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日経平均今後の見通し予想2017/12 | 2018年日経平均株価はどうなる?

2017年12月05日 16:28

ビルと上昇2





10月には16営業日連続上昇ということもあった日経平均について、今後の見通しを予想したいと思います。





順番としては、



  • そもそも日経平均とは何?どんな企業が入っているの?

  • 日経平均のPERやPBR、配当利回りはいくら?

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均の今後の見通し予想(2018年末の予想値)

  • 日経平均のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者




  • という感じで書いていきたいと思います。





    基本的に毎月更新することを予定しており、更新した際にはTwitterでお知らせしますので、よろしければフォローお願いします。







    そもそも日経平均株価とは何か?どんな企業が入っているの?







    日経平均株価は日経225とも言われ、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などと言われますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。






    「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2017年12月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 7.29%
    ソフトバンクグループ 4.59%
    ファナック 4.49%
    東京エレクトロン 3.30%
    KDDI 3.13%
    京セラ 2.51%
    ダイキン工業 2.13%
    信越化学工業 1.90%
    テルモ日東電工 1.75%
    日東電工 1.71%


    (※2017/12/5の執筆時点)




    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約44,430円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    日経平均株価のPERやPBR、配当利回りはいくら?







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、12/5現在では、PERが14.9倍(=期待利回り6.71%)、PBRは1.31倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも1.65%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている財産の何倍か」という意味なので、基本的には1倍を割ることがあったらおかしい指標です。






    そのため、1.31倍ということは、少なくとも理論上は損益が今後トントンであっても17,000円(現在22,622円÷1.31)くらいまでしか下落の余地はないということになります。






    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば確実に買い増すことをおすすめできるレベルであるため、このPBR1倍水準は、日経平均の最低限の価格と考えて問題ないと思います。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.4倍、先進国平均でも2.4倍、アメリカでは3.4倍という指標なので、1.3倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、PER14.9倍ということは、期待利回りは6.71%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は20.3倍、先進国平均で20.8倍、アメリカの平均で22.7倍となっていることから、日経平均が上がっているといっても世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は17,000円程度

  • 連続で上昇したとはいえ現在はまだまだ十分に割安水準で、期待利回りが6.71%、配当利回りも1.65%ある



  • といった特徴があります。




    日経平均株価の今までの推移とその理由








    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。






    nikkei chart1712_0






    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。






    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。






    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。






    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました(中国株価が何故下がったのかということや、今後どうなると予想されるかというのは、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いているので、そちらもご覧ください)






    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。






    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。






    そして、2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。






    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入りました。直近1年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1712_1






    これに対しての市場の反応は、上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。






    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。






    3月から4月にかけて下落しているのは、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことが大きな要因となっております。






    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。






    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。






    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。直近半年のチャートを見てみましょう。






    nikkei chart1712_2






    10月には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さから株価が連日上昇しました。






    以上がこれまでの日経平均の推移とその理由です。では、今後どうなるかについて、次で見ていきましょう。






    日経平均株価の今後の見通し予想








    では、次に2018年以降も含めて、日経平均株価の今後の見通しを書いていきたいと思います。






    結論としては、一時的に下落するリスクは存在するものの、基本的には16連騰した現在でも割安であり買い推奨だと考えております。2018年末の予想値として、基本的には23,000円~26,000円と予想します。その根拠を書いていきたいと思います。






    まず、16連騰したとはいえ割安であるということについては、この16連騰は、収益性の向上によって上がったものであり、実態のないバブルなどではありません。






    株価÷1株当たり利益から計算されるPERについて、2016年末が16.18倍に対して、現在は14.9倍と、昨年末に比べても割安感は高まっております






    また、来年の利益の見通しとしては、世界経済の好調感や、日本企業の好業績から、利益について当年から8%増というのがアナリストのコンセンサスとなっております。






    そのため、そのコンセンサス通りに利益をあげることができて、PERも2016年末の水準である16倍になった場合、現在の22,600÷14.9(現在PER)×16(予想PER)×108%=26,210円となり、26,500円程度を上値予想とし、逆に下値としては利益が2%しか増えず、PERも今と同程度の割安水準が続いた場合で22,600×102%=23,052円で23,000円と予想します。






    日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い銘柄で構成されており、基本的に「大手優良企業」のみで構成されているものであるため、基本的に上昇が見込まれるものであり、それが現在割安であるため、一時的に下がるリスクはあれど、長期で見れば上昇するものと考えられるため、基本的には買いで良いと思っております。(実際に上で見たように過去10年のトレンドで見ても基本的には上昇トレンドにあります)






    このように基本的に今より上がると考えられますが、しかしではリスクがないかというと、そうでもなく、現時点でリスクとして考えるべきなのは



  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。





    それぞれ解説します。





    中国経済のリスク








    中国経済については、中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2017年で詳しく書いておりますが、要約すると中国経済は現時点では底堅く推移しているように見えるが、不動産バブルもあり、今後も注目が必要という感じで考えております。






    そのため、中国経済についてネガティブな見通しが出た場合、日経平均は一時的に下落すると考えられます。ただし、例えば2015年8月や2016年始の中国株価の下落、また、リーマンショックなどにおいても最終的には上昇トレンドに戻したように、こうしたものは一時的に大きく下がることはあれど、中長期で見た時には戻すと考えられます。






    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及








    イギリスのEU離脱については、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっており、したがって逆に言うと買うにしても売るにしてもリスクとして考慮すべきと思います。






    最近ではEUとイギリスで離脱の際の分担について折り合いがついたという報道がなされ、それによって世界的に若干緊張が緩和したこともありましたが、今後もどうなるかは注目する必要があります。






    北朝鮮動向








    核実験やミサイル発射等の挑発を繰り返す北朝鮮については、北朝鮮がさらに挑発を行ったり、アメリカが先制攻撃を行うというような事態になれば、世界的なリスクとして認識され、その際はリスクオフにより日経平均は下落すると考えられます。






    では、北朝鮮情勢は今後どうなるかというと、北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で詳しく書いておりますが、結論を要約すると、現在リスクは高まっており、今回戦争が回避されたとしても中長期的にはリスクがあると考えております。






    そのため、リスクとしては認識しておくべきポイントだと思います。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。(被害想定についても北朝鮮のミサイル発射問題 | 米朝戦争の可能性と日本での被害想定 で書いております)





    トランプ大統領の今後の動向








    トランプ大統領の動向については、「税制改革」「公共投資」など、米国景気にとってプラスとなる政策が現実に実行されることとなれば、それはプラス要素にも働きえます。ただし、実際にそれらを実現できるか、ということについてはきちんと考える必要となります。






    例えば、税制改革法案については、トランプ大統領の支持率が下がり、また、議会としても基本的に減税はあまり好まれない中、議会で通って実際に実行まで移されるか、という点について、論点になると考えております。






    アメリカは大統領制とはいえ、大統領が好き勝手できるわけではなく、議会の協力が得られない場合、ほとんど大統領は何もできない状態になります。これは「レイムダック(死に体)」という言葉にも象徴されますが、大統領の支持率が落ちたり、あるいは任期終了間近になると、議会が大統領の指示に従わなくなり、結果法案どころか予算すら通らない、というような事態に陥ることもあります。






    そのため、「税制改革法案が出されたとして、それが承認され実施されるか」ということになると論点が異なり、「法案提出」で上がったドルが「実際の実効性」ないし「減税の幅」等で失望売りされるということは、ありうると考えております。






    アメリカ議会上院は先日税制改革について賛成51と反対49で可決しましたが、今後も実際に税制改革を行う上でのハードルはまだ多く、今後も動向を注目する必要があります。





    以上まとめると、


  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在リスクが高まっており、今回回避されても中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、減税などの制作が実行できるかを今後も注目する必要がある



  • と考えております。






    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を目指して下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、17,000円程度まで下落する可能性はあります。






    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PER14.9倍(世界平均20.3倍)、PBR1.3倍(世界平均は2.4倍)と非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。






    日経平均株価のおすすめ投資方法と取引する際のおすすめ業者







    では、次に日経平均のおすすめの投資方法と、その際どこで取引をするといいかというおすすめ業者を紹介します。





    ほとんどの投資商品と同じく、日経平均についても、取引するところが違えば数万円から数十万円の利益の差になってくるので、こうした取引方法の選び方は非常に重要になります。






    日経平均株価に直接投資する方法としては、日経225やNYダウ等の株価指数に取引する場合の各種方法とおすすめ業者を書いた記事で詳しく書いておりますが、日経225mini(先物)、ETF(上場投資信託)、店頭CFD等の方法がありますが、結論としては、買いであれば取引コストが安くて年間3万円近い配当相当額がもらえるくりっく株365が、売りであれば取引コストが安くて配当相当額を払わなくてよい店頭CFDがおすすめです。





    そこでも張っている比較表なのですが、各種条件を比較した表がこちらです。





    くりっく株365 先物取引 ETF(上場投信) 店頭CFD (参考)現物株式
    配当金 あり なし あり(利息、信託報酬控除後) ほぼ全ての会社でなし あり
    スプレッド 平均3.6円 5円会社による会社による(最安値で7円)なし
    レバレッジ 約67倍※ 約67倍※ 3倍程度 会社による(多くは10倍) なし
    取引時間 8:30~翌6:00 9:00~15:10
    16:30~翌3:00
    9:00~11:30
    12:30~15:00
    8:30~翌6:00 9:00~11:30
    12:30~15:00
    取引期限 なし あり(約3ヶ月) なし なし なし
    休業日 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日・元旦土日祝日
    手数料 あり あり あり なし あり
    信託報酬 なし なし あり なしなし

    ※ 執筆時の日経平均×100÷必要証拠金で算定





    このように、狭いスプレッド、配当相当額をもらえる、ほぼ24時間取引可能、レバレッジが大きく効かせられるという点で、くりっく株365がおすすめで、一方で、売り建てる場合は、配当相当額が発生しない店頭CFDがおすすめとなります。





    買いの際には、配当相当額はくりっく株365では1単位(日経平均×100分のポジション。証拠金は78,000円より取引可能)で28,347円(2015年実績)というように、この配当相当額のあるなしだけで数万円から数十万円の差になります。逆に、売り建てるのであれば、こうした配当相当額がないところで売った方が有利というkとになります。日本企業では9月末と3月末時点の株主に配当を行う傾向にあるため、今から取引することを考えている場合、この差は非常に大きいです。





    また、取引手数料も、例えばETFでは数千円かかるように、こうしたものも積み重なると、数万円、数十万円の差になっていきます。





    このように、どこで取引するか、ということが非常に重要なのですが、ここについて、日経平均を買うか売るかに応じて、2パターン紹介したいと思います。





    まず買いで入る場合から。この場合、配当金が貰える方がよく、また、手数料も最終的にはくりっく株365の方が安くて済むことから、くりっく株365がおすすめです。では、そのくりっく株365対応の会社の中でどこがおすすめかについて、2つ紹介します。まず1つめ。




    ここはくりっく株365対応の中で手数料が最安値で、コストを最重視する場合にはおすすめできるところです。それはどこでしょう?





    それは、マネックス証券です。





    ここは手数料が141円(税抜、税込で152円)と、執筆日現在業界最安値の手数料となっており、その結果、日経225について、平均スプレッド3.6円×100+152×2=664円と、店頭CFDの最安値のスプレッド7円×100=700円と比較しても安くなります。ます。そのため、手数料で比較した場合、まずここがおすすめです。






    また、これはくりっく株365では全社共通なのですが、買いポジションでは配当金相当額がもらえるというのも非常に大きく、日経225でも2016年実績で31,745円、2015年実績で28,347円となっているので、買いポジションで持つ場合、まずここが一番おすすめです。






    口座開設は



    マネックス証券
    くりっく株365



    からできます。





    次に手数料はマネックス証券と比較して若干高くなるのですが、「日経平均の今日の予測」「おすすめストラテジー」等の投資情報や取引ツールという点からおすすめできる会社をもう一つ紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それは岡三オンライン証券です。





    ここは手数料が税込153円と、業界最安値のマネックス証券と比較して、税込で1円ほど手数料が高くなっております。





    その一方で、ここでは口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、統計的に日経225の値動きを予想したり(上がる確率、どのくらい動くかを過去の統計から出すものです)、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報も非常に充実しております。





    このあたりは、現物株、先物、海外株などの扱いもある岡三証券グループであるがゆえの情報の充実ぶりであり、おすすめです。





    また、岡三オンライン証券ではエクセルを使った自動売買も可能です。くりっく株365では、相場はほぼ24時間動きますが、当然その間には仕事をしたり眠ったりと、相場に張り付いていられない時間もあります。そうした時に相場が動いたとしても、自動で取引して利益を逃さないということも自動売買であれば可能なので、自動売買をしたい場合、岡三オンライン証券がおすすめです。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券 くりっく株365



    からできます。




    最後に、売り建てる場合のおすすめを紹介します。この場合、配当があることはむしろデメリットになるので、配当のない店頭CFDの方がよいことになります。それでは、その店頭CFDで日経平均を取引する場合のおすすめはどこでしょうか?




    それはDMM CFDです。





    ここは、手数料無料、スプレッド原則固定7円と、くりっく株365と異なり、原則固定スプレッドである点もメリットとなります。また、配当金がないということは、裏を返せば「売り建てても配当相当額のマイナスはかからない」ということで、そういう点ではメリットともなります。





    DMM.com証券は、FXでも口座残高日本一位の会社と人気の高い会社ですので、店頭CFDで取引するならまずはここがおすすめです(2017年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2017年1月口座数調査報告書))




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    DMM CFD





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