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中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~

2015年07月16日 22:57

今回は、最近の中国の株価暴落について、これがバブルの崩壊なのかということも含めて何故起こったのか、及び、今後どうなるかを説明し、最後におすすめの投資方法を説明します





・ 中国株価の暴落って何のこと?






最近よく話題になる「中国株価の下落」「3週間で30%」等といわれますが、そもそもこれが一体何を示しているのかをまず説明します。




この3週間で30%下落したというのは、正確には上海総合指数のことで、これは中国の上海市場が出している、上場株式の時価総額の平均です。この下落について、百聞は一見にしかずというので、まずはチャートをご覧ください。





chuugoku1.png






テクニカル的に説明すると、「25日移動平均線をサポートラインとした上昇トレンドであったのが、6/19に移動平均線をブレイクしたことで、一気に下降トレンドに転換した」という感じの、非常にわかりやすいチャートになっています。




これを見ると、7/8でいったん底をついているように見えますが、14,15日と下げているように、下げ止まったとみるにはまだ早く、これが今後どうなるか、ということも含めて、今回は解説していきたいと思います。







・ 何故中国の株価は下落したのか?






ではまず、そもそも何故ここまで一気に下がったのか、ということをお話ししたいと思います。これは、端的に言うと、「今までの株価がバブルだったのが、それがはじけた」ということです。




先ほどのチャートだといきなり下がったようにも見えるので、もう少し長いスパンで見ましょう。今度は、週足チャートです。






chuugoku2.png






こうやってみると、つい1年前までは元々2,000ポイント前後だったのが、わずか1年足らずで5,000ポイントにまで上がって、そこから一気に反発しているというのがわかります。つまり、元々上がりすぎだったのが、バブルがはじけるのと同じように、下がっているということです。





ではそもそも何故株価は今年の6月まで上がっていたのかというと、これも端的に言うと、「行き場のない個人投資家のお金が、とりあえず株に集まっていた」という理由です。もう少し詳しく説明したいと思います。





まず、前提として中国では不動産価格が下落し、景気も悪化しています。例えば不動産では、4月には新築住宅価格が前年比6.1%下落、資源の輸入量について、鉄鉱石45.9%減少等、景気の悪化が目立っております。こうした状況では、金融政策では金利を下げることで市場にお金を回して景気を良くするのが王道で、実際に中国も利下げを続けて、市場にお金を供給しております。(金利を下げるということは、銀行に対してお金を低金利で貸すということで、銀行もお金を借りたらまたどこかに貸さないと自分だけ利払いすることになるので、貸し出しが増えて、結果として市場にお金が出回ります)






では、そこで市場に出回ったお金が何に使われたのかというと、それが株だったのです。





というのも、先ほど述べたように、景気が悪いので何か事業拡大をしようにも、市場がないのでできない、不動産に投資しようにも不動産もダメ、となると、消去法的に株になるからです。また、中国政府も国民に対して株式投資を推奨し、それによって「とりあえず株を買おう」ということになったというのもあります。





中国は世界的に珍しく、国内の投資家の8割が個人投資家という国なので、「個人が国が推奨するからなんとなくやってみる」ということの影響が、非常に大きいこともあり、こうやって株はどんどん買われ、それによって「株は上がるものだ」という心理も形成されて、いわゆる「株バブル」の状態になったというのが、株価が上がった理由です。





では、逆に何故いきなり落ちたかというと、これについては、「株価が上がりすぎたので下がる」という、ある意味当たり前の市場メカニズムが働いたものと考えられます。ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにせよ、「遅かれ早かれ」バブルははじけるものなので、その反動で落ちるのは必然であったと言えます。





・ 中国株価、今後はどうなる?







先ほどの日足チャートをもう一度見てみましょう。






chuugoku1.png






ここで見ての通り、7/8でいったん下げ止まったように見えます。これについては、中国当局のIPO(新規上場)の削減、株やETFを購入することで株式市場に資金を流すといったよくある手段から、「株の売却の禁止(大企業や大株主は、なんと保有する株を売ることを禁止されました!)」「空売りに対して、公安が捜査するぞという脅し」などの先進国では考えられないような手段まで、様々な施策が当たったのではないかとみられています。





しかし、私自身は、この「政策の効果」というには、早計じゃないかと考えております。




というのも、



1 先ほどのチャートを見てもらえればわかるように、今は移動平均線を割り込んで明らかに下がりすぎていて、トレンドとしては下降であってもいずれどこかで調整局面が来るのは当たり前で、それが今来たのはおかしいことではない


2 移動平均線にもチャレンジしていないなど、「下降トレンドが止まった」というには、あまりに早すぎること


3 直近2日間で陰線が出ており、トレンドが変わったということはできない




といったことから、本当に「政策に効果があった」と言えるのは、レジスタンスラインを越えて上昇をした時で、それまではまだわからない、とみるべきではないかと思っております。





なので、私なら、今は様子を見て、また直近の安値を下回るようであれば売りで入るし、直近の高値を上回りレンジブレイクすれば買うという取引をします。





そして、もし直近の安値を割るのであれば、2014年の2,000ポイントまではまだまだ余裕があるので、そのあたりまで下がる可能性は全然あると考えております。





・ 中国の株価が為替に与える影響は?






では、中国株価が上がるか下がるかいずれかにせよ、それが為替にどういう影響を与えるか説明します。





まず、中国株価が上昇に転じるならば、円が売られ、豪ドルやNZドルといった、中国と結びつきの強いオセアニア通貨が買われ、逆にまた下がることになれば、円が買われ、豪ドルやNZドルは売られます





これは、中国のリスクなど、リスクが高まった時は「とりあえず円買い」という流れがあり、また、オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア国は、中国との結びつきが非常に強く、貿易相手先の第一位であり経済の多くを中国に頼っていることから、中国契機と連動しやすいという特徴があるためです。





なので、引き続き中国株価がどうなるか見て、それによって豪ドル円やNZドル円を取引するのがおすすめです。





では、どうやって今後の動向をリアルタイムに把握していくかですが、それについては無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で解説しているので、そちらもご覧ください。





また、より利益を大きくしたいのであれば、「中国政府の施策は十分だ」と考えてNZドルや豪ドルを先に買う、または「いくら政府ががんばっても市場に影響は与えきれない」と考えて先に売りを持つ等、先んじて行動するということも考えられます。





ただ、その場合、逆に動いてしまうと大変なことになるので、「逆に動いたときは為替の損失を出さない、利益が出るときはどこまでも伸ばす」というようにしたいと思います。




そういう時は実は為替リスクをはじめに払うオプション料に限定して、どれだけ損が出てもオプション料以上は払わず、逆に利益が出ればどこまでも利益をとれるという注文が可能なので、そういった注文をすることをおすすめします。これについては、オフセット注文の使い方~損失リスクをオプション料に限定!~で詳しく解説しているので、こちらもご覧ください。






・ 上海総合指数を直接取引するには?







最後に余談ですが、今まではFXで為替取引をすることを前提に話してきましたが、この上海総合指数について、日本でそれに限りなく近いものに直接投資する方法があります(もちろん買いも売りもどっちもできます!)





それはいわゆるCFDで取引することで、GMOクリック証券【CFD】なら上海A50という銘柄で取り扱いがあるので、今のうちに口座開設をして、レンジをブレイクした瞬間を見逃さないようにするとよいと思います。





この上海A50というのが何かというのを説明します。まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。





ちなみに、A株とB株の違いは、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと同じようなものです。




CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。






その中でGMOクリック証券【CFD】はCFD業者の中で、売買代金のシェアが日本の65.7%を占めるなど、まずCFDならここという人気のところで、他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。



口座開設は



GMOクリック証券【CFD】





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iサイクル注文手数料無料キャンペーン、2015年7月継続決定!

2015年06月24日 22:27

以前iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で紹介した、対象通貨とそれが買いか売りか、あとは自分の資産の金額さえ設定すれば、あとは自動的にレンジを決定して、そのレンジの中で利益をあげてくれるiサイクル注文ですが、今現在は手数料無料で使うことができます。(iサイクル注文のレンジ幅は自分で設定することもできます)





そして、その手数料無料キャンペーンが、2015年8月1日まで延長することが、公式HPで正式に告知されました。
http://www.gaitameonline.com/campaign_icyclecb.jsp





つまり、iサイクル注文のような便利な自動売買機能が、手数料無料、つまりスプレッドのみで使えるということで、これは非常に大きなことです。





外為オンラインは例えばドル円1銭、ユーロ円2銭、ポンド円3銭と、スプレッドが狭いところと比べると広めですが、そのスプレッドが狭いところでもドル円0.3銭、ユーロ円は0.6銭、ポンド円は1.0銭あたり(詳しいことは2015年のスキャルピングおすすめ業者!FXスプレッド比較2015年~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~で書いております)なので、ドル円は1万通貨で70円、ユーロ円は140円、ポンド円は200円程度の手数料で自動売買してくれるということですから、自分で相場に張り付いていられない人にとっては圧倒的に良い条件ということができます。




通常こうしたものは手数料が安くても500円はかかることを考えると、iサイクル注文は破格の条件だと思っています。






もしこういった自動売買に興味があれば、口座開設は





外為オンライン
外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込




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2015年5月11日よりくりっく365でトルコリラが取引可能になります

2015年05月08日 22:22

タイトルの通り、来週よりいよいよくりっく365で高金利通貨で人気の高いトルコリラの取り扱いがはじまります。




東証が運営しているくりっく365のウェブでも、FXの解説者としておなじみの田代岳さん(YEN蔵さん)がトルコリラについて強い見通しを説明しています。





実際に使ってみないとスプレッドやスワップがどうなるかわからないのですが、非常に楽しみですね。(後日談:実際に使ってみたら非常に良い条件だったので、記事をアップしましたくりっく365、トルコリラのスプレッド、スワップ条件が非常に良かった)





ちなみに、普通のFX業者とくりっく365の違い、くりっく365の業者ごとの違いや、くりっく365参加企業でどこがおすすめなのかということを、くりっく365取扱会社徹底比較2015年版~税で比べるのはもう古い!?~で解説しているので、よろしければそちらもご覧ください。





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上限撤廃でスイスフラン高の理由と、スイスフラン取扱おすすめFX業者の比較

2015年01月15日 23:42

今日はスイスフランが凄い値動きをしました。今回は、その理由と、こうした動きがある中、スイスフランに投資してみたいと思う人のためにおすすめ業者を紹介します。




・ 何故スイスフランは大幅に上昇したのか?






まず、今日のスイスフランの値動きを見てみましょう。




スイスフラン



116円だったのがいきなり161円に上がり、23:00現在135円あたりで推移しています。これを見ると、どれだけとんでもない値動きだったのかが分かってもらえます。




では、何故こんな急激な動きをしたのでしょうか?




それはタイトルにも書いた通り、スイス中銀によるスイスフラン/ユーロの上限撤廃がその理由です。そもそもこの上限撤廃というのが何だったのかということをまず簡単に説明します。




これは、欧州危機の時、安全通貨とされる円やスイスフランが買われました。あの当時のドルが70円台だったという円高を思い出していただければわかるように、あの当時は、リスクが低い通貨がとにかく買われ、日本と同様安全通貨とされているスイスフランも非常に買われ、スイスフラン高が起こりました。




ですが、こうしたスイスフラン高で非常に困った人がいました。それが、スイス中銀です。




何故かというと、スイスフラン高になると、スイスは輸出がしづらくなり、経済にダメージだからです。これは円高の時に日本の輸出が低下するのを想像していただければわかりやすいのですが、例えば1ドル120円(円安)と1ドル100円(円高)を比べると、日本で1,200円のものを売るとき、円安の時では10$で売ればいいのに対し、円高の時なら12$で売らないといけなくなります。




アメリカの人からすると、別に物の価値自体があがるわけではなく、為替レートの差だけで10$から12$に上がるわけですから、当然そんな高いものを買いたくない、となり、つまり日本からすると物が売れなくなった(=輸出で不利益になった)ということになります。




これはどの通貨でも同じで、通貨高になると輸出に不利、輸入に有利となり、どちらがいいというわけではないですが、どちらかに偏りすぎると困ったことになるんですね(逆に円安になりすぎると、今度は外国から物を輸入できなくなり、これはこれで困ったことになるので、ほどほどが一番、ということです)




そして、スイスにとっては、「これ以上スイスフラン高になると、自国の輸出が大変なことになる」ということになり、なので、「ユーロと比較して、1.2ユーロ以上の高さには絶対しません」と宣言し、そして口だけではないく、実際にそうなるように為替介入をしておりました。




このように、スイスフランは、本来高くなりそうなところを、上限規制によって無理矢理抑えていたのですが、今回その上限規制をやめたことによって、いわゆる「リミッターが外れた」状態になり、結果スイスフラン高が進んだわけです。






以上が、今日大幅にスイスフラン高になった理由の解説です。今後もスイス中銀の政策や、これに対する諸外国の反応などは市場に大きな影響を与えると考えられますので、今後も情報収集は非常に重要となります。情報を無料で集める方法については、無料で為替ニュースを集める方法を紹介します!で書いておりますので、よろしければそちらもご参照ください。






・ スイスフラン取扱いFX業者を比較しておすすめの業者は?






さて、このように大幅に値上げしたスイスフランについて、取引したいと思ってこの記事を読んでいる人もいると思いますが、そうした人たちのために、スイスフランで取引する際のおすすめ業者を紹介します。




「どういう基準で比較すればいいの?」と思われるかもしれませんが、実は、比較ポイントはそんなに多くないんですね。



というのも、最近では

・信託保全は義務化されており、どこでも安全なのは変わらない
・高金利通貨ではないので、スワップポイントは関係ない
・どこの会社も即時入金やモバイルでの取引ができるのは当たり前


というように、あまり比較ポイントがなくなりつつあるからです。





しかし、これだけは未だに大きな違いになるというのが、2つあります。




それは、スプレッドと取引単位です。




まず、スプレッドですが、スイスフランについては、安いところで1.8銭、高いところで10銭以上と、大きな違いがあります。



さらに、同じ1.8銭でも、1.8銭というのは、あくまで「原則」であり、例えば今日のように、大幅な値動きがあるときは、その数字にはなりません。実際に、1.8銭原則固定の業者でも、今日は10銭超えているところもあれば、3~7銭程度で収めているところもあり、こういう「例外」の状況でこそ、違いが出てくるところもあります。




また、取引単位については、千通貨単位、一万通貨単位、など、明確にわかれるので、ここも違いになります。





さて、それを踏まえたうえで、おすすめの業者はどこでしょうか?50社以上比較し、さらに単なるスペックだけでなく、実際に今のレートも見てのおすすめを紹介します。なお、今のレートを見るのは、今日は大幅にスプレッドが動いているので、管理人の目で見た印象も含まれ、客観的な指標のみではないことはご了承ください。




それでは、まず、一つ目。1.8銭原則固定で、今日のスプレッドでも一番狭い水準だった会社です。それはどこでしょう?




それは、GMOクリック証券【FXネオ】です。




ここは、標準スプレッドである1.8銭原則固定が最安値の一つであることに加え、今日はほとんどの会社が9銭くらいになっているところ、3銭から7銭程度の範囲内で収めていた、非常にスプレッドの良いところです。




また、ここはスプレッド以外でも、チャート機能が非常に良いことでも有名で、チャートでは、米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく世界中のニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかということも事後的に確認できたりします。





市場がどのような指標や発言に注目しているのかというのを知るのがファンダメンタルズ分析の一番の基礎で、特に今のように「市場が次の一手を注目している」時には、情報分析が不可欠なので、こうした点でもおすすめです。







口座開設は

GMOクリック証券【FXネオ】
GMOクリック証券

からできます。





さて、次にもう一つ紹介します。ここは、スプレッドは同じく1.8銭原則固定ですが、さすがに今日はGMOクリック証券ほどは抑えきれず、5銭から8銭程度で推移しており、しかし、1,000通貨から取引できる会社です。それはどこでしょうか?



それは、トレイダーズ証券みんなのFXです。





ここは、GMOクリック証券ほど今日はスプレッドを抑えられませんでしたが、それでも他社に比べれば明らかに低い水準で、かつ、ここは1,000通貨から取引できるので、少ない単位で取引したい場合はこちらがおすすめとなります。





口座開設は



トレイダーズ証券みんなのFX
みんなのバイナリー



からできます。





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FOMC、テーパリング(量的緩和解除)の為替、株価に与える影響とその理由

2013年12月16日 20:01

今週いよいよFOMCが開催されます。そこでテーパリング(量的緩和解除)が行われる可能性が今為替や株価に大きな影響を与えているのですが、緩和解除がどういう方向に影響を与えるのか(円高なのか円安なのか、株高なのか株安なのか)、そして、それは何故なのかを説明します。





まず、そもそもテーパリングとは何か?ということから説明したいのですが、これは今アメリカがやっている量的緩和を解除することで、具体的には、今は国債などを大量に購入することで市場にお金を流しているのですが、それをとめるということです。





するとどうなるかというと、市場に出回っているお金が少なくなります。では、それが為替、株価にどう影響を与えるでしょうか?




まず為替については、テーパリングが行われた場合、ドル高が進行します。これは今はドルをばらまいていて、ドルの価値が薄まっているのがなくなるからです。イメージしやすい例えとしては、「魚とかも漁獲量が減って珍しくなったら高くなるし、逆に漁獲量が増えると安くなりますよね?」という感じです。




通貨も基本的にはこの原理と同じで、ばらまけばばらまくだけ価値が少なくなり、反対に金融引き締めで市場に流れるお金の量を減らせば価値が高くなります。




ですので、対円では、ドルが伸びることになるでしょう。




では、株式に与える影響はどうでしょうか?これは米国株や新興国株については、間違いなく株安要因になります。




というのも、「お金がいっぱいあるから投資できる」という状態で投資されていた米国株や新興国株などに対して、今後お金の量が減るのであれば、投資がされにくくなり、そのため価値が下がるからです。株は基本的に「今後もっと高く買ってくれるだろう」と予想するから買われるので、その高く買ってくれる予想の大前提である「お金がじゃぶじゃぶにある」というのが崩れると、株への投資が減って、その結果株安になるのです。





では一方日本株についてはどうかというと、これについてはプラスの効果とマイナスの効果両方あって、一概には言えません。





というのも、確かに日本株についてもアメリカの余裕資金で投資されている面は多く、実際日本株の28%を海外勢が保有しています。もちろんそのすべてがアメリカではないのですが、かなりの部分をアメリカが占めていると考えられています。なので、そこでアメリカからの投資が減ることによって、マイナスの効果があります。





一方で、先ほども述べたように、為替では円安ドル高効果があり、日経平均に登録されているような会社は輸入より輸出がメインのところが多く、円安ドル高はむしろプラス要因として働きます。





ではどちらの効果が大きいのか、となると、正直一概には言い切れず、実際に専門家の間でも意見は割れているところです(親交のある経済系の学者の人と話しても、「一概に言えない」という意見が多かったです)





以上のように、テーパリングの影響としては、為替に対してはドル高、株価に対しては米国や新興国株については株安、日本株についてはいまいちはっきりしない、というのが結論です。






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2013年12月3週目、重要な経済指標発表予定スケジュールと予想値

2013年12月15日 18:52

来週2013年12月第2週の重要な経済指標発表予定のスケジュールについては以下のようになっています。




経済指標発表予定2013年12月第3週分




来週は日本時間の12/19の早朝3時についに今年最後のFOMCが開催されます。そこでの発言の予想によって相場は大きく動いています。また、12/520(金)には日銀金融政策会合も行われます。ここでの日銀の緩和についてのスタンス次第では、円は大きく動くことになるでしょうから、そちらも注目です。





FOMCはともかく、日銀の政策については、母国語で、どこの国よりも早く確実に知ることができるので、指標スキャルピングをするならむしろそちらの方がおすすめです(平日で仕事があってできない方も多いかもしれませんが)





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2013年12月のFOMCで米国金融緩和解除の可能性(確率)は?

2013年12月13日 23:41

今日も米国金融緩和の解除狙いで大きく値が動きましたが、実際のところ、来週のFOMCで金融緩和が解除される可能性はどれくらいなのでしょうか?それについて、いくつかピックアップしてまとめます。





みずほ証券の鈴木氏も「4割程度はある」との見方を示しており、ひところに比べ、年内開始に言及する声が増えている。

もっとも、本命は年明け以降との見方は変わっていない。ロイター調査が今週、60人を超えるエコノミストを対象に実施した調査では、12月決定予想が前回調査から3人増えて12人となったが、多いのは依然年明けで、1月が22人、3月が32人となっている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BC04W20131213




パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「FOMCが近づき、量的緩和縮小の可能性が五分五分との見方。」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXOJXC6JTSF901.html





為替こうみる:来週の米緩和縮小決定は五分五分、ドル/円緩やかに上昇か=シティバンク 尾河氏

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0JS0QI20131213






三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「来週の米量的緩和縮小はないと予想しているが、確率は足元で高まっている。リスクオフ(回避)への警戒はある」と指摘した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米金融当局が9月に米量的緩和縮小を開始しなかったのは財政問題の懸念があったため」とし、良好な景況感の中で「12月と1月を含めれば、米量的緩和縮小開始は7割程度の可能性がある」と言う。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXNZ406JTSEW01.html




米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は、来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小開始が決まることに懐疑的で、確率は1割との見解を示した

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MXMTHY6JTSEM01.html





以上のように、来週のFOMCで金融緩和が解除されるという見通しは市場の予想もばらけていて、大体のところをとると5分5分くらいで、どちらに転んでもおかしくないという認識です。逆にいうと、だからこそ「噂で買って事実で売る」というほど買いが進むこともなく、「事実で買って事実で売る」という展開になりやすいと思うので、指標スキャルピングを狙うには格好の状況と言えるでしょう。






指標スキャルピングに向いた業者については、指標スキャルピングに向いたおすすめ業者で紹介しています。大体2、3日もあれば口座開設できるので、まだここの口座を持っていない方はお早めにどうぞ。





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移動平均線がトレンドライン(サポート、レジスタンス)で使われる理由

2013年12月12日 21:14

先日FX初心者の会社の後輩から、「Yukiさん、このコラムの人「移動平均線がここだから、ここでサポートされて、円高とはいえそこまで進行しないとか言ってますけど、これってなんなんですか?」と言われ、そういう疑問もあるのかと思い、今回は、「何故移動平均線はサポートラインやレジスタンスラインの代わりに使われるのか」というのを解説したいと思います。




まず、移動平均線とは、何日のを使うか(あるいは何か月、何時間、何分と、どれくらいの期間のトレードを考えているかによって見るものが違いますが)というのはあれど、たとえば25日移動平均線であれば、「その日の前25日間の平均をプロットしていって、それがどうなっているか」というのを見るものです。





なので、移動平均線より現在の価格が上であれば、その25日以内に買った人であれば、平均的には「含み益」をかかえているということです。




また、移動平均線が上を向いているというのは、期間平均として上向いているということで、トレンドとしては上がっているということです。




何故こんな当たり前のことから説明したかというと、実はこれが答えだからです。





まず、含み益を抱えているということは、行動としては、基本的に「利確」をしたい人が多く出てきます。なので、移動平均線に近づいて下落(というか利確の売り)がなされる可能性が高まります。




一方で、トレンドとしては上向きなので、平均まで戻れば、やはり今後上がる可能性は高いので、そこより下にはいかず、そこらへんで「買い」が入る可能性が高まります。




だからこそ、移動平均線より明らかに高い水準では移動平均線付近まで落ちてきて、逆にそこまで戻ってくれば、今度はやはり買いが入って戻るというように、サポートラインの役割を果たすことになるのです。





ちなみに、下げのトレンドでも全く逆の理屈で、移動平均線より低い水準では移動平均線まで戻り、一方でそこでトレンドが変わらなければまた移動平均線で弾き返されて下がる(レジスタンスライン)になるのです。




もちろん、これは「トレンドが変わらなければ」という大前提があるので、だからこそ移動平均線より上だったのが、それを下抜けすることが、「トレンドの変わり目」として認識される理由だったりもします。




このように、きちんと「自分の使っている指標」の意味を理解すれば、「どうしてこの定石ではこう言われるのか」というのや、「どういう条件でそれが成り立つのか」ということがわかるので、きちんと理解しておくことをおすすめします。







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何故豪ドルやNZドルは中国経済の影響を受ける?オセアニア通貨と中国の関係

2013年12月10日 20:29

昨日「何故豪ドルが下がるときには「中国経済の低迷を受けて」とか、中国の話が多いんですか?」という質問メールを受けて、面白い話だったので、質問者の方の許可を得て、今回ブログで書かせていただきます。




まず、この質問者の方がおっしゃるように、中国経済と豪ドルやNZドルは密接な関係があります。つまり、中国経済が好調であれば豪ドルやNZドルが上がり、逆に不調だと豪ドルやNZドルは下がります。





これは何故かというと、オーストラリアやニュージーランドの経済が、かなりの部分を中国への輸出に頼っているからです。




オーストラリアでは、輸出の相手先では、1位が中国26.1%、日本が16.8%で2位、3位が韓国で7.5%というように、全輸出の1/4以上を中国に頼っています。さらに、この依存度もここ数年で大幅に伸びているもので、昔は日本が1位だったのが、日本への輸出はどんどん縮小しているのに対し、中国への輸出はどんどん伸びています。





ニュージーランドでは、輸出の相手先では、1位がオーストラリアが21.4%、中国が14.9%で2位、3位がアメリカで9.2%というように、中国の影響を受けやすいオーストラリアが1位、次にダイレクトに中国が2位というように、やはり中国の影響を受けやすいです。




そして、これらの国の経済は、オーストラリアでは資源(鉄鉱石や石炭など)がメインで、ニュージーランドでは酪農がメインというように、輸出することが大前提のものが主流です。





これがサービス業が中心とかであれば、輸出が多少減ってもあまり大きな影響はないのですが、このように外需に大きな影響を受けやすい経済環境で、かつ、その輸出先も中国が大きいので、中国経済が豪ドルやNZドルに影響するんですね。





ちなみに、両国とも先進国かつ財政状態が安定しているにも関わらず高金利で有名な国です。なので、中国経済が今後成長すると考えるのであれば、買持っておくと、スワップ金利ももらえれば、値上がりすれば売却益も出せるという、美味しい通貨でもあります。





それぞれの詳しい見通しとおすすめ業者は、

FXでオーストラリアドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

FXでニュージーランドドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

で紹介しているので、そちらもご覧ください。





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英ポンド(GBP)為替見通し2014~金融引き締めの噂~

2013年12月09日 19:13

本日日経で面白い記事を発見したので、紹介します。





内容としては、「今後は英中銀の金融引き締め観測が高まり、また、日本では金融緩和の継続がほぼ決定的であるため、ポンド買い、円売り取引が今後活発化する可能性が高い」というものです。





イギリスは今政策金利が0.5%と史上最低水準ですが、「利上げは失業率が7.0%になるまではやらない(現在7.7%)」と明言しているため、利上げの可能性自体は低いです。





ですが、住宅価格が前年比7%程度上昇と、住宅バブルの様相を呈しており、これが続くようだと、引き締めによってインフレを抑えないと、バブルが崩壊したときに大変なことになるため(日本のバブル崩壊後の状態を考えていただければわかると思います。また、特にヨーロッパでは伝統的にインフレを非常に恐れる金融政策をとっています)、金融引き締めはいずれ不可欠になるとみられています。






そのような中、「住宅ローンに対しての低金利貸付」をやめることによって、住宅に流れる資金を減らそうとしています。こうした政策でも、市場に出回る通貨の総量が減るため、金融引き締めと同様、通貨を高くする効果があります。





ですから、こうした限定的な方法による金融引き締めや、あるいはそれでも効果がなければ痛みを覚悟して利上げをするなど、そうした観測が出ており、一方日本円については金融緩和の継続がほぼ決定的であるため、ポンド買い、円売りのトレードが増えてくるのではないか、ということです。






記事の内容は以上です。私としても、確かに円は売りやすい通貨になっており、一方でポンドに対しては実際に限定的とはいえ金融引き締め政策があること、および、歴史的に見て異常なレベルの金融緩和を現在していることを考えると、今後は引き締めを行う可能性が高く、そうした点で、十分ありえるストーリーだなあと思って読んでいました。





皆さんもこれを機に、ポンドトレードをしてみてはいかがでしょうか?なお、ポンドで取引する場合、FXスプレッド徹底比較2013年11月~米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ユーロドル~でポンドで取引する際のおすすめ口座を紹介しているので、よろしければこちらもご覧ください。






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