って、高頻度で取引する



  • というものがありますが、デメリット4でも書いたように、金利負担もあってあまり長期投資には向かないことから、個人的には後者のある程度ハイリスク・ハイリターンと割り切って投資するということがおすすめです。





    強制ロスカットされるとしても、口座資金が全て吹っ飛ぶというようなものでもないため、ロスカットされたらその後またポジションを作り直すということでも対応は可能です。





    デメリット3で書いた手数料については、確かに他と比べると比較的高い水準ではあるものの、とはいえ法外に高いわけではなく、ある程度売買差益が出せるならばそこは誤差の範囲内といえることもあり、上でも書いたようにそこまで大きなデメリットではないと考えられます。





    上でも書いたように、年数十%ものリターンも見込める投資先というのは、世の中そうそうないので、こうしたハイリスク・ハイリターンの投資先として、トライオートETFはやはり魅力的といえます。






    以上のように、トライオートETFは、ローリスクで利益をあげたいという場合にはあまりおすすめできませんが、ハイリスク・ハイリターンであることを前提にしたうえで、世界中の資産に全自動で投資したいと考えて居る場合には、おすすめできます。






    トライオートETFの詳細が知りたかったり、口座開設を考えている場合は、


    トライオートETF
    トライオートETF


    から詳細を見れます。






    もう少しリスクを抑えて世界中の資産に長期で自動売買したい場合は?








    トライオートETFは、上でも書いたように、「世界中の資産に、全自動で投資」という、一見「長期安定運用」のように見せかけて、実際のところ、どちらかというと、「短期で自動売買を回転させる」「ハイリスク・ハイリターン」な投資商品であり、年間数十%の利回りを得られる可能性もある一方で、ロスカットになる危険もあります。







    これを知人に説明すると、「なんか思ってたものと違った」「積立とかで使えるような、もっと安定したものはないの?」とよく言われるので、そういう方はどうすればよいかということも、書きます。





    結論から言うと、

  • 世界中の資産に分散して、長期で投資したい

  • 忙しいので積立も含めて、全自動で資産運用してほしい

  • 資産を複利運用したい,/li>

    と思っている人には、トライオートETFより、WealthNaviのロボアドバイザーの方がおすすめです。






    WealthNaviは、まさに「全自動で世界中の資産に分散投資」」というのがテーマの商品で、自分の年齢、年収や資産総額、運用目的などを回答すると、自動でリスク許容度を計算して、そのリスク許容度によって、自動でポートフォリオを決めて投資してくれるものです。






    ポートフォリオは、アメリカの株式や不動産、新興国の株式や日欧の株式、債券など、様々な資産の中で、リスク許容度によってどれにいくら振り分けるかを人工知能が過去の相場データをもとに自動で計算し、その通りに投資してくれます。






    また、手数料も年率預かり資産の1%で、ほかに取引手数料や、スプレッドや金利負担もなく、実際にどれだけ利益を出しても、どれだけ取引をしても、手数料は常に預かり資産の1%となっております。






    トライオートETFとの違いをまとめると、

    トライオートETFWealthNavi
    投資対象自分で選ぶ人工知能が自動的に選ぶ
    レバレッジ×
    強制ロスカットありなし
    手数料スプレッドと金利負担預かり資産の1%
    自動積立×
    複利運用手動全自動


    となっております。






    WealthNaviは、まず自分のリスク許容度がどうかということは、WealthNaviの無料診断で、無料で5分以内に診断できるので、まずはやってみてはいかがでしょうか。





    (参考)筆者のトライオートETFの運用実績と投資銘柄







    最後に、参考までに、筆者のトライオートETFの運用実績と、投資対象銘柄を書きます(現在2か月経過)





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    経済・軍事両面で世界最強のアメリカを背景にしたNASDAQトリプルと、先進国から新興国まで、バランスよく銘柄を取り入れているMSCIワールドを買ったうえで、開始時点では北朝鮮情勢や、米中貿易戦争がどうなるか見えず、リスクオフの可能性も考えてSPDRゴールドも買っておりました。






    今時点では、NASDAQトリプルがとにかく絶好調で、これだけ買っていれば、もっと良い利益率のサンプルを出せたのかなと思います(笑





    ただ、やはり世界全体で投資することでリスクをヘッジしたいというのと、株式だけではなく、金のような「安全資産」にも投資しておきたいと考えているので、しばらくはこのままのポジションで今後も運用する予定です。











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  • NYダウ見通し予想2018年6月 | ダウ急落の理由と今後の値動き予想レンジ

    2018年06月20日 15:15

    自由の女神






    NYダウは、2018年に入ってから激しい値動きを見せており、1日に何百ポイントも下落したかと思えば、数日経てば元に戻すというように、ここ10年くらい基本的に右肩上がりであった中で、最近は不安定な値動きを見せております。






    このことは、違う視点で見ると、値下がりしたときに買って、戻して売るという取引をしていれば、大きな利益を出せるということでもあり、「NYダウは今後どうなるか」と予想することの重要性が、非常に高まっております。






    そこで今回は、そもそもNYダウはどういうもので、これまでどういう推移をたどり、最近は何故NYダウが急落しては戻しているのかの理由も含めて考察し、その上で今後NYダウはどうなるかを予想します。






    この記事を要約すると、



  • NYダウは、アップルやディズニー、ゴールドマンサックスなど、世界的に見ても特に優良企業30社の株で構成されている

  • その30社の背景には、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府がある

  • そうした背景のあるNYダウは、数十年単位で見ても基本的に右肩上がり

  • 最近は、株価の調整局面であるため、金利や対外強攻策等を調整材料として下落しているが、あくまで調整のため短期で戻している

  • 短期的には、23,500~25,500のレンジ相場を形成しており、24,000から25,000の間で取引すると利益を上げやすい

  • 長期的には、アメリカという国の強さや、時代に合わせて構成銘柄も変わることから、ほぼ確実に右肩上がりと予想される




  • というものです。






    以下、これを具体的に、



  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • 2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。






    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?








    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。






    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。






    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。






    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社







    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。






    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。






    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。






    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります






    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。






    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。







    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳







    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております






    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。






    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。






    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由








    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。






    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう






    NY chart1706_0






    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。






    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。






    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。






    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。






    NYD chart1806_0






    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。






    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。






    直近1年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しております。






    NYD chart1806_1






    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。






    2018年2月以降、NYダウは何故急落しては戻すを繰り返しているのか?








    2月以降、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しております。直近半年のチャートを見てみましょう。






    NYD chart 1806_2







    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返しているのが最近のNYダウの値動きです。では、下落したときに何が起きたのかということを、見ていきます。






    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。






    まず、NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。






    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「1株の株価は1株の利益の何年分か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。






    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。






    その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しております。






    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。






    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。






    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • ただし、本当に貿易戦争に陥るとは考えづらく、緊張が高まっては緩和している(戻し材料)


  • というのが最近のNYダウの乱高下している要因となっております。







    それでは、その上で、NYダウは今後どう値動きするか、予想を行います。






    NYダウの今後の見通し予想








    次に今後のNYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。






    結論から書くと、

  • 長期的にはほぼ確実に右肩上がりと予想

  • 短期的には、レンジ相場が続き、24,000から25,000で取引するのがよい


  • と予想しております。






    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。






    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。






    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。






    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性はある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。






    まず、現在の調整局面については、しばらく続くだろうと思っております。






    執筆時現在もPERは24.2倍と、28倍から比べると下がったとはいえ、まだ高い水準にあるのは変わらないため、今後さらに20%-30%くらい下落してもそこまで違和感はないかと思っております。






    ただし、歴史的に見て、ITバブル崩壊やリーマンショックの時でも30%下落くらいなので、一度下がることはあったとしても、それは結局「調整」にすぎず、アメリカ自体が成長している事実は変わらないことから、中長期で見た時には、上の10年チャートや30年チャートの「一時的に下げた場面」くらいになるのではないかと考えております。






    次にトランプ氏の政権運営については、最近ではティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております






    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、上記のように中国への制裁、最近でもG7で通商問題をめぐって各国首脳とやりあう等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    この背景には、今年の11月にアメリカの中間選挙を控えており、トランプ大統領としても、「強いアメリカ、強いトランプ」をアピールしたいためであり、少なくともこの中間選挙までは、こうした対外強攻策が続くと予想されます。






    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。






    ただし、鉄鋼・アルミニウムで除外国を設けたこと、NAFTAについて再交渉を続けていること等、トランプ大統領は「はじめに無茶な条件を突きつけながら、その後交渉によって態度を軟化させていく」という姿勢であり、トランプ氏自体が元々ビジネス畑の人であり、「強いアメリカ」ということへの志向が非常に強いことから、「チキンレースの挙句止まりどころをなくして暴発」というところまでいくとは考えづらく、どこかで「暴走」は止まるものと考えております。






    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。






    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。






    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。






    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。






    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。






    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、最近を除けば基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。






    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。






    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。






    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。






    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)






    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。






    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。






    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできません。





    ただし、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。






    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。






    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。






    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。






    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)1,1610.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-43,3200.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-6,3261約32倍※
    マネックス証券約2,152円-6,3261約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの2017年度実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 配当相当額がプラスなのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。







    その上で、まずNYダウを買うのであれば、基本的には、配当相当額がプラス、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準であるGMOクリック証券【CFD】がおすすめとなります。






    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、非常におすすめしやすい会社となっております。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】




    からできます。






    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。






    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。






    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。






    口座開設は


    サクソバンク証券
    サクソバンク証券


    からできます。






    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。







    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。






    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。






    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。






    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。






    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。






    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。






    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。






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    南アフリカランド今後の見通し予想2018/6 | 下落の理由は?どこまで下がる?

    2018年06月19日 17:43

    南アフリカ






    南アフリカランドは、政策金利6.5%とFXでも高金利通貨として人気ですが、その南アフリカランドの今後の見通しについて、昨年12月に高騰した理由や、2018年に入って下落しつつある理由、さらにはどこまで下がるのか?ということを書いていきたいと思います。






    結論から書くと、



  • 南アフリカは、今後成長していくアフリカ大陸を代表する国であり、今後成長が期待される

  • 2017年までは非常に評判の悪い大統領だったが、2018年2月に大統領が交代し、その大統領は非常に評判が良い

  • 最近下落しているのは、アメリカの利上げ、南アフリカの1-3月のGDPが悪かったこと等が原因

  • 今後の見通しとしては、短期的には底打ちする可能性が高い

  • 中長期的には、一時的に下落しても南アフリカの成長、高金利通貨としての強い需要から12円以上になる可能性が高い



  • と考えております。






    詳細について、以下のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 新しく就任したラマポーザ大統領はどういう人?

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想







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    南アフリカ経済の基本








    アフリカの労働人口が2040年には中国やインドを上回ると予想されることや、経済の伸び代などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。






    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。下の地図を見てもらえれば分かるように、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。






    【サブサハラアフリカの地図】
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    (画像出典:外務省 外交青書2010)






    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。




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    (IMF World Economic Outlook Databasesより管理人作成)






    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%と、鉱工業とサービス業がメインとなっております。






    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。






    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。






    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。






    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。






    一方で、GDPが成長している中で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」もよく話題にあがります。






    GDPと経常赤字の関係について、誤解を恐れずに噛み砕いて説明すると、一般企業で言うと「売上」と「利益」の違いのようなものと考えてもらうと分かりやすく、GDPは成長(=売上が成長)しながらも、費用がかさんで経常赤字(=利益は出ない)と考えていただけると分かりやすいかと思います。






    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近格付けについて話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。






    南アフリカの財政状態は悪いのか?








    南アフリカというと、前大統領のズマ氏の時代には、「財政健全化への道のりが遠ざかった」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが多く、それが為替に影響を与えてきました。






    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





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    (IMFレポートを基に管理人作成)






    このように、経常赤字が続いているため、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネネ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えるといったことがありました。また、11月にはムーディーズ等の格付け会社が格下げを検討している中で、ズマ大統領が教育の無償化を検討しているという報道がなされ、その報道でも財政への悪影響を懸念して、南アフリカランドは下がりました。





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    教育無償化を打ち出したズマ元大統領(青枠画像は日経新聞社より引用部分)






    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。






    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります






    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。






    つまり、デフォルトという論点については、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)






    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくと予想されております。






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    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)






    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。






    また、最近では、ズマ大統領が退任し、新大統領となったラマポーザ氏が財政健全化、経済の活性化に積極的であることもあり、格付け会社の格付けも維持される傾向にあります(ラマポーザ氏については、次のところで詳しく書きます)






    このように、南アフリカは経常赤字が続いており、これは確かに解決すべき問題ではありますが、では直近でいきなりデフォルトリスクがあるかというと、その段階ではまだないと考えられます。






    南アフリカランドという通貨の特徴








    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。






    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.5%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも2.0%、イギリスも0.5%、EUにいたっては0.0%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%と、非常に高金利と言えます。






    こうした高金利はFXではスワップを通じてメリットを享受できて、高いところではスワップが1万通貨あたり1日約20円ですが、これは365日で7,300円となります。これだけ聞くとそこまで高そうに聞こえないかもしれませんが、南アフリカランドは1通貨8円程度なので、1万通貨で8万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率9.1%と、非常に高い収益率となっております。






    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る」可能性もあるということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。






    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8円程度なので、1万通貨持っても8万円分、10万通貨でも80万円と、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは110円くらいなので、1万通貨持つと110万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションになります。






    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となります。






    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ことが起こりやすいのもその理由となります。






    このレンジ相場の多いことの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。






    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がほとんどレンジで読みやすいのが、南アフリカランドのFXでの魅力と言えます。






    なお、具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者2018年で書いておりますので、こちらもご覧ください。






    ラマポーザ大統領はどういう人?市場での評価や、ネルソン・マンデラ元大統領との関係








    先ほど「ラマポーザ大統領になって、市場からの信頼が回復した」という話を少し書きましたが、このラマポーザ大統領がどういう人なのかについて、簡単に説明したいと思います。






    ラマポーザ大統領は、2017年12月のANC(南アフリカの与党)の総裁選挙で党首に就任した人で、2018年2月にズマ大統領が辞任したことで、大統領に就任しました。






    ラマポーザ
    党首選に勝利したラマポーザ氏(2017年9月25日撮影、(c)AFP PHOTO / Glyn KIR)






    ラマポーザ氏は、元々はネルソン・マンデラ元大統領の側近で、南アフリカのアパルトヘイト(人種差別思想に基づいた様々な法律)の廃止にも尽力した人です。






    ネルソン・マンデラ元大統領といえば、このアパルトヘイトの廃止によってノーベル平和賞なども受賞した伝説的な南アフリカの大統領ですが、この人が右腕として重宝したのが現大統領のラマポーザ氏であり、ネルソン・マンデラ元大統領が自身の後継者となることを望んだとも言われております。(出典:毎日新聞 2017/12/20






    しかし、当時は党内で支持が集まらず、実業家に転身しましたが、そこでも大成功を収め、コカ・コーラやマクドナルドの株を保有するなどして財をなし、推定資産は4億5千万ドル(約480億円)とも言われております(出典:産経新聞 2018/2/15






    そのようにビジネスの世界でも大成功を収めたラマポーザ氏は、2012年にANC副議長として南アフリカの政界に復帰し、昨年末のANC党首選では満を持してANC党首となり、今年2月には大統領となりました。






    ラマポーザ氏は、就任に際して、反汚職と経済の再建を宣言し、実際に財務相に財政改革を断行しようとしてズマ大統領に嫌われて退任させられたネネ氏を起用し、また、同じような背景で財務相を退任させられたゴーダン元財務相も閣僚として登用する等、人事面でも財政再建に積極的な人を重用しております。






    そうした背景もあって、ズマ大統領時代は「格下げ」「ジャンク級になって資金が流出するのでは」等といわれていた南アフリカ国債についても、最近では投資家からも高い人気となっております。(出典:ロイター6/8 アングル:南ア国債、マイナス成長でも新興国市場で輝き失せず)






    このように、ラマポーザ大統領は非常に優秀で市場からも高く評価されている人なのですが、とはいえすぐに全ての問題が解決するものでもなく、実際に南アフリカの赤字は解決するのか、今後どのように成長していくのか、汚職等の問題は解決していくのかということについて、注目が集まっております。






    それでは、次に南アフリカランドはこれまでどのように推移して、今後どうなるかということについて見ていきたいと思います。





    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由








    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去10年間分見てみましょう。






    ZAR chart1806_0






    これを見ると、



  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • リーマンショックや米国債格下げ、2015年8月や2016年1月のチャイナショックなど、世界的なリスクオフに反応した時に大きく下げる

  • 最近は比較的値動きが小さいが、2018年は若干下落基調





  • といったことが分かります。では、次に、それぞれの時期に何が起こって変動していたのか見ていきましょう。






    まず、2007年のアメリカにおけるサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックによって、2008年中は南アフリカランドは大きく下落しております。





    これは、こうしたリスクオフに対して、日本円が円高になった(円は安全資産として、リスクオフの流れが強くなった時に買われやすい)ということに加えて、2007年まで南アフリカランドのような高金利通貨を買い持つキャリートレードが流行し、それが一転してリスクオフによって売られたということもあり、大きく下落しました。






    その後、南アランドの高金利が好感されて少し戻すものの、2011年の8月から9月にかけては、米国国債の格下げ、9月にスイスフランへの介入(ユーロに連動するように為替介入を行い、大幅にスイスフラン安となった)等もあり、下落しました。






    一方で、逆に言うとそうしたリスクオフが発生していないときは、基本的にレンジ相場を形成し、2015年8月までは上がったり下がったりを繰り返しておりました。






    2015年8月には、上海総合指数が大きく下落し、中国経済への見通しが悪化したことで、世界的にリスクオフが高まり、全体的に円高となりました。そして、その中でも、中国への輸出割合が大きい南アフリカについては、他の通貨と比べても大きく下落しました(南アフリカの貴金属類の多くは中国に輸出され、南アフリカの輸出の相手先として1番大きいのは中国となっております)





    2015年9月から11月にかけては、中国経済への見通しが底打ちしたこともあって南アフリカランドも戻す動きを見せましたが、2015年末から2016年始にかけて再び下落しました。






    2015年12月の下落は、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことによるものでした。






    また、ネネ財務相(緊縮財政派の財相)が更迭されたことにより政局が不安視され、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、南アフリカランドは、新興国通貨の中でも大きく下落することとなりました。






    2016年の年始は、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外でありませんでした。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。






    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」と言われております。






    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。






    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_02






    6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」すら決まっていない中でのもので、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。






    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。






    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン財相が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。






    しかし、10月31日にゴーダン財相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。






    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。






    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)






    その後も9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。





    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。






    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。






    もう一つのゴーダン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴーダン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴーダン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたものです。






    これによって、4月3日に、格付け機関のS&Pは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。






    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。






    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いておりましたが、年末に大きく上昇しました。直近1年間のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_1






    10月下旬から11月にかけて若干下落しているのは、10月26日に、南アフリカは2017年の実質GDP成長率の見通しを1.3%から0.7%に下方修正し、また、2020年まで1%台の低成長にとどまる見通しを示し、この報道によって南アフリカランドは売られました。(上のチャートで10月下旬の大きな陰線部分)






    また、11月に入ると、格付け機関のムーディーズは南アフリカランドに緊急訪問し、その訪問の結果、ムーディーズ担当者は「今後南アフリカの格下げは避けがたい」と述べたことや、また、ズマ大統領が財政赤字の中でも教育無償化を打ち出したことといったこともあり、南アフリカ財政への見通しが悪化し、下落しました。






    なお、格付けについては、11/24にS&Pとムーディーズで格付けが発表され、S&PはBBB-からBB+への格下げ、ムーディーズはBaa3で据置となりました。






    しかし、11月下旬に入ると、12月16-20日にあるアフリカ民族会議の党首選でラマポーザ氏(現在の大統領)が選出される可能性が高いと見られズマ大統領の財政赤字拡大路線が修正されるのではないかと言う期待から、若干戻す動きを見せ、実際に党首選でラマポーザ氏が選出されたことにより、南アフリカランドは大きく上昇しました。






    ここでラマポーザ氏が当選したことで、ズマ大統領がいつ辞任するのかということに注目が集まっておりましたが、2月14日、ついにズマ大統領の辞任が発表され、ラマポーザ氏が大統領に就任しました。






    しかし、その後南アランドは下落基調にあります。直近半年のチャートを見てみましょう。






    ZAR chart1806_2






    この半年の動きについては、対円で見るより、対ドルで見たほうが、値動きの理由が分かりやすいので、USD/ZARのチャートを見てみましょう(USD/ZARなので、南アランドが上昇するとチャートでは下落、逆に南アランドが下落するとチャートでは上昇に見えます)






    USD zar1806_1






    2018年の3月までは、南アフリカランドは、ラマポーザ氏への期待もあって、NYダウの急落などのリスクオフ要因で為替相場が全体的に円高になる中で、南アフリカランドは堅調に推移し、対ドルでは上昇し、対円でもレンジ相場となっておりました。






    しかし、4月に入ると、アメリカの長期金利が上昇したことで、「高金利」目的での投資が米国債に集中したことで、高金利通貨である南アランドは下落します。





    また、6月に入ると、南アフリカの2018年1-3月のGDPが2.2%のマイナス成長となったことで南アフリカランドは大きく売られました(出典:ロイター 6/11






    これによって、南アフリカランドは、対円では8.5円を割り、対ドルでも13.00や13.50の節目をあっさり突破し、執筆時現在は米中貿易問題によるリスクオフからの全面的な円高もあって、8円を割る水準となりました。






    以上が南アフリカランドのこれまでの推移です。なお、上の分析でも使ったUSD/ZARのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。






    為替相場は基軸通貨であるドルをベースに取引されるので、USD/ZARは、テクニカル的には非常に重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見ることができません。






    その中で、サクソバンク証券ではUSD/ZARだけでなく、トルコリラやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。






    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。






    サクソバンク証券
    サクソバンク証券





    南アフリカランドの今後の見通し予想





     


    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。





    結論から書くと、



  • 短期的には一旦底打ちを予想し、8.2円程度まで戻す

  • ただし、2018年の間は、円高要素が顕在化する可能性が高く、そこまで大きく上昇は期待しづらい

  • 世界的なリスクが顕在化すれば、一時的に7円を超えて下落する可能性はあるが、中長期的には戻すと考えられる

  • 2019年末のレートはラマポーザ氏の政策手腕にもよるが、10円超えが基本線

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になると期待される




  • と予想しております。





    上でも書きましたが、南アフリカランドは金利目当ての投資が多く、また成長性もあるため、「大きな事件がなければレンジ相場もしくは上昇」という傾向にあります。






    過去10年間でも10円以上の時の方が多く、また、年間の高値と安値の差額としておおよそ4円くらい動くことが多い通貨なので、基本的には今はまだ割安水準であり、今後さらに下がったら買い増してポジションを持つのが正解と考えられます。






    最近では、1-3月期のGDPがマイナス成長であったことが嫌われて下落しておりますが、ラマポーザ氏がANCの党首になったのが昨年末、大統領に就任したのが2月14日であり、まだ影響力を出せるような時期でもないことを考えると、短期的に大きく反応はしたものの、そろそろ底打ちを予想し、1ドル110円、USD/ZARが13.5程度を想定し、8.2円程度まで戻すと予想します。






    一方で、南アフリカランドを中長期的な視点で見る場合、「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に下落する可能性はあります。そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。(南アランドのような新興国通貨には「全財産を投資」というのはおすすめせず、投資先の一つとして長期で持つのが良いです)






    では、南アフリカランドに影響を与えそうな要素について、それぞれが2018年以降どうなるか、どういう点に注目していけばいいのかということを書いていきたいと思います。2018年に南アランドに影響を与えるものとして、以下のものを考えております。




    南アフリカの動向

  • ラマポーザ氏の政策手腕が実際どうか

  • GDPや経常赤字はどうなrか






  • 南アフリカ以外の情勢

  • NYダウ安からはじまる世界の株安傾向

  • アメリカのトランプ大統領の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 世界的なリスクオフの動き

  • 日本の「ポスト安部」問題







  • それぞれについて簡単に説明していきます。まず南アフリカの動向から見ていきましょう。






    南アフリカについてみると、「どこまで脱ズマ路線が実現できるか」「財政健全化に向けての見通しを示せるか」という点がポイントになります。






    まず前提として、先日辞任したズマ大統領については、汚職疑惑や、財政再建に積極的であったゴードン氏を退任させたこと、財政赤字が続いている中で教育無償化を打ち出す等、財政規律を高めるということへの意識は低く、こうした点が格付け会社等からも懸念されておりました。






    その中で、脱ズマ路線を打ち出したラマポーザ氏がANC(南アフリカの与党)の党首選で勝利したことにより、昨年末に南アランドは大きく上昇しました。






    このラマポーザ氏は、上でも書いたとおり、脱ズマ路線を打ちだしたというだけではなく、南アフリカのアパルトヘイト政策(人種隔離)を廃止したネルソン・マンデラ大統領の右腕として活躍し、その後ビジネスの世界でも大成功を収めた人でもあり、その実力は政財界から非常に高く評価されている人であるため、そのラマポーザ氏が党首に選ばれたとき市場は好感したのですが、では、実際にどこまで脱ズマ路線を実現できるのか、財政再建の見通しをきちんと示せるか、というのが重要となります。






    その中で、まずはじめの試金石と考えられた、「ズマ大統領の早期辞任があるか」という点について、昨日ズマ大統領の辞任が発表されたことから、脱ズマ路線は今後着実に進んでいくものと考えられます。また、それ以外でも、上でも書いた、緊縮財政を行おうとして退任に追い込まれたネネ氏やゴーダン氏も閣僚として重用されており、財政健全化についても、積極的に取り組むことが期待されます。






    しかし、この前の2018年第1四半期のGDPもマイナスとなってしまったように、こうした経済政策は効果が出るのには時間がかかるものではあるため、今後実際にどうなるか、という点については、引き続き注目する必要があります。






    ただし、ラマポーザ大統領は、実業家としても大成功を収めたように、基本的には経済に明るく、また、海外の有力な実業家とのコネクションや交渉力も強い人でもあるので、中長期的には南アフリカの経済状況は好転するものと思われます。






    次に、南アフリカ以外の情勢で南アフリカランドに影響を与えそうなものを見ていきましょう。






    まずNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、NYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、要約すると、現在もまだ割高水準にはあるため、再び下落調整が起こってもおかしくはない状態にあります。






    最近はNYダウも安定感がなく、まだ「戻す」とも「さらに下落する」とも言い切れない状態が続いており、今後もどうなるか注目する必要があります。






    ただし、上の記事でも詳しく書いておりますが、NYダウは世界のトップ中のトップ企業を集めたものであり、何かファンダメンタルズ的に悪材料があったわけでもなく、数十年以上基本的には右肩上がりで伸びていることから、長期的にはこうしたリスクオフの動きは解消され、南アフリカ自体の成長性から、南アランドは上昇すると考えております。






    トランプ大統領の動向ですが、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。






    ただし、では本当に中国との貿易戦争になるかというと、それはアメリカ経済にも大打撃となることから、現実的なものではなく、実際にこれまでも「緊張」「緩和」を繰り返しているように、ある種の「茶番」にすぎないものであると考えられることから、しばらくは「思い出したようにリスクオフが発生し、戻す」くらいの認識でよいかと思います(逆に言えば、このようにしばらくは「思い出したようにリスクオフ」がありえることから、本格的な円安局面にもなりづらいと思っております)






    次の中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているのですが、結論としては、現在は好調であるものの、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。






    EU動向については、来年3月には、実際にイギリスがEUからの離脱が行われますが、その時期が近づいてくれば、本当のBrexit後への見通しから、上下する可能性が高いです。





    日本の「ポスト安部」問題は、これは「クロス円」で考える場合に、一番直近かつ、インパクトの大きなものではないかと考えております。






    最近は、森友問題で財務省の文書書き換えが認められたことによって、安倍首相、麻生財務相に対して辞任を求める声が強まっており、内閣支持率が30%程度まで急落しました。






    仮にここで安倍首相が退任に追い込まれた場合、次期総裁候補と考えられる有力議員の中にはアベノミクスに対して懐疑的な人も多いことから、「異次元金融緩和」が続くかはかなり不透明になります。






    また、自民党の総裁選は今年9月に行われるため、仮にそこまで辞任しなくても、そこで安部首相が再任されるということは考えづらいため、「脱アベノミクス」の影響は、今年現実化する可能性が極めて高いと考えております。






    民主党政権時代には、ドル円が75円という時もあったように、金融緩和がなくなった場合、為替相場は大きく円高になる可能性があり、その場合、トルコリラ円についても大きく下落するリスクがあります。





    最後のテロや戦争などの外部のリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、ここれについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。






    このように、
  • NYダウなどの株式市場の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 日本の「ポスト安部」問題

  • 等、リスク要因があります。







    そうなった場合、南アフリカランドはどこまで下がるかというと、USD/ZARとしては、過去3年チャートを見ると、14.5というのが節目の金額となっているので、ここがまず一つのポイントとなります。






    USD ZAR1806_2






    USD/ZARが14.5ということは、ドル円が110円なら約7.6円ですが、ポスト安部問題で100円まで下がっていれば、6.9円となり、南アランド円でいうと、まずは7円前後が一つの大きなポイントとなります。






    以上から、南アフリカランドとしては、短期的には底打ちで若干戻す、中長期的には2018年の間は大きな上昇は期待しづらいものの、その後上昇していくと予想します。






    冒頭でも説明したように、人口動態や成長余地を考えると、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられますし、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることが大きな要素になります。






    そのため長い目で見ると10円以上になる可能性が高く、南アフリカランドの投資戦略としては、やはり値下がりしたときに買っておいて、高いスワップをもらいつつ値上がりするまで待つというのが正解だと思います。






    歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます(具体的なおすすめの投資方法や、どこで投資をしたらいいかについては、南アフリカランドFX取引、大損を防ぐおすすめの投資方法とFX業者で書いておりますので、こちらもご覧ください)






    なお、例えば今後のNYダウの動向、トランプ大統領の動向、中国経済の動向、南アフリカの政局等をどうやって今後もウォッチすればいいかということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    FXスキャルピングおすすめ業者2018/6 | スプレッド比較だけじゃダメな理由

    2018年06月18日 17:27

    30manyen.png






    なんで同じ取引をしたのに30万円も利益が違うの?!






    FX会社選びを軽視していると、こういうことは実際に起こります。





    FXでは「どのように取引するか」だけでなく、「どこで取引するか」で大きく利益が異なるとは言われますが、実際に、FX口座の選び方だけで、何十万、何百万円と利益が違ってくることがあります。そこで、何故そんなに差が出るのか理由を説明した上で、FXでスキャルピングをする場合のおすすめ業者を紹介します(ほぼ毎月更新しています)。






    また、「FXでスキャルピングのおすすめ業者」というと、まずはスプレッド比較というのは多くの人が考えるポイントですが、実はスプレッドと同じか、それ以上に重要な要素もあるので、FXでスキャルピングをやる上で、スプレッド以外にどういう点に気をつけて業者選びを行うべきかという点についても説明し、それも含めて、2018年6月の最新情報に基づいて、おすすめのFX業者を紹介していきたいと思います。






    スキャルピングをやるFX業者を間違えるとこんな大変なことに








    冒頭で言った「同じ取引をしたのに出る利益の差」は何が原因で起こるのでしょうか?






    それは、業者によって取引コスト(=手数料+スプレッド)が大きく異なるためです。






    最近では、FXの取引手数料は、くりっく365を含めても、大体無料になっています。一方でもう一つのスプレッドの方は、業者によって千差万別で、そこが取引コストの差になります。






    このスプレッドというのは、買う時と売る時の差のことで、一般的にFX会社の出すレートは、買いのレートの方が売りのレートより高く、例えばドルは100円で買えて、99円で売れるというイメージです。この場合、買った瞬間に売ると、1円分損になります(1万通貨なら1万円の差)






    今どき1円もスプレッドのあるところなんてありませんが(笑)わかりやすい例としてこの数字であげました。最近のスプレッドではドル円では少ないところで0.3銭程度で、多いところで2銭とかです。






    では、ここで具体的な数字を使って考えてみましょう。例えば、スプレッドが1銭(0.01円)違うとどうなるでしょうか?






    例えば10万通貨取引を行えば、1銭違えば1,000円の差になります。この時点で普通に考えるとかなりの違いですが、それが年間累積するとどうなるか。






    例えば、1日1回、10万通貨で取引を行うのでは、年間約240日取引可能な期間があるので、1年では24万円もの差になります。






    そして、スキャルピングではレバレッジを高くし(=多くの通貨単位で行う)、かつ、何度も取引を行うため、実際にはこれ以上の差になる場合もあります。






    このように、たった1銭違うだけでも莫大な影響があるスプレッドですが、例えば0.1銭の差でも、積もっていけば数万円、数十万円の差になっていくので、少しでもスプレッドの安いところを選ぶべきなのです。





    そして、一口にスプレッドといっても、ドル円なら0.3銭、ユーロ円なら0.5銭、ポンド円なら1.0銭と、取引通貨ペアによって、スプレッドは違います。なので、「スプレッド○○銭原則固定」とか書いてある業者でも、「自分が取引したい通貨のスプレッドがいくらか」を注意してみないといけません。ちなみに、ほとんどの業者でスプレッドとして表に大きく出すのはドル円のスプレッドで、それは何故かというと理由は単純で、ドル円のスプレッドが一番狭いからです。






    ただし、ではスプレッドを比べれば、それだけでいいのかというと、スキャルピングを行うFX業者選びにおいて、スプレッドと同じくらいに重要な要素が他にもあります。そこで、次に「スプレッド比較以外で、どういうポイントに気をつけてFX会社を選ぶべきか」について説明します。






    スキャルピングのFX業者選びで、スプレッド比較だけではダメな理由








    スキャルピング用のFX業者選びのポイントとして、スプレッド比較というのがまず大事なのは上でも書いたとおりですが、それと同じくらい重要な要素として、大きく



  • スプレッド提示率

  • スキャルピングの可否(スキャルピングで口座凍結されないか)

  • 口座としての使いやすさ




  • があげられます。






    まず、はじめのスプレッド提示率というのは、実際にはどのくらい原則固定のスプレッドどおりに提供されているかという指標のことで、スプレッド比較の際によく使われる、「原則固定スプレッド」という言葉にちょっとした「ワナ」があるために重要となってきます。






    スプレッドの「原則固定」というのは、そのスプレッドで提示している期間が全体の95%以上であれば良いというものであり、例えば0.3銭といっても、ずっと0.3銭なわけではありません。(原則固定の話については、スプレッド広告表示に関する自主規制ルールで定められており、出典はSBIFXトレードのWebサイトとなります)






    そのため、スプレッドが狭くても、提示率が低ければ意味がなく、実際にどのくらいそのスプレッドで提示されているかという、スプレッド提示率が重要となります。






    次のスキャルピングの可否というのは、FXスキャルピングで口座凍結!?スキャル禁止の真偽と口座凍結対策で詳しく書いているのですが、簡単に言うと、今多くのFX業者でスキャルピングは嫌われており、状況次第では口座凍結の対象となりかねないという状況にあります。





    そのため、スキャルピングを歓迎しているかという点も、比較ポイントとなります。






    最後の口座の使いやすさというのは、スキャルピングは、一瞬の間に何万円、何十万円という金額が動くものなので、自分の肌感覚にあうか、提供される情報やチャートはどうか、といった点も重要になります。






    そうしたことから、スキャルピングを行うFX業者を選ぶ上では、スプレッドをただ単に比較するだけでなく、スプレッド提示率や、スキャルピングの可否、取引口座としての使いやすさなど、総合的に判断する必要があります。







    今回の記事では、そうした要素も踏まえて、特に人気が高いであろう「ドル円」「ユーロ円」「ポンド円」「豪ドル円」「NZドル円」「南アランド円」「トルコリラ円」「ユーロドル」について、50社以上の会社をすべて比較した上で、特におすすめの会社の10社を紹介したいと思います。






    最近では、ランキング形式にしていながら、あまりスプレッドの条件が良くないところを上位にしているいまいち根拠の分からないサイトや、そもそも書いている情報が古いところもありますが、当サイトでは、最新スプレッドに基づいて、この会社はこの点では強い一方、この点では弱い、といったことも含めて、しっかり比較していきたいと思います。






    FXスキャルピングおすすめ業者、2018年6月版








    ここからは今月のおすすめ業者を紹介します。






    詳しい説明は後でもしますが、ここで紹介する会社はそれぞれに別の強みがあるところなので、最後まで見て、自分のやりたい取引方法や通貨ペアなどによって選んでいただければと思います。








    サクソバンクFX

    業界最狭水準スプレッドで、スキャルピング歓迎

  • スキャルピングで口座凍結はありえない!スキャル歓迎業者
  • スプレッドはインターバンク直結型のNDD方式で、業界最狭水準
  • 月曜早朝に他のFXトレーダーに先駆けてトレード可能
  • 次に相場がどう動くかをAIが予想するオートチャーティスト
  • DMM FXは初心者向け

    DMM.com証券全体で国内FX口座数No1

  • DMM.com証券全体で国内FX口座数第1位(※)
  • どの通貨ペアもスプレッド最狭水準!
  • LINEでも電話でもメールでも、24時間のサポート体制!
  • 分かりやすく高機能なチャート
  • 当サイト限定の節税レポート+追加キャッシュバックがもらえる!
  • トレイダーズ証券[みんなのFX]

    スプレッド業界最狭水準宣言!

  • スプレッドはほとんど全ての通貨で業界最狭水準
  • スプレッド提示率99%以上!本当の意味での原則固定
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • セントラルミラートレーダー

    ついにスプレッド競争に参戦した古豪

  • 100年以上の歴史を誇るセントラル短資グループ
  • 4月からスプレッド大幅に縮小しトップレベルの水準に
  • 約定力、情報提供に定評あり
  • 当サイト限定5,000円追加キャッシュバックあり

  • はっちゅう君

    FXトレーダーから1番人気

  • FX年間取引高5年連続世界1位
  • 有力FXブロガーアンケートでも1位!
  • どの通貨ペアもスプレッド最狭水準!
  • 分かりやすく高機能なチャート
  • 株口座、CFD口座に瞬時に資金移動が可能!
  • SBIFXトレード

    ワンコインでも取引可能

  • 多くの通貨ペアでスプレッド最狭!
  • 1通貨単位で取引可能!
  • JFX

    スキャルピング歓迎

  • スキャルピングOK!
  • ユーロ円、NZドル円でスプレッド最狭水準!
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 当サイト限定2,000円の追加キャッシュバック!
  • ヒロセ通商

    世界が認めた驚きの約定速度

  • 驚異の約定率99.9%(矢野経済研究所調べ)
  • ユーロ円、NZドル円でスプレッド最狭水準!
  • 美味しいことで有名なグルメキャンペーン!
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 岡三オンライン証券

    取引所運営FXで安心してスキャル

  • スキャルピングOK!
  • スリッページ、約定拒否なし!
  • 他の投資家の取引情報も見ることのできるチャート!
  • 「大循環移動平均分析」「大循環MACD」を表示できるのはここだけ!
  • 「ここでエントリー、ここで利確」等、具体的な投資情報
  • FXプライムbyGMO

    本物の低スプレッドとは?

  • プロも認める完全約定
  • 1,000通貨単位で取引可能!
  • 当サイト限定3,000円のキャッシュバック

  • ※2018年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2018年1月口座数調査報告書)






    サクソバンク証券








    サクソバンク証券は、日本では知る人ぞ知る中上級者向けFX会社ですが、スキャルピングをする上では最高の口座との声もよく聞きます。







    まず、多くのFX会社では、スキャルピングを嫌がり、会社によってはスキャルピングをすると口座凍結というところもある中で、サクソバンク証券は、スキャルピング歓迎を宣言しております。(詳しくは、FXスキャルピングで口座凍結!?スキャル禁止の真偽と口座凍結対策をご覧ください)






    こうしたことから、まず安心してスキャルピングができるという点が、サクソバンク証券の良いところです。






    また、スプレッドも、ここは日本のFX会社では珍しく変動スプレッドを採用しているのですが、そのスプレッドは、NDD方式と呼ばれる、インターバンクに直結したレートで、透明性の高い、公平なレートとなっております。





    このNDD方式というのは、非常に簡単に説明すると、様々な銀行が提示してくるレートの中で、一番良いレート(銀行にとっての買い(こちらから見ると売り)はできるだけ高いレート、銀行にとっての売り(こちらから見ると買い)はできるだけ安いレート)を自動的に組み合わせるもので、その結果、インターバンク直結で公平性が高くなることに加え、マイナススプレッドや0スプレッドも発生することがあるというものです。





    NDD.png






    サクソバンク証券は、このNDD方式を採用しながら、世界中の様々な金融機関と提携することで、業界最狭水準のスプレッドも実現しております。このあたりは、元々が外資系であるサクソバンクの強みといえます。






    そして、このスプレッドは、指標発表時にも広がりにくいとことで有名だったのですが、最近、それが矢野経済研究所の調査によって実証されました。(出典:米国雇用統計発表前後の米ドル/円、ユーロ/米ドル取引で矢野経済研究所が調査)






    その一部を引用すると、相場に影響を与える重要な経済指標発表時等にインターバンクのスプレッドが拡大した場合は、原則固定を謳っている企業であっても、スプレッドが拡がる場合があります。






    今回の調査でも、通常0.3銭のスプレッドを提供している企業でも、米ドル/円においては最大14.9銭、ユーロ/米ドルにおいては最大19.8pipsというスプレッドが生じていました。変動制のサクソバンク証券は、平均スプレッドが、米ドル/円では1.1銭、ユーロ/米ドルでは1.2pipsと4社中最小という結果が出ました。また、約定率も調査時間を通じて100%でした。
    というものです。






    このように、指標時のスキャルピングでも、狭いスプレッドで取引可能です。






    また、最近追加されたオートチャーティストという機能は、AI(人工知能)が未来の値動きを予想した上で、狙うべきレンジや、予想の精度等も表示してくれるという優れものです。






    saxo1.png






    例えば、今南アランド円でシグナルが出ているので見ると、このようになっております。





    saxo2.png






    このように、AI(人工知能)が、精度がどのくらいかということも含めて、次にどうなるかを取引シグナルの形で見せてくれるという機能もあります。







    また、この話については、「知る人ぞ知る」論点なのですが、サクソバンク証券では月曜早朝3時から取引が可能です。






    おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンクFXでは朝3時から取引ができます。






    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。






    当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。





    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。





    スキャルピングは、一秒でも早く価格変動を取り込んで、他の人が動き出したら即決済する取引なので、こうした「抜け駆けができる」というのは、スキャルピングを行う上で非常に大きなメリットと言えます。






    こうした点から、サクソバンク証券は、元々外資系の会社らしく、かなり独特ながら、一度使うと気に入る人は物凄く気に入るという会社なので、まずおすすめしました。






    サクソバンク証券で口座開設を行う場合、当サイト限定で特別4,000円のキャッシュバックもありますので、口座開設を考えている場合、当サイトから行うのがおすすめです。






    口座開設は



    サクソバンク証券
    サクソバンクFX



    からできます。






    DMM FX







    一つ目に「独特ながら気に入る人は徹底的に気に入る」というような会社を紹介したので、次は逆に「多くの人から好まれる」タイプの会社として、DMM FXを紹介したいと思います。






    ここはローラのCMでおなじみの会社ですが、スプレッドが原則固定でどの通貨ペアでも最狭水準で、また、取引ツールやサポート体制も充実した会社です。






    スプレッドは、原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.5銭、ポンド円1.0銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.2銭、南アランド円1.3銭、ユーロ米ドル0.4pipsで、「どの通貨もバランスよくスプレッドが良い」会社です。






    なので、明確に「この通貨で取引したい」というのが決まっていない場合には、まずはここで取引することをおすすめします。このように、どの通貨で取引してもトップレベルのスプレッドということもありますが、それ以外にも、2つこの会社には強みがあります。






    まず一つは、取引ツールです。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、非常に気の利いたシステムとなっております。







    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。こうした「市場の流れ」は短期で取引する場合でも、「大きな流れ」に沿って取引するのがやはり勝率も高いため、非常に重要となります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。






    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。






    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。






    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2018年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2018年1月口座数調査報告書))







    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイト限定で追加キャッシュバック+オリジナルの節税方法も含む確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設を考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    スキャルピングをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」だけでなく、

  • 損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法

  • それ以外にも合法的な節税の方法

  • そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか

  • 経費を計上するときの注意点


  • 等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、非常におすすめです。






    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX





    からできます。






    みんなのFX








    5月からスプレッド業界最狭水準宣言を行い、スプレッドを狭くしたのがみんなのFXです。






    下で比較表をお見せしますが、みんなのFXは、宣言どおり、現在ほとんどの通貨で業界最狭水準のスプレッドとなっております。






    スプレッドについては、提示率も非常に高く、ドル円について、99.6%以上の提示率を誇ります。「原則固定」と表記するために必要な提示率が95%で、多くの会社が96~98%台であることを考えると、99.6%という数値は非常に凄い数字であり、シンプルに狭いスプレッドを求める場合、みんなのFXがおすすめです。





    また、みんなのFXは、1,000通貨単位での取引も可能であり、少な目の金額から取引したいという場合にもおすすめです。






    口座開設は、



    みんなのFX
    トレイダーズ証券[みんなのFX]



    からできます。






    セントラル短資FX








    セントラル短資FXは、元々、中長期投資向けのFXダイレクトプラス、自動売買のミラーとレーダー、短期売買向けのウルトラFXの3つの口座があったのですが、FXダイレクトプラスで4月からスプレッドを大幅に縮小したことに伴い、ウルトラFXはサービス終了が決定し、スキャルピングについてもFXダイレクトプラスに一本化されました。






    FXダイレクトプラスは、元々はスプレッドは広いけど、スワップポイントの高さ、情報提供の量、さらにはAIが未来の為替を自動で予想してくれるみらいチャート等、「コストは高いが高品質」という口座だttなおですが、4月にスプレッドを大幅縮小し、その結果、下で一覧表を見てもらっても分かるように、ほとんどの通貨でスプレッドが業界最狭水準になりました。






    セントラル短資グループは、短資会社(金融機関の間での短期的なお金の貸し借りを仲介する会社)として100年以上の歴史のある会社で、そういう歴史ある会社らしく、「高価格・高品質」の口座だったのが、今回のスプレッド縮小によって、「低価格・高品質」の口座となりました。






    さらに、当サイト限定で5,000円通常のキャッシュバックに追加でキャッシュバックもあるので、もしセントラル短資FXに口座開設を考えている場合、当サイトからの開設がおすすめです。






    口座開設は、



    FXダイレクトプラス
    セントラルミラートレーダー



    からできます。






    GMOクリック証券【FXネオ】







    ここは、2012年以来5年連続でFX年間取引高世界1位となっており、また、FX攻略.comが実施して、当サイトもアンケートに答えたFXブロガーアンケートでも有名ブロガーが使っているメイン口座でも1位と、初心者から上級者まで、多くの人から選ばれております。






    スプレッドはDMM FXと同じく原則固定でドル円0.3銭、ユーロ円0.5銭、ポンド円1.0銭、豪ドル円0.7銭、NZドル円1.2銭、南アランド円1.3銭、ユーロ米ドル0.4pipsとなっております。






    この会社についても、スプレッド以外にも2つ強みがあります。






    まず1つは、チャートや取引システムの良さです。






    例えば、スマホについて、FXスマホ対応おすすめ業者とアプリの使い方-外出先からも取引-で書いてあるように、ほぼPCと同じレベルの取引がスマホで可能であり、そのため、いつどこでもこの非常に狭いスプレッドで取引できます。







    また、PC版のチャートでは、DMM FXと同様、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく日本の要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかも事後的に確認できたりします。







    取引システムの使いやすさについては、個人の好みによって左右されるところで、ある意味で「使ってみないとわからない」ところがあり、DMM FXとどちらが優れているかというのは人によって意見が割れるところですが、まずは使ってみて、自分にとってやりやすい方で取引するといいと思います。






    また、ここのもう一つの強みは、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できることです





    これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。





    そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。






    それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「出金依頼してからのタイムラグで値上げした値段で買わないといけない」等は起こらなくなります。





    口座開設は


     GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券



    からできます。






    SBIFXトレード








    ここは、1通貨単位から取引可能、つまり取引量を自由自在にコントロールでき、かつ1万通貨までならドル円0.27、ユーロ円0.39、ポンド円0.89、豪ドル円0.59、NZドル円0.99、南アランド円0.99、ユーロ米ドル0.48と、多くの通貨でスプレッドがトップとなっております







    このようにさまざまな通貨でスプレッドがトップであり、かつ、1通貨単位からの取引もできるため、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。






    特に南アランドでも1通貨単位から取引できる点がおすすめで、多くの業者では南アランド円は10万通貨からなので、たとえスプレッドが1.0銭でもスプレッドだけで1,000円マイナスをいきなりくらうのに対し、ここでは1万通貨どころか1000通貨でも100通貨でも10通貨でも1通貨できるので、非常におすすめです。






    ただし、ここは取引通貨量が大きくなるとスプレッドも大きくなる会社で、1万1通貨以上で取引する場合、ドル円0.29、ユーロ円0.49、ポンド円0.99、豪ドル円0.69、NZドル円1.19、ユーロ米ドル0.58となります。また、取引単位が大きくなると提示率が落ちるのも弱点としてあり、あまり大きな単位でのスキャルピングをやるのには向きません。






    このように、「細かい単位で取引をしたい」「スプレッドが狭いところがいい」という場合、まずここがおすすめとなります。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。






    JFX株式会社







    ここは、ドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.0、南アランド円1.0、ユーロ米ドル0.4と、NZドル円でトップ、それ以外もほぼトップレベルです。また、ここも1,000通貨単位から取引が可能です。






    この会社については、スプレッド以外にもスキャルピングについては特におすすめできる理由があり、それは、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者で詳しく書いているのですが、ここもセントラル短資FXと同様、明確にスキャルピングOKを打ち出していることも重要なポイントになります。







    セントラル短資FXは変動スプレッドなので、もし「スキャルピング歓迎の企業の中で、安定している原則固定スプレッドが良い」、というのであれば、JFXがおすすめです。







    また、JFXについては、当サイトから口座開設を申し込み、1万通貨以上取引すると、当サイト限定で通常のキャッシュバックにプラスして2,000円の限定キャッシュバックが追加されるキャンペーンをやっているので、口座開設は当サイトからするのがおすすめです。






    口座開設は



    JFX株式会社
    JFX




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    ヒロセ通商








    ここはドル円0.3、ユーロ円0.5、ポンド円1.3、豪ドル円0.7、NZドル円1.0、南アランド円1.0、ユーロ米ドル0.4と、JFXと全く同じスプレッドです。また、こちらの会社でも1,000通貨単位から取引ができます。







    この会社は、HP上で「IIJ(インターネットイニシアティブ)が提供する"分散データグリッド"をコアエンジンとして、投資家目線のビジネスロジックを配備したFXオンライントレードサービス」をうたっております。これだけ見ても意味が分からないと思いますが(笑)、要は、データを分散させて処理を速くしているということで、実際ここのスピードは使ってても「約定するまで速い」というのが、感覚としてもわかります。






    約定速度が速いと何がいいかというと、約定されないことや、成り行き注文を入れたときに約定金額がぶれる(いわゆるスリッページ)が少ないことです。スリッページでは0.1銭どころか1銭くらいずれることもざらにあるので、こうしたスリッページのリスクが低いという点から、スキャルピングをやる上で重要な要素となります。






    また、今なら新規口座開設し、ポンド円で15万通貨取引するだけで、5,000円のキャッシュバックもあるので、口座開設は今がおすすめです。さらに、それとは別にこの会社は「元祖グルメキャンペーン」の会社であり、今は丼づくしというキャンペーンをやっております。





    ここのグルメ商品はトレーダーの間でも非常に評価が高く、「ここの限定商品をもらうためだけで100万通貨くらい取引する価値は十分ある」と言い切る人も割といるくらいなので、是非今の機会に受け取ってください。






    口座開設は




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    くりっく365ラージ








    今までは「取引コスト」という観点からのみ書いておりましたが、ここで、少し方向性を変えたところを紹介したいと思います。このくりっく365ラージというのは、くりっく365の一種で、そのため変動スプレッドなのですが取引所FXの中で、10万通貨単位の短期売買に特化してスプレッドを抑えたところで、その一方で、手数料は発生する(10万通貨あたり1000円程度。つまりスプレッド換算すると1銭)というタイプの口座です。






    「え、1銭分の手数料がかかってまでなんで推すの??」と思われるかもしれませんし、それがここまであえて挙げなかった理由でもあるのですが(笑)、このくりっく365ラージについては、セントラル短資FXやJFXと同様、スキャルピングOKと明確にされていることに加え、さらにスリッページ、約定拒否が構造上ありえないことがあげられます。






    これは、取引所ならではの交渉力の強みによって、マーケットメイカーに対して提示した額で約定させることを義務付けているためできることで、まさに取引所FXならではの信頼性が強みです。







    そこまで大きな単位での取引を想定していない会社では、スキャルピングで大きな取引単位で取引すると、数銭や数十銭単位でスリッページが発生したり、あるいは約定されなかったりすることもありますが、このくりっく365ラージではそうしたことがありえず、安心して取引できることから、スキャルピングをする人の中でも、特に大口で取引する人からは、根強い人気を持っております(詳しくは岡三オンライン証券に取材訪問(前編) | くりっく365の魅力を紹介!で、実際に投資家の動向を質問した記事をご覧ください)







    ちなみに、このくりっく365ラージでは、スプレッド、取引単位等の条件は、参加業者全て同じですが、その中でどこがいいかというと、証券所FXの取引については、外為オンライン岡三オンライン証券を基本的におすすめしておりますが、くりっく365ラージでのスキャルピングについては、岡三オンライン証券の方がおすすめです。







    その理由は、ここのくりっく365ラージでは新規約定と決済が同日(つまりデイトレ)なら、決済取引の手数料無料であることに加え、また、投資情報としても、岡三証券グループの企業なので、多面的な情報が提供され、さらには毎日夕方に、「このあたりがエントリーポイント、このあたりが利確ポイント」と、具体的な売買ストラテジーを動画で配信というように、投資する上での情報集めでも非常に有用なことがあげられます。






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    ここはスプレッドについては、原則固定でドル円0.6、ユーロ円1.3、ポンド円1.8、豪ドル円1.3、NZドル円2.0、南アフリカランド円3.0、ユーロドル1.0と、他の会社と比べてそこまで良いわけではありません。






    しかし、ここはトッププロのFXトレーダーも使っている口座で、その理由としては、圧倒的な約定力とサーバーの強さがよくあげられます。






    詳しくはFXプライムbyGMOのページにも書いてあるのですが、表面的なスプレッドではなく、スリッページも含めた約定力とサーバーの強さにはトッププロからも高い評価があり、その結果として、実際にトッププロからも選ばれております。







    また、ここについては、当サイト限定キャッシュバックとして、当サイトから口座開設を申し込み、『選べる外貨』で3万通貨以上の新規取引を行うと当サイト限定・期間限定で通常のキャッシュバックにプラスして3,000円の限定キャッシュバックが追加されるので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。






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    2018年6月版、最新のFXスプレッド比較表







    最後に表でまとめます。「平均」「変動」といった言葉がついていないところは全て原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロドルのみpipsです(セントラル短資FXは執筆時点で公表されている最新の月の平均約定スプレッドを記載)。また、変動スプレッドの平均がトップであった場合には、原則固定スプレッドでトップのスプレッドも赤くしております。







    会社名スキャル
    歓迎宣言
    ドル
    ユーロ
    ポンド
    豪ドル
    NZドル
    ランド
    トルコリラ円ユーロ
    米ドル
    提示率
    サクソバンク証券平均0.3平均0.8平均1.2平均0.8平均1.2平均0.8平均1.4平均0.5変動
    DMM FX×0.30.510.71.21.3×0.498.8%
    みんなのFX×0.30.40.90.6111.90.399.6%
    セントラル短資FX×0.30.51.20.821.22.50.498.1%
    GMOクリック証券【FXネオ】×0.30.510.71.21.32.90.4不明
    SBIFXトレード×0.27
    0.29
    0.39
    0.49
    0.89
    0.99
    0.59
    0.69
    0.99
    1.19
    0.99
    0.99
    4.80.48
    0.58
    96.6%
    JFX株式会社0.30.51.30.711×0.4不明
    ヒロセ通商×0.30.51.30.7111.90.499.6%
    岡三オンライン証券変動変動変動変動×××変動変動
    FXプライムbyGMO×0.61.31.81.3234.81100%






    となります。





    赤字はスプレッドが一番狭いところで、マネックスFXは上の段が1万通貨未満、下の段が1万1通貨から100万通貨まで、SBIFXトレードは上の段が1万通貨以下の取引、下の段が1万1通貨~50万通貨までのスプレッドです。なお、SBIFXと0.01銭違いのところは、ほぼ同じであり、また、提示率がSBIFXが96%台とやや低めなことから、どちらもトップとしてカウントしております。





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    サクソバンク証券
    サクソバンクFX





    DMM FX
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    FXダイレクトプラス
    セントラルミラートレーダー





    GMOクリック証券【FXネオ】
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    SBIFXトレード





    JFX株式会社
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    【関連記事】

    スキャルピングで口座凍結!?その真偽と対策方法を書きます





    FXおすすめ業者比較2018年6月 | FX会社を総合力で比較

    2018年06月18日 17:26

    FX会社を変えただけで30万円も利益が増えた!?





    驚く女性






    FXでは「どのように取引するか」と同じかそれ以上に「どこで取引するか」が大事だと言われますが、実際に会社の選び方によって何十万円と利益に差が出ることはありえます。






    そこで今回は、何故そこまで大きな差が出るのかということと、FX会社の選び方のポイントを説明し、最後にFX業者を比較して、おすすめのFX業者を紹介します。






    FX会社の選び方によって利益額が違うのは何故?








    FXの利益の出し方は、大きく「買った時より高く売る(あるいは売った時より高く買う)ことによる為替差益(基本的には短期売買)」「通貨ペア同士の金利差に相当するスワップをもらうことによる利益(基本的には中長期保有)」に分けられますが、このどちらのやり方を選ぶにしても、FX業者によって、全く同じ取引をしても数万、数十万円単位で利益に差が出ることがあります。






    それは何故かというと、「取引コスト(=手数料+スプレッド)」も「スワップポイント」も業者によって大きく異なってくるためです。具体的に数字を使いながら見ていきましょう。






    まず取引コストについて、FXでは、取引手数料は今は大体無料なんですが、それ以外に「スプレッド」というものがあります。これは買う時と売る時の差のことで例えばドルは100円で買えて、99円で売れるということです。この場合、買った直後に売ると、1円分損になります(1万通貨なら1万円の差)






    今どき1円もスプレッドのあるところなんてありませんが(笑)わかりやすい例としてこの数字であげました。今どきはスプレッドは少ないところで0.3銭程度で、多いところで2銭とかです。






    では、ここで具体的な数字を使って考えてみましょう。例えば、スプレッドが1銭(0.01円)違うとどうなるでしょうか?






    この場合、1万通貨取引を行えば100円の差に、10万通貨取引を行えば1,000円の差になります。この時点で既に高いお昼ごはん1回分の差になっているのですが、これが年間累積していくとどうなるでしょうか?






    1日1回、10万通貨で取引を行うというのでは、年間約240日取引可能な期間があるので、なんと1年で24万円もの差になります。






    そして、短期トレードでは基本的にレバレッジを高く設定し(=多くの通貨単位で行う)、かつ、何度の取引を行うため、実際にはこれ以上の差になる可能性も十分にあります。






    このように、たった1銭違うだけでも莫大な影響があるスプレッドですが、通貨ペアによっては10銭単位でスプレッドに差があることもざらであり、その場合スプレッドだけで何十万円と損することになります。






    また、仮に0.1銭の差でも、積もっていけば数万円、数十万円の差になっていくので、少しでもスプレッドの安いところを選ぶべきです。






    次に、スプレッドだけではなく、スワップの金額も、業者によって大きく異なります






    例えば、高金利通貨として人気の高い通貨ペアについていくつか例示すると、









    通貨ペア高い業者低い業者差額(1日)年間差額
    豪ドル円50104014,600円
    NZドル円60105018,250円
    南アランド円160017062,050円







    というように、大きな差が出てきます(豪ドルとNZドルは1万通貨単位、南アフリカランドは、1通貨8円程度と非常に少額で、10万通貨単位から取引できる会社が多いので、これだけ10万通貨単位で表現しました)






    このように、FX会社の選び方によって、為替差益を狙った短期売買でも、スワップを狙った長期投資でも、どちらにしてもかなり大きく利益に差が出てきます。






    また、こうしたスプレッドやスワップ以外の大きな要素として、自動売買によって取引機会を逃さないということも考えられます。






    FXでは一瞬値が動いてすぐに戻すということはよくありますが、そこで例えば50銭ごとに自動で売買する設定を入れておけば、その間何をしていようとも5,000円の利益が入ってきて、これが年間10回あれば5万円、20回あれば10万円の利益の差になります。






    FXでは、一番値動きが激しいのはニューヨーク時間であり、それは日本では深夜から早朝というように、多くの人が寝ている時間なので、その間に値動きをしても、きちんと利益を上げてくれる、というのが自動売買の大きなメリットです。






    こうした自動売買についても、対応しているか、また対応していてもどういったものかというのも千差万別であり、そのため、FXでの業者選びというのは、色々な視点から検討する必要があります。






    FX会社の選び方について








    では、どのFX会社を選べばいいのかという、選び方について解説したいと思います。






    まず、「どんな取引の仕方でもベストな条件を提示してくれる会社」なんてものはありません






    会社によって、スプレッドが狭くて短期売買に強い会社もあれば、スワップが高い会社もあり、取引単位が非常に細かく決められる会社もあれば、自動売買に強い会社もあれば、ツールが使いやすい会社もあれば、サポートが手厚い会社もあるなど、色々な会社があります。






    なので、自分が「どういう点を重視したいのか」ということによって、本当に選ぶべき会社は異なってきます。






    当サイトでは、「この会社の強みは何か」というように、「どういう場合におすすめなのか」ということを書いていきます。なので、最後まで読んでいただいて、その中で「自分はこういう点を重視したい!」というような形で選んでもらえるといいのではないかと思っております。






    今回の記事では、50社以上の会社をすべて比較した上で、特におすすめの会社10社を紹介したいと思います。






    FXおすすめ業者比較2018年6月








    それでは、今月のおすすめ業者を紹介します。




    セントラルミラートレーダー

    ついにスプレッド競争に参戦した古豪

  • 4月からスプレッド業界最狭水準に
  • 相場急変時でも安定したレートを提示する信頼性
  • まるでAI(人工知能)!?自動で相場を予想するみらいチャート
  • 自動売買も手数料無料で可能
  • 当サイト限定で5,000円のキャッシュバックあり
  • 外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

    忙しいあなたにおすすめ

  • 800万円稼いだ戦略も!24時間全自動売買、iサイクル注文!
  • 南アランド、トルコリラの条件がトップレベル(くりっく365)
  • 満足度98%のセミナーで初心者にもおすすめ
  • 1,000通貨単位で取引可能!(店頭口座)
  • 現在50万口座達成キャンペーン実施中
  • サクソバンクFX

    知る人ぞ知る世界のプロ仕様のFX口座

  • 南アランド、トルコリラ等の高金利通貨にとにかく強い
  • スキャルピング歓迎を名言!
  • スプレッドはインターバンク直結型のNDD方式を採用し、透明性が高い
  • 指標発表時でも広がらないスプレッドと強い約定力
  • AI(人工知能)が取引シグナルを表示
  • 月曜早朝に他のFXトレーダーに先駆けてトレード可能
  • DMM FXは初心者向け

    DMM.com証券全体で国内FX口座数No1

  • どの通貨ペアもスプレッド最狭水準!
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  • トレイダーズ証券[みんなのFX]

    スプレッド業界最狭水準宣言

  • スプレッドはほとんど全ての通貨でトップレベル
  • 脅威のスプレッド提示実績99.6%
  • トルコリラ、メキシコペソスワップがトップ
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • はっちゅう君

    FXトレーダーから1番人気

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    ワンコインでも取引可能

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  • スプレッド最狭水準
  • 全体的に高めのスワップ
  • JFX

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  • ※ 2018年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ (2018年1月口座数調査報告書)





    セントラル短資FX





    セントラル短資FXは、元々は「長期投資のダイレクトプラス」「自動売買のセントラルミラートレーダー」「短期売買のウルトラFX」と分かれていたのですが、4月からダイレクトプラスのスプレッドを大幅に縮小したことで、短期売買のウルトラFXがダイレクトプラスに統合される形になりました。






    ダイレクトプラスは、元々は「高価格・高品質」として有名で、高いスワップや、相場急変時でも安定した提示レート、過去のビッグデータから自動で相場の未来を予想するみらいチャートなど、高品質なサービスがある一方で、スプレッドは高いという口座でした。





    それが、高品質なサービスはそのままで、4月からスプレッドが大幅に縮小され、業界最狭水準のスプレッドになりました。





    central5.png






    このように、FXダイレクトプラスは、業界最高水準のスワップ、安定した提示レート、みらいチャートなどのツールはそのままで、スプレッドもトップレベルになって、非常に使いやすい口座となりました。






    また、もう一つのセントラルミラートレーダーでは、プロが作ったストラテジーの中から選ぶだけで全自動売買が可能で、こうした全自動売買口座には珍しく、1,000通貨単位取引可能で手数料も無料となっております。






    さらに、この会社は、どの口座を選んでも、口座を持っていると、それだけでクラブオフという、特別優待料金で各地のホテル・旅館やレストランなどを利用できるクラブの会員登録ができるよになり、そのクラブオフは、20,000店舗以上の店に対応し、国内1,500か所以上の宿泊施設が最大90%Offというように、かなり便利なサービスも受けられます。






    このクラブオフは、例えば車の保険だったり、ランクの高いクレジットカード等でついてくることはありますが、通常の口座開設だけで会員になれるということも、セントラル短資FXの特徴となっております。






    また、当サイト限定・期間限定で、当サイトからセントラル短資FXに口座開設を行うと、追加で5,000円のキャッシュバックをもらえるキャンペーンも行っておりますので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。





    口座開設は


    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス


    からできます。





    外為オンライン





    ここはiサイクル注文という非常に便利な自動売買ができるため、忙しい人におすすめの会社です。






    iサイクル注文というのは、下がったら買い、上がったら売る(あるいは逆に上がったら売る、下がったら買い)というのを、相場に追随して自動的に取引してくれる注文方法です。






    この注文では、想定している値幅内で値動きがあると、24時間自動で売買して利益を上げてくれるため、「想定幅を大きくとって、値動きの大きい高金利通貨で上がったら利確、下がってもスワップをもらう」というのが基本となります(詳しくは800万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)






    外為オンラインでは、店頭FXとくりっく365の二つの口座があり、どちらでもこのiサイクル注文が使えるのですが、それぞれの特徴を表にまとめると、このような感じです。



    店頭FX くりっく365
    スプレッド 狭くはない 南アフリカランド、トルコリラでトップクラス
    スワップ 若干高い トップレベルに高い
    取引単位
    iサイクル注文 できる できる






    まず店頭FXについては、千通貨単位でも取引できるというのが大きな強みになります。






    iサイクル注文の基本戦略である「想定幅を大きくとって」ということを実施するためには、取引単位が小さくないと必要資金額がかなり大きくなりますが、店頭FX口座では1,000通貨単位で取引ができるので、そういう点では店頭FXがおすすめとなります。






    一方で、くりっく365口座については、トルコリラ、南アフリカランドについてスプレッド、スワップともにトップレベルで、他の通貨についても、スワップがトップレベルとなっており、その結果、FX全体での南アフリカランド円、トルコリラ円の取引のうち、40%をくりっく365が占めるに至り、高金利通貨について、非常に人気の口座となっております。






    こうした「南アフリカランドやトルコリラで条件が良い」というのはくりっく365対応業者全てで条件は同じなのですが、その中で唯一iサイクル注文ができるというのが外為オンライン(くりっく365)の特徴です。(くりっく365と店頭FXの違いや、その中で業者間の違いについては、 くりっく365おすすめ業者2018年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で書いてあるので、そちらもご覧ください)






    南アフリカランドやトルコリラは、まさに「値動きの大きい高金利通貨」という特徴に当てはまるもので、それを最高レベルの条件でiサイクル注文で取引できるというのは、大きなメリットです。






    その一方で、くりっく365では1万通貨単位(南アフリカランドは10万通貨単位)でしか取引ができないため、取引単位を小さくしたい場合には、店頭FXがおすすめです。






    そのため、取引単位を小さくしてiサイクル注文で取引したい場合は店頭FX、取引単位を大きくしてもiサイクル注文で取引したい場合や、南アフリカランドやトルコリラを取引したい場合は、くりっく365がおすすめとなります。






    また、それ以外にも、FXとは何かということから、今後の為替の見通しまで、幅広いセミナーを行っており、セミナーの満足度も98%と非常に評判が良く、こうしたセミナーを無料で受講することができる、というのも、この会社の魅力です。






    口座開設は、店頭FX、くりっく365ともに


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込



    からできます。






    サクソバンク証券





    サクソバンク証券は、日本では知る人ぞ知る中上級者向けFX会社です。






    ここは、世界のプロトレーダーと同水準のFX取引をモットーにした会社で、スキャルピング歓迎を明言していることや、南アフリカランドやトルコリラといった、いわゆる「プロ向け通貨」に力を入れていること、指標発表時でもスプレッドが広がりにくい、月曜早朝から取引できる等、初心者にはメリットを感じづらい一方で、FXを本気でやりたい人にとっては強くおすすめできるところです。







    サクソバンク証券のスプレッドは、NDD直結型の変動スプレッドなのですが、例えば南アフリカランドでは先月の平均スプレッドが0.7銭と最狭であり、スワップについても14円でトップレベルの水準となっております。






    このNDD方式というのは、非常に簡単に説明すると、様々な銀行が提示してくるレートの中で、一番良いレート(銀行にとっての買い(こちらから見ると売り)はできるだけ高いレート、銀行にとっての売り(こちらから見ると買い)はできるだけ安いレート)を自動的に組み合わせるもので、その結果、インターバンク直結で公平性が高くなることに加え、マイナススプレッドや0スプレッドも発生することがあるというものです。





    NDD.png






    サクソバンク証券は、このNDD方式を採用しながら、世界中の様々な金融機関と提携することで、業界最狭水準のスプレッドも実現しております。このあたりは、元々が外資系であるサクソバンクの強みといえます。






    そして、このスプレッドは、指標発表時にも広がりにくいとことで有名だったのですが、最近、それが矢野経済研究所の調査によって実証されました。(出典:米国雇用統計発表前後の米ドル/円、ユーロ/米ドル取引で矢野経済研究所が調査)






    その一部を引用すると、相場に影響を与える重要な経済指標発表時等にインターバンクのスプレッドが拡大した場合は、原則固定を謳っている企業であっても、スプレッドが拡がる場合があります。






    今回の調査でも、通常0.3銭のスプレッドを提供している企業でも、米ドル/円においては最大14.9銭、ユーロ/米ドルにおいては最大19.8pipsというスプレッドが生じていました。変動制のサクソバンク証券は、平均スプレッドが、米ドル/円では1.1銭、ユーロ/米ドルでは1.2pipsと4社中最小という結果が出ました。また、約定率も調査時間を通じて100%でした。
    というものです。






    このように、指標時のスキャルピングでも、狭いスプレッドで取引可能です。






    また、最近追加されたオートチャーティストという機能は、AI(人工知能)が未来の値動きを予想した上で、狙うべきレンジや、予想の精度等も表示してくれるという優れものです。






    saxo1.png






    例えば、今南アランド円でシグナルが出ているので見ると、このようになっております。





    saxo2.png






    このように、AI(人工知能)が、精度がどのくらいかということも含めて、次にどうなるかを取引シグナルの形で見せてくれるという機能もあります。







    また、この話については、「知る人ぞ知る」論点なのですが、サクソバンク証券では月曜早朝3時から取引が可能です。






    おそらく「月曜朝何時から取引できるか」という点でFX会社を比較した人はあまりいないと思いますが、ほとんどのFX会社は、月曜は朝5時からの取引となっております。それに対して、サクソバンクFXでは朝3時から取引ができます。





    「それに何の意味があるの?」と思われるかもしれませんが、例えば、土日に何か大きな事件があった時を考えてみてください。





    当然土日は為替市場が閉まっているので、FXで取引はできませんが、その事件にあわせて月曜の為替は大きく動くことになります。






    そして、その「事件」は金曜には当然織り込んでいないので、月曜の朝「早い者勝ち」となります。





    そして、その際、サクソバンクであれば、朝3時に他のトレーダーに先駆けて取引ができるということです。





    このように、サクソバンク証券は、かなり玄人向けのFX会社と言えます。






    サクソバンク証券に口座開設を行いたい場合、当サイト限定・期間限定で4,000円のキャッシュバックもありますので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。






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    DMM FX






    ここは、どの通貨で取引するかまだ決まっていない人におすすめできる会社です。






    後で一覧で比較表をお見せますが、スプレッドについて、この会社は「どの通貨もバランスよくスプレッドが良い」という会社です。






    また、他にも、取引ツールという点でもおすすめです。PC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届くシステムとなっております。






    過去の指標発表時とその動きが分かれば、今後「どのような指標に注目するべきか」「その事前予想はどうか」等、市場の大きな流れが分かります。こうした「市場の流れ」は短期で取引する場合でも、「大きな流れ」に沿って取引するのがやはり勝率も高いため、非常に重要となります。






    また、取引通信簿という機能もあり、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用です。






    このように、取引ツールが優れているのが一つの強みですが、もう一つの強みは、「サポート体制」です。






    この会社は、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。






    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、DMM.com証券全体で国内FX口座数第一位となっております。(2018年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2018年1月口座数調査報告書))






    また、今当サイトから口座開設をして条件を満たすと、当サイトオリジナルの節税方法も含めた確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。






    FXをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」だけでなく、

  • 損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法

  • それ以外にも合法的な節税の方法

  • そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか

  • 経費を計上するときの注意点


  • 等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、非常におすすめです。





    口座開設は



    DMM FX
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    みんなのFX








    5月からスプレッド業界最狭水準宣言を行い、スプレッドを狭くしたのがみんなのFXです。






    下で比較表をお見せしますが、みんなのFXは、宣言どおり、現在ほとんどの通貨で業界最狭水準のスプレッドとなっております。






    スプレッドについては、提示率も非常に高く、ドル円について、99.6%以上の提示率を誇ります。「原則固定」と表記するために必要な提示率が95%で、多くの会社が96~98%台であることを考えると、99.6%という数値は非常に凄い数字であり、シンプルに狭いスプレッドを求める場合、みんなのFXがおすすめです。






    また、スプレッドだけでなく、スワップについても、トルコリラやメキシコペソといった高金利通貨で業界最高のスワップとなっております。






    また、みんなのFXは、1,000通貨単位での取引も可能であり、少な目の金額から取引したいという場合にもおすすめです。






    口座開設は、



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    GMOクリック証券【FXネオ】






    GMOクリック証券は、2012年以来5年連続でFX年間取引高世界1位となっており、また、FX攻略.comが実施して、当サイトもアンケートに答えたFXブロガーアンケートでも有名ブロガーが使っているメイン口座でも1位というように、初心者から上級者まで、多くの人から選ばれております。






    GMOクリック証券とDMM.com証券は「取引高世界一位」「国内口座数日本一位」をそれぞれ争っているライバル関係にあり、そのため、スペックはDMM.com証券のDMM FXとほとんど同じで、スプレッドは多くの通貨でほぼトップレベル、高いレベルの取引ツールと24時間のサポート体制といったことに強みを持っています。






    その中で、GMOクリック証券にあってDMM FXにない特徴としては、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できることがあります






    これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。






    そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。






    それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「3日前から値上げした値段で買わないといけない」とか、そういうことはなくてすみます。






    一方で、サポート体制は、DMM FXと違いLINEに対応しておらず、電話かメールでしかできないということが、DMM FXにあってGMOクリック証券にない点と言えます。また、取引ツールについては、個人によって差がある部分で、「GMOクリック証券の方が好き」「DMM FXの方が好き」という人のどちらもおり、甲乙つけがたいと考えております。






    なので、取引ツールについては実際に使ってみて、使いやすいと思うところで取引をするのが良いと思います。





    口座開設は


     GMOクリック証券【FXネオ】
    GMOクリック証券



    からできます。






    SBIFXトレード






    ここは何と言っても、1通貨単位で取引ができるというのが、何よりも大きな特徴となります。ほとんどの会社が1万通貨単位、あってせいぜい1,000通貨とかである中で、1通貨単位で自由に取引量を決められるというのが、ここの何よりの強みとなります。






    また、スプレッドやスワップの条件も良く、スプレッド、スワップともに業界トップレベルの水準にあります。






    なので、初心者が練習するために取引したい、という場合、まずここがおすすめです。






    一方で、この会社の弱点としては、取引量が増えるとスプレッドが高くなる、というのがあります。ただし、最近ではその大き目の取引量でもやはりトップレベルのスプレッドになってきているため、そのデメリットも小さくなっては来ております。






    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。






    JFX株式会社






    ここはスプレッドに関しては、NZドル円でトップで、それ以外もほぼトップレベルで、スワップについても、豪ドルでは原則固定な上にトップとなっているように、スプレッド・スワップともに強みを持っています。また、ここは1,000通貨単位から取引が可能です。






    また、この会社の場合、短期売買をする、という時に強くお勧めできる理由が他にもあります。






    スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者でも書いたように、業者によっては「スキャルピングをすると口座凍結された」という話がある中で、ここはセントラル短資FXと同様明確にスキャルピングOKを打ち出していることがあげられます。






    セントラル短資FXは変動スプレッドなので、もし「安定している原則固定スプレッドが良い」、というのであれば、JFXがおすすめです。






    その一方で、欠点としては、豪ドルやNZドル以外のスワップは基本的に高くないというのがあげられます。なので、ある程度明確に取引の仕方が決まっている人におすすめできる会社となります。






    また、今期間限定で、当サイトから口座開設を申し込み、1万通貨以上取引すると、当サイト限定で通常のキャッシュバックにプラスして2,000円の限定キャッシュバックが追加されるというキャンペーンをやっているので、口座開設は当サイトからするのがおすすめです。





    口座開設は



    JFX株式会社
    JFX



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    岡三オンライン証券(くりっく365)






    くりっく365については、上で外為オンラインをあげましたが、ここでもう一つくりっく365のおすすめ会社をあげたいと思います。






    くりっく365は、上で書いたようにトルコリラ、南アフリカランドのスプレッド、スワップともにトップであり、また、カバー先の金融機関に提示したレートで約定させることを義務付けているので、スリッページ・約定拒否がありえないという強みがあります。






    その中で、くりっく365参加企業の中では、取引手数料や取引ツールが違いになってくる( くりっく365おすすめ業者2018年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較もご覧ください)のですが、ここは、取引手数料は無料、取引ツールについても、非常に良いため、ここであげました。






    まず、ここのチャートでは、チャート上に出来高や売買比率を表示することが可能で、これによって、他の投資家が「どの通貨を」「どれくらい」「どのポイントで」「買っているか・売っているか」というのが、チャート上で一目で分かります。今後上がるか下がるかというのは、「他の投資家が買いたいのか売りたいのか」という、いわゆる需給によって決まってくるのですが、それを一目で見ることができるというのは、かなり有利に取引ができます。






    また、ここでは小次郎講師(※2,000人以上の門下生を抱えるテクニカル分析の達人の方。みんなの株式「みんコモコラムアワード2013,2014」2年連続大賞受賞等)が推奨している「大循環移動平均分析」と「大循環MACD」が無料で利用できます。この指標は、仕掛けのタイミングから手仕舞いまでを判断するのに有効なテクニカル分析で、ビジュアル的にもわかりやすいもので、この指標を使えるのは岡三オンライン証券のみとなっております。






    さらに、エクセルを利用してFX取引ができるアドインツールもあり、これについては、エクセル上にリアルレートを表示したり、自分でチャートを作ったり、さらには実際の売買まで可能です。そのため、マクロを組むことで、自動売買を行うことも可能です。






    こうした点から、くりっく365で取引する場合、外為オンラインと並んでおすすめしております。




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    岡三オンライン証券
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    ヒロセ通商






    ここはJFXの親会社で、スプレッド、スワップ、取引単位とも全てJFXと同じです。






    この会社にあってJFXにない強みとしては、取扱通貨数がJFX24通貨ペアに対して、ヒロセ通商は50通貨ペアというように、より多くの通貨ペアで取引できるということがあげられます。






    また、他にも、ヒロセ通商では、HP上で「IIJ(インターネットイニシアティブ)が提供する"分散データグリッド"をコアエンジンとして、投資家目線のビジネスロジックを配備したFXオンライントレードサービス」をうたっております。これだけ見ても意味が分からないと思いますが(笑)、要は、データを分散させて処理を速くしているということで、実際ここのスピードは使ってても「約定するまで速い」というのが、感覚としてもわかります。






    約定速度が速いと何がいいかというと、約定されないことや、成り行き注文を入れたときに約定金額がぶれる(いわゆるスリッページ)が少ないことです。スリッページでは0.1銭どころか1銭くらいずれることもざらにあるので、こうしたスリッページのリスクが低いという点からもおすすめです。






    口座開設は



    ヒロセ通商
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    最後に、スプレッドを表でまとめます。セントラル短資FXとくりっく365以外は全て原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロ米ドルのみpipsです。
    会社名ドル
    ユーロ
    ポンド
    豪ドル
    NZドル
    ランド
    トルコリラ円ユーロ
    米ドル
    セントラル短資FX0.30.51.20.821.22.50.4
    外為オンライン(くりっく365)1233615×1
    外為オンライン(くりっく365)変動変動変動変動変動変動変動変動
    サクソバンク証券平均0.3平均0.8平均1.2平均0.8平均1.2平均0.8平均1.4平均0.5
    DMM FX0.30.510.71.21.3×0.4
    みんなのFX0.30.40.90.6111.90.3
    GMOクリック証券【FXネオ】0.30.510.71.21.32.90.4
    SBIFXトレード0.27
    0.29
    0.39
    0.49
    0.89
    0.99
    0.59
    0.69
    0.99
    1.19
    0.99
    0.99
    4.80.48
    0.58
    JFX株式会社0.30.51.30.711×0.4
    ヒロセ通商0.30.51.30.7111.90.4
    岡三オンライン証券変動変動変動変動×××変動
    FXプライムbyGMO0.61.31.81.3234.81






    となります。




    赤字はスプレッドが一番狭いところで、マネックスFXは上の段が1万通貨以上の取引(キャッシュバックを含めての実質スプレッド)、下が1万通貨未満の取引でのスプレッドで、SBIFXトレードは上の段が1万通貨以下の取引、下の段が1万1通貨~50万通貨までのスプレッドです。





    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込





    サクソバンク証券
    サクソバンクFX





    DMM FX
    DMMFX





    みんなのFX
    トレイダーズ証券[みんなのFX]





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    ブラジルレアル今後の見通し2018年6月 | 下落理由は?どこまで下がる?

    2018年06月07日 17:12

    ブラジル





    今回は政策金利6.5%と高金利のブラジルレアルについて、2018年6月時点での為替推移の分析と、今後の見通しを予想します。最近ブラジルレアルは下落傾向にありますが、何故下落しているのかの理由や、どこまで下がるかということも含めて見ていきます。






    この記事の要点をまとめると、



  • ブラジル経済は、2015年、16年と大不況に陥っていたが、2017年からプラス成長に復帰

  • ブラジルの政策金利の低下は、普通の為替相場とは異なり、レアル安につながらない

  • ブラジルレアルについては、信用格付けが「投資適格」に戻せれば大きく伸びる可能性が高い

  • 短期的には、不透明な大統領選、レアルからドルへの資金流出、円高の進行を予想し、下落予想




  • という感じで、ブラジルレアルの具体的な予想レートとしては、2017年内は26.5円~32.5円と、レンジないし若干の下落を予想しますが、中長期的に構造改革が進み、投資適格に戻せば、2014年の水準である40円台半ばくらいまでは簡単に戻ると考えております。






    ただし、その「構造改革が進み、投資適格に戻す」のがいつになるかは、今年の10月に予定されているブラジルの大統領選挙が肝になり、その大統領選挙については、現在明確な有力候補すらおらず、不透明な状態となっております。






    ブラジル大統領選挙で誰が選ばれて、その人がどういう政策を志向するかによっても、「構造改革ができて信用が回復する時期」が大きく異なってくるので、ブラジルレアルに買いで入る場合、高いスワップをもらいながら、数年単位で持っていられるくらいの金額規模でのポジションとしておくべきと考えております。





    何故そう考えたのかについて、これから以下の順番で書いていきます。

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。











    基本的に毎月更新することを予定しておりますが、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。









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    ブラジル経済の基本








    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。






    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。






    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。





    BRL growth1806

    (出典:IMF World Economic Outlook Databases 2018年4月より管理人作成)






    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.9%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+2.26%となる見通しです。






    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。






    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年にはプラス成長に転じ、2018年には成長軌道に戻ることが予想されております。






    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。











    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。2016年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、6/7現在では6.5%となっております。





    BRL kinri1806






    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。






    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。






    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。






    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。






    BRL infla1806







    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、ブラジル中銀は、新興国に対しての見方が厳しくなったことから、金融緩和を見直す動きを見せており、しばらく利下げが行われない可能性が高まっております(出典:Bloomberg 5/17)






    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際はむしろ逆にポジティブにとらえられております






    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。






    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。






    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの長めに過去10年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_0






    このように、2008年にはリーマンショックで急落し、その後少しずつ戻して40-50円で推移していたものの、2015年には年初と中ごろに大きく下落し、ただし2016年以降は基本的には戻す傾向にあるということが分かります。以下、それぞれ何が起こったのかを見ていきましょう。






    2015年はじめにブラジルレアルが大きく下落した理由








    2015年初に下落したのは、ブラジルの経済的停滞と、ペトロブラス汚職事件を嫌ってのものでした。






    ブラジルの経済停滞は、上でも書いたようにブラジルは資源大国であり、その輸出の最大を占めるのが鉄鉱石なのですが、鉄鉱石価格は2013年は年間平均価格が135ドル/トンであったのが、2014年には97.4ドル/トン、2015年には56.1ドル/トンと、なんと2年間で60%も鉄鉱石価格が下落したこともあり、ブラジルの経済は低迷しました。






    もう一つのペドロブラス汚職事件は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、取引先に水増し請求を行った上で、その水増し分から有力政治家に賄賂を贈ったというもので、その中で前大統領のルラ大統領や、当時大統領であったルセフ大統領の側近にまで疑惑が浮上したことで、ブラジルの政治が大きく混乱しました(ルラ元大統領は現在有罪判決が出ております)






    この汚職事件に対して、元々の経済的不況もあって、2015年3月には百万人規模の反政府デモが起こるというように、ブラジルの政治が不安視され、それによってブラジルレアルも売られました。






    ブラジルレアルが2015年7月からもう一段下落した理由








    このように、ブラジルの経済・政治面で混乱が起こっている中で、2015年7月からもう一段階ブラジルレアルが下げます。その要因は、中国の上海総合指数が暴落したことによるものでした。






    当時トレードをしていた人は、「いきなり上海総合指数が注目されはじめて、それで一気に円高、株安が進んだ」という記憶もあるのではないかと思いますが、上海総合指数は2015年6月から下落基調にあり、8月には1日で8%超下落する日もあり、「世界同時株安」を招きました。






    ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」は、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、また、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。






    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。






    ブラジルレアルが2015年末から2016年始に下落した理由







    2015年末から2016年始にはブラジルレアルはまた下落します。





    これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」「中国株価の二度目の下落」という3つの要因があります。






    まず1つ目の政局へのリスクについては、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。






    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。






    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。2016年1月には、開始早々上海総合指数が7%以上下落し、「サーキットブレーカー」(一定以上株価が下落すると株式の取引を停止するもの。中国では2016年1月に導入され、導入直後に適用された)が適用される等、年始から大きく荒れた展開になり、その影響でブラジルレアルも下落しました。





    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。





    ブラジルレアルが2016年2月以降上昇した理由








    しかし、その後2月終わり以降は上昇に転じました。





    これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。






    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してから、再び上昇トレンドになりました。直近2年間のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_02






    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。






    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)






    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもあります。






    ブラジルレアルが2017年5月に一時急落した理由








    トランプ政権誕生後、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。






    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。






    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場となりましたが、2018年に入ると下落基調になります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1806_1







    2018年に入ると、年始には全体的に円高が進み、それによって、ブラジルレアルも下落しました。






    その後4月には、円高傾向は解消され、ドル円等は戻す動きを見せているのですが、ブラジルレアルについては、

  • 10月の大統領選挙でどうなるか予想が極めて難しくなっており、不確実性が嫌われている

  • 隣国のアルゼンチンで政策金利40%に緊急利上げいうのもあり、南米への見方が厳しくなっている

  • アメリカの金利が上がることで、「高金利通貨」への人気が相対的に下がっている


  • といったことがあげられます。






    特に、上でも書いたように、ブラジルにとっては年金改革をはじめとした財政構造改革がどうなるかというのが極めて重要なことから、大統領が誰になるか見通せず、構造改革がきちんとなされるかが疑問視されている点が痛く、それによって、2018年は下落基調にあります。







    以上がこれまでのブラジルレアルの値動きの分析でした。では、今後ブラジルレアルはどうなるか、次で見ていきましょう。






    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想








    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。






    結論的には、短期的にはレンジ相場もしくは若干の下落と考えられるが、長期的には一時下げることはあれど最終的には上昇すると考えております。






    以下、細かく見ていきます。






    まず、中国については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論だけ要約すると、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。






    ですから、中国経済については、現在はかなり安定して見えており、プラス材料と考えられておりますが、リスクとしては依然大きなものが残っていると考えております。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、今後テメル政権がどの程度安定的に継続できるかがポイントと考えております。






    テメル大統領の改革路線については、テメル大統領自身の汚職疑惑と、来年2018年10月に行われるブラジル大統領選挙の見通しが、重要になってくると考えられます。それぞれ、今後の動向を予想します。






    まず、テメル大統領の汚職問題がどうなるかというと、これについては、

  • 直近で起訴される可能性は低い

  • しかし、こうした「疑惑」があること自体が政権運営への大きな足かせとなる


  • という風に考えております。






    まず、直近で起訴される可能性については、起訴されても大統領が出廷するには下院の2/3以上の賛成が必要で、定数513のうち347議席を連立与党が占めている現状では、出廷に応じる可能性が低いため、起訴される可能性は低いと考えられます。






    実際に、8月2日、及び10月25日には下院が否決したことにより、起訴が回避されております。今後も検察側は捜査妨害などで起訴を検討しておりますが、それについても、同様の展開となる可能性が現時点では高いと考えております。






    しかし、「無実である」ということを証明するのはいわゆる「悪魔の証明」で極めて困難であり、連立与党内でも連立解消すら検討されている現状を考えると、財政再建のような痛みを伴う改革を進められるほどのリーダーシップを今後期待することは難しいと考えられ、今後の雲行きは怪しいのではないかと考えております。






    財政再建は、支出削減などの痛みを伴うものとなるため、どうしても反対派は出てくるもので、それでも財政再建を進めるためには、反対派を押し切るだけの推進力(国民からの支持や議席数、権力等)が必要であり、汚職のような国民・政治家ともに信頼を揺るがす疑惑が生じてしまった時点で、こうした推進力は大きく削がれてしまっていることが懸念されます。






    テメル政権は、今後財政改革の本丸である年金改革に取り組んでおりますが、この年金改革についても投票が遅れ、2月には採決を断念したというように、今政権中での明確な改革は難しい状態となっており、次の政権がどうするか、という点が非常に重要となります。






    次の2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、世論調査ではルラ元大統領がトップとなっておりました。しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定したことによって、出馬は困難になっております。






    しかし、では誰が優勢かというと、4月中旬実施の大統領選世論調査ではいまだにルラ氏がトップで30%の支持率、次点がジャイル・ボルソナロ下院議員が15~16%、マリーナ・シルバ元上議が10%というような状態で、全くどうなるか読めない状態となっております。(出典:サンパウロ新聞 4/17






    このことから、為替市場では、今後もブラジルの大統領選挙がどうなるか、そこで有利な人がどういう政策を志向しているかによって、大きく動いてくるものと考えられます。







    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    トランプ大統領は、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。






    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、短期的にはレンジ相場から若干のマイナスを予想します。






    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられ、構造改革がきちんとなされた場合、信用格付けも投資適格となり、機関投資家からの資金が入ってくることが予想されるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。






    なお、上で書いたように、為替に影響を与える要素は世界情勢、アメリカの動向、その国の特有の事情と、様々な要素がからんでくるもので、そうした情報をどうやって集めればいいのかと思われるかもしれませんが、それについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、よかったらそちらもご覧ください。






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    FX高金利通貨スワップおすすめ業者比較2018 | FX会社選び3つのポイント

    2018年06月06日 19:29

    スワップ1






    FXで高金利通貨は昔から常に人気が高く、米ドル、豪ドル、NZドルといった先進国の中での高金利通貨だけではなく、南アフリカランド、トルコリラ、最近ではそれらに加えてメキシコペソ等も非常に人気となっております。






    そんな中で、「高金利通貨といえば、スワップポイントでFX会社を比較すればそれで十分」というような風潮が強まっておりますが、実際のところ、高金利通貨でスワップ狙いで取引する場合でも、スワップポイントだけではなく、様々な要素を考慮する必要があります。






    そこで、今回は、高金利通貨にスワップポイント狙いで投資する場合に考慮すべき3つのポイントを解説し、その比較基準にたって、どこがいいのか、多くのFX業者を比較した上で、おすすめのFX業者を5パターン紹介したいと思います。






    FXでは「どのように投資するか」と同じくらいに、「どこの会社で取引するか」によって利益に差が出るとはよく言われますが、高金利通貨の長期投資でも、会社が違えば年間数万円、数十万円単位で利益が異なることもあるので、最後まで是非読んでいってください!






    それでは、以下の順番で書いていきます。


  • FX会社の違いでどのくらいの差が出る?

  • 高金利通貨長期投資でFX会社を選ぶ場合に注目すべき3つのポイント

  • FX高金利通貨の長期投資おすすめ業者 2018年6月版

  • 高金利通貨のスワップ比較一覧表








  • FX会社の違いでどのくらいの差が出る?








    短期投資ではスプレッドが0.1銭違うだけで年間数万円、数十万円の違いになり、どこで取引するかが非常に重要だと言われますが、長期投資でも同様かそれ以上に、どこの会社で取引するかによって大きな差が出ます。







    FXの長期投資では、多くの場合日々の収入はスワップによるものとなりますが、このスワップは会社によって金額は大きく異なり、ます。例えば、今回紹介する米ドル、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラでは、スワップが高い会社と低い会社でこれくらいの差があります。






    通貨ペア高い業者低い業者差額(1日)年間差額
    米ドル円63174616,790円
    豪ドル円5054516,425円
    NZドル円4353813,870円
    南アランド円150015054,750円
    トルコリラ円102366624,090円
    メキシコペソ円150708029,200円







    このように、スワップポイントはFX会社間で大きな違いがあるため、1年間積もるだけでも大きな差が出てきます(南アフリカランドとメキシコペソ以外は1万通貨、南アフリカランドとメキシコペソは10万通貨単位から取引できる会社が多いので、これだけ10万通貨単位で表現しました)






    このように、FX会社選びを間違えると、1単位買うだけでも1年間で数万円の違いになります






    そのため、高金利通貨の長期投資という場合でも、FX会社選びは非常に重要ですが、だからといって、スワップポイントだけで比較すればいいかというと、必ずしもそうではありません。






    その理由と、ではどういう観点で高金利通貨の長期投資の際のFX会社選びを行えばいいかという、3つのポイントを次で書いていきます。





    高金利通貨長期投資でFX会社を選ぶ場合に注目すべき3つのポイント








    では、どのようなポイントでFX会社を選べばよいか、ポイントを3つあげたいと思います。


  • スワップポイントの高さ

  • 自動売買の有無

  • 取引単位






  • まず、1つ目のスワップポイントの高さは、これは上でも数万円の差になるということを書きましたし、皆さんもこれが非常に重要だということは百も承知だと思うので、これ以上は書かず、それ以外の、2つについて、何故重要なのかを書いていきたいと思います。






    中上級者ほど軽視しがちながら実は非常に重要なポイントとして、自動売買の有無という点があります。






    FXで、相場が一番大きく動くのは、ニューヨーク時間だといわれております。これは、世界最大の経済大国であるアメリカで活発に行われる時間なので、ある意味当たり前のことです。






    しかし、このニューヨーク時間というのが、日本では夜中から明け方までの時間帯なので、日本人にとって、非常に取引しづらい時間帯となっております。






    そんな中で、自動売買を設定しておけば、あとは寝ていても、他の仕事やプライベートを楽しんでいても、何をしていようとも、自動的にどんな時間でも取引して利益をあげてくれます。この重要性について、数字を使って考えてみましょう。






    例えば1万通貨で50銭の値幅で取引する場合、1回5,000円の利確になり、これを見逃すというのは、実質的に5,000円損しているのと同じことであり、これが10回積み重なれば5万円、50回積み重なれば25万円・・・・・・と、自動売買ができるかどうかは、ちょっとしたスワップポイントやスプレッドの違いよりも重要とも言えます。






    このように、日本のFXトレーダーにとって、一番取引しづらいニューヨーク時間も含めて、24時間自動で利益を積み重ねてくれるというのが、自動売買の重要な点です。






    次に、取引単位というのも重要になってきます。





    FXでは、はじめにポジションをこう持つと決めても、その後の値動きで、「もっと買いたい」「一部売りたい」等出てくることは、FXトレーダーなら誰でも経験したことがあるものです。






    その中で、例えば1万通貨持っているとして、1万通貨単位でしか取引できないとなると、一部売りたいと思ってもオールオアナッシングであったり、あるいは少しだけ買い足したいと思っても、今のポジションをいきなり2倍にしないといけないというようなことになりかねません。






    それに対して、ある程度細かく取引できる場合、そうしたときには「とりあえず半分だけ売る」「まずは1,000通貨だけ追加で買う」といったことも可能になります。






    長期投資の場合、スパンが長いがゆえに、途中でポジションを一部修正するということが必要になることが多く出てきます。






    そのため、取引単位というのも、重要なポイントとなります。






    では、こうしたことを踏まえたうえで、どこの会社がおすすめなのについて紹介したいと思います。






    FX長期投資おすすめ業者 2018年6月版








    それでは、今月のスワップや自動売買の有無、さらには取引単位等を比較した上で、スワップ目的の長期投資に向いたFX業者を紹介していきたいと思います。見てもらえれば分かりますが、会社によって「この通貨では強いがこの通貨ではそうでもない」「自動売買がこういう形でできる」という点が異なるので、最後まで見たうえで、自分に合ったFX業者を選んでもらえればと思います。





    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

    最高水準のスワップで自動売買ができる

  • くりっく365全体で南アランド、トルコリラ取引のシェア約40%
  • iサイクル注文で自動売買可能
  • 米ドル円、南アランド円でスワップトップ
  • それ以外のスワップもトップレベル
  • 東京金融取引所運営のくりっく365のため信頼性が高い
  • FXダイレクトプラス

    1,000通貨から手数料無料で自動売買可能

  • 1,000通貨単位で戦略を選ぶだけの自動売買可能
  • 自動売買も手数料無料
  • スワップも高水準
  • トレイダーズ証券[みんなのFX]

    トルコリラ、メキシコペソならここがおすすめ

  • トルコリラ、メキシコペソスワップトップ
  • スプレッドもトップクラス
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • ヒロセ通商

    豪ドル、NZドル取引ならここ!

  • FX会社で珍しい原則固定スワップ
  • 豪ドル、NZドル、トルコリラでスワップトップレベル
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • SBIFXトレード

    1通貨単位から引可能

  • 100円からでも投資が可能
  • 1通貨単位で取引可能!
  • スワップも全体的に高水準







  • 外為オンライン(くりっく365)






    外為オンライン(くりっく365)は、名前の通り外為オンラインのくりっく365口座です。くりっく365口座というのは、普通のFX会社は、そのFX会社が管理、運営している「店頭FX」なのですが、くりっく365は、東京金融取引所が監理・運営するFXで、公的機関である取引所が運営するため信頼性が高く、例えば倒産リスクがほぼない、スリッページ・約定拒否がない等のメリットがあります。(くりっく365についての詳しい話はくりっく365おすすめ業者2018年 | 店頭FXとの違い、会社間の違いを比較で書いております)






    そして、くりっく365はそうした「信頼性の高さ」だけではなく、高金利通貨についてスワップポイントが高いという点でも評価が高く、その中でも特に、南アフリカランドやトルコリラについてはトップレベルの高水準となっており、その結果、くりっく365全体でFXの南アフリカランド・トルコリラ取引のうち40%行われているとなっております。






    このように、長期投資に必要な「長期にわたってお金を預けていられる信頼性」「高いスワップポイント」という両社を兼ね揃えているため、くりっく365は長期投資に非常に向いています。なお、くりっく365をやっている会社間では、スプレッド、スワップ、取引単位はすべて同じで、その一方、手数料や取引ツールなどに違いがあります。






    では、くりっく365対応FX業者の中でどこがいいかについては、基本的に私がおすすめしているのは外為オンラインGMOクリック証券【くりっく365】 ですが、高金利通貨を長期的に取引する場合には、外為オンラインでの取引をよりおすすめします。






    その理由としては、外為オンラインについては、基本的に取引手数料は無料、ツールも使いやすく、スマホや携帯にも対応ということに加え、何よりくりっく365でiサイクル注文という自動売買ができる唯一の会社のがその理由です。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。






    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出ることになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。






    また、上がっている時も、一本調子にあがることはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます(詳しくは半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法をご覧ください)






    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確する・・・・・・という夢のような状態になります。






    このように、レンジ相場が多くて値動きの激しい高金利通貨とiサイクル注文という組み合わせを、信頼性、スプレッド、スワップ共にトップの条件でできるというのが、ここをまず一番におすすめした理由です。





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    からできます。






    セントラル短資FX






    ここは、動売買が可能なセントラルミラートレーダー、今後の為替の動きを自動で予想するツールなどが特徴のFXダイレクトと2つの口座を選ぶことができますが、スワップ目的であれば、セントラルミラートレーダーがおすすめです。






    セントラルミラートレーダーの特徴としては、ひとつ前で紹介したくりっく365は取引単位が1万通貨(南アフリカランドは10万通貨)からの取引であるのに対し、ここは1,000通貨単位で自動売買ができるというのが特徴です。






    また、iサイクル注文は「いくら下がったら買う、それを何本」等というように設定するのに対し、セントラルミラートレーダーの自動売買は、プロが作ったストラテジーを選ぶだけでできるのも特徴です。






    一方で、スワップ条件としてはくりっく365の方が基本的に高いので、スワップの高さや自分で投資戦略を決めたいという点を重視するならくりっく365が、1,000通貨での取引や選ぶだけの自動売買というのを重視したいならセントラルミラートレーダーがおすすめです。






    また、ここのFXダイレクトプラスでは、みらいチャートという今後の為替の動きを自動で予想するツールを無料で使え、また、セントラルミラートレーダーでは取り扱っていないトルコリラの取扱いもあるので、そうした点からもおすすめです(みらいチャートについては、みらいチャートの精度と使い方をレビュー | 新機能の売買シグナル追加で詳しく書いております)







    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス



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    みんなのFX






    みんなのFXは、スプレッドが狭いことで有名で、最近ではスプレッド業界最狭水準宣言を出したりもしておりましたが、スワップ面でも、最近特に人気が高まっているトルコリラとメキシコペソについては、非常に良い条件を出す会社です。






    ここは、下の一覧表を見てもらうと分かるように、トルコリラとメキシコペソでスワップがトップとなっております。







    そのため、高金利通貨の中でも、この2つの通貨ペアでの取引を考えている場合、みんなのFXがおすすめとなります。






    また、ここは1,000通貨単位での取引も可能なので、取引単位という点でも強みがあります。そのため、トルコリラやメキシコペソを手動で取引する場合には、ここがおすすめです。






    口座開設は、


    みんなのFX
    トレイダーズ証券[みんなのFX]


    からできます。





    ヒロセ通商






    次に、「安定感」を求める人にとっておすすめの会社として、ヒロセ通商を紹介します。






    くりっく365はスプレッド、スワップともに変動ですが、このヒロセ通商では豪ドル50円、南アフリカランド15円で原則固定スワップとなっております。






    最後に一覧表としてまとめますが、米ドル円を除く高金利通貨ではほぼ全てトップレベルの水準のスワップ、特に豪ドル、NZドルについてはトップとなっており、また、豪ドル、南アフリカランドについては原則固定スワップとなっており、安定感があるため、ここをおすすめします。






    口座開設は



    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    からできます。






    SBIFXトレード






    ここは「誰かのFXから、誰もが参加できるFXへ」というキャッチコピーの通り、誰でも少額から投資が可能なことが最大の特徴です。






    具体的には1通貨単位で取引可能で、その結果、通貨によっては100円あれば、レバレッジ1倍でも投資可能と、まさに「誰もが参加できる」FX業者です。






    また、スプレッドやスワップの条件も良く、スプレッド、スワップともに業界トップレベルの水準にあります。






    そのため、小さい単位で取引をしたい人にとっては、まずここがおすすめとなります。






    口座開設は



    SBIFXトレード
    SBIFXトレード



    からできます。





    高金利通貨のスワップ比較一覧表








    最後に、上で紹介しなかった会社も含め、主要なFX業者のスワップ、自動売買の有無、取引単位について一覧表にまとめます。以下の表はすべて10/25時点の情報で、単位はすべて円で、1万通貨あたりのスワップを表示し(南アフリカランドのみ10万通貨)、その中で一番条件が良いところを赤くしております。




    会社米ドル豪ドルNZドルランドリラペソ自動売買取引単位
    外為オンライン(くりっく365)63383715099107
    セントラル短資FX30323010084(※)×
    みんなのFX302530100102150×
    ヒロセ通商17504315099110×
    SBIFXトレード52343413086××1
    サクソバンク証券4118231409394×
    外為オンライン(くりっく365)40202550××
    GMOクリック証券【FXネオ】51323111080××
    JFX株式会社17504315099110×
    インヴァスト証券40302010085×
    マネックスFX3634341209570×
    FXプライムbyGMO40252510082150×
    DMM FX343136130×××
    インヴァスト証券(シストレ24)20550××
    フィリップ証券3524209036××


    ※セントラルミラートレードは取扱いなし、FXダイレクトプラスは84円






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    米ドル円今後の見通し予想2018年6月 | 米ドル円レート予想

    2018年06月06日 15:06

    星条旗






    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利1.75%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドル円について、2018年に入ってから何故しばらく下落基調で、4月以降は何故少しずつ戻しているのかの分析も含めて、今後どうなるかの見通しを予想していきたいと思います。







    また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、実際の数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析し、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。






    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米ドルの金利は、基本的に右肩上がりと予想される

  • 2018年内は、アメリカの中間選挙、日本のポスト安部問題もあり、レンジないし若干の下落

  • 米ドルが本格的に上昇基調に入るのは、2019年以降と予想


  • と予想しており、2018年内は、105円から114円のレンジ、2019年末には120円以上と見ております。






    そのため、FXで米ドル円を取引する場合、高金利であり、かつ、米国経済は安定しており、長期的にかなり高い確度で上がると予想されることから、基本的には今の比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらうという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。






    以下、その理由について、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円は伸び悩んだのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • FXでの米ドル円のおすすめの取引方法と注意点


  • という順番で書いていきたいと思います。






    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。






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    アメリカ経済の基本








    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。






    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳






    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。






    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。






    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。






    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。






    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。






    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。






    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。






    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。






    そして、現在アメリカの経済はかなり好調な状態が続いており、最近でもアメリカの2017年のGDP成長率は2.2%でした。






    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。






    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、まとめて投資できるNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者






    米ドルという通貨の特徴








    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。






    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。






    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。






    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります






    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。






    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。






    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)






    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は1.75%(今月には2.00%で単独トップ!となるかもしれません)なのですが、これは高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%であることからも分かるように、先進国トップの高水準となっております。






    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内に3回の利上げが見込まれているというように、2018年末には「先進国で単独トップの高金利」となっている可能性も高いです。(市場では今月6月の利上げが予想されております)






    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。






    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。






    SBIFXトレード






    ここまでアメリカ経済が好調なのに何故2017年米ドル円は伸び悩んだのか?








    「アメリカ経済が好調」「利上げも3回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年はそんなに米ドル円が伸びなかったのか?」と思われるかもしれません。確かに、後で詳しく書きますが、米ドル円は2017年中はほぼ108円から114円のレンジ相場でした。





    USD chart1801_1






    これには主に大きく2つの理由があり、

  • 長期金利が伸び悩んだ

  • トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた


  • というものがあります。






    まず前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。






    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?






    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)






    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)






    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。






    もう一つのトランプ大統領の公約実現可能性については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。






    このような結果、2017年は、米国経済は好調ながら、ドル円は伸び悩みました。







    しかし、後で詳しく書きますが、2018年は、

    ・日本を除く多くの先進国で金融緩和からの方向転換が予定されており、米国債への資金集中が改善されると考えられる
    ・昨年10月から行われているFRBのバランスシート縮小により、米国債の再投資も段階的に削減される
    ・減税法案という、公約の大きな柱が実現している

    と、この2017年にドルの重荷となっていた要因は、徐々に解決していくと見られ、実際にアメリカの長期金利は2018年に入ってから上昇基調にあります。







    ただし、それとは別に、2018年に入って、「リスクオフによる円高」「アベノミクスを主導していた安倍政権の動揺」という点が出て来ており、それも踏まえてどうなるかということを、これから見ていきたいと思います。まずは、「これまで米ドル円はどのように動き、それはどういう理由による動きだったのか」ということから分析していきます。






    これまでの米ドル円の為替推移とその理由








    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_0







    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の自民党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。






    民主党時代は、金融政策について、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られ、歴史的な円高水準となっておりました。






    それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。






    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になりました。






    以下、詳しく見てきましょう。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由








    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。






    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)






    shanghai1602.png






    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いておりますので、そちらもご覧ください)






    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。






    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由








    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。






    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。






    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由








    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。






    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。






    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。






    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由








    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。






    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした






    2016年4月に米ドル円が下落した理由








    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。






    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。






    2016年6月に米ドル円が下落した理由








    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。






    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。






    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由








    7月以降も、大統領選挙まではレンジ相場が続き、方向性が見えない展開が続きました。直近2年間のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_02






    7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。






    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。






    2016年11月の動き








    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。






    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。






    2017年に入っての動き








    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。






    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。






    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。






    2018年に入ると、ドル円は円高トレンドとなりました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    USD chart1806_2






    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、6/6の執筆時現在110円前後で推移しております。






    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。






    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。






    しかし、「NYダウの下落は、25,000→24,000を割る水準になる→すぐに戻す」ということを繰り返しているだけで、本格的に下落する様相はないことから、4月以降は少しずつ戻し、最近では上でも書いた「長期金利」が意識されて、米ドルは少しずつ上昇しております。





    (参考 NYダウ 直近半年のチャート)
    NYD chart1806_2







    これまでのドル円の値動きの分析は以上です。では、今後どうなるか、次に見ていきましょう。






    米ドル円為替の2018年以降の見通し予想








    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。今週、来週という単位での予想は、外為オンラインの兵ブロガーの週間見通しで毎週書いているので、もう少し長めのスパンで、2018年の年末や、2019年末でどうなるか、という点で予想します。






    結論としては、2018年はしばらく円高基調が続き、105-114円のレンジと予想しております。ただし、中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、2019年には120円超えを予想しており、短期での売り、中長期での買いがよいと考えております。






    何故2018年だけこのように円高を予想しているのかということも含めて、以下、具体的に説明していきます。






    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ政権の動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)

  • 日本の金融緩和が続くか(森友問題による安倍政権の動向含む)







  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあるため、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。






    次の利上げについては、2018年には3回の利上げが予定されており、3月には1回目の利上げが行われ、その結果米ドルはNZドルと並んで、先進国で最高の金利となりました。






    また、今月6月にもFOMCで利上げが予想されており、そこで利上げが実施されると、先進国単独トップの政策金利となります。






    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在のボトルネックはむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。






    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。






    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと考えております。






    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。






    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めるのではないかと予想しており、実際に、最近長期金利は上昇基調にあります。






    トランプ政権の動向としては、最近では米中貿易問題であったり、人事面でもティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税(本日23日より発効)や、上記のように中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。






    何故最近こうした「対外強攻策」を行っているかというと、アメリカは2018年11月に中間選挙が行われ、そこに向けて「トランプ大統領の強さ」をアピールする必要があるためです。






    今年のはじめには、共和党(トランプ大統領も所属)勝利が予想されていたペンシルベニア州での補選でまさかの共和党敗北等もあって、トランプ大統領は焦りを感じており、それが最近の対外強攻策の大きな要因となっております。






    そのような中で、為替を分析すると、トランプ大統領が基本的にドル安を望んでいること、対外強攻策自体がリスクオフからの円高要因となることを考えると、少なくとも中間選挙が行われるまでは、円安・ドル高トレンドに入ることは期待できないのではないかと考えられます。






    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こしました。






    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということであり、現時点でもPER25倍とまだ割高水準であるため、今後も下がる可能性はあります。






    このように株安が続く場合、リスクオフから円が買われ、一時的に円高・ドル安トレンドとなる可能性はあると考えております。






    ただし、アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。






    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは3回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出てくる

  • トランプ政権の動向については、対外強硬策によるリスクオフが懸念される

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、現在の市場がその中でも特に「トランプ政権の動向」「NYダウの動向」を注視していることから、短期的にはドル安目線になると考えております。






    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    北朝鮮情勢については、今月にもシンガポールで米朝首脳会談が行われる予定ですが、最近の北朝鮮の動向として、「融和策」を続けており、今回の米朝首脳会談もトランプ大統領が一度中止を宣言した後、北朝鮮が再開を強く望んで行動したことから開催されるというように、しばらく北朝鮮はおとなしく「非核化に向けての努力」を続けると予想されます(中長期的名非核化については、現時点ではかなり懐疑的に見ております)






    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    来年3月にはついにBrexitが実際に行われ、その中で市場がどう反応するかは、要注目です。







    最近話題にあがっているイタリアの政局混乱は、再選挙が回避されましたが、反緊縮、反EUのスタンスを持つ2党が連立政権を樹立することが決まったことから、このことがBrexitともあいまって、再びEU離脱問題やEU債務危機を再び引き起こす可能性もあると考えており、リスク要因としてあると考えております。






    最後の日本の緩和動向については、今年初めに「緩和政策の出口戦略」などと言われていた時には、ありえないと思っていたのですが、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。





    また、途中で退任はないにしても、今年の9月には自民党の総裁選が予定されており、そこでの3選はさすがに厳しいことから、遅くとも9月までには「ポスト安部」問題が出てくると考えられますが、そこで現在「ポスト安倍」候補と見られている岸田氏、石破氏、河野氏、野田氏などは、いずれもアベノミクスに懐疑的な財政再建派であることから、金融緩和政策が白紙に戻り、緊縮財政が推し進められる可能性すらあります。






    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、短期的にはリスクオフによるドル安が起こりうるものの、長期的には経済の好調さや金利差拡大により上昇が予想される

  • アメリカ以外の動向では、特にEU動向や、日本のポスト安部問題がどうなるかが重要で、その結末によっては大きく円高が進むリスクがある



  • ということで、短期的にはレンジ相場ないし若干の円高・ドル安を予想します。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利というkともあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。






    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期での売り、長期での買い」がよいと考えております。






    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「NYダウの値動き」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






    では、こうした情報をどうやって集めて、どうやって分析していけばいいのか、ということについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく書いておりますので、よろしければこちらもご覧下さい。






    また、米ドルをFXで取引する場合のおすすめ会社については、FX米ドル円取引おすすめ業者2018 | スプレッド、スワップ、自動売買比較で書いております。ドル円についても、取引する会社が違えば数万円、数十万円単位で利益が違ってくることもざらにあるので、是非こちらもご覧ください。





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    メキシコペソ今後の見通し予想2018年6月 | 大統領選挙の為替への影響は?

    2018年06月05日 17:01

    メキシコ_convert_20171105184742






    今回は、最近FXでも政策金利7.5%と高金利でありながら、意外とリスクも低い通貨として人気が高まっているメキシコペソについて、2018年7月に行われるメキシコ大統領選挙の為替への影響も含めて、今後の見通しを分析します。







    また、その中で、何故メキシコペソは高金利通貨の中ではリスクが低いといわれているのか、本当にリスクは低いのかということも見ていきたいと思います。






    結論から先に書くと、


  • メキシコは、アメリカとの強い関係、人口動態、豊富な資源から、2050年に世界有数の経済大国になると予想されている

  • 高金利通貨の国によくある、失業率、インフレ率、債務残高といった点に問題がなく、低リスク

  • その一方で、アメリカへの依存度が強いことから、NAFTA再交渉、大統領選挙後のアメリカとの関係悪化等がリスク要因

  • ただし中長期的には、アメリカにとってもメキシコが不可欠であることから、そうした問題はむしろ逆張り要素



  • であり、メキシコペソの見通しは、短期的には下落するリスクはあれど、中長期的にはかなり安定した見通しとなっております。






    以下の順番で詳細に書いていきます。





  • メキシコ経済の基本

  • 何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?

  • メキシコペソ過去の推移とその理由

  • 2018年7月のメキシコ大統領選挙の結果予想と、為替への影響

  • メキシコペソ今後の為替見通しを予想

  • メキシコペソFXおすすめ業者







  • みんなのFX_メキシコペソ







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    メキシコ経済の基本








    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。






    何故このようにメキシコ経済が成長すると予想されているかというと、アメリカという世界最大の大国の隣の国でアメリカ経済に伴って成長することに加え、今後人口の増加が見込まれること、さらには産油国であり、資源国としての性格も兼ね揃えているということがあげられます。






    まずメキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。






    そのアメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっており、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。






    USA_GDP2.png






    アメリカでは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になっており、経済成長がさらなる経済成長を呼ぶという好循環となっております。






    このように経済成長が続いているアメリカの隣国であり、経済的なつながりも大きいメキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。






    mx_gdp yosou






    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、このこともメキシコの経済成長の要因となっております。





    メキシコの輸出については、主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。その輸出の相手先は大部分がアメリカであり、最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのや、「NAFTA離脱も含めて見直す」といった発言は、こうした背景があります。






    このように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通し、アメリカとの関係が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)






    次の人口という点ではメキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます






    mx_jinko.png






    また、人口が増加している中でも、上で書いたようにアメリカ向けの輸出等で経済が好調であることから、新興国にしては珍しく、失業率も低い水準にあり、2016年は3.88%、2017年も3.61%と予想されております。





    このように、世界最大の国であるアメリカの隣国であり、国力の源泉である人口も増加しており、その中でもきちんと就業機会があって失業率も低いということから、メキシコは今後も経済成長が期待されております。






    最後の資源国であるということについては、メキシコは産油量世界6位、銀生産量世界2位、また、世界一の広さの天然塩田があること等から、世界有数の資源大国とされております(出典:外務省






    このように、メキシコは、

  • 世界最強国であるアメリカと地理的に隣接しており、関係が非常に強く、アメリカの成長に伴い成長すると期待される

  • メキシコ自体も人口が今後増加し、また、天然資源も豊富という強みがある

  • 先進国であるアメリカよりも、新興国であるメキシコのほうが伸びシロがあり、政策金利も7.5%と高金利


  • ということから、FXでも人気が高まっております。





    みんなのFX_メキシコペソ






    何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?








    高金利通貨というと、これまで「南アフリカランド」「トルコリラ」といったところが人気だったのですが、最近はメキシコペソの人気が高まっております。






    その背景には、メキシコペソが、そうした高金利通貨の中で、比較的低リスクということが、理由としてあります。失業率、インフレ率(名目消費者物価指数)、政府債務残高対GDP比を、比較してみると、以下のようになります。






    単位は全てパーセント
    失業率インフレ率債務残高対GDP比率
    メキシコ3.44.5554.18
    トルコ10.612.1553.2
    南アフリカ27.44.551.57
    (参考)日本2.50.6236.3







    このように、あくまで参考として並べた日本の政府債務残高対GDP比率が一番悪いのはご愛嬌として(笑)、失業率、インフレ率、債務残高に特段の問題がなく、高金利通貨の中で比較的「優等生」と言えるのが分かります。






    そして、この「低リスク」ということは、格付け機関からも評価されており、他の「高金利通貨の国」よりメキシコの格付けは良いです。






    ムーディーズS&Pフィッチ
    メキシコA3BBB+BBB+
    南アBaa3BB+BB+
    トルコBa1BBBB+
    ブラジルBa2BB-BB-
    (参考)日本A1A+A







    こうした安定性から、メキシコペソは高金利は欲しい、でもそこまでリスクが高い通貨は嫌という人から人気が高まっております。






    みんなのFX_メキシコペソ






    では、本当にメキシコペソにリスクはないのか?ということや、今後メキシコペソはどうなるかを見ていきたいと思います。まずは、メキシコペソの過去の値動きと、その上下した理由を分析していきます。






    メキシコペソ過去の推移とその理由








    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず長めに10年のチャートを見てみましょう。







    MXN chart1806_0







    このように、


  • 2008年にリーマンショックで大きく下落

  • 2011年には円高の進行でメキシコペソ円も下落

  • 2012年末より、アベノミクスによる円安でメキシコペソ円も上昇

  • 2015年から2016年は基本的に下落基調
  • 2017年は戻す動きを見せたが、最近は緩やかに下落基調




  • となっております。






    まず、リーマンショックでは、ほぼ全ての通貨でリスクオフから円高が進行しましたが、メキシコペソも例外ではなく、大きく下落しました。





    その後少しずつ戻す傾向にあったのですが、円高を容認する姿勢をとっていた民主党政権下では、2011年にはドル円も80円を割って70円台の期間が長く続くなど、円高が進行し、それによって2011年にはメキシコペソ円は一段安となりました。





    その後2012年12月に自民党が政権をとり、アベノミクスによる金融緩和が行われたことで円安が進み、その中でメキシコペソ円も上昇しました。





    しかし、2015年8月、2016年年始に、再び大きく下落します。これは中国の上海総合指数が大きく下落したことに伴うもので、2015年8月にはそれまでずっと120円台をキープしていたドル円が120円割れを起こし、世界中の株式市場で株安が起こる等の混乱があったり、2016年始には年始早々上海総合指数が暴落し、「サーキットブレーカー(一定以上の下落が起こった時に取引を停止する仕組み)」が発動し、ここでも世界的な円高・株安が進んだことが原因でした。






    その後、上海総合指数は底を打ち、落ち着きを取り戻したのですが、2016年の間は、メキシコペソは低調な状態にありました。直近2年間のチャートを見てみましょう。







    MXN chart1806_02







    2016年は、アメリカで大統領選があり、そこで大統領候補であったトランプ氏(現大統領)が「不法入国」「メキシコとの国境に壁」等の発言を繰り返しており、対米関係の悪化を懸念してメキシコペソは売られ、その後、実際にトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。






    その後2016年は年末まではメキシコペソ円は上昇基調となりましたが、これは「メキシコペソが上昇した」というよりは、「世界的なリスクオンで円安になった(リスクオフの円買い、リスクオンの円売りが円についての基本的な動きです)」というのが理由です。メキシコペソ/ドルとメキシコペソ/円の動きを比較したチャートで見てみましょう。






    MXN_chart1708_4.png






    2016年末から2017年始には、円売りも一段落して調整に入ったことにより、このメキシコペソ安が対円でも目立つようになり、2016年末から2017年始にかけて対円でも大きく下落しております。






    ですが、2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しました。






    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。






    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。






    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まり、メキシコペソは買い戻されました。






    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しておりました。






    しかし、2017年9月下旬からは、メキシコペソは緩やかに下落が続いております。直近1年のチャートを見てみましょう。






    MXN chart1806_1






    2017年9月には、NAFTAの見直しについての不透明感から、若干下落しました。






    その後も、大きくは下落しない一方で、トランプ大統領の対外強攻策、NAFTA交渉の不透明さや、さらに2018年7月に控えているメキシコ大統領選挙で、アメリカに対して強硬政策を主張するオブラドールが有利との見通しから、メキシコペソは全体的に不調になっております。






    このメキシコ大統領選挙が何故メキシコペソ安につながるのかということについて、そもそもメキシコの大統領選挙で誰が勝ちそうなのかということも含めて、次で解説します。







    2018年7月のメキシコ大統領選挙の結果予想と、為替への影響









    メキシコでは、来月7月に大統領選挙が行われます。






    この選挙については、現在の世論調査では、元メキシコ市長のオブラドール氏が圧倒的有利とされており、支持率は50%で、2位のアナヤ氏が24%で、3位のミード氏が22%となっております(出典:ロイター 6/5






    こうしたことから、メキシコ大統領選は、オブラドール氏が勝つ可能性が非常に高い状態にあります。







    では、オブラドール氏(本名であるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールを略して、AMLO(アムロ)とも呼ばれております)がどういう人かというと、為替に影響を与える要素としては、

  • 中銀の独立性を尊重

  • 汚職の撲滅、緊縮財政を支持

  • トランプ大統領に反発している


  • といった特徴があり、トランプ大統領に反発する発言を行っております(出典:ロイター 4/2






    これらについて、それぞれ


  • 中銀の独立性:メキシコのような新興国にとって、中銀は通貨安を恐れるため、通貨防衛がしやすく、基本的にプラス要素

  • 汚職の撲滅、緊縮財政:財政健全性が高まるメリットがある一方、景気に悪影響を与えるデメリットもあり、影響は限定的

  • アメリカへの反発:メキシコ経済にとってリスク要因



  • となっており、全体としては、対米関係の悪化が懸念され、若干のメキシコペソ安となっております。







    ただし、上でも書いたように、メキシコにとってアメリカとの経済関係は輸出の8割を占めるなど、必要不可欠なものであり、オブラドール氏もトランプ大統領への反発は述べている一方で、NAFTAからの離脱を言及したことはなく、また、オブラドール氏が当選した場合に経済大臣(NAFTA 再交渉の担当閣僚)に指名されるといわれている、グラッシェル・マルケス氏(ハーバード大経済史博士)も、NAFTA 存続が重要との考えを示していることから(出典:丸紅経済研究所)、NAFTA合意のハードルが上がることは間違いないものの、そこまで強く心配する必要性はないと考えられます。






    メキシコペソ今後の為替見通しを予想








    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。






    結論から言うと、短期的にはメキシコ大統領選挙やNAFTAのリスクから若干の下落、長期的には上昇を予想します(具体的には、2018年中は5.0円から6.0円、5年以内に8円超えを予想)






    メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。






    まずアメリカ経済の見通しについては、NYダウ、アメリカ経済今後の見通しでも書いておりますが、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。






    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、何か大きなプラス要素でもない限りは、これが理由でメキシコペソが上昇するとは言えないとも考えております。






    次のアメリカとの関係については、NAFTA離脱等があれば、インパクトは大きいが、そのリスク自体はそこまで大きくないと考えております。






    まず大前提として、アメリカの政治制度的に、いくら大統領が何かをやりたいと思っても、それを議会が許さなかったり、あるいは献金等を通じて影響力のある産業界からの強い反対があれば、その実行は難しくなるというものがあります。






    そして、共和党のメンバーはNAFTA維持を強く訴えており(ロイター2018/2/8、また、産業界もNAFTA離脱には反対している(日経新聞 2017/10/26)ことや、また、まず相手に呑めないくらい大きな要求を突き付けてから話し合っていくというのがトランプ大統領のいつもの交渉法であることを考えると、NAFTA再交渉の結果としてアメリカやメキシコに大きなダメージがおよぶほどの事態にはならないのではないかと考えております。






    ただし、アメリカは11月に中間選挙があり、それまでトランプ氏は「強いトランプ」をアピールしたがると考えられるため、NAFTAについても強気なスタンスで臨んできて、短期的にマイナス材料が出ることはあると予想しております。






    また、メキシコの大統領戦で勝利する可能性の高いオブラドール氏も、頻繁にトランプ大統領への反発を述べているものの、上で述べたように、NAFTA離脱は考えていないことから、クリティカルな事態が発生する可能性はかなり低いと考えております。







    最後の世界的なリスクオフについては、北朝鮮動向、世界各国でのテロ、Brexit、世界の株安動向等、様々な「リスク」があります。






    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「北朝鮮情勢が悪化する」「中東情勢が悪化する」「原油価格に大きな影響がある」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」等、より大きなことが起これば、再び下落するリスクもあります。






    昨年は何度もミサイル発射や核実験を行っている北朝鮮については、今月12日にも米朝首脳会談が行われるように、しばらくは
    「宥和政策」を続けると考えられ、そこまでリスクとしてクローズアップされる可能性は高くないと考えております。






    イギリスのEU離脱については、ついに来年3月に離脱が来ますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。






    以上をまとめると、


  • アメリカ経済:堅調に成長すると思うが、為替に対してポジティブな影響を与える要素までではない

  • NAFTAの再交渉については注意する必要があるが、リスクはそこまで高くないと考えられる

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的にはレンジ相場の継続を予想します。






    ただし、中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、仮に一時的に下落することがあったとしても、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことから長期的には上昇を予想します。






    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。






    メキシコペソFXおすすめ業者







    最後に、メキシコペソをFXで取引する場合のおすすめFX業者について紹介します。メキシコペソは現時点では「知る人ぞ知る通貨」であるため、そこまで多くのFX会社で取り扱っているわけではないので、メキシコペソを取り扱っているFX会社について、そのスプレッド、スワップ、取引単位、自動売買の可否をまとめて一覧表にしました。





    会社スプレッドスワップ取引単位自動売買
    みんなのFX115×
    ヒロセ通商0.410×
    外為オンライン(くりっく365)平均0.74※11.910万
    FXプライムbyGMO1.915×
    マネーパートナーズ0.512×
    サクソバンク証券510.1×
    外為どっとコム0.510×


    ※くりっく365は変動スプレッドであり、この数字は平均スプレッドです






    このように、スプレッド、スワップ、自動売買の可否で、おすすめの会社が異なる結果となりました。






    まず、スワップを重視する場合、みんなのFXがおすすめとなります。





    ここは、1日のスワップが15円と執筆時現在一番高く、また、1000通貨単位での取引もできるため、スワップで長期的に投資する場合、ここがおすすめです。





    1日15円ということは、この水準が続けば年間5,475円のスワップ収入ということで、これだけ聞くと大したことなく聞こえるかもしれませんが、メキシコペソが現在約5.8円であることを考えると、スワップだけで年収益利回り9.4%と、高金利通貨らしい高いスワップ利回りとなります。






    スワップについては、FXプライムbyGMOもスワップは1日15円で、千円単位から取引できるという点では同じなのですが、スプレッドがみんなのFXが1.0銭に対して、FXプライムbyGMOが1.9銭と、みんなのFXに分があるので、スワップ狙いで投資をする場合、まずはみんなのFXがおすすめとなります。






    口座開設は、


    みんなのFX
    みんなのFX_メキシコペソ



    からできます。





    次に、スプレッドを重視する場合、ヒロセ通商がおすすめとなります。





    ここは、スプレッドが原則固定で0.4銭と、業界最狭のスプレッドとなっております。





    ヒロセ通商は、トルコリラや南アランドなどでもトップレベルのスプレッド、スワップを誇るように、基本的に高金利通貨に強いFX会社でありますが、メキシコペソについても、業界最狭のスプレッド、トップクラスのスワップというように、高いスペックで、おすすめできる会社です。





    口座開設は、



    ヒロセ通商
    FX取引ならヒロセ通商へ



    からできます。





    最後に、「自動売買ができる」という点でおすすめなのが、外為オンライン(くりっく365)です。





    くりっく365というのは、東京金融取引所が運営しているFXで、現在17社でくりっく365の取引が可能となりますが、そのどこで取引をするにしても、最終的には取引相手は取引所であり、スプレッド、スワップ、信頼性(証拠金は全額取引所に預託されるため、どこのFX会社のくりっく365口座で取引しても、万一FX会社が倒産しても証拠金は保全されます)といった点は共通です。






    一方、取引手数料や取引ツール、自動売買等は各社様々であり、そこがくりっく365の会社間の違いとなっております。






    くりっく365は公的機関が運営するということで信頼性が高く、また、個々のFX会社ではなく取引所全体でカバー先と交渉するためカバー先との交渉力が強く、約定力も強いこと等により、人気が高いところです。






    また、くりっく365については特に高金利通貨でスプレッド、スワップの条件が良いことでもよく知られており、例えば高金利通貨である南アフリカランドやトルコリラについて、FX取引の約40%はくりっく365で行われています






    この高金利通貨での条件の良さについてはメキシコペソでも同様で、店頭FXと比較しても、スプレッド、スワップともにトップレベルの水準となっております。






    そして、そのくりっく365の中でも、原則的に手数料は無料、取引ツールもわかりやすさに定評があり、スマホや携帯電話からの取引も可能であり、さらに、自動売買もできるのが、外為オンライン(くりっく365)です。






    ここは、iサイクル注文という、自動売買機能を使うことができるという点が、他のメキシコペソ取扱いFX会社との大きな違いとなります。






    このiサイクル注文と言うのは、半年で600万円稼ぐ戦略も!?iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるのですが、要は「下がったら買う、上がったら売る(もしくは上がったら売る、下がったら買うの取引も可能)」というのを自動売買してくれるものです。






    そして、このiサイクル注文については、「値動きの激しい高金利通貨」との相性が特に良いと言われております。





    これは、iサイクル注文で買いを入れた場合、レンジ相場であれば、値動きが激しいため、基本的に上げ下げしており何度も約定して利益が出るということになります。また、その間でも日をまたいで買いポジションがあれば、スワップも当然もらえます。






    また、上がっている時も、一本調子にあがるということはまずないので、その中で下がった時に買って利確できますし、iサイクル注文は「相場が上がっている時にはそれに追随できる」という特徴もあるので、その場合も利益を逃さず取引できます。





    一方、下がったとしても、その時には買いポジションが増えて、スワップがどんどん溜まり、その後上がるときには、今までのスワップも累積しながら、ポジションとしても利確される・・・・・・という夢のような状態になります。






    そして、メキシコペソは、高金利通貨であり、また、新興国通貨であり、比較的値動きも激しい通貨なので、「高金利で値動きの激しい通貨」というiサイクル注文に合う通貨の条件をぴたりと満たしております






    このように通常取引は手数料無料、取引ツールも優れており、またiサイクル注文で自動売買できるという点で、外為オンラインをおすすめします。






    なお、このiサイクル注文は、口座開設から90日間は手数料無料で使える、かつ、それが過ぎてもキャンペーンで、本来420円のところが210円の手数料で取引できるので、非常におすすめできます。






    口座開設は


    外為オンライン
    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




    からできます。






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