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FX口座開設の基本~倒産リスクの低い会社を選ぶ~

2010年05月02日 18:55

今回は、FX口座開設の際に「こういう点を意識して業者を選ぼう」というのを説明し、次回以降、それを踏まえた上で、状況やトレーディングスタイルごとに私のおすすめ業者をいくつかピックアップしていこうと思います。




まず、そもそもFXの口座をひらくリスクというのは何かということを説明したいと思います。ここではあくまで「口座をひらく」というだけで、「取引を行う」ということはわけて考えてください。ただ口座を開いているという状態だけということですね。





これについては、一言でいうと倒産リスクです。




「え?詐欺とかじゃないの?」と思われるかもしれませんが、2005年より金融庁への登録が義務付けられ、さらにその後も規制を強め、実際に摘発や営業停止処分なども行ってきたため、最近では「お金を持ち逃げ」のような本当の詐欺は100%ありえないとは言えませんが、ほとんど考える必要がないレベルのリスクではあると思います。ですから、問題は倒産した場合どうなるの?ということです。このリスクというのは、現在はリーマンブラザーズですら倒産する時代なのですから、きちんと考えなければなりません。





ですが、2010年2月より、内閣府令によって、100%以上の信託保全が義務付けられるようになっております。信託保全というのが何かと言うと、お客さんから預かったお金(=証拠金)を信託銀行などに預けて、そのお金を使えなくすることで、仮に倒産してもその分は確実に残るようにするということです。なので、今比較サイトとかで「信託保全で比較」とかがあれば、それは古い情報に基づいている可能性が高いです(もちろん、100%以上の信託保全を行っている業者をピックアップとかいうのであれば、全然ありえる話ですので、100%情報が古いとは言えません)





このように、仮に倒産が起こったとしても、証拠金分については信託されているので大丈夫ということです。とはいえ、お客さん以外にも債権者はいるため、証拠金全額が残っていても、他の債権者の債権の弁済とかも考えなければいけないので、100%全額が戻ってくることを保証するものではありません。ですから、やはり今でも倒産リスクを考えて業者選びを行う必要があるということです。





それでは、倒産リスクを考えて口座開設をする場合どうすればいいのか。二つ方法があります。






まず一つめはくりっく365の口座にすることです。




くりっく365とは、東京金融取引所が運営しているFXのシステムで、特徴としてWikiから抜粋すると、



取扱業者が破綻しても、取引証拠金が東京金融取引所で保持される。ポジションについても清算されることなく、別業者に移管が可能である。また取扱業者の財務力も金融商品取引法の業者登録基準に加えて純資産30億円以上となっているため、そもそも破綻の可能性が通常の店頭取引業者よりも低い。



申告分離課税として一律20%の税率で課税される。株価指数先物取引]]や商品先物取引など、他の取引所の先物取引と損益通算も可能。



という長所があります。倒産リスクが実質ゼロで、税率も安いということです。




一方、短所としては一般的に

・ 手数料が有料
・ 取引システムが使いにくい


と言われております。




ですから、「いくら倒産リスクを回避したり節税するためとはいえ、儲かる確率を下げるのはちょっと・・・・」と思う方もいると思います。その場合、やはり倒産リスクが0ではないとはいえ、それを限りなく0に近づけるような業者選びが必要になります。





そのばあい、ポイントは大きく2つです。それは、

① 倒産するリスクが低い業者を選ぶ

② ①であげた安全性の高い業者であれば、できるだけ多くの口座を持つ

というものです。





今回の記事では①の倒産リスクについて説明し、次回「複数の口座を持つことのメリット」について書きたいと思います。




① 倒産するリスクが低い業者を選ぶ




まず当たり前のこととして、そもそも倒産しにくい業者を選ばなければなりません。「どうやって倒産しにくいってわかるんだ」と思われるかもしれませんが、それについては「自己資本規制比率」という数値が参考になります。





これについて詳しく説明すると非常に長くなるので後日にまわしますが、非常にざっくりと説明すると、


定化されていない自己資本÷(株などの値動きする資産の値動きリスク+自分の持っている債権の債務不履行リスク+日常の業務でミスなどが起こるリスク)



で求めることができる数値です。なお、この算定式及び、その数字については、「証券会社の自己資本規制に関する内閣府令」で定められているもので、そんなに会社の見積もりが介入するものでもありません。





つまり「今ある程度動かせる自分の資本」が、「起こり得るリスク」の何倍ですか?ということです。これが高ければ高いほど、仮に何か問題が起こったとしても、自己資本で決済できるため、つぶれにくいということです。





証券会社では、140%以下で金融著への届出が必要になり、120%以下で金融庁の指導が入り、100%以下で業務停止の命令がくだせるようになります。一般的には200%以上あれば健全と言われております。






ですから、最低でも自己資本規制比率が200%以上の業者を選ぶようにしましょう。







長くなってきたので、今回の記事はここまでとします。次回は、「複数の口座を持つメリット」について説明したいと思います。これは「倒産リスクを分散する」という以外にも、様々なメリットを持つことですので、それを説明していきたいと思います。




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