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ドル円(米ドル)為替の今後の見通し予想2016年11月

2016年11月18日 11:58

(PC版表示)米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2016年11月
(スマートフォン版表示)米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2016年11月
内容は同じです。




今回は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏がまさかの勝利、その後のドル高等の最新情報も踏まえて、米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通しについて予想します。






「アメリカ経済が好調」とか、「アメリカは世界一の経済大国」というようなことは皆さんも聞いたことあるかと思いますが、それを数字を用いて「どのくらい好調なのか」ということや、「何故好調なのか」といったことも踏まえて分析したり、トランプ大統領による今後の為替の予想もしていきますので、是非最後までお付き合いいただければと思います。





順番としては、

  • アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • これまでの米ドル円の為替推移とその理由

  • 米ドル円為替の今後の見通し予想

  • 米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







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    アメリカ経済の基本






    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して成長を続けております。




    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得




  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのが何かということを説明するとそれだけで一冊本を書けるレベルのことなのですが(笑)、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2015年12月に利上げを行い、今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。





    最近では、「利上げのペースが遅くなるのではないか」といったような観測はあるものの、アメリカの経済自体はかなり好調な状態が続いており、最近でもアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、アメリカの第二四半期のGDP成長率は2.5%と予想されております。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    なお、こうしたアメリカ経済により直接的に投資したい場合、Appleやディズニー、ゴールドマンサックスなどの世界的なアメリカ企業に、4万円の証拠金から投資できるくりっく株365のNYダウ取引もおすすめしているので、よろしければこちらの記事もご覧ください。

    4万円から取引可能で配当だけで年間4万円!?くりっく株365新規上場のNYダウ今後の見通しとおすすめ業者2016年




    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨



  • というのがあげられます。




    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります




    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(債権>債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いないので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「今後金利が上がることが期待される数少ない先進国通貨」という点については、米ドルの政策金利は0.5%なのですが、日本やEUはマイナス金利やさらなる金融緩和を検討していたり、高金利通貨である豪ドルやNZドルも利下げのトレンドにあるというように、世界的には「金融緩和」の流れがある中で、アメリカは利上げを検討しており、今後金利が上がっていくことが期待される珍しい通貨と言えます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は低金利な通貨ではなく、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、キャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    これまでの米ドル円の為替推移とその理由







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近5年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_0






    このように、2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向にあったのが、8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落して、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    民主党時代は、金融政策について、「たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をしない」という方針であったため、米ドル円は歴史的な円高水準になっていたのですが、それがいわゆる「アベノミクス」によって、大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、一貫して米ドル円はドル高・円安の方向となっておりました。





    しかし、2015年8月にある出来事が起こったことで大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入り、1月に一瞬戻すも、すぐにまた下落した、という状態になっております。以下、それぞれ何故そうなったのか説明していきます。






    2015年8月に米ドル円が大きく下落した理由







    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。





    当時の中国株価の下落は、以下のチャートをご覧ください(2016年2月時点の上海総合指数の半年間の推移)




    shanghai1602.png





    このように、中国株価は8月に大きく下落しました(何故暴落したのか、その後どうなったのか等は、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で書いておりますので、そちらもご覧ください)





    こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。





    2015年9月から12月までに米ドル円が戻した理由






    先ほど8月に大きく下落したのは中国が原因だと書きましたが、逆に2015年12月まで戻す調子だったのも、中国経済への底打ちという見通しによるものでした。




    先ほどのチャートでも分かるように、中国株価は9月から12月までは安定して推移しており、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    2015年12月から2016年1月に米ドル円が下落した理由






    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落し、1月に入るとさらに落ちました。直近1年間のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_1






    まず12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。






    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFOMCの手法がうまかった、ということも可能です。





    そして、その後1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフやが原因となります。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。







    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。






    2016年1月末に米ドル円が一瞬上昇し、すぐ下落した理由







    1月末に一瞬上がって、すぐに戻した動きがあったかと思いますが、これは、1/29に日銀がマイナス金利導入も含む追加金融緩和を発表したことによるものでした。





    これについては一瞬市場は全面的な円安に振れたのですが、マイナス金利の導入は逆に言うと「これ以上の追加緩和が難しい」ということの表れにもなってしまい、すぐに戻してしまい、効果はほとんどありませんでした





    2016年4月に米ドル円が下落した理由






    2016年3月の終わりから4月にかけて、米ドル円は再び下落しました。これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。






    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    なお、4月の終わりに大きく下落しているのは、4/28の日銀発表で、さらなる追加緩和が発表されるのではないかという市場の期待があった中、追加緩和がなかったことによる失望売りが原因で、ただ、それも大きく大勢に影響を与えることはなく、一進一退のレンジ相場が続いていました。





    2016年6月に米ドル円が下落した理由







    4月から5月にかけてはレンジ相場を形成していたのが、6月に入ると明確に下落トレンドとなりました。直近半年のチャートを見てみましょう。





    USD chart1611_2





    6月に入って下落した理由は、イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が優勢という観測から、リスク回避の円買いが進んだことによる影響です。実際の投票直前には「やはり残留派が勝つだろう」という予測から上がりましたが、結果はみなさんご存知のとおり、離脱派が勝利し、それによって大きく円高が進みました。





    2016年7月に米ドル円が少し上がってすぐ戻した理由






    7月に入ると、Brexit(イギリスの離脱)で大きく売られた反動と、日本の参院選で自民党が圧勝したことにより、アベノミクスがより強く進められるとの見通しから、円が一時的に売られ、ドルが上がりました。





    しかし、こうした日本の経済政策についての期待も、前回のマイナス金利の時と同様やはり長続きせず、すぐに戻すこととなり、次の焦点としては、11月の大統領選挙がどうなるか、利上げが今後どうなるかということにシフトしていき、その中でレンジ相場が形成されました。





    2016年11月の動き







    日本時間11月9日、アメリカの大統領選挙が開票され、その結果、トランプ大統領の誕生が決定しました。





    市場ははじめは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在(彼に政治経験はなく、また、選挙中のお騒がせ発言については、皆さんご存知かと思います)」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびにドル安、クリントン氏が盛り返したときにはドル高というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後はドル高の方向にシフトしました。





    これについては、「トランプ氏の就任演説での「まともさ」が好感された」「元々ドルが過剰に安く、それが正常化している」「トランプ氏の財政出動方向での政策が、アメリカ経済の発展→景気が良くなる→利上げというように、ドルにとってプラス材料となる」「12月の利上げ期待」「ヘッジファンド等、機関投資家の動き」等、様々なことが言われておりますが、




  • トランプ大統領が「まとも」と判断するには、まだ何もしてない現時点で明らかに時期尚早

  • ドルが過剰に安いといっても、購買力平価等から見て割高で、かつ過大評価という声もそれ以上にある

  • トランプ氏の財政出動方向は選挙前から分かっていた話で、選挙前の動きを説明できない

  • 12月の利上げ期待については、既に織り込まれてドル高になっていた







  • ということから考えると「機関投資家の動き」や「マーケットの勝手な期待」以外に説明が難しいと考えており、そのため見通しのところでも書きますが、この上昇ペースが続くというのは、少し考えづらいかと思っております。






    米ドル円為替の今後の見通し予想







    それでは、今後の米ドル円為替の見通しを予想したいと思います。





    結論としては、中国経済やBrexitの経済への影響がどうなるかということや、トランプ氏の今後の動向、利上げ期待の度合い等もあって、かなり不透明なものの、2016年度中と言う点からは売り(現在110円強)、中長期投資と言う観点からは買いで良いのではないかと思っております。






    まず2016年度中については、上でも書いたように今のドル高は根拠に乏しく、そのため反動減の可能性が高いと考えており、102円から105円くらいで予想しております。





    一方中長期についてですが、これについては、トランプ氏の政策が読みづらいとはいえ、基本的にはアメリカ経済の好調さをとめることはなく、いずれ利上げも行われ、上昇していくと考えております。





    これについては、




  • そもそもトランプ氏自体がビジネスであれだけ成功している人であり、完全な異常者とは考えづらい

  • トランプ氏に政治経験はなくとも、政治経験豊富なブレインが陣営に揃っている

  • 実際、経済政策について、そこまでおかしなところは現時点でない

  • トランプ氏の支持基盤は低中所得者層であり、彼らの所得増大は景気を押し上げる

  • 仮にトランプ氏が明らかに誤った政策をしようとしても、アメリカは議会の権限が強いため、完全な暴走は難しい





  • といったように、現時点でそこまで心配する必要はないと考えております(ただ、今後も注目する必要はあるので、それについては「リスク」として後述します)





    ただし、その一方で、以下にあげるようなリスク要因が顕在化した場合には、まずは100円を目指し、その後も下落する可能性もあるとは思っております。





    米ドル円の為替に今後影響を与えそうなものとしては、


  • 中国経済など、世界的なリスク要因

  • 金融政策への見通し(アメリカの利上げの時期・日銀政策等)

  • Brexitの実体経済への影響

  • トランプ氏の実際の政権運営




  • があげられます。




    まず中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年で詳しく書いておりますが、結論的には中国の景況感はそこまで良くなく、経済を支えている不動産業がかなりバブルに近い状態になっていることから、リスクはあると考えております。






    次のアメリカの金融政策については、2016年については、12月の利上げがほぼ織り込まれておりますが、2017年にどういう政策が行われるかと言うのは、今は市場は織り込んでおらず、そこの予想が重要と考えております。






    これについては、アメリカ経済は好調であり、利上げをしようとする動きがある一方で、他の先進国通貨が軒並みゼロ金利やマイナス金利、高金利通貨といわれる豪ドル等も利下げ傾向にある中、米ドルだけ利上げをしたら米ドル高になり、輸出で不利益を被ることを嫌い利上げもしづらいという、板挟みの状態に現在はあります。





    トランプ大統領自身もドル高をけん制する発言を多くしており、FRB(利上げをするか決めるアメリカの中央銀行)は大統領から独立した立場にあるとはなっているものの、議長や副議長、理事の指名権は大統領にあるというように、やはりある程度政治の影響は受けるものなので、今後の動向によってはリスクとなりえます。





    ただ、その一方でBrexitや大統領選挙といった「不確定要素」が多かった2016年に比べて、2017年は比較的見通しが立てやすいことから、利上げもしていくという予想もあり、これについては「プラスにもマイナスにもなりうるが、マイナスになる可能性もあるので考えておくべきリスク」という認識が妥当と考えております。






    日銀の政策については、去年の8月に中国からの世界的な株安で円高・日経平均も大きく下げる中、追加緩和をせずに様子を見たこと等から、元々限界説はあり(これ以上日銀による購入を増やすと財政規律への問題が出てくること、あるいはバブルを生じさせるリスクが出てくること等)、その中で1月に追加緩和、マイナス金利導入までやり、一時的には円安、株高に振れたものの、すぐまた戻したように、効果はほとんどありませんでした。





    これについては、「もうこれ以上の緩和が難しいから、マイナス金利という劇薬を投入するしかなかった」ということで、むしろ緩和の限界説を示していることだと考えていて、今後日銀の行動について、かなり実現可能性が怪しくなってしまったのではないかと思っております。





    マイナス金利については、「さらにマイナス幅を広げる」ということをしたところで効果は限定的どころか、何の意味もない可能性も高く、そうした点から、「日銀の追加緩和で円安、株高が起こるかもしれない」という可能性は、かなり低くなっていると考えております。





    参議院で与党勝利によってアベノミクスの期待で円安方向になりましたが、これも長続きせず、すぐに戻りました。このようなことを考えると、「日米の金融政策」が与える影響は短期的で、その際はむしろ逆張りをした方がいいと考えております。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉の時期も未定であり、また、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。




    とはいえ、実際に離脱するまでにも、例えば「イギリスの経済環境悪化を防ぐため利下げ(これは今月8月4日に実施されました)」「EU諸国への経済的なダメージについての要人発言」「EU諸国で脱EUの機運が強まる」等あれば、そうした材料によって大きく乱高下する可能性はあります。





    ただ、これについては正直なところ、変動相場制になってからこのレベルの事象が起こったことがないため、「どちらに振れるか」「どれくらい動くか」ということについての見通しはかなり難しく、したがって「リスク」として考えておいて、ロスカットなどをしっかり入れておくことが重要かと思います。





    最後のトランプ大統領の動向についてですが、彼の政策については、現時点で全てのものが「推測」にすぎず、実際にやってみないと分からない面というのがほとんどです。






    そのため、上で書いたように「うまく運営してプラスになる可能性」もある一方で、「無茶苦茶なことをして、議会も止めない」と言う可能性もあれば、「議会がいうことを聞かず政権運営がままならない」という可能性もあり、それについては今後の動向に注目する必要があります。





    以上まとめると、

  • アメリカの利上げは2017年について不透明であるが、中長期的には必要になる

  • 中国経済、Brexitによる経済への悪影響等はリスクとして深刻であり、ロスカットを入れることは重要

  • しかしそうした大きなことがなければ基本的に経済好転→利上げの必要性上昇→ドル高と考えられる

  • トランプ氏の政権運営は現時点ですべてが「推測」にすぎず、事実の見極めが重要

  • 一方、現時点で有力な「推測」は、ドル円の見通しについてはプラスの影響を与えるというものである


  • といったように考えております。






    米ドル円をFXで取引する場合のおすすめFX業者







    FXでは「どう取引するか以上に、どこで取引するかが大事」と言われることもあるくらい、業者選びが重要ですが、これは米ドル円でも例外ではなく、例えばスプレッドについて0.27銭のところから、2銭のところまであり、10万通貨取引すれば1,730円、これを10回取引すればスプレッドだけで1万7,300円もの差になります。





    また、スワップも会社によって大きく異なり、多いところでは1万通貨で1日18円、少ないところでは1日1円というように、1万通貨持つだけで22円の差×365日で、年間6,205円もの差になります。一方で、売建てる場合のマイナススワップも-13円から-42円まで幅広く、業者選びによって、全く同じ取引をしても数万円単位の差になることもあります。





    そこで、最後に、米ドル円をFXで取引する場合のおすすめ業者を紹介したいと思います。米ドル円を買いで入る場合と、売りで入る場合によって違ってくるので、それぞれ書きます。





    まず買いで入る場合のおすすめの会社から。1つめの会社は、買いスワップがトップクラスで、かつ、短期売買する上でも非常におすすめできる会社です。それはどこでしょうか?





    それは、セントラル短資FXです。





    ここは、長期投資用のFXダイレクトプラス、自動売買もできるセントラルミラートレーダー、短期売買で圧倒的な強みを持つウルトラFXと3つの口座を選べる(一度口座開設をすれば、3つとも同時に作ることができて、口座間の資金移動もワンクリックでできます)のですが、どの口座を選んでも買いスワップはトップの1日18円です(8/29現在)





    また、特にウルトラFXでは、短期売買に特化してスプレッドの限界に迫る、というコンセプトの口座で、スキャルピング禁止業者!?口座凍結対策とスキャル可能な業者でも書いたように、業者によっては「スキャルピングをすると口座凍結された」という話がある中で、ここはスキャルピングOKということを明言しており、なので、ドルでスキャルピングをやる場合も、ここがおすすめです。





    スプレッドについては、ウルトラFXはインターバンク直結の変動スプレッドを採用しており、その結果として、マイナススプレッドやドル円スプレッド0.1銭といったことも頻繁に起こっております





    変動スプレッドと言うと、「見たときにはスプレッドが狭かったけど、約定するとスプレッドが広い」ということが心配になりますが、ここは「スプレッドチェッカー」という機能があり、このスプレッド以下のときのみ発注するというように設定することができます。





    なので、固定スプレッドの会社では後で紹介するようにドル円では今のトップが0.27銭ですが、0.25銭以下の時のみ発注、というように設定すれば、確実に一番良い条件のスプレッドで取引ができるということです。





    逆にこの機能をoffにすることもできるので、何はともかく発注したい、という場合は、この機能を切って注文することも可能です。





    また、Uチャートはスキャルピングに最適!FXスキャルピングおすすめチャートで詳しく書いておりますが、2015年8月よりリリースされたUチャートでは、1分足より短い足のチャートを表示できたり、下の図のように「銀行がどういうレートで提示しているか」や「他のトレーダーがどういう取引をしているか」というのを、チャート上で見ることができるというように、相場のリアルな空気感を感じながら取引できる高機能なチャートもあります。




    Uチャート





    このUチャートは、初回起動から翌月末までは無条件で使用できます。





    このように、高いスワップ、マイナススプレッドもあるスプレッド、高機能なチャート機能と、買いで取引する場合、まずここがおすすめです。




    セントラル短資FXに口座開設する場合、当サイトから口座開設を申し込んでウルトラFXでUチャートを使って一度でも取引すれば、当サイト限定のキャンペーンとして7,000円ものキャッシュバックがもらえます。なので、今セントラル短資FXに口座開設を考えているのであれば、当サイトから申し込むのがおすすめです。





    口座開設は



    セントラル短資FX
    FXダイレクトプラス





    からできます。





    次に、スプレッドは原則固定の中では単独トップ、スワップもトップではないもののかなり高い水準にあり、かつ、1通貨単位で取引できる会社を紹介します。それはどこでしょうか?





    それは、 SBIFXトレードです。





    ここは、ドル円スプレッド0.27銭と、原則固定の中ではスプレッドがトップ、スワップも1日17円と、セントラル短資には及ばないものの、スワップもかなり高い水準、さらに何より1通貨単位から取引できる、つまり取引量を自由に決められます。





    このように、良い条件のスプレッド、スワップがあり、何より1通貨単位で取引できるというのがこの会社の魅力となっております。





    口座開設は


    SBIFXトレード
    SBIFXトレード


    からできます。






    最後に、売り建てる場合のおすすめ口座を紹介します。売り建てる場合も、日をまたがないのであればマイナススワップは発生しないので、デイトレやスキャルピングで取引する場合、買いと同様セントラル短資FXSBIFXトレードがおすすめとなります。





    一方で、ある程度長く持つ可能性があるのであれば、やはりマイナススワップが大きな要素となってくるので、そこも含めて比較する必要があります。その場合のおすすめ口座はどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。





    ここはスプレッド原則固定で0.3銭と、SBIFXにわずかに及びませんが、ほぼトップレベル、かつ、マイナススワップが-13円と、後で比較表を見てもらうとわかりますが、圧倒的にマイナススワップが少なく済みます





    また、この会社は、他にもPC版のチャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかというのが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、かゆいところに手が届く取引システムだったり、平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能なサポートシステムであったりという点からもおすすめできます。






    何かあった時にすぐに気軽に問い合わせができるというのも、この会社の強みとなっており、その結果、国内FX口座数第一位となっております。





    また、今当サイトから口座開設をすると、当サイトオリジナルのFXの税金に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。





    スキャルピングをやっていると、非常に大きな利益を出したり、あるいは最終的に損失になってしまうこともあるかと思いますが、そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法」「それ以外にも合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでいるので、おすすめです。





    口座開設は



    DMM FX
    DMM FX



    からできます。






    最後に、上で紹介しなかった会社も含めて、条件が良かったり、逆に悪かったりする会社が一覧で分かるように、比較表を作りました。単位は、スプレッドは変動と書いているもの以外全て原則固定で銭単位で、スワップは8/29現在の1日あたりの円です。





    スプレッド 買いスワップ 売りスワップ その他
    セントラル短資FX 変動 18 -23 スキャルピング歓迎!
    7,000円の当サイト限定キャッシュバックあり
    SBIFXトレード 0.27 17 -18 1通貨単位で取引ができる!
    DMM FX 0.3 13 -13 LINEで24時間問合せ可能!
    当サイト限定レポートあり!
    ヒロセ通商 0.3 1 -42
    JFX株式会社 0.3 1 -42 スキャルピング歓迎!
    2,000円の当サイト限定キャッシュバックあり
    トレイダーズ証券 0.3 15 -25
    ひまわり証券 2 10 -25






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    SBIFXトレード
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    DMM FX
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