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NYダウ今後の見通し予想2017/10 | 米国株・アメリカ経済今後の見通し

2017年10月25日 11:55

自由の女神






今回は、高配当銘柄としてくりっく株365でも人気の高いNYダウの今後の見通しについて、トランプ政権の動向、FRBのバランスシート縮小等も踏まえて、2017年10月時点の最新情報に基づいて予想します。





NYダウへの投資と言うのは、世界経済を牽引しているアメリカの中で、その中のトップ中のトップ企業にまとめて分散投資できて、しかも約23,000円から取引可能で、年間約5万円もの配当金をもらえるので、是非最後まで読んでください。





順番としては、

  • そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウのこれまでの推移とその理由

  • NYダウの今後の見通し

  • NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法

  • NYダウに投資する場合のおすすめ業者




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?どんな企業が含まれてるの?







    まず、NYダウとはどういうものなのかについて簡単に説明します。





    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位とか、そういった言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。





    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。





    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できるのが、NYダウ投資の何よりの魅力と言えます。





    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状






    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。




    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。






    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。






    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA_GDP1.png
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。




    USA_GDP2.png
    (出典:世界経済のネタ帳






    雇用等も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております(10月発表の雇用統計では、非農業部門雇用者数が-3.3万人と27年ぶりにマイナスとなりましたが、これについては大型ハリケーンの影響により失業者が出たことや、採用が控えられたことによる影響と考えられております)





    アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長したり、あるいはシェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位になったりと、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。





    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の派遣国家であるアメリカ政府がバックにつく状態にもなり、これがさらにアメリカ経済が成長して、それがさらにアメリカ企業にも好影響をもたらす・・・・・・ということが、今の世界の先進国経済でアメリカがほぼ一人勝ちになっている理由です。





    NYダウのこれまでの推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう





    NY chart1706_0





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはリーマンショックによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。





    NYD chart1710_10





    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続いております。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    直近1年でも、ほぼ一貫して上昇トレンドンにあります。




    NYD chart1710_1





    このように、NYダウは何十年単位での長期で見ても短期で見ても基本的には右肩上がりとなっております。これは、世界最強のアメリカ経済やNYダウには世界的な企業しか入っていないということによるもので、「アメリカの強さ」がなくならない限り、この傾向は今後も続くと考えられます。





    NYダウの今後の見通し






    では、次に今後のNYダウの見通しについて書いていきたいと思います。





    これについては、基本的には買いで、中長期的にもかなり強い買い推奨だと考えております。





    その理由としては、まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上の図で見ても分かるように明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、また、過去の推移から考えても、強く買い推奨となります。





    NYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみというように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。(例えばアップルが2015年3月にNYダウに組み込まれています)





    ただし、ではリスクは何もないかというと必ずしもそうではなく、考えるべきは「トランプ氏の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「北朝鮮情勢」「上がりすぎたと市場が判断しての反発」「中国経済」といったことだと考えております。





    トランプ氏の政権運営については、彼の今までの発言を見ると、NYダウにとって基本的にはプラスになる材料の方が多いのですが、最近では求心力の低下も目立ち、そうしたことを嫌って一時的に下落することはありえると思っております。




    トランプ氏の今までの政策からは、

  • 保護主義:アメリカ国内の産業にとって短期的にはプラスと考えられ、プラス要素

  • 減税:企業にとっては有利になりプラス要素

  • 財政支出の増加:市場にお金が回りプラス要素

  • 移民規制:企業にとって安い労働力を使えなくなるリスク及び本来入るはずの移民の消費がなくなりマイナス要素

  • 対外強硬策:程度による(アメリカは軍需関連産業が多くプラスにもなる一方、実際に戦争にまでなった場合国内経済にマイナスとの研究が多い)


  • というように、NYダウにとってプラス要素もマイナス要素もありますが、全体的にはプラス要素の方が多く、実際トランプ氏就任後は基本的に右肩上がりとなっております。




    ただし、最近では医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑での求心力の低下が目立ち、上で書いたような「プラスに働く政策」を実現できるかどうかについては慎重に見る必要があると考えております。





    アメリカでは、議会の承認を得ないといかな大統領とはいえ政策決定できる幅が狭いように制度設計されており、大統領が議会をコントロールできない場合、「何も決まらない」ことになります(よくレイムダックと言われるもので、ここ数年でも予算が通るか通らない等の話がまさにそれです)





    減税・対外強硬策・公共投資などは、議員の中でも反対派は一定数確実に存在する論点であり、こうした政策を実行するには大統領に強いリーダーシップが求められますが、医療保険制度改革の失敗からも分かるように、トランプ氏は議会を掌握できているとは言い難く、最近では予算案が上院で可決されて税制改革についても一歩を踏み出しましたが、今後も様々な審議が必要であり、こうした動向について慎重に見る必要はあると考えております。





    ただし、それはあくまで「プラス材料となっているものが消える」という程度の話であり、アメリカの国力(経済力・世界における影響力を含む)が大きく削がれるといったことがない限りは、全体としては数十年NYダウが上昇していることを考えると、短期的な影響はあっても、長期的な影響はあまり大きくないと考えられます。





    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さいと考えております。





    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。





    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、利上げ観測が高まった時に一時的に少し下げるくらいはあれど、大勢にはそこまで大きな影響は与えないと考えております。





    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、今月から徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、現時点では上でも見たように、その上でもNYダウの上昇は続いております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。





    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    その次の北朝鮮情勢については、NYダウへの影響は限定的だと考えております。





    北朝鮮情勢については、北朝鮮のミサイル発射と核実験考察 | 今後の戦争の可能性と被害想定で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、短期的に戦争状態になる可能性は高くないが、中長期的には戦争に至るリスクがあると考えております。





    ただし、北朝鮮が「暴発」したとしても、米国本土を攻撃して米国に打撃を与えることは、散発的なテロのようなもの以外は極めて困難だと考えられ、また、NYダウの銘柄の中にはいわゆる「軍需産業」もあることから、NYダウへの影響は限定的であると考えられます。





    次の上がりすぎたことによる反発というのは、これはいずれどこかで必ず来ると思います。これは、2016年から2017年にかけて、何度も「NYダウ過去最高値更新」というのがあることからも分かるように、どこかのタイミングで下落は起こるのは間違いないと思いますし、それは上で書いたような「トランプ氏の求心力低下」「利上げへの不安」「世界経済や世界情勢の不安」など、何か「下がる大義名分」があるときに、そのエネルギーが下落に向かうと考えられます。





    ただ、一度下落したとして、では長期的にどうかというと、これについてはやはり過去何十年も上昇トレンドであり、アメリカ経済も色々と言われながらも世界の中で断トツの成長を遂げていること党も踏まえると、「アメリカが大きく弱体化する」ということが現時点では想像しがたく、一時的に下落しても、中長期では戻すと考えられ、その時は「一時下がった安値で拾う」という取引でいいと考えております。





    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    詳しいことは中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通しで書いてあるのですが、中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    これによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、30%近く下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊でもリーマンショックでも、おおよそ30%の下落になっています)





    ただし、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時に上昇する可能性の方が高いと考えております。




    以上のように、短期的に為替変動や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられます。





    NYダウに投資する場合のおすすめの投資方法







    このNYダウに投資する方法は、NYダウ連動の投資信託、店頭CFD、くりっく株365等、色々ありますが、その中でも圧倒的にくりっく株365がおすすめです。







    くりっく株365 先物取引 投資信託 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし ほぼ全ての会社でなし ほぼ全ての会社でなし あり
    レバレッジ 約100倍※約100倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    信託報酬 なし なし あり なしなし
    手数料数百円程度1,000円前後数百円程度無料のところも数百円程度

    ※:2017/10/25の執筆時のNYダウ÷必要証拠金で算定。




    まず何より大きいのが、くりっく株365だと配当金相当額がもらえることです。




    これは、NYダウに含まれている会社の株をこの金額持っていたらどれくらい配当をもらえるかということで算定され、直近1年間の実績で計算すると、年間50,311円もらえることになります。





    今23,000くらいなので、くりっく株365はその100倍単位で取引できるので(くりっく株365の特徴として、NYダウの価格×100で投資できて、為替の増減の影響がないという点もあります)、ポジションとしては230万円分のポジションとなり、それで50,311円なので、レバレッジ1倍でも年率2.2%となります。そのため、レバレッジ3倍なら年率6.6%、5倍なら年率11%というように、高い配当利回りを得ることもできます。





    これは、アメリカ企業は、日本企業以上に「会社は株主のもの」という意識が強く、その結果、配当も多くしようとする会社が多いという、アメリカの文化による面もあります。




    今預金してもほとんど増えない中で、この利回りはかなり美味しいと思いますが、これは当然レバレッジを上げればその分あがり、レバレッジ5倍なら、年利回り11%になる計算になります。





    上の表でも分かるように、他に配当をもらえるのは現物株を持つくらいしかないので、そうではなく、NYダウで全体的に投資したい場合、まずこの時点でくりっく株365が一番おすすめです。





    それ以外にも、レバレッジをかなり高くかけられることや、ほぼ24時間取引が可能、NYダウに投資する場合くりっく株365のメリットは多く、まずここがおすすめと言えます。





    NYダウに投資する場合のおすすめ業者







    それでは、最後にNYダウに投資する場合の、くりっく株365の中でおすすめできる会社を2社紹介したいと思います。





    まず1つめ。ここは取引手数料が10/26現在業界最安値で、取引コストを重視する場合一番おすすめできるところです。それはどこでしょうか?





    それはマネックス証券です。




    ここは取引手数料が税抜141円(税込で152円)となっており、これは業界最安値となっております。そのため、手数料を重視する場合、マネックス証券で取引するのが一番おすすめです。




    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。




    次に、マネックス証券と比較すると1円ほど手数料が高いのですが、様々な投資情報を提供してくれて、また、エクセルでの自動売買も可能な会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、マネックス証券と比較すると1円ほど高くなっております。





    その一方で、口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、非常におすすめです。





    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。




    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。





    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50の値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。





    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365




    からできます。





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