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中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2016年8月

2016年08月15日 17:47

最近とある読者の方から、「為替研究所さんでは、かなり多くの記事で中国株価の影響で下落みたいに書いてますが、中国経済についてもっと詳しい分析が見たいです!」というような要望を受けました。




確かに、為替の見通し予想を書いていると、ほぼすべての通貨について、「中国経済の影響」「上海総合指数が下落したことによって2016年1月に大幅に下落」というようなことを書くことになります。





ただ、それらの記事では、あくまで「その通貨が何故変動し、今後どうなるか」ということがメインで、上海総合指数が今後どうなるか、というのは、重要な要素の一つではあれど、そこがメインというわけでもないので、あまり長々と書くのもどうかと思い、分析を端折ってざっくりと結論を書いていたのですが、今回こういう要望を受けたこともあり、中国株価をメインにした記事を書いてみようと思いました。





結論としては、中国経済はまだ不動産バブルという爆弾を抱えていることや、今成長しているというのがかなり怪しいことから、再び下落する可能性は高いと考えております。





以下、このようなアウトラインで書いていきます。

  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者






  • (何故中国株価(上海総合指数)は為替に影響を与えるのか?その理由と影響の分析という記事を作成したので、よろしければこちらもどうぞ!)





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    中国経済の基本






    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。




    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳





    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の2015年の名目GDP成長率は6.9%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    ただし、これはあくまで「中国が公表している数字」であり、実際はそこまで高い成長率ではないのではないか、という声や、逆にマイナスになっているのではないか、という声まであります。





    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。





    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであるとまで言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になってしまいます。





    また、貿易データでは、輸出先・輸入先で照合され、誤魔化しが効きませんが、それによると、中国の輸入は前年比14.1%減少というように、経済成長している国としては考えづらい数値となっており、実際はマイナス成長なのではないか、との見方さえあります。




    このように、中国の経済成長については、出してきている数字以上に悪いだろうというのは、ある種の「市場のコンセンサス」となっております。





    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。




    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることを考えても、具体的な数字の正しさはともかくとして、1位であること自体は信ぴょう性のあることではないかと考えております。




    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。




    以上まとめると、中国は今まで世界の工場として成長してきたことは間違いないものの、その動きは最近雲行きが怪しくなってきており、政府の公表資料ベースではまだ成長が続いているとなっているものの、その実態はどうか・・・・というような状態です。




    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?






    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。




    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません(笑




    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。




    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。




    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。



    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。




    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。




    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは


  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは細かい部分までわからないため何とも言えませんが、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。




    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率



    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。




    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。




    中国の不動産バブルについて





    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。




    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。




    例えば都心部では、過去1年間の住宅価格の上昇率が深圳で60%、上海で30%というような、想像を絶するような価格上昇が起こっており、南京では主な市街地を対象に、年間の価格上昇率を8~12%に制限するルールを設ける等、かなりのバブルが発生しております。




    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。




    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。





    一番はじめに「あまり信頼できない」といった中国公表の統計資料をもとにしたものではありますが、日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)





    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。





    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析






    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1608_0






    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。






    まず2011年に3,000から2,000程度まで、かなり大きく下落しております(といっても、2015年の急騰、急落に比べるとかなり動きが小さく見えますが(笑))





    これは、この時期には日本の東日本大震災とそれに伴う資源価格の高騰(原発が止まって原油や天然ガス等の資源の輸入が大きく増えたことが原因)、ギリシャからはじまる欧州債務危機、これらがアメリカや新興国にも波及したことによる世界的な株安が原因です。





    そして、そこで2,000前後まで下がると、そのあとは増減はあれど、そこまで大きな動きは見せませんでした。





    しかし、2015年にいきなり上昇します。これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。





    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ1年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。





    shanghai chart1608_1







    このように、8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。





    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。





    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明




  • といったように、「人為的に無理やり支える」というように、買い支えをなんとかしようとし、その結果として、今のところは安定して推移しております。





    上海総合指数の今後の見通し






    このように、中国株価は、買い支えによって保っておりますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。





    まず、買い支えの効果については、こうやって買い支えようとしても、昨年6月以降の暴落や、2016年1月の暴落のように、市場が大きな流れになった時は、政府がいくら頑張っても下がるものは下がるというように、「政府が頑張るからどうにかなる」ということは、かなり危険な考え方であり、今は材料が薄いため安定しているだけで、これが続くとは限らない、ということは大前提としてあげられます。





    では、今後「悪材料」が出る可能性ですが、直近の6月のPMI(景況指数)は50.0と、景気について極めて微妙な見通し(50を超えるとよく、下回ると悪いという評価)で、前月の50.1より下落し、新規受注や生産も弱含みであり、中国の上場企業全体の2016年3月期の純利益は前年同期比1.9%の減少と、苦戦は続いております。





    また、中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を不動産業に依存したものであり、この不動産の上昇がバブルと考えざるをえない状態であることを考えると、住宅価格が落ちるタイミングで、再び中国経済への疑問が発生し、再び暴落する可能性が高いのではないかと考えております。





    直近3か月では、2,800前後がレジスタンスラインとなっており(3か月の安値は2,780)、そのため、2,750を明確に割れば、またレンジをブレイクし、下落していく可能性が高いと考えております。





    shanghai chart1608_3




    なお、直近で値を伸ばしているのは、不動産会社の買収が進むという期待と、香港と深圳の証券取引所の接続の詳細が近く発表されるとの報道によるものであります。





    レンジを下回った場合には、2014年の水準である2,000を目指して一気に落ちる可能性があり、今度はそこを割るかどうか、というのが争点になってくると思います。





    以上のように、中国経済は正直あまりポジティブな要素がないことから、上海総合指数を取引するのであれば基本的には売り推奨であり、中国経済と連動する新興国通貨や豪ドル、NZドルを取引する場合は、取引単位を小さくしてナンピンを前提にやるか、しっかりとロスカットを入れての取引をおすすめしております。





    (7/27追記)ちなみに、このように長期見通しを書くと、「プロは市場で多額の資金を使って基本的に市場を動かしているはずなのに、何故プロがそんなことも分析できないで買っているのか?」と聞かれることがあります。





    これについては、理由は明確で、「プロは長期ではなく短期で結果を出さないといけないため、「中長期投資」というのがかなりやりにくいため」ということです。





    多くの金融機関で、プロのトレーダーやディーラーは、ある種サラリーマンなので、毎月のノルマがあり、その間で利益を出さないと、怒られたりクビになったりします。




    そのため、私たちのような個人投資家と違って、「長期で売り建てていれば、いつかは下がる」「長期で買い持って、下がってもスワップをもらっていればいい」というような発想はできず、「長期的には明らかに売りだけど今は短期的に買いを入れる」「長期的には上がるだろうけど、今は売る」というようになります。





    では、「仮にその下げ材料が顕在化したらどうするか」というと、その時は簡単で、自動で損切りをするようにロスカットをちゃんと入れています。これが、相場が下がるときに一気にドカーンと下がる理由です。





    つまり、プロは「長期的なリスクは基本的には度外視して注文し、そこでのリスクはロスカットで抑える」というスタンスをとるがゆえに、バブルは形成され、バブルがはじけるときは一気にはじける・・・・ということになるのです。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者






    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





    口座開設は



    GMOクリック証券
    スマホ訴求




    からできます。





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    【参考記事】

    中国におけるシャドーバンキングの現状と課題

    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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