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NYダウ予想2018年10月 | ダウの長期推移から今後の見通しを予想

2018年10月26日 20:51

自由の女神





NYダウは10月に入ってまた急落しておりますが、何故下落しているのか、今後どうなるかということについて予想していきます。





結論から書くと、



  • NYダウが今下落しているのは株価の調整と考えるのが妥当であり、中長期的にはほぼ確実に戻すと予想されるので、むしろ安い今こそがNYダウをはじめるのに最適

  • NYダウのバックには、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府があり、中長期的にはほぼ確実に成長すると予想される

  • NYダウに投資する場合、10万円くらいから投資可能なGMOクリック証券【CFD】(長期取引におすすめ)とDMM CFD(短期取引におすすめ)が、取引単位が大きくてもいいなら手数料最安値のサクソバンク証券がおすすめ




  • というものです。実際に最近NYダウが下落して買いやすくなったことで、管理人自身もかなり積極的に取引しており、以下見てもらうと分かるように、Twitterも半分くらいはNYダウのトレード関係になっております(笑

















































    このように、Twitterでは管理人のエントリーや利確ポイントも先出しでお伝えすることもあり、割とフォロワーの方からも好評のようなので、よろしければフォローしてください。











    なお、NYダウのはじめ方、想定利回り、必要な資金の目安、利益計算の仕方などは、以下の記事で詳しく書いてあるので、NYダウをまだやったことないけどやってみたいという方は、是非こちらもどうぞ。

    関連記事:NYダウ投資のはじめ方 | 利回り、資金目安、利益計算も分かりやすく解説





    以下、NYダウの見通しについて、



  • そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウの過去の長期推移とその理由

  • NYダウ2018年の推移を10月の急落も踏まえて分析

  • 中間選挙がNYダウに与える影響の予想

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?







    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。





    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の構成銘柄30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。





    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。





    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。





    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります





    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)





    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA GDP
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    GDP suii
    (出典:世界経済のネタ帳





    最近でも、2018年4-6月期のGDP成長率が年換算4.1%と、今でも大きく成長を続けております。





    雇用も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております





    何故アメリカ経済がここまで強いのかというと、その理由としては、



  • トランプ大統領の減税政策によって、企業業績が好調

  • アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長

  • シェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位



  • 等、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。





    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の覇権国家であるアメリカ政府がバックについており、それによってアメリカのトップ企業はさらに強くなり、それがアメリカ経済をさらに強くし、アメリカを背景とするNYダウ構成銘柄はさらに強くなる・・・・・というような、良いスパイラル状態に入っており、これが世界の中でアメリカがほぼ一人勝ち状態になっている理由です。





    NYダウの過去の長期推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう




    【NYダウ 過去30年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart_1810_30year





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはサブプライムローン問題からのリーマンショックという、ショックが連続したことによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 過去10年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart1810_10year






    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    直近3年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しております。





    【NYダウ 2016年以降チャート 週足】
    NYD chart1810_2016





    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。





    NYダウ2018年の推移を10月の急落も踏まえて分析







    2018年に入ると、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 2018年以降チャート 日足】
    NYD chart1810_2018





    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返していたのが、7月に入って上昇基調に戻し27,000を目指すと見せかけて、、ただ10月にはいるとまた急落し、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    NYダウが2018年2月に急落した理由







    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。





    NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。





    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「株価を利益で回収するには、何年分必要か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。





    また、別の観点から言うと、過去30年のNYダウの1年間の値上がり率の平均は10.2%ですが、その中で2017年は30%以上伸びているというように、かなり凄まじい伸びであり、その反動とも見ることができます。





    【NYダウ過去30年の値上がり率の推移】
    NYD joushou





    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。





    そして、その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しました。





    NYダウが2018年3月と6月に急落した理由







    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。





    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。





    このように、株価の調整局面の中で、米中貿易問題という新たな問題が加わったことで、NYダウは急落するも、とはいえアメリカ経済の強さや、NYダウ構成銘柄の好調などもあって、急落しては戻し、急落しては戻しということを繰り返しました。




    NYダウが2018年7月から上昇した理由







    しかし、7月に入ると、アメリカの4-6月期の企業業績が好調であるという見通しのもとで上昇しました。これについては、米調査会社ファクトセットがS&P500採用銘柄の4~6月期は「20.0%の増益」と予想したことなども影響しております。(出典:Zoo online 2018/7/5





    そして、決算が発表されると、実際に企業業績は極めて好調で、第2・四半期決算を発表したS&P500構成企業458社のうち79%が市場予想を上回っておりました。(出典:ロイター 8/15





    また、他にも7月下旬には上でも書いた4-6月期のGDP成長率が発表されたこと、EUとの間で報復関税の解消に向かうことが発表されたこと、さらには8月から9月にかけてメキシコやカナダとの通商協定も締結され(名称はNAFTAからUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に変更)されるなど、ポジティブな材料が出てきたことで、NYダウは再び上昇トレンドに戻しました。





    NYダウが2018年10月に急落した理由







    しかし10月に入ると、NYダウはまた下落します。その理由としては色々な説があり、一例を挙げると



  • アメリカの長期金利の上昇を嫌った

  • 米中貿易戦争の懸念が高まった

  • イタリアの財政問題やBrexit交渉などで、ヨーロッパ情勢が不透明になった

  • 決算発表前の調整

  • サウジアラビアの記者殺害事件でのアメリカとサウジアラビアの対立を恐れてのリスクオフ



  • 等があります。




    ただし、サウジ問題以外は正直「これまでと大勢は変わってない」という感じで、サウジ問題もそこまでクリティカルな問題になるとは考えづらいことを考えると、やはりこれも結局は株価の調整局面が続いていると考えるのが妥当だと思っております。





    実際に上でも書いたように、過去30年のNYダウの平均伸び率が10%程度なのに対して、2016年は20%成長、2017年は30%成長と、大きく値上がりをしていたので、この辺りで調整が入るということには、全くおかしな話ではなく、そのためやはり今回の下落も、これまでと変わらず「株価の一時的な調整」と考えております。





    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 企業業績も好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • ただし、本当に貿易戦争に陥るとは考えづらく、緊張が高まっては緩和している(戻し材料)


  • というのが2018年に入ってNYダウの乱高下している要因となっております。





    中間選挙がNYダウに与える影響の予想






    アメリカでは、11月6日に中間選挙が行われます。この中間選挙では、


  • 上院の議席の約1/3(100議席中33議席)

  • 下院の全議席(435議席全て)

  • 50州のうち36州の州知事



  • が選挙の対象となっております。





    この中間選挙の状況と、それがNYダウ株価に与える影響については、結論から言うと、


  • 上院は逆転の可能性は小さいが、ないわけではない

  • 下院は民主党(野党)勝利の可能性が高い

  • 下院だけでも民主党がとった場合、トランプ政権のレームダック化が懸念され、NYダウも一時下落する可能性はある

  • 一方で中長期的な影響は、そこまで大きくなく、一時的に下がっても遠からず戻す



  • と考えております。以下、アメリカの中間選挙自体の現時点の見通しと、それによるNYダウへの影響に分けてみていきましょう。




    アメリカの中間選挙についての現時点の見通し







    下院については全議席が改選対象なので、民主党か共和党のどちらが過半数を取るかが論点で、上院については、民主党が現状から2議席増やせれば民主党が過半を獲得するという状況です。





    では、その見通しはどうなっているかというと、現状では、上院で民主党が逆転するのはなかなか困難だが可能性は0ではない、下院は民主党(今の野党)が有利となっております。





    その理由として、上院では、改選対象者が、共和党8名に対して、民主党24名で、民主党が勝つには、全てを守り切ったうえで共和党から2議席奪うということで、これはかなり難しいことで、ロイター記事では、"無党派の政治アナリスト、スチュー・ローゼンバーグ氏は、民主党による上院過半数の奪還は「ほぼ不可能な道のり」だと評する。ただし、共和党が直面している逆風を考慮すれば、「上院選挙の情勢が動く可能性はある」と付け加えた。とあります。





    その一方で、全議席が改選される下院については、元々中間選挙では野党が有利であることに加え、今回はトランプ大統領のスキャンダル等もあって共和党の苦戦が予想され、Bloombergの記事によると、独立系のアナリストは民主党が下院(435議席)での過半数議席確保で有利な情勢にあり、その確率は今年に入ってから一本調子で上昇しているとの見方で一致している。とあります。





    そのため、現時点での中間選挙の見通しとしては、上院は共和党勝利、下院が民主党勝利というのが、一番起こりやすいシナリオだと考えられます。





    最近の報道でも、ニューズウィーク 10月23日の記事で、



    現時点での直前の情勢ですが、下院(435議席全員改選)は民主党がやや優勢、その一方で焦点は、上院において共和党が過半数を維持するかどうかにかかっています。(中略)現時点での情勢ですが、著名な政治サイトを見てみますと、まず、「Real Clear Politics」では、「民主党44、共和党50、トスアップ(僅差)6」、次いで、「Electoral Vote Predictor」では、「民主党47、共和党52、タイ1」という数字となっています。




    というように、上院では共和党過半数確保が有力、一方下院では民主党優勢というのが最も起こりそうなシナリオといえます。





    アメリカの中間選挙の結果がNYダウ株価に与える影響







    それでは、この上院共和党、下院民主党となった時にNYダウ株価がどうなるか、次に予想します。





    まず前提として、もし下院だけでも民主党が勝利し、大統領と上院、下院が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が発生した場合には、これまでのようにトランプ大統領の意向が政治にすぐ反映されなくなるどころか、予算の執行等も相当苦労する可能性が高く、実際にオバマ大統領の時代には、そうしたことも起こっておりました。





    また、トランプ大統領の場合、ロシア疑惑等もあることから、下院で過半数を取られると、弾劾裁判が起こされる可能性についても取りざたされております。





    こうしたことから、下院だけでも民主党が勝利した場合には、トランプ大統領による政権運営がかなり困難になると考えられます。





    このことは良い面としてはこれまでのような「暴走」がなくなること、悪い面で言うと減税や景気刺激など経済にポジティブな影響を与えていた政策がやりにくくなることで、影響としてはどちらもありえますが、市場は基本的にはトランプ大統領誕生後に株価上昇ペースが上がっていることも考えると、短期的にはマイナスの影響の方が大きいと予想します。





    しかしその一方で、アメリカでこうしたねじれが起こることは全く珍しいことではない(半分近くの会期でねじれとなっている)一方で、その期間も含めて基本的にNYダウは右肩上がりであることを考えると、一時的に下落する可能性はあれど、数年単位での中長期的な見通しへの影響はそこまで大きなものではないと考えております。





    以上が中間選挙と、それによるNYダウへの影響の予想でした。それでは、それ以外の要素も含めて、NYダウは今後どう値動きするか、予想を行います。





    NYダウの今後の見通し予想







    次に今後のNYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。





    結論から書くと、


  • 長期的にはほぼ確実に右肩上がり

  • 短期的には、2018年安値より少し下の23,000が一つの節目だが、そこは抜けない

  • もし仮にそこが抜けた場合、18,900が次のターゲットとなる



  • と予想しており、私自身のトレードは、今時点でも18,000までは耐えられる範囲で設計しております。(高値の27,000から30%下落(ITバブル崩壊時の下落幅)で18,900なので、仮にそこまでいっても耐えられるようにする、というのが18,000の趣旨です)





    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、過去の推移から考えても、基本的には強く買い推奨となります。





    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。





    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。





    その一方で、短期的には「まだ調整局面が続く可能性もある」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ大統領の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。





    まず、現在の調整局面については、しばらく続く可能性もあると思っております。





    執筆時現在のPERは21.35倍と、かなり下落しております。株価指数は一般的にPERは20%前後が目安とされるので、21.35倍というのは、ちょうど適正な範囲の若干高めくらいのイメージです。とはいえ、こういう相場のときは、正範囲を超えて下落するということもよくあることで、また、2017年の30%の上昇が大きすぎたというのもあるので、まだ下落が続く可能性はあると思っております。





    ただし、2018年2月の最安値も23,000は割っておらず、あの時と比べて米国経済はさらに良くなっており、PERも2月の下落後も24倍くらいだったのが今は21倍くらいであることを考えると、そこを割ってさらに下落するほどの材料はないと考えており、基本的には23,000ではさすがにとまるだろうと予想しております。





    また、歴史的に見て、ITバブル崩壊ですら高値から最大で30%下落くらいであることから、2018年高値から30%下げた18,900では止まるだろうと考えております。(リーマンショックの時は最大約50%下落したので、今後リーマンクラスのことが起これば、話は別ですが、とはいえそれでも中長期で見ると「一時的にちょっと下げた」くらいなので、中長期的に上昇と言うのは間違いないと思っております)





    次にトランプ大統領の政権運営については、ご存知のように米中貿易戦争をしたり、日本に対しても「為替条項」を求めるなど「保護主義」傾向を強めており、また人事面でも2018年に入ってティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官が次々と辞任させられ、その後任は国務長官が対中強硬派として有名なポンぺオ氏、大統領補佐官としては北朝鮮、イランなどへの強硬派として有名なボルトン氏というように、外交面でのタカ派傾向が強まっております





    この背景には、11月のアメリカの中間選挙があり、トランプ大統領としても、「強いアメリカ、強いトランプ」をアピールしたいためであり、少なくともこの中間選挙までは、こうした対外強攻策が続くと予想されます。





    そして、こうした「対外強硬策」が出てくると、上で書いたように調整材料を探している現在の市場では、リスクオフの傾向を強め、NYダウも下落するものと考えられます。





    ただし、EUとの合意やメキシコやカナダとの通商協定の締結等、最近では中間選挙に向けて「広げた風呂敷をたたみはじめている」節もあり、こうした問題が収束に向かい始めると、またNYダウは上昇するものと考えられます。





    また、仮にトランプ大統領が少しやりすぎたとしても、アメリカの国力(経済力・軍事力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。





    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。





    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております(最近では、パウエル議長がこれだけアメリカ経済が好調であるにも関わらず、利上げに対して言葉を選んで講演を行っていることからも、やはり実体経済に悪影響を及ぼすような利上げはおそらくしないと考えられます)





    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。(年内停止という噂もあります)





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。





    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    最近では米中貿易戦争懸念もあって、上海総合指数がチャイナショックの時を下回る水準となっており、人民元も大きく下落していることから、いつ中国への懸念が再発してもおかしくない状態にあります。





    もしこれによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、大きく下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊で最大30%、リーマンショックで最大50%の下落がありました)





    とはいえ、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時にはこうしたことがあってもほぼ確実に戻すと考えられます。





    以上のように、短期的に株価調整や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられ、今のように下がったときにはじめるのはかなりおすすめといえます。





    なお、NYダウのはじめ方、想定利回り、必要な資金の目安、利益計算の仕方などは、以下の記事で詳しく書いてあるので、こちらの記事もどうぞ。

    関連記事:NYダウ投資のはじめ方 | 利回り、資金目安、利益計算も分かりやすく解説





    NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできませんが、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。





    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。





    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。





    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。





    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)-9030.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-7,3120.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-4,9721約32倍※
    マネックス証券約2,152円-4,9721約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券は、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの直近1年間実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 調整額が一番少ないのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。もちろん、全ての口座で口座開設や維持手数料は一切無料なので、気になるところはまず口座開設をして、いつでも使える状態にしておくのがおすすめです。





    まず誰に対してもおすすめしやすいのが、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準、調整額のマイナスも執筆時現在最小であるGMOクリック証券【CFD】です。





    GMOクリック証券だと、0.1単位での取引も可能で、レバレッジ10倍まで取引可能なので、NYダウについては約27,000円から取引できます。もちろん、そんなギリギリで取引することはおすすめしませんが(笑)、とはいえ、0.1単位なので、26,000×110円×0.1で28万円くらいのポジションとなり、レバレッジ3倍でも10万円程度から、2倍でも15万円程度から投資できるので、まずはちょっとNYダウを買ってみるという場合には最適です。





    取引手数料や、調整額で見ても、GMOクリック証券の条件は良いものであるため、まずはGMOクリック証券でやってみることがおすすめです。





    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、まずここと言えると思います。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】
    application_orange_b_320_100.png



    からできます。





    そして、0.1単位取引をしたい場合、DMM CFDでも口座を持っておくことをおすすめします。





    ここは取引単位と取引手数料はGMOクリック証券と同じなのですが、調整額についてはマイナスが大きくなっており、その点でGMOクリック証券の方が比較すると有利になります。





    「ならGMOクリック証券だけ持てばいいのでは?」と思われるかもしれませんが、GMOクリック証券で長期的なNYダウのポジションを持つ場合、短期的に下落したときに買うなどの短期トレードは、別の口座で行うべきで、その際にDMM CFDがおすすめとなります。





    何故短期トレードは口座を分けたほうがいいかというと、長期ポジションと短期ポジションを同じ口座で取引すると、ちょっとした値動きで長期ポジションまで強制ロスカットの巻き添えを食らう恐れがあるためで、特に最近のように値動きが激しい状況では、短期と長期で口座を分けることは最早必須と言ってもいいレベルです。





    また、口座開設や口座維持手数料は完全に無料であり、口座を持っておくこと自体にデメリットはないため、0.1単位で手数料も安く取引したい場合は、DMM CFDでも口座を持つことをおすすめします。





    口座開設は、



    DMM CFD
    application_orange_b_320_100.png



    からできます。





    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。





    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。





    米国の個別株では、アルファベット(Googleの親会社)、アマゾン、アップル等にも個別に投資可能で、中国の株式だとアリババなどにも投資できます。





    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。また、口座開設や維持手数料が無料なことは当然として、当サイトから口座開設を申し込むと、期間限定・当サイト限定の3,000円の特別キャッシュバックもあるので、口座開設は是非こちらからどうぞ。





    口座開設は


    サクソバンク証券
    application_orange_b_320_100.png


    からできます。





    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。






    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。





    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。





    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。





    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。





    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。





    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
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    からできます。





    最後にもう一度まとめると、



  • 0.1単位で取引をしたいならGMOクリック証券、DMM CFDがおすすめ

  • 1単位ながら手数料最安値で取引したい、または、アップルやアマゾン、Google等の個別株にも投資したい場合はサクソバンク証券がおすすめ

  • 1単位で手数料は高いものの、高いレバレッジで取引したい場合やエクセルを使った自動売買がしたいなら岡三オンライン証券がおすすめ




  • となります。口座開設は、




    GMOクリック証券【CFD】
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    DMM CFD
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    サクソバンク証券
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    岡三オンライン証券
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    からできます。





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