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200万超えしたビットコインはバブルなのか? | 2017年急上昇の理由

2017年12月08日 16:59

bitcoin and hand







ビットコインの価格は、最近急上昇しており、本日ついに200万円を超え、一体どこまで上昇するのか?という点について注目が集まっております。そして、こうやって執筆している数時間の間にも、一時160万円まで落ち、また200万円に戻したりと、大きく動きました。






一方で、これだけ急激に上がっていることから、「ビットコインはバブルだ」「過去のチューリップバブル(※)と同じだ」等の声もよく聞くようになりました。

※:17世紀にオランダで起こったチューリップ球根のバブル。一時期には、チューリップの球根が庶民の60年分の年収くらいの価格になったり、チューリップの球根1つで家が買えるくらい高騰しました






そこで、今回は、そもそも何故2017年にビットコインが高騰したのかについて分析し、ビットコインの上昇はバブルと呼ぶべきものなのかを検証したいと思います。






2017年にビットコインは1年で25倍に








執筆時現在、ビットコイン価格はほぼ200万円であり、2017年初には8万円程度であったことを考えると、1年で約25倍になっております。






bitcoin chart2017






これは、年初にビットコインを10万円分持っていた人は今250万円に、100万円持っていた人は今2,500万円になっているということになります。






何故ここまで上昇したのかを説明する前に、そもそもビットコインの価格はどうやって決まるものなのかということを簡単におさらいしたいと思います。なお、ビットコインとはどういうものなのか?という点についてはビットコインとは何か?初心者向けに分かりやすく解説しますで詳しく書いてありますので、まずはこちらもご覧いただければと思います。






ビットコインの価格はどうやって決まる?








「資産」というのは、一般的に「使用価値」があり、その「使用価値」の高低によって価格が決まります。






使用価値というと難しく感じるかもしれませんが、例えば、通貨であれば「買い物で決済手段として使える」「資産の保有形態として手軽である(1万円分の何かを持つのと、1万円札1枚持つことの、どちらが手軽かを考えてもらうと分かりやすいかと思います)」、株式であれば「会社の一部の持分であり、配当が貰えたり、将来値上がりが期待できる」、不動産であれば「住むことや、貸し付けることで賃料を貰える」と言ったものだと考えていただくと分かりやすいです。






ビットコインは、現実に実態を持ったものではなく、また、何かの所有権というわけでもないため、「ビットコインの使用価値」は、「買い物で決済手段として使える」「資産の保有形態として手軽である」というように、「通貨」の使用価値と近いものであります。






では、通貨は何故「買い物で決済手段として使える」のかというと、それは国や中央銀行が、その通貨の価値を保証しているからです。例えば円であれば日本銀行、ドルであればFRBが発行・管理を行っており、こうした国や中央銀行への信頼によって、通貨の「価値」は担保されます。






この国や中央銀行への信頼というのは、日本のように中央銀行への信頼性が高い国であれば日常でほとんど意識することはないのですが、例えば、ジンバブエドルがハイパーインフレを起こしたというのや、第二次世界大戦前のドイツで買い物かごいっぱいのお札を持たないと買い物できなかったというのを考えてもらうと、一度発行主体の信頼性が落ちると、通貨の価値は一気に暴落します。






ドイツインフレ
第二次世界大戦前の、ドイツでハイパーインフレが起こった時の写真の普通の買い物の様子







それに対して、ビットコイン発行者がおらず、発行はあらかじめ決められたプログラムに従って機械的に行われるのみであり、「誰も価値を保証しない反面、誰かの信頼性が落ちても信用不安にはならない」という特徴があります。







「そんな誰も価値を保証しないのに何故取引で使えるの?」と思われるかも知れませんが、これについてはビットコインは発行量が一定で決められており、その発行・取引についてはブロックチェーンと言われる仕組みによって記帳されて不正に増やしたりはできない仕組みとなっているため、その希少価値とそれを欲しがる人の需要に基づいて価値が決まるというもので、ある意味では金(Goldとしての意味)と性質が似ているものです。






金(Gold)は、金属部品としての用途も一部ではありますが、そのほとんどがは「価値」として保有されるものであります。また、金は採掘量が決まっており、それを多くの人が欲しがることで、価値が決まります。






ビットコインはその電子版と考えると分かりやすく、基本的には「価値」に注目して保有されるもので、その総量(金で言う採掘量)は決まっており、それを多くの人が欲しがることで価値が決まります。






これは経済学で言われる「需要と供給」であり、金やビットコインでは、「供給」は採掘量や総発行量が決まっているため一定であるため、「どれほど多くの人が欲しがるか」という「需要」が価格決定要素のほぼ全てと言ってよいものです。






その上で、ビットコインが金より優れている点として、「物理的にあるわけではないので、持ち運びが容易」「決済手段としても使える(Goldで何かを買うことは基本的には難しいと思います)」という点があり、こうしたことから、仮想通貨のニーズは高まっております。






色々と話が出てきたので、ここまでの話を簡単に整理して、通貨、ビットコイン、金(Gold)の特徴をまとめました。






項目  通貨  ビットコイン金(Gold)
買い物の決済で使用可能か×
国家や中央銀行の後ろ盾××
供給量の制限はあるか×
持ち運びやすさ×







このように、ビットコインは通貨としての性質と、金のような資産としての性質の中間くらいの存在であり、その価格形成要素は、基本的に「どれほど人々が欲しがるか」という需要によって決まります。






何故ビットコインは2017年に急騰したのか?








上で書いたように、ビットコインの価格は、基本的にどこまで多くの人が欲しがるかという、需要によって決まります。そのため、「何故ビットコインは2017年に急騰したのか?」という問いについては、「何らかの理由でビットコインを購入する人が増えたから」というのが答えとなります。






これだけでは何の答えにもなりませんが、こうやって分解していくと、次に「誰が、何のためにビットコインを購入したのか?」という疑問がわくかと思います。そこで、それぞれ理由を分析してみましょう。






2017年にビットコインを買ったのは誰?








それでは、まずビットコインを2017年になって買ったのは誰か、というのを分析したいと思います。






Cryptocompareというサイト(英語)でビットコインの通貨別の取引量を見ることができますが、これによると、以下のようになっております。






bitcoin exchange






これを見ると、現在ビットコインの取引が一番多いのは日本円で、次点がドル、その次がユーロとなっているのが分かります。






では、その上位3通貨について、取引高の推移を見ていきたいと思います。すると、2017年に入ってから、日本円の取引が急増している一方、ドルやユーロでの取引はそこまで変わっていない、つまり、2017年にビットコインの取引量が大きく増加したのは、日本円によるものだと分かります。







bic_jpy1712.png






ドル
bit usd1712






ユーロ
bit eur1712






日本円を使うのは、基本的に日本国内くらいなので、2017年に入ってビットコインを多く取引したのは、日本人が主だということが分かります。






つまり、今年に入って急激にビットコインが急騰した理由は、「日本人がビットコインを買いまくったから」ということが分かります。では、次に「何故日本人はビットコインを買ったのか」というのを見てみましょう。






日本人がビットコインを購入した理由は?








ビットコイン購入の理由については、今ところそこまで公開されたアンケートなどはないのですが、DIMEの11/14の記事でマクロミルが全国20~69歳の男女1万人を対象にしたアンケート結果が紹介されております。






これによると、「ビットコインを知っているか」については、「知っている」が31%、「名前を聞いたことがあるが意味はわからない」が56%。合計すると認知率は88%となっており、認知度が高くなっております。






2017年始時点でのアンケートはないので、どれくらい上がったのかということは分かりませんが、2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ、4月には仮想通貨法が成立し、仮想通貨が現金やクレジットカードと並ぶ公的に決済手段として認められるようになったことや、仮想通貨の取引所にも登録が必要になったこと等もあり、大きく盛り上がったことを考えると、今年1年間で認知度が大きく高まったということが推測されます。






その一方で、購入経験については、「現在保有している」人は2.7%、「購入したことはあるが、現在は保有していない」人が2.0%で、購入経験率は4.7%と、まだそこまで高くなく、今後も普及が広まる余地は大きく残っております






その購入理由としては、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が同率で42%。次いで「儲かると思った」33%、「新しいモノが好き」30%、「知人・友人に勧められたから」が27%というように、何か大きな材料があったというよりは、こうやって広まっていく中で認知度が高まり、「では自分もやってみるか」というようになる人が増えたと考えられます。






つまり、「何故2017年にビットコインが急騰したか」というと、「日本での知名度が高まったことで、新しいものが好きな人や仮想通貨に興味がある人がビットコインを購入するようになったから」というのが原因と考えられます。






ビットコインはバブルなのか?








ビットコインは今年の年始には8万円程度であったのが、本日一時的に230万円の高値を付け、その後一時160万円程度まで下落し、その後200万円程度に戻すというように、全体としては急騰しつつ、一時的には大きく下落するということもあります。






8万円→200万円というのは、たとえて言うならドルが今110円から来年2,500円になるようなもので、さらに1日で230万円→160万円というのは、短期間に30%近く動いたということで、これはドルで言うと数時間の間に110円だったのが80円割れくらいまで下がるということで、激しすぎる値動きと言えます。






そのため、「ビットコインはバブルだ」と言われることも多くなっておりますが、これは正しいのでしょうか?






これについては、「バブル」という言葉が人によって定義が違いすぎて、その定義次第ではバブルともバブルでもないとも言えてしまうというのが正直なところです。






ノーベル経済学賞を受賞したユージン・ファーマ氏も「人々がバブルという言葉を使う時には、それが何を意味しているのか決して言わない」と批判したように、「バブル」という言葉の定義が様々にありすぎて、中には「値段が上がっている時に、値上がりを期待して買う人が出てきて、そうした人が買ってさらに値が上がる状態がバブルだ」というような、「それを言い出したら価格上昇するものはなんでもバブルになるだろう」という定義もあるため、「バブルだ」「いやバブルではない」と、平行線の議論となってしまいます。






そこで、まずバブルを定義する必要がありますが、今回の記事では一番多くの人がイメージするバブルの定義として、「適正価格を超えている中で、買いが買いを呼んで値段が上がっている状態」というものを採用します。






この定義に則ると、「ビットコインはバブルとは言えない」と考えております。






それは、ビットコインが「買いが買いを生んでいる状態」であるのは間違いないのですが、その一方で、「では適正価格を超えているのか」ということについて、むしろ「現在はその適正価格がどこなのかを探っている段階」であるため、バブルであると言える状態にはないと考えられるためです。






例えば不動産や株式であれば、その不動産を貸した時にどれくらい賃料が入るか、周辺の相場がどのくらいかということや、株式であれば今の会社の価値はどれくらいか、将来どれくらい利益を生むか、他の似たような会社の株価はどうか、といったことで、「適正価格」をある程度推測することができます。また、例えば資源や食糧等、実際に使うものであれば、「他の物がどのくらいの値段か」ということで、「適正価格」を推測できます。






その一方で、ビットコインについては、世界で広く取引されるようになってから日が浅く、「他の物との比較」での値付けもできなければ、また、不動産や株式のように「何か収益を生むものを所有する」でもないため、「今後の収益性」や、「現在の価値」といった観点での値付けもできません。(アルトコインもありますが、それも含めて仮想通貨市場自体が最近ようやく活性化してきたものであり、それが「適正か」というのは分かりません)






これは絵画や骨董の値付けが難しいのと似ており、例えば最近レオナルド・ダビンチの作品「サルバトール・ムンディ」が世界最高価格の510億円で落札されたといっても、ではそれが適正価格より高いのか安いのかというのは言えないのと似ております。






ビットコインについては、投資的な要素もありますが、基本的には「インターネット上で安い手数料でやりとりできる売買の決済手段」であり、世界的に今後ビットコインがさらに普及していくのであれば、ビットコインを欲しがって買う人も増えて値上がりするでしょうし、そうならなければ値下がりすると考えられます。






ビットコインの時価総額は現在30兆円くらいであり、ドル、円、ユーロのマネーストックの合計が約4,500兆円であることから、非常に単純化して言うと、ドル、円、ユーロの0.6%が将来的にビットコインに置き換えられれば、現在の価格は正当化されることになります。






では、今後の見通しとして、現在の価格からビットコインが上がるのか下がるかというと、これについてはどちらもありえるが、しばらく激しい値動きは続くということで間違いないと考えております。






まず、上がる要因としては、日本でもこれだけ認知度が高まっていても、取引経験者がまだ5%もおらず日本でも伸びる余地があること、世界には自国通貨が不安な国もまだまだ多く置き換え需要が多いことや、ビットコインの元々のメリットであった国際的送金の手軽さ等から需要が伸びる可能性、さらには今後投資信託などで「分散投資の投資先」としてビットコインが採用される可能性があること等、まだ伸びる余地は十分あると考えられます。






実際に、例えば、元ゴールドマンサックスのパートナーで伝説的な投資家であるノボグラッツ氏は2018年末にビットコインが4,000ドル(約440万円)くらいになっていることを予想しております。(CNBS 11/27(英語)






その一方で、仮想通貨というもの自体が信用できないとなって下がることや、仮想通貨は普及しても、普及したのはビットコインではなく、他の仮想通貨であるという可能性もあり、下がっている可能性も当然あります。






ただし、上がるにしても下がるにしても、いずれにせよビットコインへの関心はどんどん高まっており、その値上がりを予想するなら買いで、値下がりを予想するなら売りで取引できるように、「ビットコインで利益をあげられる可能性」でいうと、現在でもまだまだあります。







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