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中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年3月

2017年03月01日 15:51

今回は、中国経済・中国株価(上海総合指数)の2017年の見通しについて、2017年3月時点の最新情報を基に予想したいと思います。







最近は「中国経済への悲観論が後退してリスクオンの動き」等と分析されることも多くなってきておりますが、こういう言説で「何を持って悲観論が後退したと言えるのか」「何故悲観論は後退したのか」「本当に中国経済のリスクはなくなったのか」ということについてはあまり解説されていないので、これについても説明したいと思います。







中国は世界2位の経済大国、世界1位の人口大国であり、そのため中国経済は、為替相場にも大きな影響を与えるため、中国株に直接投資したい、という以外の人も是非最後まで読んでください。







以下、このようなアウトラインで書いていきます。


  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







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    中国経済の基本







    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。





    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳






    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の実質GDP成長率は、2015年は6.9%、2016年の6.7%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    6.7%というと、それでも十分な成長率のように感じる人もいると思いますが、このGDP成長率については、あくまで「中国が公表している数字」であり、実際にそこまで大きなものではないだろう、とも言われております。






    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであると言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることからも分かります。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。





    以上をまとめると、中国経済は「世界の工場として経済成長を続けてきた一方、その成長には限界が来つつあり、今後どうなっていくのか、というのが現在の中国が直面している課題です。







    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?







    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません。






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは商品によって差があるものの、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1703_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ2年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1703_02







    このように、2015年6月から8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明

  • インフラ投資、小型車への減税などの景気刺激策






  • といったように、対策を行い、その結果として、直近1年は景気も安定し、株価も緩やかに上昇基調となっております。






    【上海総合指数 2017年3月時点 1年 日足チャート】
    shanghai chart1703_1






    中国は景気についても、2017年2月のPMI(景況感を示す指標。50を超えれば好況)は51.7と、8カ月連続で50を上回り、さらに1月の51.0よりも上昇するというように、好況になっております。






    これは、政府によるインフラ投資、小型車減税による新規需要の増加、住宅市況の好調(住宅を作るためには様々な資材や機械が必要なため、住宅市況が良ければ製造業にはプラスになります)といったことが要因で、では、今後もこうした好況が続くのか、というのがポイントとなります。





    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが)













    上海総合指数の今後の見通し








    このように、中国株価は、買い支え、インフラ投資、住宅市況の好況等によって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、そう遠くない未来に下落する可能性が高いと考えられます。また、トランプ大統領が就任したアメリカの政策がどうなるか、ということによってもリスクは存在します。





    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(円を絡ませるとほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国経済をリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を政府によるインフラ投資、小型車減税、住宅市況に依存したものであります。






    それぞれについて説明すると、まず、公共投資については、2016年12月に開かれた中央経済工作会議で、2017年にさらに積極的な財政政策を採ると決定するなど、今後も継続的に実施されるものと考えられます。






    そのため、公共投資や株式の買い支え等の「中国政府による下支え」については、今後も継続されることが基本線となり、それによって中国株価もサポートされ、市場が大きな動きでもしない限りは、基本的には横ばいないし上昇基調になると考えられます。






    しかし、その一方で市場が悲観した時にはいくら中国政府と言えども買い支えをしきれない、というのは、2015年の6月以降や2017年1月の大幅な下落でも分かるように、中国市場が今後どうなるか、ということが重要となり、そこで市場要素を次に見てみましょう。




    まず、中国経済にもっとも大きな打撃を与えるリスクがあるのは、「不動産のバブル」ということだと考えております。






    上で書いたように、中国の都心部の住宅市況は高騰しており、これがバブル崩壊のような事態になると、中国経済に大打撃となります。





    そのことは中国政府も認識しており、そのため2017年については、「景気対策よりもバブルへの対策を重視する」というスタンスを取っております。





    しかし、このバブルへの対策というのが非常に難しいもので、そのため日本の不動産バブル、アメリカのドットコムバブル、世界的な原油バブル等、世界の様々な国で「バブルであり対策が必要」と言われながらも、結局はバブルが膨らんだあげくに崩壊し、経済に大打撃となっております。






    何故バブルへの対策が難しいかというと、不動産バブルであれば、不動産の価格が異常に上がることがきっかけとなるため、例えば「貸出の規制」といったことが対策として考えられますが、これをやると、市場の心理としてはまず「今後借りられなくなるかもしれないから早く借りて買っておこう」となって一時的にさらにバブルが膨らみ、その後「さすがにもう限界だと思うので売ろう」となり、「値崩れが激しくなってきたから一刻も早く売らないと」となり暴落する・・・・・というように、市場の心理をコントロールすることが難しいどころか、下手をすると逆効果となるためです。





    しかし、では常に逆効果かというと必ずしもそうではなく、うまくやれば「少しずつ適正価格に落ち着いていく」という、いわゆる「ソフトランディング」になるわけですが、とはいえ、「じゃあ何をすればうまくやったことになるのか」ということについては、市場心理も関係してくるため、結局は「うまくいくときもあれば、うまくいかないときもある」ということになってきます。





    バブルというのは、資本主義経済では付き物で、例えば400年近くも前のオランダでチューリップバブル(花のチューリップ価格が高騰した)というのがあるように、昔からあるものにも関わらず、今でも色々な国で発生しては崩壊しているように、非常に難しいものです。





    そのため、今の状態としては、「中国の都心部の不動産価格が異常なレベルで高騰している」という事実があり、それについては中国政府も注目しているもののバブル対策というのはそもそも非常に難しいもので、もしバブル崩壊のような事態になった時には大きなリスクとなる、という認識で良いと思います。






    また、小型車の減税による需要の増加については、減税自体は継続されるものの、2017年に入って減税幅が縮小しており、こうした効果は2016年と比べて小さくなるものと考えられます。






    最後のトランプ大統領が就任したアメリカという点では、トランプ氏の公約で大きな影響を与えうる政策としては、「雇用の国内回帰」「為替操作国としての認定と高関税の賦課」「軍事も含めた外交」等がありますが、それぞれ「本当に実現しようと考えているのか」、「実現しようとして現実に議会を通って実現されるのか」等あり、また外交政策については色々な点で矛盾があったり明確化されていない部分も多く、「どうなるか分からない」というのが実際のところです。





    ただ、トランプ大統領就任後のアメリカが何をするかというのが読めないことや、その影響の大きさについては、中国株価に限らずどのような投資であろうとも少なからず影響を受ける部分でもあり、「他の投資と同じようにアメリカの政策によってリスクがある」という認識で良いのではないかと思います。






    このように、中国経済の現状は、「基本的には政府による財政支出や買い支えによって好調であるが、住宅バブルという大きな爆弾がある。また、好調の要因の一つである小型車減税による需要増加は、今後は縮小すると考えられる」という状態であり、今後としては、不動産バブルや小型車減税の縮小の影響の見極めといったことが重要と考えられます。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





    口座開設は



    GMOクリック証券
    スマホ訴求




    からできます。





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    【参考記事】

    中国におけるシャドーバンキングの現状と課題

    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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