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米ドル円今後の見通し予想2018年9月 | 米ドル円レート予想

2018年09月06日 22:51

星条旗




今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.0%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドル円について見通しや、米ドル円に投資するおすすめの投資方法を予想します。





その中で、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかということや、2018年に入ってから年初はしばらく下落基調で、4月以降は何故少しずつ戻しているのかの分析等も含めて説明していきます。





また、ドルを分析する前提条件として、「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、実際の数字を用いて「どのくらい好調なのか」、「何故好調なのか」について分析し、「そんなに好調なのに何故米ドル円は上がらないのか」ということを説明したり、トランプ大統領の今後の動向も予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。





結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米ドルの金利は、基本的にしばらく右肩上がりと予想される(9月の利上げはほぼ確定的)

  • 2018年内は、米国経済の好調さというプラス材料がある反面、アメリカの中間選挙、米中貿易戦争、日米貿易問題等のマイナス材料もあり、レンジ相場の継続

  • 米ドルが本格的に上昇基調に入るのは、2019年以降と予想



  • と予想しており、

  • 9月中は110円から113円のレンジ

  • 2018年内は108円から115円のレンジ

  • 2019年末には120円程度


  • と見ております。





    そのため、FXで米ドル円を取引する場合、米国経済は安定しており、長期的にかなり高い確度で上がると予想され、また高金利のためスワップポイントも高いことから、基本的には今の比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらうという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日72円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間26,280円貰うことができ、今ドル円が大体110円なので、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率2.4%と、豪ドルやNZドル以上にスワップの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルのように、世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨を持っているだけでこれだけ利回りが出るので、やはり基本的には米ドル円は買い目線で入った方が良いと思います。

    (おすすめ投資方法についての詳細は、FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較2018年で書いております)





    以下、見通しについて、より詳細に、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 2017年、2018年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円はレンジ相場なのか?

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較(当サイト別記事)


  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。








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    アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2016年実績で18兆6,244億USDで、世界全体のGDPの75兆2,627億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.7%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが11兆2,321億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.7倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳




    さらに、7月27日には2018年4-6月のアメリカのGDP成長率が、年換算して4.1%という途方もない数値であることが発表されており、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました(現時点の基本路線は年内にあと2回の利上げで、2018年末には政策金利2.5%というのが市場予想です)





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、まとめて投資できるNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    NYダウ今後の見通しとおすすめ業者





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.0%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%です)






    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日72円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると26,280円で、レバレッジ1倍でもスワップ年収益率2.4%、レバレッジを3倍にしたらスワップ年収益率7.2%と、非常に高い収益率となります。

    (※くりっく365では、全ての会社でスワップが同じですが、外為オンラインは自動売買も可能、手数料も無料ということで、くりっく365の中でも特に使いやすいので、外為オンラインとしました。詳しくは、くりっく365比較2018年版 | 店頭FXとの違い、会社間の違いとおすすめ業者をご覧ください)





    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては年内にあと2回の利上げが見込まれている(うち1回は今月9月に実施予定)というように、2018年末には「先進国でダントツでのトップの高金利」となっている可能性も高いです。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    2017年、2018年は何故アメリカ経済が好調なのに米ドル円はレンジ相場なのか?







    「アメリカ経済が好調」「2017年に利上げを3回、2018年に既に2回行った」というと、「何故そこまで米ドル円が上がりそうな要素がそろいながら、2017年、2018年はレンジ相場なのか?」と思われるかもしれません。確かに、米ドル円は2017年以降はほぼ108円から114円のレンジ相場で、2018年の頭には一時105円割れするなど、決して伸びているとは言いがたい状況でした。





    【米ドル円 2016年以降のチャート】
    USD chart1809_2016





    これにはいくつか理由があり、

  • 2017年は長期金利が伸び悩み、トランプ大統領の政策実現能力に疑問符が付いていた

  • 2018年には、NYダウの下落からのリスクオフと、トランプ大統領の強硬策が不安視されている


  • というものがあります。それぞれ説明していきます。




    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。





    ただし、今度はそれとは別の問題が2018年に入ると出てきて、その結果、米ドル円は、最近は上昇基調とはいえ、今一つ伸び悩んでいる・・・・・という状態が続いております。





    2018年の値動きについては、次の米ドル円のこれまでの値動きの分析で詳しく見ていきます。





    これまでの米ドル円の為替推移とその理由







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1809_10year






    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。




    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。




    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由






    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。




    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由






    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。




    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1809_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き






    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。(なお余談ですが、2018年のドル円相場は、このままいくと2017年よりさらに動きのない相場となりそうです)





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円チャート 2018年】
    USD chart1809_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、9/6の執筆時現在110円前後で推移しております。





    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    しかし、「NYダウの下落は、25,000→24,000を割る水準になる→すぐに戻す」ということを繰り返しているだけで、本格的に下落する様相はないことから、4月以降は少しずつ戻し、最近では上でも書いた「長期金利」が意識されて、米ドルは少しずつ上昇しております。





    このように、全体的には長期金利が意識されて戻す基調にはあるのですが、短期的に見ると、

  • 米中貿易戦争懸念

  • トランプ大統領の利上げ批判、ドル高への不満発言


  • 等もあって下落することもあり、「伸び悩み」が続いております。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    米ドル円今後の見通し予想







    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。今週、来週という単位での予想は、外為オンラインの兵ブロガーの週間見通しで毎週書いているので、もう少し長めのスパンで、2018年の年末や、2019年末でどうなるか、という点で予想します。





    結論としては、2018年はしばらレンジ相場が続き、108-115円のレンジと予想しております。ただし、中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、2019年には120円超えを予想しており、基本的には買いがよいと考えております。(おすすめ投資方法についての詳細は、FX米ドル円のおすすめ投資方法と、FX業者比較2018年で書いております)





    何故2018年だけこのように伸び悩みを予想しているのかも含めて、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 利上げはどのくらい行われるか

  • 長期金利の動向はどうなるか

  • トランプ大統領の動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ(北朝鮮等)

  • 日本の金融緩和が続くか(森友問題による安倍政権の動向含む)






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、実際に4-6月のGDPも4.1%成長であったように、2018年は米国経済は堅調に推移することが予想されます。もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    次の利上げについては、2018年には、3月には1回目、6月には2回目の利上げが行われ、その結果米ドルはNZドルを抜いて、先進国で最高の金利となり、この後も年内に2回の利上げが予定されております(うち1回は今月の利上げがほぼ確定的)。





    ただし、この利上げについては、利上げのトレンド自体は変わらなくなっているため、最近ではそこまで相場に影響を与えることはなくなりつつあり(一般的に、為替相場は「緩和傾向が利上げ方向に」というようなトレンドの転換には大きく影響しますが、その後のペースはそこまで重要視されにくいです)、現在はむしろ次の「長期金利がどうなるか」という点に注目が移っております。





    次の長期金利については、2018年中は基本的に上昇基調に向かうと考えております。





    上でも書いたように、2017年の長期金利の低迷要因は、

  • 世界的な緩和トレンドの中で、相対的に高利回りな米国債への資金の集まり

  • FRBによる再投資


  • というものでしたが、前者の世界的な緩和トレンドについては、EUが緩和の終了を予定し、オーストラリアやニュージーランドでも利下げのトレンドは終了しているように、2018年は緩和トレンドが終了すると考えられ、また後者のFRBによる再投資は、FRBのバランスシート縮小策によって縮小していくと考えらえるため、米国債の高止まりも終わり、長期金利は徐々に上昇していくと考えております。





    FRBのバランスシート縮小について簡単に説明すると、「今まで持っていた国債等について、償還期限が来た時に再投資するのをやめることで、徐々にFRBの資産保有残高を減らす」というものであり、それが昨年10月よりスタートしております。





    このFRBのバランスシート縮小は「徐々に行っていって最後に大きな金額となる」という性質のものであり、その方針自体は既に織り込まれているため、短期的な影響ではなく、中長期での長期金利上昇・ドル円上昇要因になると考えられ、その効果が徐々に出てくる2018年は、影響が出始めており、実際に、最近長期金利は上昇基調にあります。





    トランプ大統領の動向としては、最近では米中貿易問題であったり、様々な国への制裁関税、人事面でもティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    トランプ大統領は、上記のように鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    何故最近こうした「対外強攻策」を行っているかというと、アメリカは2018年11月に中間選挙が行われ、そこに向けて「トランプ大統領の強さ」をアピールする必要があるためです。





    今年のはじめには、共和党(トランプ大統領も所属)勝利が予想されていたペンシルベニア州での補選でまさかの共和党敗北等もあって、トランプ大統領は焦りを感じており、それが最近の対外強攻策の大きな要因となっております。





    そのような中で、為替を分析すると、トランプ大統領が基本的にドル安を望んでいること、対外強攻策自体がリスクオフからの円高要因となることを考えると、少なくとも中間選挙が行われるまでは、円安・ドル高トレンドに入ることは期待できないのではないかと考えられます。(実際に、最近ではドル高になると、ドル高けん制発言を行うことも増えてきております)





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こしましたが、最近は好調に推移しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、現在は落ち着いてきたものの、再び下落するリスクもあるという状態です。





    このように株安が続く場合、リスクオフから円が買われ、一時的に円高・ドル安トレンドとなる可能性はあると考えております。





    ただし、アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 利上げは2回を予想されているが、短期金利の動向がそこまで大きく相場に影響は与えない

  • 長期金利については、2018年に上昇していくと予想される

  • FRBのバランスシート縮小は、短期的な影響というより長期的な上昇要因であり、2018年から少しずつ影響が出ている

  • トランプ政権の動向については、対外強硬策によるリスクオフが懸念される

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、現在の市場がその中でも特に「トランプ政権の動向」を注視していることから、短期的にはまだ伸び悩みが続くと予想しております。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで詳しく書いておりますが、結論的には中国の経済は底打ちしたように見えつつも、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。





    また、最近では米中貿易問題から上海総合指数はチャイナショックの時並みに下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが、今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。その場合、米ドル円については、2015年や2016年始の時と同様、基本的に円高ドル安方向に向かうと考えられるため、これはドル円にとってのマイナス要素となります。





    北朝鮮情勢については、「実際に非核化に向かっているのか」という点については様々な疑問が出ておりますが、金正恩氏が「トランプ大統領の1期目のうちには非核化をしたい」と最近も発言する等(ロイター 9/6)、基本的にはおとなしくしており、しばらくはあまり材料にならないと考えられます。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。最近では「Hard Brexit」の可能性も出てきておりますが、その結果としてどうなるか、ということを予想することは困難で、どちらになるかと予想するよりは、「どちらにも転びうる」くらいで考えておくべきだと思います。





    来年3月にはついにBrexitが実際に行われ、その中で市場がどう反応するかは、要注目です。





    最近話題にあがっているイタリアの政局混乱は、再選挙が回避されましたが、反緊縮、反EUのスタンスを持つ2党が連立政権を樹立することが決まったことから、このことがBrexitともあいまって、再びEU離脱問題やEU債務危機を再び引き起こす可能性もあると考えており、リスク要因としてあると考えております。





    最後の日本の緩和動向については、今年初めに「緩和政策の出口戦略」などと言われていた時には、ありえないと思っていたのですが、3月に入って緩和政策を強く推し進めていた安倍政権が森友問題で動揺が走っており、安倍首相・麻生財務相が退任に追い込まれるような事態になれば、一気に円高が進む危険があると考えております。





    ただし、この安倍政権の状況については、自民党の有力派閥が基本的に安倍支持でまとまりつつあり、少し前までのように、「9月の自民党総裁選挙での3選は厳しい」という状況ではなくなってきております。





    また、7月31日の日銀の金融政策発表では、「金融緩和の副作用を懸念して、緩和路線を弱める」という事前報道もありましたが、実際には緩和の継続が明言され、その点についてもリスクは後退しております。





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、対外強硬策やトランプ氏のドル高牽制で下がる材料があるイ峰で、経済の好調さや金利差拡大により上昇材料もある

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、その結末によっては円高が進むリスクがある



  • ということで、しばらくはレンジ相場の継続を予想します。






    ただし、中長期で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。






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    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





    なお、この記事でも、「トランプ政権の動向」「FRBの金融政策」「NYダウの値動き」「中国経済」「北朝鮮情勢」「EUの状況」等、様々な要素が為替に影響すると書きましたが、為替については、様々なものの影響を受けるというのが予想を難しくする要因としてあります。






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