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中国株価(上海総合指数)・中国経済の今後の見通し予想2017年3月

2017年03月01日 15:51

今回は、中国経済・中国株価(上海総合指数)の2017年の見通しについて、2017年3月時点の最新情報を基に予想したいと思います。







最近は「中国経済への悲観論が後退してリスクオンの動き」等と分析されることも多くなってきておりますが、こういう言説で「何を持って悲観論が後退したと言えるのか」「何故悲観論は後退したのか」「本当に中国経済のリスクはなくなったのか」ということについてはあまり解説されていないので、これについても説明したいと思います。







中国は世界2位の経済大国、世界1位の人口大国であり、そのため中国経済は、為替相場にも大きな影響を与えるため、中国株に直接投資したい、という以外の人も是非最後まで読んでください。







以下、このようなアウトラインで書いていきます。


  • 中国経済の基本

  • 中国のシャドウバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?

  • 中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析

  • 上海総合指数の今後の見通し

  • 上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者







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    中国経済の基本







    中国は、人口13.7億人で世界1位、国土面積も約960万平方キロメートルで世界4位という、文字通りの「大国」です。




    2010年に名目GDPにおいて、日本を抜いて世界2位となり、その時は名目GDPが5兆ドル弱だったのが、2015年には10兆ドルを超えるというように、非常に勢いのある成長を見せております。





    GDP.png
    (出展:世界経済のネタ帳






    最近「中国経済に陰りが見える」「上海総合指数が暴落」というように、中国経済が非常に悪くなっているように言われ、これはこれで正しいのですが、とはいえ中国の実質GDP成長率は、2015年は6.9%、2016年の6.7%であり、成長自体は続いているものの、そのペースが落ちている、というのがより正確な表現かと思います。





    6.7%というと、それでも十分な成長率のように感じる人もいると思いますが、このGDP成長率については、あくまで「中国が公表している数字」であり、実際にそこまで大きなものではないだろう、とも言われております。






    これは中国共産党自体が信頼されていないということだけではなく、そもそも算定方法からして一つの分野での成長が重複して複数の場所でカウントされてしまうというのや、また、そもそも提出してくる人たちが自分たちの評価を上げるため、高めに申告している可能性が高い、といったことがあげられます。






    この統計指標についての疑念は、中国経済の指導者である李克強首相自体が、中国のGDP統計は人為的であるため、信頼できないと公言しており、経済指標として信頼できるのは貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高の3指標だけであると言っており、その3指標に基づいて修正すると、中国のGDP成長率は2.8%程度と、半分以下の成長率になっております。






    中国経済の内訳としては、農業や水産業等の第一次産業の生産高は世界1位、工業等の第2次産業の生産高も世界1位、サービス業等の第三次産業の生産高も世界2位というように、どの分野でも強みを持っております。





    これについては、確かに中国は人口の多さと人件費の低さによって、「世界の工場」となっており、色々な食品や工業品が「Made in China」であることからも分かります。





    ただし、最近では中国でも人件費が上昇してきており、企業は生産拠点を中国から東南アジアやアフリカ等にシフトする動きも多くみられるようになってきております。





    以上をまとめると、中国経済は「世界の工場として経済成長を続けてきた一方、その成長には限界が来つつあり、今後どうなっていくのか、というのが現在の中国が直面している課題です。







    中国のシャドーバンキング(影の銀行)、不動産バブル問題とは?







    次に、中国経済について語るうえで、欠かすことができないシャドーバンキング問題と、不動産バブルについて説明したいと思います。これらの言葉は、新聞等でよく見ると思いますが、特に前者の「シャドーバンキング」というものについては、「言葉の雰囲気からとてつもなく悪いものだ」くらいで、あまりよくわかっていない方が多い印象ですので、簡単に解説していきたいと思います。






    シャドーバンキング(影の銀行)問題について







    まず、シャドーバンキングとは何かというと、ものすごくざっくりと説明すると、「銀行以外で金貸しをしている会社」のことです。ですので、この言葉自体に、アングラな闇資金とか、そういう意味はありません。






    これは、例えば証券会社などが、高い利回りを謳って投資家からお金を集め(「理財商品」とか「信託商品」といわれるものですが、要は「事業するために投資を集めてます。利回りはこれくらいなので、投資したい人はここに投資してください」ということですね)、それを例えば不動産開発や公共事業に貸し付けるというようなものです。





    何故こういうものが出てきたかというと、2010年以降、中国政府は金融引き締めを行おうとし、銀行から貸出を行うのが難しくなった一方、収益性の高い不動産開発や公共事業に投資するニーズや、そうした事業の資金需要も根強く、そのため、規制を潜り抜けるために大きくなっていったといわれております。





    そして、こうしたシャドーバンキングによる過剰な貸し出しが、中国の不動産バブルの一つの要因となっており、それについては、後で詳しく説明します。






    これの何が問題かというと、規制が効かないため、ある種「やりたい放題」であり、そのため例えば「約束していた利回りを払えなくて投資家に損失を出させる」といったリスクも高く、そうなった場合に、大きな経済危機を引き起こすのではないかといわれております。






    また、中国の場合、こうした理財商品や信託商品を銀行が売っており、こうした商品が破たんした場合に、誰が損失負担を行うのかということがあいまいであるため、破たんした場合投資家の損失にとどまらず、銀行が最終的に引き受ける羽目になり、金融危機に発展するのではないかという見方もあります。






    一方で、こうした理財商品や信託商品の破たんは、あまり金融危機に発展する可能性は低いという見方もあり、それは



  • そもそも理財商品や信託商品は、アングラなものでもなく、証券会社等のプロがきちんと考えたスキームで、そこまで破たんリスクが高いものは少ない

  • 仮に破たんしても銀行が損失を引き受ける必要はない(あくまで「あいまい」なだけで、銀行が必ずしも引き受けるとは限らない)

  • 中国の銀行は規制が厳しく、かなり財政状態が良いため、仮に損失を負担させられても耐えられる

  • 仮に銀行が耐えられなくなっても、中国政府は銀行に対して「暗黙の保証」を与えており、政府からの援助が入る




  • といったことがあげられます。





    これについて、私は金融危機には発展しないという見方の方が信ぴょう性が高いと考えており、スキームは商品によって差があるものの、そもそも銀行が引き受けなければならなくなることは可能性としてはあれど、あくまで可能性にすぎず、仮に引き受けたとしても中国の銀行は利益や自己資本比率も高く安定しているというのも事実で、そこでつぶれるかも不明であり、また、銀行の破たんによる金融危機は中国政府が最も恐れるところであり、なんらかの形で支援がはいるということも間違いないためです。






    これらは、一つ一つは、「発生する確率が0%になる」というようなものではありませんが、実際に金融危機が発生するためには、



    商品が破たんする確率×それを銀行が負担する確率×それで銀行がつぶれる確率×中国政府がそれを見過ごす確率





    というように、これらすべてが発生してはじめて起こるというようなものであるため、掛け算によって確率がどんどん低くなるタイプのものであり、そう考えると、発生する確率はそこまで高くないのではないかと考えられます。






    ですので、「シャドーバンキング」という非常に危険そうな言葉に騙されることなく、冷静に実態を見極めるのが重要と考えております。





    中国の不動産バブルについて







    一方で、もう一つの「不動産バブル」ということについては、こちらは現実に発生している問題であります。






    中国では、現在都心部で不動産価格が暴騰しており、その一方で、地方では供給過多となり、価格がどんどん下がるという、二極化が進んでおります。






    例えば都心部では、「販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間がほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、北京は24%など高騰が続いている」として、ゴールドマンサックスなどもバブルを警戒しております(ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念 ZUU Online 2016/10/16






    こうしたバブルの何が問題かというと、このような価格上昇は実際にはありえないことで、いずれは確実に価格が下落しますが、そうなると、不動産への投資が減る→景気の悪化ということにつながり、価格上昇を当て込んでプロジェクトを立ち上げていた会社がつぶれる等、景気に大きなダメージを与えます。





    また、金融機関への影響としても、投資家がお金を返せず、担保としてとっていた不動産が大した価値がなくなり、不良債権が増える(お金を返せない時のためにとっていた担保が大した価値がなくなれば、お金が返ってこない上に担保も大した価値がないため、大損となります)→金融危機というロジックも考えられますが、こちらはシャドーバンキングのところでも説明したように、中国の銀行の財政状態の良さや、中国政府による暗黙の保証等を考えると、金融危機、というよりは、景気へのダメージ、という観点からの問題の方がより深刻ではないかと考えております。






    日経新聞の5月19日の記事によると、16年1~3月期の不動産業の伸び率は9.1%。金融を逆転し、業種別の首位になった。国内総生産(GDP)の実質伸び率が6.7%にとどまるなか、不動産は成長維持に欠かせないエンジンになっているというように、中国経済において不動産業の成長がかなり大きな割合を占めていることを考えると、こうしたバブルの崩壊が発生した場合、中国経済には大ダメージとなることが考えられます。





    日経

    (出展:日経新聞 2016/5/19)






    以上、簡単に中国経済でよく出てくる論点について簡単に解説しましたが、このように、シャドーバンキング自体が大きな影響を与える可能性はそこまで高くないものの、それによって発生した不動産バブルの破たんというようなことがあれば、中国経済に大打撃となるリスクが高いということが言えます。






    中国株価(上海総合指数)のこれまでの推移の分析







    それでは、これまでの上海総合指数の動きを解説していきたいと思います。まずは、かなり長期で、直近5年のチャートを見てみましょう。





    shanghai chart1703_0







    これを見ると、よく言われる「2015年に中国株価が暴落した」というのが、何かが起こったというよりは、単純な上がりすぎたのが反動で下がっただけだということがわかると思います。





    これについては、過去に中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~で詳しく書いたことですが、かいつまんで言うと、「当時景況感が悪く、新規設備に投資することもできず、一方で不動産も当時価格が下がっていたので、不動産にも投資できない。そこで行き場を失ったお金が、株に流れた」ということで、さらに、中国政府も個人による株式投資を推奨したことによって、個人投資家のお金が株式市場にいきなり流れ込んだことが原因です。





    しかし、このように上がりすぎたものが長続きするわけもなく、6月から下落に転じました。これについては、ちょうどギリシャの問題や、中国当局の信用取引の規制などもあり、それが引き金になった可能性もありますが、いずれにしても「上がりすぎたものはいずれ下がる」という、市場原理によって、遅かれ早かれこうなることだったと思われます。






    このように、大局的には、もともとそこまでではなかったものが、一気にあがった反動減ということなのですが、では、ここ2年くらいではどういう動きをしているのか見てみましょう。






    shanghai chart1703_02







    このように、2015年6月から8月までは下がり続けたものの、9月からはいったん上昇し、12月までは戻す動きであったのが、2016年1月に再び大きく下落し、その後は動きが小さいながらも、少しずつ戻す動きを見せております。






    8月までの下落については、上述した様に、「上がりすぎたものが修正して下がっている」ということでした。しかし、9月に入ると、一気に落ちたことの反動や、あるいは「上場会社への株式の売却の禁止」「政府関係企業による株の買い支え」といったことによって、戻す動きを見せました。





    しかし、それも長続きせず、2016年1月に再び大きな下落を見せます。1月には、上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落し、サーキットブレーカーが発動する(一定以上下落した時に売買が停止する制度。中国では7%超の下落によって発動)というように、大波乱の幕開けとなりました。






    これについては、PMI(製造業購買担当者景気指数)という景況を示す指数で、改善を見込んでいた市場予想に反して悪化し、3カ月ぶりの低水準となったことで、中国の景気に対して悲観的な見込みができたなか、1月8日には上場企業の大株主の株式売却の規制(8月に株価が暴落した時、株を売るのを規制するという大掛かりな手法で下落をとめておりました)が解除されることもあり、大幅に下落しました。




    これに対して

  • 政府系ファンドによる買い支え

  • 株式売却の解禁については、30社が保有株を売却しないことを表明

  • 中国政府も新たに株式売却規制を発表予定であると表明

  • インフラ投資、小型車への減税などの景気刺激策






  • といったように、対策を行い、その結果として、直近1年は景気も安定し、株価も緩やかに上昇基調となっております。






    【上海総合指数 2017年3月時点 1年 日足チャート】
    shanghai chart1703_1






    中国は景気についても、2017年2月のPMI(景況感を示す指標。50を超えれば好況)は51.7と、8カ月連続で50を上回り、さらに1月の51.0よりも上昇するというように、好況になっております。






    これは、政府によるインフラ投資、小型車減税による新規需要の増加、住宅市況の好調(住宅を作るためには様々な資材や機械が必要なため、住宅市況が良ければ製造業にはプラスになります)といったことが要因で、では、今後もこうした好況が続くのか、というのがポイントとなります。





    これを見ると中国経済というのは、基本的には政府による統制が強く、また株の売買も諸外国と比べて自由度が低いため、世界経済の影響を受けづらく、逆に「影響を与える側」であることがわかると思います。(とはいえ、逆にその分売られるときは売却を禁止される前に我先となって、大きく下落するのですが)













    上海総合指数の今後の見通し








    このように、中国株価は、買い支え、インフラ投資、住宅市況の好況等によって基本的に上昇基調にありますが、それでは、今後どうなるかということを考えたいと思います。






    結論としては、「いつ爆発するか分からない爆弾を抱えている」という状態で、しばらくは安定していると考えられる一方、そう遠くない未来に下落する可能性が高いと考えられます。また、トランプ大統領が就任したアメリカの政策がどうなるか、ということによってもリスクは存在します。





    ですから、中国株に投資する場合、きちんとロスカットを入れての売買をおすすめし、中国経済の影響を受ける株や通貨に投資する場合(円を絡ませるとほとんどの株や通貨が該当しますが)、中国経済をリスク要素と認識したうえで投資することをおすすめします。






    以下、根拠を書いていきたいと思います。






    中国の景気については、上でも説明したように、かなりの部分を政府によるインフラ投資、小型車減税、住宅市況に依存したものであります。






    それぞれについて説明すると、まず、公共投資については、2016年12月に開かれた中央経済工作会議で、2017年にさらに積極的な財政政策を採ると決定するなど、今後も継続的に実施されるものと考えられます。






    そのため、公共投資や株式の買い支え等の「中国政府による下支え」については、今後も継続されることが基本線となり、それによって中国株価もサポートされ、市場が大きな動きでもしない限りは、基本的には横ばいないし上昇基調になると考えられます。






    しかし、その一方で市場が悲観した時にはいくら中国政府と言えども買い支えをしきれない、というのは、2015年の6月以降や2017年1月の大幅な下落でも分かるように、中国市場が今後どうなるか、ということが重要となり、そこで市場要素を次に見てみましょう。




    まず、中国経済にもっとも大きな打撃を与えるリスクがあるのは、「不動産のバブル」ということだと考えております。






    上で書いたように、中国の都心部の住宅市況は高騰しており、これがバブル崩壊のような事態になると、中国経済に大打撃となります。





    そのことは中国政府も認識しており、そのため2017年については、「景気対策よりもバブルへの対策を重視する」というスタンスを取っております。





    しかし、このバブルへの対策というのが非常に難しいもので、そのため日本の不動産バブル、アメリカのドットコムバブル、世界的な原油バブル等、世界の様々な国で「バブルであり対策が必要」と言われながらも、結局はバブルが膨らんだあげくに崩壊し、経済に大打撃となっております。






    何故バブルへの対策が難しいかというと、不動産バブルであれば、不動産の価格が異常に上がることがきっかけとなるため、例えば「貸出の規制」といったことが対策として考えられますが、これをやると、市場の心理としてはまず「今後借りられなくなるかもしれないから早く借りて買っておこう」となって一時的にさらにバブルが膨らみ、その後「さすがにもう限界だと思うので売ろう」となり、「値崩れが激しくなってきたから一刻も早く売らないと」となり暴落する・・・・・というように、市場の心理をコントロールすることが難しいどころか、下手をすると逆効果となるためです。





    しかし、では常に逆効果かというと必ずしもそうではなく、うまくやれば「少しずつ適正価格に落ち着いていく」という、いわゆる「ソフトランディング」になるわけですが、とはいえ、「じゃあ何をすればうまくやったことになるのか」ということについては、市場心理も関係してくるため、結局は「うまくいくときもあれば、うまくいかないときもある」ということになってきます。





    バブルというのは、資本主義経済では付き物で、例えば400年近くも前のオランダでチューリップバブル(花のチューリップ価格が高騰した)というのがあるように、昔からあるものにも関わらず、今でも色々な国で発生しては崩壊しているように、非常に難しいものです。





    そのため、今の状態としては、「中国の都心部の不動産価格が異常なレベルで高騰している」という事実があり、それについては中国政府も注目しているもののバブル対策というのはそもそも非常に難しいもので、もしバブル崩壊のような事態になった時には大きなリスクとなる、という認識で良いと思います。






    また、小型車の減税による需要の増加については、減税自体は継続されるものの、2017年に入って減税幅が縮小しており、こうした効果は2016年と比べて小さくなるものと考えられます。






    最後のトランプ大統領が就任したアメリカという点では、トランプ氏の公約で大きな影響を与えうる政策としては、「雇用の国内回帰」「為替操作国としての認定と高関税の賦課」「軍事も含めた外交」等がありますが、それぞれ「本当に実現しようと考えているのか」、「実現しようとして現実に議会を通って実現されるのか」等あり、また外交政策については色々な点で矛盾があったり明確化されていない部分も多く、「どうなるか分からない」というのが実際のところです。





    ただ、トランプ大統領就任後のアメリカが何をするかというのが読めないことや、その影響の大きさについては、中国株価に限らずどのような投資であろうとも少なからず影響を受ける部分でもあり、「他の投資と同じようにアメリカの政策によってリスクがある」という認識で良いのではないかと思います。






    このように、中国経済の現状は、「基本的には政府による財政支出や買い支えによって好調であるが、住宅バブルという大きな爆弾がある。また、好調の要因の一つである小型車減税による需要増加は、今後は縮小すると考えられる」という状態であり、今後としては、不動産バブルや小型車減税の縮小の影響の見極めといったことが重要と考えられます。





    上海総合指数に直接投資する方法とおすすめ業者








    それでは、最後に上海総合指数を取引する方法と、おすすめ業者を書きたいと思います。




    上海総合指数そのものを取引することはできないのですが、それに近いものとして、上海A50というものをCFDで取引することができます。CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。




    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。




    では、このA株とB株の違いは何かというと、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、今回は上でも書いたように「中国国内での影響」なので、A株の増減が上海総合指数に大きな影響を与えていますし、また、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと近い取引が可能です。




    また、CFDでは、FXと同様にレバレッジを効かせて取引することもできれば、売り建てることも可能なので、そういう点で、「今後また暴落はある」と考えて売り建てる取引も可能です。




    では、この上海A50をCFDで取引する場合、どこで取引するのがおすすめでしょうか?






    それは、GMOクリック証券です。





    実は、上海A50を取引できる会社はそう多くないのですが、その中で、ここはスプレッドが5pipsと、ダントツのトップです(ちなみに2位はIG証券の12pips)。ここはFXでも取引高世界一位で、かなりスプレッドの条件が良く、位ステム面でも使いやすいことで有名な会社ですが、CFDでもやはりスプレッドやシステムの使いやすさは健在です(はっちゅう君がCFDでも使えます)。





    他にもgoogleやappleなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。





    口座開設は



    GMOクリック証券
    スマホ訴求




    からできます。





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    中国におけるシャドーバンキングの現状と課題

    中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか?

    日経新聞 2016年5月6日、5月19日




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    為替変動リスクを抑えて高金利通貨(豪ドル・NZドル)に投資する方法

    2016年09月15日 22:36

    豪ドルやNZドル等の高金利通貨を持ちたいけど、中国経済のリスクやイギリスの国民投票後の為替の大きな動きとかもあって不安!





    今回は、こうした人たちのために、例えば中国株価の暴落や、中東情勢の悪化、イギリスのEU離脱観測の強まりといったことが起こった時にも、できるだけダメージを抑えられる投資方法を紹介し、その後、こうした投資法をする場合のおすすめのFX業者を紹介したいと思います。






    豪ドルやNZドルの見通しについては、豪ドル(オーストラリアドル)為替・経済の今後の見通しNZドル(ニュージーランドドル)経済・為替の今後の見通しで詳しく書いておりますが、今だと「上海総合指数がまた落ちるリスクがあり、その時にまた大きく下がるかもしれない」「イギリスのEU離脱決定による不安定な為替相場の中、どうなるか読みづらい」という状態で、そうしたことが起きても損失を小さくできる可能性が高い方法なので、豪ドルやNZドルの買いポジションを持っていたり、今後買うことを検討している人は、ぜひ最後まで読んでください。(2016/9/10までの数値でアップデート!)







    リスクオフの円高に備える方法









    今年に入ってから、中国株価の暴落、原油価格の下落、トルコのクーデターイギリスのEU離脱等、様々な事件が起こり、それによって為替にも大きな影響を与えました。そして、これらの時に共通して起こったのが、どの通貨に対しても円高に振れるということでした。







    これはいわゆる「リスクオフの円買い」というもので、何かショックがあった時は、それこそ東日本大震災など、日本自体がダメージを受けるような「ショック」であってもそれでもとにかく円高に振れるというように、「有事の円買い」というのが、相場の常識となっているためです。







    このように、何か事件が起こった場合、外貨を持っていると、「とにかく円高」ということになり、その時に大きな含み損を抱えてしまうリスクがあります。






    しかし、その一方で、日本円では今やマイナス金利で、定期預金などに預けてもほとんど利息がつかない・・・・・というようなことから、高金利の外貨で一部資産を運用したい、というニーズは強くあります。このように、できるだけ為替リスクは抑えて、高金利通貨に投資したい、という場合、どうすればいいのでしょうか?







    それは、高金利通貨を買った上で、似たような動きをする通貨を売り建てることで、こうすれば為替リスクを抑えることができます。







    これは、金融機関等のプロの投資家は必ずする、いわゆる「ヘッジ」と呼ばれる手法で、自分が持っている資産(株なり通貨なり)と逆の動きをする資産も買っておくことで、何か不測の事態があっても、逆の資産の値上がりによってダメージを抑える方法です。







    「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉はみなさんも聞いたことがあると思いますが、その言葉が示すのも、「何かショックが起きた時に大ダメージになるような投資の仕方をしない」という、いわゆる分散投資をすすめる言葉で、FXの場合、リスクに弱い資産(=高金利通貨等)だけを持つのではなく、リスクに強い資産(=円。FXでは、外貨を売り建てることで、円を買うことになります)を持つことで、ダメージを最小限に抑えようというのが、この方法の考え方です。







    ただし、せっかく高金利通貨を買い持っていたとしても、売り建てる通貨も高金利であれば、スワップとマイナススワップが相殺されてしまい、持っている意味が薄れてしまうので、売り建てる通貨は、できれば低金利の通貨であることが好ましいことになります。







    もしそのような通貨があれば、為替リスクを抑えた上で、高いスワップは貰えるというような、かなり素晴らしい状況になるわけですが、では、そんな通貨が存在するのかどうか、ということについて、次で見ていきたいと思います。







    豪ドル、NZドルと近い動きをする通貨









    それでは、次に、豪ドルやNZドルと近い動きをする通貨があるのかどうかを見ていきたいと思います。







    ここでは、相関係数というものを使って、通貨同士がどれくらい似たような動きをするのか、ということを、複数の期間にわたってみていきたいと思います。







    この相関係数というのは、統計分析では必ず使われるもので、「どれくらい似た動きをするか」というのを、-1から1で示すもので、1では完全に一致した動き、-1では完全に逆の動きで、0は全く無関係な動きとなるものです。






    一般的には、0から0.2であればほぼ無関係、0.2から0.4では弱い相関、0.4から0.7では相関がある、0.7から0.9では強い相関がある、0.9を超えるとほぼ完全な相関といわれます(マイナスは逆の意味)







    なお、ここではみずほ銀行の2016/9/10までのヒストリカルデータを基に計算します(参照データ:みずほ銀行 ヒストリカルデータ)







    では、まずは直近1年間の為替の相関関係を見てみましょう。







    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.90 0.88 0.89 0.90 0.90 0.76 1.00 0.89
    NZドル 0.85 0.79 0.83 0.80 0.83 0.73 0.89 1.00








    ここでは、ほとんどの通貨でかなり高い相関が見られました。なお、当たり前ですが、豪ドルと豪ドルの関係、NZドルとNZドルの関係は、全く同じ動きなので、相関係数は1.0になります(笑







    これは、直近1年間では、例えば原油価格、例えば上海総合指数、例えば中東情勢、例えばBrexit等、様々な「ショック」が起こったことや、日銀の追加緩和に対する限界という見方などで、円が全面的に高くなったから起こったことだと考えられます。ですから、ここで「大体外貨は似たような動きをする」というのは早計で、さらに長い期間で見てみる必要があります。







    では、次に、直近3年間で見てみましょう。








    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.03 0.87 0.63 0.93 0.38 0.92 1.00 0.92
    NZドル 0.10 0.78 0.60 0.87 0.43 0.88 0.92 1.00








    これを見るとかなりふるい落とされ、ユーロ、カナダドル、南アフリカランド、あとは豪ドルとNZドル同士が、かなり近い動きをしていることが分かります。







    では、次に直近5年間で見てみましょう。








    米ドルユーロ英ポンドカナダドルスイスフラン南アランド豪ドルNZドル
    豪ドル 0.45 0.76 0.63 0.92 0.56 0.60 1.00 0.83
    NZD 0.79 0.94 0.88 0.91 0.87 0.19 0.83 1.00








    ここでも、やはりユーロ、カナダドル、豪ドルとNZドル同士は近い動きをすることが分かります。







    南アフリカランドについては、やはりオーストラリアやニュージーランドのような先進国とは異なり、新興国特有の「その国自体が持つリスク」が反映されることも多く、そうしたことが、南アフリカランドとの相関が弱くなった原因と考えられます。







    豪ドルとNZドルは、地理的にも近く、先進国でありながら高金利通貨であるという共通点や、また、経済的にも中国との結びつきの強さ、債務比率の低さ等、近いところがあるので、近い動きをするのはよく分かりますが、このように、長いスパンで見てもユーロやカナダドルともかなり近い動きをしております。







    これは、「先進国過ぎず、かといって新興国でもない」という立ち位置でリスクに対しての反応の度合いが似ていること、また、中国経済の影響や世界的な金融政策に対して、ダメージを受けるときは同じように受け、利益を得るときは同じように得るからではないかと考えられます。







    以上のように、豪ドルやNZドルについては、かなり長いスパンで見てもユーロやカナダドルが近い動きをしており、これらの通貨を売り建てることでリスクを抑えられる可能性が高いことが分かります。







    そして、ユーロは日本より低金利のため売り建てるとスワップが逆にもらえ、カナダドルはそこまではいきませんが、政策金利は0.5%と比較的低いため、マイナススワップよりは豪ドルやNZドルのスワップの方が多くもらえます。







    ですから、こうした通貨を売り建てた場合、スワップを貰いながら為替リスクをある程度抑えられているという状態を作ることができ、さらにいうとユーロについては二重にスワップをもらうこともできるといえます。







    最後に、ここのまとめとして、豪ドル、NZドルと、ユーロ、カナダドルとの相関係数を、1年、3年、5年でまとめます。






    豪ドル・NZドルとユーロの相関
    1年 3年 5年
    豪ドル 0.88 0.87 0.76
    NZドル 0.79 0.78 0.94








    豪ドル・NZドルとカナダドルの相関
    1年 3年 5年
    豪ドル 0.90 0.93 0.92
    NZドル 0.80 0.87 0.91







    これを見ればわかるように、カナダドルの方がより相関係数は高く、リスクをヘッジできる度合いは高い一方、先ほども書いたように、ユーロについては売りでスワップがもらえて二重でスワップを貰えるというように、それぞれに別の強みがあるため、どちらを選ぶかは、個人の考えによるのかな、と思っております。






    2016年の為替の動きでこの方法の効果を検証








    今年に入ってから、年初の中国株価の暴落、日銀のマイナス金利導入、豪ドルやNZドルの利下げ、Brexit等、様々なことが起こりました。






    それによって、年初で豪ドルは87.6円だったのが今では78.26円と9.37円の下落、NZドルは年初81.98円だったのが75.75円と、6.23円の下落となっております。これは、1万通貨持っていた場合、豪ドルなら93,700円、NZドルなら62,300円の含み損になっていたことになります。






    この間、スワップ金利が高いところでは、豪ドルで1日50円、NZドルで1日60円のスワップが入るため、豪ドルなら12,450円、NZドルなら14,940円のスワップになりますが(執筆時の9/10時点)、それでもトータルで豪ドルが81,250円、NZドルが47,360円と、かなりのマイナスになっております。






    では、ユーロやカナダドルを売っていた場合、どうなるでしょうか?ここでは、年初時点の円ベースで、ユーロは130.59円、カナダドルが86.81円なので、1万豪ドル(876,000円分)のポジションでは、ユーロで6,708通貨、カナダドルで10,091通貨となり、1万NZドル(819,800円分)のポジションでは、ユーロで6,278通貨、カナダドルで9,444通貨となるため、その同じポジション分を売り建てるものとします。






    その場合、どうなるでしょうか?






    以下、為替の動き、スワップ・マイナススワップ全てを含めての9/9までの損益について、まとめます。







    ユーロ売り カナダドル売り
    豪ドル 23,279円 -4,747円
    NZドル 50,559円 24,171円







    このように、マイナスをほとんど相殺することができ、豪ドル×カナダドル以外は全てプラス収支になっていることがわかります。






    何もしなければ数万円のマイナスになっていたところを、かなり損失を限定できるという意味で、やはりこの取引手法にはある程度意味があると言えそうです。






    今後のことを考えると、市場にふたたびショックが走る場合、当事者の一つであるユーロの方がカナダドルよりは大きく影響を受ける可能性が高いと考えられるので、もし豪ドル、NZドルを買いポジションであるのであれば、今の動向を考えると、ユーロ売りでヘッジをすることの方がやや有効かもしれませんが、とはいえ、カナダドルでもかなりのリスクヘッジが可能であることがわかっていただけたかと思います。






    なお、この方法については、「ユーロ/豪ドル」「ユーロ/NZドル」であったり、「豪ドル/カナダドル」「NZドル/カナダドル」でいいのではないか?と思われるかもしれませんが、それらの通貨ペアは、日本のFXではほとんど取引されないため、スプレッドも広ければ、スワップもあまり条件が良くないところばかりで、さらにいうとユーロ/豪ドル以外については取扱いがないところの方が多いので、今回は「高金利通貨買い」「ユーロ・カナダドル売り」というように、分けたやり方をした方が良いと思っております。






    ユーロ、カナダドルを売り建てる場合のおすすめ業者2016年








    FXでは「何を取引するか」と同じかそれ以上に「どこで取引するか」というのが重要だとはよく言われますが、これはユーロやカナダドルを売り建てる場合も例外ではありません。






    ユーロでは、マイナススワップについて、少ないところでは1万通貨あたり0円から、多いところでは6円と、スワップだけで年間2,190円の差があったり、カナダドルについても、マイナススワップは少ないところで-4円から、多いところでは-27円と、年間8,395円もの違いがあるというように、業者の選び方によって、数千円、数万円単位で利益が変わってくることもあるため、この「売り建てるところをどこでやるか」というのも、非常に重要になってきます。






    このように、FX業者によって大きく条件は異なるのですが、では、どこがおすすめでしょうか?まずはユーロを売り建てる場合から。





    この会社は、ユーロについて、スプレッドもスワップもトップレベルの会社となっております。それはどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。





    ここは、売りスワップが6円とトップ、スプレッドも0.6銭原則固定でトップレベルです。





    この会社は、全ての通貨に対して、スワップ=マイナススワップとしており、公平なスワップを提示してくれる会社で、多くの通貨で「売り建てる場合に有利」な条件を提示してくれます。





    また、今当サイトから口座開設をすると、当サイトオリジナルの確定申告に係るレポートをもらえるので、DMM FXで口座開設をすることを考えているなら、当サイトから開設するのをおすすめします。そのレポートでは、「どうやって確定申告をするのか」というだけでなく、「合法的な節税の方法」「そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか」「経費を計上するときの注意点」等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、この節税方法を使えば、数十万円単位で節税が可能な場合もあるので、ぜひ見てほしいと思っております。







    口座開設は



    DMM FX
    DMMFX




    からできます。






    では、次に、スプレッド・スワップはDMM FXにはかなわないものの、1通貨単位で取引ができるため、自由に取引量が決められる会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?





    それはSBIFXトレードです。





    ここはスワップは2円と、スプレッドも0.69銭と悪くない水準であることに加え、かつ、1単位で取引可能、つまり、自由に取引量が決められるというのが一番の魅力です。






    上で「豪ドル買いに対して、ユーロ売りのポジションを円ベースでぴったりあわせるなら6,708通貨」みたいな計算をしたと思いますが、このようにほぼ同額を売り建ててバランスさせたいということを考えるときに、自由に取引量を決められるというのは、かなり大きな魅力だと思いますので、ここも紹介しました。





    口座開設は



    SBIFXトレード
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    では、次に、カナダドルを売り建てる場合に移りたいと思います。





    まずは、マイナススワップが一番少なく、スプレッド最狭水準の会社を紹介したいと思います。それはどこでしょうか?それはどこでしょうか?





    それは、DMM FXです。




    ここは、マイナススワップが-8円と、あとで表を見てもらえればわかるように、圧倒的に少なく、かつ、スプレッドも原則固定1.7銭でトップクラスです。





    カナダドルについても、DMM FXがやはりおすすめです。マイナススワップは-4円と一番少なくスプレッドも1.7銭(原則固定)というように、一番狭くなっております





    口座開設は



    DMM FX
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    また、カナダドルについても、1単位で取引をしたい場合には、やはりSBIFXトレードがおすすめとなり、ここでもマイナススワップは-5円、スプレッドは1.79銭というように、トップには及ばないものの、かなり良い水準になっております。





    口座開設は



    SBIFXトレード
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    では、最後に、ユーロ、カナダドルについて、先ほど紹介しなかった会社も含めて、それなりに条件の良かったところと、比較対象として悪かったところの一部を一覧表にまとめます。






    まずはユーロから。スワップの単位は円で、スプレッドの単位はすべて銭で、すべて原則固定スプレッドです。









    売りスワップ スプレッド 取引単位 買いスワップ
    DMM FX 6 0.6 -6
    外為オンライン 5 2.0 -20
    ひまわり証券 4 4.0 -20
    GMOクリック証券【FXネオ】 3 0.6 -6
    SBIFXトレード 2 0.69 1 -4
    インヴァスト証券 0 0.5 -4
    JFX株式会社 0 0.5 -45
    ヒロセ通商 0 0.5 -45








    次にカナダドル。スワップの単位は円で、スプレッドの単位はすべて銭で、アイネット証券を除いてすべて原則固定スプレッドです。






    売りスワップ スプレッド 取引単位 買いスワップ
    DMM FX -4 1.7 4
    SBIFXトレード -4.8 1.79 1 4
    GMOクリック証券【FXネオ】 -10 1.7 7
    インヴァスト証券 -12 1.9 10
    外為オンライン -20 5.0 0
    ひまわり証券 -20 7.0 0
    ヒロセ通商 -27 1.7 1
    JFX株式会社 -27 1.7 1








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    中国株価(上海総合指数)の為替に与える影響とその理由の分析

    2016年05月23日 20:22

    今回の記事も読者の方からいただいた質問に答えるものになりますが、今回受けた質問は、「為替の見通しの分析、どの通貨を見ても中国株価が絡んだ話になっていますが、中国の株価ってそこまで為替に影響を与えるんですか?」というものでした。




    確かに、ここ数年の中でここまで中国経済や株価(上海総合指数)が大きく取り上げられたのは多くなく、人によっては「とりあえず中国経済って言ってるだけなのでは?」と思われた方もいると思いますので、今回はそれに対しての回答もかねて、記事を書きたいと思います(笑




    内容としては、上海総合指数の日次データと、主要な通貨の為替の日次データを比較し、それぞれの動きにどういう関係性があり、それが何故なのか、ということを分析していきたいと思います。




    また、理由は後で説明しますが、今回は「2015年で、中国株価が下がり始めてから」と、「下がり始める前」にわけて分析を行いますので、まずは、2015年後半の、中国株価が下がり始めてからの分析から行います。




    ・ 2015年6月以降の中国株価が為替に与えた影響






    多くの通貨で、2015年6月から8月の間に対円で大きく下落し、その後9月から少し上向いたものの、2015年12月か2016年1月に再び下落しており、そこの理由について、中国経済であったり、あるいは世界的リスクオフという説明を行っております。こうした分析については、決して私だけではなく、様々な金融機関のレポートでもそのような記載になっております(見通し記事を書くときは、一通りそういったレポートも見て書いており、必要に応じて引用や参照をしております)






    「リスクオフ」というのは、例えば中東問題であったり、原油の動向であったりと、色々なものをまとめて「リスクオフ」と呼んでいるので、その影響を分析することはなかなか難しいのですが、それ以上に様々な場面で「中国経済」や「中国株価(上海総合指数)」といった言葉が出てきます。





    そこで、まずは、上海総合指数が下がり始めた時(=上海総合指数の終値が一番高かった日)から、その後各国の通貨がどういう動きをしたのか、見てみましょう。





    なお、グラフは、上海総合指数が一番高かった2015年6月12日時点の為替レートや上海総合指数の数値を1とした時、それ以降の日がいくらになるかを示したもので、例えば6/12に100だった通貨が、6/13に98、6/14に97になった場合、それぞれ6/13は0.98、6/14は0.97となるようにしております。(それぞれレートが全然違うので、どのくらい動いたかというのを比べるときは、そうやって比べます)




    なお、以下のグラフや表は時系列データから管理人が作成したもので、引用していただいても大丈夫ですが、その場合、当サイトが出展であることを明示していただければと思います。





    shanghai_soukan.png






    これを見ると、上海総合指数の落ち幅ほどではないにしても各国通貨がかなり似たような動きをしているのがわかるのではないでしょうか。特に、当サイトでも見通しを紹介している、豪ドル、NZドル、トルコリラなどは、ほとんど同じような動きをしております。






    AUD,NZD,TRY






    そのため、これら3つの通貨について、分析が似たようなものになるのは、決して私がサボっているのではなく、本当に似たような動きをしているからだ、というのが分かっていただけるかと思います(笑





    これについては、オーストラリアとニュージーランドについては、地理的にも経済的にもかなり近くにあるので、同じような動きをするのはそんなに意外ではないかと思いますが、地理的にも経済的にもそこまで似ていないトルコリラも近い動きをしていて、他の通貨も全体的に見れば同じような動きで円高になっていることを考えると、各国個別の事情というよりは、リスク回避の円買いによって、円が相対的に強くなっているということなのではないかと考えられます。





    そして、そのことは、「中国株価と、各国通貨が、どれくらい似たような動きをしているか」ということからも示唆されます。上のグラフでは、上海総合指数の落ち方があまりに急なので少しわかりづらいかと思うので、いわゆる「相関係数」というものを使って、上海総合指数の上下と、各国通貨の上下がどれくらい近い動きになっているか、ということを示したいと思います。




    この相関係数というのは、統計分析では一番よくつかわれるもので、「どれくらい似た動きをするか」というのを、-1から1で示すもので、1では完全に一致した動き、-1では完全に逆の動きで、0は全く無関係な動きとなるものです。




    一般的には、0から0.2であればほぼ無関係、0.2から0.4では弱い相関、0.4から0.7では相関がある、0.7から0.9では強い相関がある、0.9を超えるとほぼ完全な相関といわれます(マイナスは逆の意味)





    では、先ほどのグラフと同じデータを、相関係数という形で表にまとめたのがこちらです。




    shanghai_keisuu.png





    これを見ると、やはり上海総合指数は主要通貨と強い相関を持っていること、そして、その度合いとしては米ドルやユーロ、ポンドなどの、そこまでリスク回避で売られない通貨は0.7台であるのに対し、いわゆるリスク通貨と呼ばれる、高金利通貨では相関係数が高くなり、リスク回避で売られやすい度合いと近くなっていることがわかると思います。




    なお、豪ドルやNZドルの方が南アフリカランド、トルコリラより相関係数が高いことについては、これらの通貨の方がリスクが高いというよりは、中国経済との関係という点で結びつきがより強いことから、より強く反応しているのではないかと考えられます。





    いずれにしても、中国の株価下落ということが、リスク回避の円買いにつながり、その結果として為替に大きな影響を与えたのではないか、ということが、考えられます。






    ・ 2015年6月以前の中国株価が為替に与えた影響






    以上のように、上海総合指数の下落と円高には相関関係があることが分かりました。では、暴落以前には影響があったのか、ということを見てみたいと思います。ここで、昔から上海総合指数と円高が相関しているのであれば、この傾向は一般的なものであることが言え、一方で、逆にそれ以前はそこまで相関していないのであれば、「今上海総合指数が市場から注目されているがゆえに、リスク回避を生みやすい」ということができます。





    では、暴落前の1年間を、同じようにデータをとってグラフと相関係数を見てみましょう。




    shanghai_zenhan2.png





    上海総合指数がやたらと高くなっているのに対し、為替レートはそこまで動いていないということが分かります。これだとさすがに相関しているかわからないので、相関係数を見てみましょう。





    shanghai_keisuu2.png






    面白いくらいにばらばらな動きになっていることが分かります。




    これについては、上海総合指数が高くなった理由を中国株価(上海総合指数)・経済の今後の見通し2016年5月で分析しているのですが、そもそも、上海総合指数が高くなったのは、中国の実体経済が良いとかではなく、むしろ「他に投資する先がないくらい景気も不動産市況もよくなかったから株に資金が集中した」という話であったため、中国の株高に反応するのではなく、各国個別要素で為替が動いていた、ということだと考えられます。



    以上のことから、上海総合指数で最近為替が大きく動くことは、為替市場はいつでも上海総合指数に反応するということではなく、むしろ「世界経済のリスク」の一つの指標となっており、その動きによってリスク回避の円高になっている可能性が高いということがわかりました。




    もちろん、この分析では単純に上海総合指数と各通貨の為替レートを比較しただけなので、より厳密に計算する場合、さまざまな変数を一定の数式で重回帰分析を行う等必要となりますが、この分析の結果としては、やはり上海総合指数の動きというのはそれ自体というより、「市場がリスクをどう認識しているか」ということが原因ではないかと考えられました。




    このことは、実はFX取引でも非常に有効なことで、つまり何かというと、震災、ギリシャ、中東、中国経済等、時代によって様々な「リスク要素」が色々と出てきますが、そこで大事なのは、それらを個別の事象と考えるのではなく、「世界のリスク選好に与える影響」ということで考えれば、結局何が起こったとしても、通貨ペアによって、近い動きをするものと遠い動きをするものが出てくることになります。




    そのことがFXでどう使えるか、ということについては、次回書いていきたいと思いますので、次回もお楽しみにしてください(アップしました!中国株価が下がっても安心!高金利通貨(豪ドル・NZドル)のリスクを減らして買う方法




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    サウジアラビアとイランの国交断絶が原油価格、為替に与える影響

    2016年01月06日 00:41

    2016年1月3日にサウジアラビアはイランとの国交断絶を発表し、それ以降中東情勢に緊張感が走っております。今回は、国交断絶に至った背景、今後の予想と中東情勢に与える影響を分析し、最後に原油価格、為替に与える影響を解説します。



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    ・ サウジアラビアとイランは何故国交断絶をしたか?その理由と背景にある事情






    まずは、そもそも何故今回サウジアラビアとイランが国交断絶をしたのか、その背景を解説します。新聞やニュース等では、「サウジアラビアによるシーア派の活動家47名(その中にはシーア派の有力者であるニムル師が含まれます)の処刑にイランが抗議し、それに対してサウジアラビアも応戦し、結果国交断絶となった」みたいな説明をされることが多いです。




    これは、きっかけとしては正しいのですが、一方でそこに至るまでの背景が分からないと、「何故そんなことが起こったのか」「今後どうなるのか」というのがいまいち分かりづらいと思うので、まずはより深く背景事情を説明したいと思います。





    そもそもここに至るまでに大きく背景事情として、大きく3つのことがあり、「サウジアラビアとイランの元々の対立」「原油価格の暴落とテロ活動の増加」「最近のサウジアラビアの対外強硬策」というのがあります。それぞれ説明していきます。




    1 サウジアラビアとイランの元々の対立






    ニュースなどで聞いたことはあると思いますが、イスラム教には「スンニ派」「シーア派」という二つの宗派があり、この二つの宗派は今激しく対立しており、それが様々な国の内戦を引き起こすなど、中東情勢を混乱させております。




    その中でサウジアラビアはスンニ派、イランはシーア派を代表する国であり、元々対立関係にありました。





    例えばシリアやイエメンでスンニ派とシーア派が対立し、その結果内戦が起こっているのですが、サウジアラビアはスンニ派を、イランはシーア派の勢力をそれぞれ支援しており、実質的に代理戦争のような状態になっております。





    ちなみに、このスンニ派とシーア派ということについては、今世界を騒がせているイスラム国はスンニ派の過激派集団であり、これも元々イラクで政権をとっていたフセイン政権がスンニ派で、ご存知の通りフセイン政権が妥当され、シーア派政権ができたのですが、それに反発した元フセイン政権のスンニ派集団が過激化してできた組織と言われております。





    このように、元々サウジアラビアとイランは、他国で代理戦争をするくらいに関係が悪かった、というのは、大前提としてあります。




    2 原油価格の暴落とテロの多発






    昨年は原油価格が1バレル50ドルを切った・・・・と大騒ぎになったかと思えば、最終的には30ドル台まで落ちて原油価格が大きく下落したというのはみなさんご存知だと思いますが、このことが、中東に大きな影響を与えております。





    中東と言えば産油国と言うイメージの通り、中東の国にとって原油販売収入はまさに命綱であり、それによって国は福祉や補助金を出すことができ、また、国内の雇用にとっても大きな影響があります。





    その命綱である原油価格が暴落したことによって、中東の経済環境は大きく悪化し、様々な国で不満が高まりました。





    そして、その結果が最近頻発しているテロです。悲しいことではありますが、やはり貧困というのは社会への不満を高め、また、そもそもテロ活動等をすることに対しての機会費用を下げるため(普通に職があって生活環境が良ければ、それを捨ててまでテロを起こす心理的ハードルが上がるということです。もちろん、そのうえでテロに走る人も中にはいるのですが・・・・・)、経済環境が悪化するとテロは増えやすくなります。





    このように、原油価格が暴落したことで、中東の様々な国の国内の不満が高まり、テロ活動が増えている、というのも背景としてあり、そして、その「様々な国」の中に、今回当事者であるサウジアラビアも含まれ、それが次に説明する「対外強硬策」ということにもつながっています。




    3 サウジアラビアの対外強硬策






    2015年1月にサウジアラビアの国王としてサルマン国王が就任して以降、サウジアラビアは対外強硬路線をとるようになっております。





    その背景には、国王の政治的信条と言うのももちろんあるとは思いますが、それに加え、2で述べたような原油価格の暴落による国内での不満の高まりや、テロの激化といったこともあげられます。





    このように国内で不満が高まっている時に対外強硬策を取るというのは、支持を集める上で割とよく行われる手段で、これについては、例えば「共通の敵」がいるときには、多少仲が悪いもの同士でも協力するということからも想像できると思います。





    「イランやテロリストが悪だ」と断じてそこに対して強硬策を取ることによって、国民にとって不満の矛先を政府からそういった「共通の敵」に移すことができ、そのために対外強硬策をとっているという面もあります。





    そして、それがまさに「共通の敵であるシーア派の活動家をテロリストとして処刑する」という今回の行動にもつながり、元々仲が悪く、代理戦争なども行っていたサウジアラビアとイランにとって「国交断絶する最後のひと押し」となった、というのが今回の背景であります。





    ・ 今後の両国の関係と中東情勢に与える影響への予想







    このようにして国交断絶が行われたわけですが、これに対して、アメリカ、中国、ロシア、EUなどは、「冷静になるように」と呼びかけております





    これは、中東の2大国である両国の対立関係が続けば、中東の様々な国でのシーア派とスンニ派の対立の激化、それに伴うイスラム国などのテロリストの活動の活発化、原油生産や輸出への影響など、様々な問題を引き起こす可能性が高く、そうしたことは世界経済に大きな悪影響を与えることから、是が非でも冷静になってもらわないと困る、ということが背景としてあります。




    ただし、サウジアラビアやイランは最近ではこうした国、特にアメリカに対しての信頼感が大きく下がっており、こうした言明をどの程度受け入れるかは不透明であります。





    さらに、元々の事情として、かなり根深い宗教的対立や、原油価格の暴落に伴い経済が悪化し、テロ活動が頻発し、その結果として対外強硬策等で国内の不満のはけ口を作らないといけない等の事情があることを考えると、「一度上げた拳を下す」ことはなかなか難しいことであると考えられ、この問題が長期化するリスクはあると考えております。





    このように、今後両国がどういう動きをするか、そして、それに対応して中東諸国やイスラム国等はどう動くかと言ったことは、引き続き注目する必要があります。





    ・ 国交断絶が原油価格に与える影響







    では、次にこの問題が深刻化した場合、原油価格にどういう影響を与えるか説明します。実は、これについては結論から言うと、「上がることも下がることも、どちらにも転びうる」ということです。





    どちらかというと「上がる」ことは想像しやすいと思い、それは、例えば両国の対立が激しくなることで、中東での内戦やテロ活動が深刻化し、原油の生産や輸出が困難になることによって値段が上がる、というストーリーです。




    実際に、国交断絶を受けた1月4日の原油相場については、このようなストーリーで値上がりしました。




    一方で、逆に「原油価格が下がる可能性」というのもあります




    これは何かというと、


    1 そもそも例えばアメリカのシェールやロシアの天然ガス、原油等、他の資源があり、多少中東情勢が混乱したとしてもそこまで大きな影響にならない
    2 その中で、むしろ「OPEC等での産油量の調整(=減産)」について中東の国々で協力していかなければ供給過多の現状が解決せず原油価格は下がり続ける中、こうした対立関係が減産についての協調を邪魔して、かえって「シェアを拡大するための産油競争」を招き、価格を下落させる


    というストーリーです。





    個人的には、産油や輸出に大きな影響を与えるほどの混乱というのは、それこそイスラム国が産油地を占拠するというレベルの事件が起こらない限りないのに対し、産油調整ができなくなってさらに価格が下落するというストーリーの方が若干リアリティはあるかと思っておりますが、いずれにしても、こうした混乱は原油を上げる要素にも下げる要素にもなり、正直蓋を開けてみないとわからない、という印象です。





    なので、上記のストーリーのどちらの方が「より起こりそうと思うか」によってポジションをとるのは全然ありだと思いますが、「なんとなく中東が混乱すると原油が上がりそう」というだけで買いポジションを持つのは、若干リスキーだと個人的には思っております。




    なお、原油に投資する方法や、そもそも何故原油価格が暴落しているのかということについては、2015年、原油価格暴落の理由と原油取扱いCFD業者スプレッド比較で書いてあるので、こちらもご参照ください(シェールガスなどの原油価格下落の理由は、2016年現在もあまり大きく変わっていないので、原油価格が下落した理由としてもこちらをご覧いただければと思います)





    ・ 国交断絶が為替に与える影響







    最後に、こうした混乱が為替にどういう影響を与えるか解説します。





    結論から言うと、これは原油価格が上がるにせよ下がるにせよ、いずれにしても「円高、ドル高になり、新興国通貨等のリスク資産は下がる」ということで問題ないかと思います。なお、円高l、ドル高と言いましたが、じゃあドル円はどうかというと、ここ数年のショック時には対ドルで円高になる場面がほぼ全てなので、円高ドル安に振れると考えられます。






    ただし、新興国通貨について、産油国通貨であるロシアルーブルに対しては、上記の「原油価格の上下」によって受ける影響が大きいので、ここについては、原油価格が上がった場合には上がる可能性はあります。





    また、新興国通貨の中で、特にトルコリラは、地理的に中東に近く、中東でテロ活動等が増えると売られやすい傾向にあるため、トルコリラはショック時には大きく下がる可能性があります。




    他の例えば豪ドル、NZドル、南アフリカランドといった、いわゆる「高金利資源国通貨」についても、やはりリスクオフで売られる可能性が高いので、そこで売るか、あるいは安くなったところで買い、長期で保有してスワップを狙うのが良いと思います。





    以上が今回のサウジアラビアとイランの国交断絶が今後の中東情勢や原油価格、為替相場への影響であります。最後に、関連記事として、今後の情勢を見るために無料でニュースをタイムリーに集める方法、原油価格が一般的に為替に与える影響、新興国通貨を取引する場合のおすすめ業者(売りたてる場合も含む)等を紹介しますので、よろしければそちらもあわせてご覧ください。





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    2015年12月アメリカ利上げの可能性と利上げ幅、為替への影響

    2015年12月05日 23:25

    いよいよアメリカの利上げが近いと予想され、市場の中では2015年12月のFOMCでの利上げが確実視されています。そこで、今回は



    • そもそも何故アメリカは今利上げをしようとしているのか

    • アメリカ利上げが12月に確実と予想されている理由は?

    • その利上げ幅はいくらなのか(政策金利は何%になるのか)

    • アメリカの利上げが為替にどのような影響を与えるのか

    • 利上げをにらんで、FXでのおすすめの投資方法及びおすすめFX業者は?




    といったことを書いていきたいと思います。




    ・ そもそも何故アメリカは今利上げをしようとしているのか?





    まず、そもそも何故利上げをしようとしているのかを説明する前に、簡単に政策金利とは何か、ということを説明します。




    政策金利というのは、国の中央銀行が一般の銀行に対して貸付をする際の利息です。アメリカでは現在政策金利は0.25%で、日本では0.1%、ユーロでは0.05%となっております。




    これが低いということがどういうことかというと、銀行は借りる金利が低いことから中央銀行からお金を借りやすくなります(=市場にお金が流れる)。すると、銀行としてもお金を借りてそのまま持っていても意味がないので、例えば一般企業に融資をしたり、株や不動産などに投資したりします。お金を借りやすくなると、一般企業は事業を拡大するために人を雇ったり、あるいは設備投資などをして、その結果として、景気が良くなります





    そのため、一般的には特にこうした低金利政策は、失業率が高い時に有効な施策とされており、上で書いたように市場にお金が流れることで、雇用が拡大することが見込まれ、さらに失業率というのは普通に生活している人にとって密接に関係することであるため、重要なことと考えられるためです。






    「あれ、雇用が拡大するなら、じゃあ金利って常に低い方がいいんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実際にはそれは違います。その理由としては大きく2つあり、



  • 低金利はバブルを起こしてしまう危険がある

  • 0以下の金利にできないため、何かあった時の「切り札」を持てない




  • ということがあげられます。





    まずはじめのバブルについては、お金が借りやすくて投資しやすくなると、はじめの方は「必要な投資」を行いますが、だんだんお金が余ってくると、「本来であれば大した価値のないもの」にまで投資する人が増えてきて、それがバブルになります。バブルというのは、「本来そこまで価値がないもの」であるため、いずれは崩壊するものなのですが、その時にいきなり価値が暴落して、そこで投資していた人は大損を受け、会社であれば倒産したり、個人であれば破産したりといったことが相次いでしまいます。





    これは、日本でも1980年代には不動産バブルが起こり、それがはじけて「失われた20年」と呼ばれる状況になったことからもわかると思います。





    あの時日本では、「とにかく不動産を買っておけば値上がりする」となり、あまり価値のない土地も高値で売り買いされ、そうした不動産を担保にローンを組む人も多かったため、不動産価値が暴落した時、投資していた個人が大損しただけでなく、そうした人にお金を貸していた金融機関もローンの返済を受けられず、また、担保の不動産の価値も低いということで、いわゆる「不良債権問題」が起こり、それが後の北海道拓殖銀行や山一証券の倒産などにもつながりました。





    また、金利を0より下げられないというのは、当たり前ですが金利が全く0やマイナス(つまりお金を借りても、全額返す必要がないということに!)であれば誰もが無限にお金を借りることになるため、そうした政策は現実的ではないというのが金融の世界での通説であります。





    そのため、限りなく低い金利で失業を低い状態に維持してその状態に市場が慣れすぎてしまうと、仮に外部のショック(それこそ中国の経済の停滞や、リーマンショックみたいなのをイメージしてもらえればと思います)があった時に、「さらに金利を下げる」という切り札を使えなくなってしまう」、ということになり、そうしたことからも、基本的には金利は下げる余裕をもって設定しておくべきとされています。





    このように、失業率や景気に余裕があれば、金利は余裕をもって高く設定しておくべきというのが定石としてあるのですが、ひるがえってアメリカの現状を見ると、失業率は5.0%と極めて低い状態にあり(去年は6%台をずっと推移しており、2009年には10%を超えていた時期もありました)、GPD成長率も第3四半期で+2.1%(ちなみに日本は0.9%、ドイツも0.3%)と堅調に推移していることから、「金融政策を正常化する」ために利上げをすることが目指されています。





    ・ アメリカ利上げが12月に確実と予想されている理由は?







    一番はじめに書いたように、今市場では12月の利上げ自体はほぼ確実視されております。では、何故そのように予想されているのかを次に説明したいと思います。





    まず一つ目の理由は、元々2015年の年内に利上げが予想されていたということがあげられます。失業率については、グラフを見てもらえばわかるように、右肩下がりで下がってきており、利上げについては時間の問題とされておりましたが、2015年の年内はギリシャショックであったり、中国の株価の下落であったりと、様々なリスク要因があって利上げは見送られてきましたが、最近はそうした外部事情も落ち着いてきたため、いよいよ利上げをするのではないか、と見込まれています。





    二つ目の理由として、11月にFRBの当局者の間で利上げを示唆する発言が相次いだことがあげられます。





    例えば、イエレン議長は「次回の会合で利上げが適切かどうか判断する」というように、「次回」という言葉を明確にし、次回の利上げを示唆したり、ダドリー総裁は「FOMCが金融政策の正常化を開始する上で設定した条件が早期に満たされることは十分あり得る」とコメントし、フィッシャー副議長も「12月のFOMC会合での利上げが適切である可能性」を特に示唆し、「米経済はショックをかなりうまく乗り切っている」とも発言しております。





    このよう要人発言もあったことから市場の中で利上げ予想が大勢を占めており、例えばプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)に行った調査でも、17社中15社が12月の利上げを見込むと回答しております。





    ・ 12月に予想される米国の利上げについて、その利上げ幅はいくらなのか?







    では、次に、利上げをするとして、どのくらいするのか、ということについて解説していきます。利上げ幅については明確な市場コンセンサスはないのですが、例えばゴールドマンサックスは12月のFOMCで0.25%ポイント利上げをして、政策金利を0.5%にするのではないか、と予想しております。





    市場関係者も当然このゴールドマンサックスの予想については知っているであろうこと、及び、一般的に利上げ、利下げでは0.25%ポイント単位での増減が普通なので、そうした点からも、市場もそのくらいで見込んでいると考えても問題ないかと思います。





    ですから、12月については、利上げがなければ米ドルにとってマイナスのサプライズ要素、逆に0.5%ポイント等上がればプラスのサプライズとなります。





    また、市場の予想通りに12月に0.25%ポイント上がるとしても、その場合、「今後どういうスケジュールでさらなる利上げが行われるか」ということがポイントになり、「今後も積極的に利上げをする」といったような発言があればプラス要素に、逆に「しばらく様子を見る」といったような発言があればマイナス要素になります。





    この「今後のスケジュール」ということについては、米国の政策金利は2007年には4.25%、2008年でもリーマンショックが起こる前までは2%というように、元々それなりに高い水準にあり、FRBが目指しているのは「金融の正常化」であることを考えると、少なくともこの2%近くの水準に戻すことを目指していると考えられます。





    ですから、今は0.25%ポイントの利上げだとしても、今後どういったスケジュールで「正常」な水準に戻していくかというのが今後注目されるポイントで、そこについての発言によって市場は大きく動くと考えられます。





    ・ アメリカの利上げは為替にどのような影響を与えるのか






    では、次にアメリカの利上げが、為替にどのような影響を与えるか説明したいと思います。今すでにある程度アメリカの利上げは市場で織り込まれているので、「利上げすると」というのは、「利上げが予想以上であれば(上げ幅にしてもスケジュールにしても)」というように読んでいただければと思います。





    まず、一番わかりやすいところとして、アメリカが利上げを行えば、米ドルの価値は上がります。これは、例えばFXトレーダーの間で高金利通貨が人気なのと同じで、「どうせ買うなら金利が高い方がいい」という理屈で、特に世界の基軸通貨であり、安全性も高いアメリカの米ドルが利上げすれば、それについては確実に買い材料となり、米ドルの価値は上がります。





    対円、つまり、ドル円のレートがどうなるかということについては、125円のところに通称「黒田ライン」と呼ばれるものがあり、そこを超えられるかどうかが一つのポイントになってきます。






    USD.jpg





    このチャートの一番左の方で大きな陰線ができていますが、これは6/10に日銀の黒田総裁が「これ以上の円安(ドル高)は考えられない」と発言し、それによってドルの上昇が止まったというものです。





    この黒田ラインは125円付近にあると考えられており、その後8月にも125円近辺で反転しております(8月の大きな陰線は、8/24の上海総合株価指数の暴落よるものです)





    これを明確に上抜けすることができれば、今度は逆にその125円が買い支えとなり、それを下回る可能性は低くなり、上昇トレンドに入ったと考えてよいと思います。






    ただし、中長期的には、アメリカが利上げの姿勢にあるのは間違いなく、その一方で円については「追加緩和があるのでは?」という予想はあれど、利上げという選択肢は現状考慮もされていない状況であることを考えると、いずれは125円のラインを抜けることもあるとは思います。






    このように、ドル円については、若干不透明なところもあるものの、基本的には利上げによって上昇トレンドに入るとみてよいと思います。





    では、それ以外の通貨についてですが、新興国通貨については、米国の利上げは、確実に下げ材料となります。





    これは何故かというと、新興国通貨というのは、金融市場では米ドルとの金利差があるから、米ドルによって買われているものであり、アメリカが利上げをして「金利差」が縮まると、新興国通貨を持つメリットが小さくなるため、新興国通貨が売り戻される(ドルを買い戻す)動きが出てくるからです。





    日本のFXトレーダーにとっては、新興国通貨も円で持つというイメージがあるかもしれませんが、実際の金融市場では米ドルベースで買われ、その米ドルを買って円を売ることによって新興国通貨/日本円という通貨ペアを作っております(詳しくはFXドルストレート取引、クロス円の違いとおすすめFX業者2015で書いております)





    ですから、例えば豪ドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラといった新興国通貨については、アメリカの利上げによって下がる可能性が高いと言えます。





    こうした通貨について、一番確実なのは、ドルストレートで投資することで、例えばアメリカの利上げが予想以上であれば、新興国通貨売り/米ドル買いのポジションであれば確実で、一方予想より少なければ新興国通貨買い/米ドル売りのポジションを持っていれば利益が出ます。





    円をクロスすると、どうしても「円自体がどうなるか(例えば追加緩和をするのか、しないのか、中国経済やイスラム国などのリスクはどうなるか)」といった要素が絡んできますが、ドルストレートであればそういうのがなく、素直に「アメリカの利上げVS新興国通貨」というわかりやすい軸で取引ができます。





    このドルストレートでの取引については、損益の計算の仕方から具体的なメリット、おすすめ業者までFXドルストレート取引、クロス円の違いとおすすめFX業者2015で書いておりますので、そちらもよかったらご覧ください。





    ・ 利上げをにらんで、FXでのおすすめの投資方法及びおすすめFX業者は?






    それでは、最後にこうしたアメリカの利上げを見込んで取引する場合、どこの口座がおすすめなのかを紹介します。ドルストレートでの取引についてはFXドルストレート取引、クロス円の違いとおすすめFX業者2015を参照いただくとして、今回は、「ドル円で取引する場合に、どこがおすすめなのか」という視点で紹介したいと思います。





    普段ですと「これを優先するならここ、これを優先するならここ」というように、複数の口座を出す場合が多いのですが、実は、ドル円での取引については、後で表で条件を一覧でまとめますが、スプレッド、スワップ、取引単位、それらすべての条件でトップの会社があり、ドル円の取引ならまずここ、と言える会社があります。(スワップは12/4時点)




    それはどこでしょうか?




    それはSBIFXトレードです。





    ここは、スプレッド原則固定で0.27銭と原則固定の中でトップ、スワップも1日4円とやはりトップ、さらに取引単位として、1通貨単位で取引できるというように、全ての条件でトップになり、まずおすすめできるところです。




    また、ここのスプレッドの原則固定については、例えば8/24の上海ショックの時に、多くの会社でスプレッドが大きく広がったり、レートを提示できずしばらく取引できない(=損するからさっさと切りたくても切れない)というところがあった中、ここは原則固定通りのスプレッドを守ったこともあり、そうした信頼性の点からも高く評価されております(詳しくは 南アフリカランドの記事)





    口座開設は




    SBIFXトレード
    SBIFXトレード





    からできます。




    最後に、ドル円のスプレッド、スワップ、取引通貨単位について、条件がいいところをまとめたものを張りたいと思います。条件は2015/12/4時点のもので、スプレッドについては原則固定で単位は銭、スワップは1万通貨の1日当たりの金額で単位は円です。






    会社名 スプレッド スワップ 取引単位
    SBIFXトレード 0.27 4 1
    トレイダーズ証券 0.3 3
    GMOクリック証券【FXネオ】 0.3 2
    DMM FX 0.3 1
    JFX株式会社 0.3 0
    ヒロセ通商 0.3 0
    セントラル短資FX 0.3 3






    このように、スプレッド、スワップ、取引単位全てでSBIFXトレードが条件が一番良いので、米ドル円の取引ならまずここがおすすめです。




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    ロシアのトルコへの経済制裁によるトルコリラ為替見通しへの影響

    2015年11月27日 23:08

    2015年11月26日に、ロシアはトルコへの経済制裁の実施する方針であることを発表しました。今回は、この経済制裁について、そもそも何が原因で、どういう背景があるのかということから、その制裁の具体的内容、それがトルコリラ為替に与える影響を分析します。トルコの経済や為替に影響を与える要素、トルコリラに投資する場合のおすすめFX業者等は、トルコリラの為替見通し2015年11月と取扱いおすすめFX業者に書いてありますので、こちらをまず前提として読んでいただけるとよいかと思います。






    ・ そもそもロシアのトルコへの経済制裁は何が原因で起こった?







    今回の経済制裁について、事の発端は、11月24日にロシアの航空機がシリアとトルコとの国境近辺でイスラム国への空爆の関係もあって飛行していたところ、トルコがロシア空軍の爆撃機を「領空侵犯をしたため」撃墜したことです。






    ここでわざわざ「領空侵犯をした」とカッコ書きにした理由は、ロシアは「領空侵犯の事実はない」と明確に否定しており、そこについて明確になっていないためです。ニューヨークタイムズの報道によると、墜落現場はシリアの地中海沿岸から25キロほど内陸に入ったところで、そこについてのトルコ領は半島のように突き出している2キロだけの部分であります。






    その中でロシアの爆撃機の速度は時速1,000km以上のため、2キロであれば7.2秒で飛び去ってしまうことから、そこを本当に「侵犯」していたかを判断するのは難しいとされています。





    その一方で、だからこそ逆に、ロシア側があえて挑発としてそこを通過していた可能性もあり、「どちらの言い分が正しいのか」はわからない状態になっており、だからこそ、トルコは「領空侵犯をされたから撃ち落とした」と言い、ロシアは「領空侵犯をしていないにも関わらず撃ち落とされた」と言い、平行線をたどっており、今後もここが明確になることはあまり考えづらい状態です。





    「何故そんなかすったかどうかくらいのことで迎撃したんだろう?」と思われるかもしれませんが、ロシアとトルコは歴史的に見ても非常に仲が悪く、トルコが親日的な理由の一つとして「日露戦争での日本の勝利」であることは有名かと思います。





    また、ロシアが空爆しているシリアとの国境付近のエリアは、ロシアは「イスラム国への空爆」としている一方で、そこはトルコ系住民も住んでいるエリアであり、トルコ側は「そこはイスラム国と関係ないエリアである」として非難していることや、イスラム国への空爆以降トルコとの国境でそうした「かすめる」ような動きが何度もあったことから神経をとがらしており、そうしたことがトルコが爆撃機を撃墜する背景としてあります。





    まとめると、元々歴史的に中の悪い国家同士だったロシアとトルコで、ロシアがトルコ系住民も住んでいるエリアで空爆を行い、トルコとの国境をかすめる動きをしてトルコが神経をとがらせているところ、今回「領空侵犯」と取られるような行動をしたためトルコが迎撃し、一方でそのエリアが明確ではなく、またパイロットも死亡しているため、ロシア側も激怒しており、その結果として、どちらも譲らず、ロシアが経済制裁の方針を示す、という結果になりました。






    ・ ロシアのトルコへの経済制裁の内容は?







    経済制裁の内容としては、ロシア側はかなり幅広い分野で課す方針を示しております。




    分かりやすいところではトルコ産の農作物の禁輸、トルコへの渡航自粛の勧告(これをすると旅行会社はトルコへの旅行商品の販売ができなくなります)といったところや、原子力発電所の建設やガスパイプラインの建設計画など、両国が協力して行っている大型事業の凍結等です。





    また、トルコの航空機の乗り入れやロシア領空の通過を制限することも検討しており、かなり幅広い経済制裁を行うことを示唆しております。




    一方で、経済制裁の方針を受けたトルコ側も、例えばエルドアン大統領は「領空侵犯を行ったロシアの方がむしろ謝罪すべきである」としたり、あるいはモスクワのトルコ大使館に石を投げられるといったことに対して、トルコに駐在するロシア大使を呼んで抗議するなど、経済制裁にひるむ様子もなく、歩み寄りは現時点で起こっておりません。





    ・ 経済制裁がトルコリラ為替に与える影響は?







    最後に、この経済制裁がトルコリラ為替に与える影響を分析したいと思います。まずは、トルコリラ円のチャートを見てみましょう。



    【TRY/JPY】

    TRYJ1127.png








    このように、11/24以降下落トレンドにあります。ただし、このことは、どちらかというと、「世界的な緊張関係を見てリスク回避の円買いによる円高」という側面が強く、円に対してはどの通貨も下落傾向なので、他の通貨に対してどうかというと、例えば、ドル、ユーロ、豪ドル等を見ても、トルコリラは下げております




    【TRY/USD】

    TRYU1127.png




    【TRY/EUR】

    TRYE1127.png






    【TRY/AUD】

    TRYA1127.png




    これを見ると、「確かに安くはなっているが、普段の値動きとそこまで変わらない範囲内であって、そんなに大きな影響がない」というのが分かります。





    これは、トルコにとって輸出を禁止されても、トルコの貿易相手の中でロシアは4.4%にすぎず、元々トルコ自体がヨーロッパや中東との関係によって経済成長していたように、そこまで大きな影響はなく、むしろ「イスラム国の勢力拡大によるトルコの治安悪化リスク」を嫌ってのトルコリラ売り、という程度にとどまっていると考えられるためです。






    それに対して、むしろロシアの方がダメージが大きいのではないかという声も多く、例えばロシアは今米欧の農水産品の輸入を禁止しており、その結果例えば野菜の20%、果物の15%がトルコからの輸入品ですが、それを輸入できないことによる物価高騰であったり、また、原発やガスパイプラインの建設といったものは、ロシアにとって「資源輸出」の一つの形態として非常に期待されていたものであるため、ここで凍結するとむしろロシアにとってダメージが大きいという見方が有力です。






    このようなことを考えると、トルコリラについては、「ロシアの経済制裁がどのくらいか」ということ以上に、トルコリラの為替見通し2015年11月と取扱いおすすめFX業者でも書いたように、「イスラム国の動きとしてどうか」「中国の経済はどうか」「アメリカの利上げはどの程度行われるか」といったあたりを引き続きモニタリングしておくのが良いのではないかと思います。









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    北朝鮮砲撃の為替への影響~北朝鮮の韓国攻撃の理由と今後の予想~

    2015年08月22日 22:03

    昨日8月21日に北朝鮮が38度線で韓国への砲撃を行い、韓国が応戦しました。何故北朝鮮は攻撃したのかの理由を分析し、北朝鮮と韓国は戦争になるのか?ということも含めて今後の予想、及び為替への影響を説明します。





    ・ 今回の北朝鮮の砲撃は何故起きた?理由の分析







    まずは今回の砲撃がなぜ起きたのか、その背景を説明したいと思います。多くのニュースでは、韓国の境界線上での反北朝鮮プロパガンダ広告への反発という分析がなされています。まずはこれがどういうことなのかを簡単に説明したいと思います。





    そもそも韓国が何故境界線上でプロパガンダ広告を行ったかと言うと、8月上旬に韓国兵が地雷で負傷しており、それに対して北朝鮮を非難する姿勢を見せるためです。韓国はご存知の通り徴兵制を取っている国であり、「兵士を守る」という姿勢を見せないと、国民から大きな反発を食らうことになるため、「韓国兵が負傷した」という事実に対して「本気で怒っている」という姿勢を示す必要があります。




    このように、韓国側が抗議として広告活動をしていたのですが、それに対して北朝鮮が反発して今回の砲撃が起こった、というのが多くのニュースで解説されていることです。





    ですが、今回の砲撃は、それだけが理由ではなく、北朝鮮側の「そろそろ牽制するために軍事行動をしたい」という状況に対して、こうしたプロパガンダがいい材料として利用されたというのが本質的な理由としてあります。そこで、次に北朝鮮側が何故韓国に対して軍事行動をしたいというそもそものモチベーションがあったのかを説明します。




    ・ 北朝鮮が韓国に軍事行動を起こさなければならなかった理由は?






    まず、前提として説明したいのは、北朝鮮は日本では「戦争戦争言ってるよくわからない国」というイメージを持つ人が多いですが、基本的にはかなり冷静で、賢い外交をしております。





    これについては、アメリカに睨まれながら何十年も体制が続いて、しかも核兵器まで開発してうかつに手を出せなくしていること、極端な話、「ソウルを陥落する」というだけなら確実にできるがそれをしないこと、あれだけ統制していながら国民の暴動で潰れていないこと等、実はかなり凄いことをしている国です。





    もちろん、「大した資源がなくアメリカにとって攻める旨味があまりない」「後ろに中国がいるという地政学的要素」などもありますが、それを差し引いても、ただの馬鹿ではありえないということがわかると思います。





    なので、基本的に北朝鮮の行動は「合理的な理由」があるのですが、今回の軍事行動にも大きく2つ理由があり、「韓国の朴政権へのダメージ」「国内体制の引き締め」ということです。





    まず、韓国の朴政権は、親中・反米、反日だというのは有名ですが(アメリカが度々韓国に対して牽制をしているのはこれが理由です)、これは北朝鮮にとって面倒なことです。というのも、中国は北朝鮮にとって元々後ろ盾だったのですが、最近では親中派の将軍を処刑したことなどから中国との関係も悪化しており、その中で中国と韓国と結びつきが強まると、「いざ戦争になった時に中国と韓国に挟み撃ちにあう」というリスクがあり、それは絶対に避けないといけないことです。





    なので、「朴政権にはさっさと倒れてほしい」というのが北朝鮮の考えです。そんな中で、北朝鮮による軍事行動は、韓国の為替や株価、景気にとって確実にダメージを与えられる手段であり(後で説明しますが、本気で戦争になれば、「ソウルが火の海になる」というところまではほぼ確実で、首都が壊滅すれば経済に大打撃なのは間違いないので、「そうなると困るから」という理由で韓国への投資は引き下げられます)、こうした経済の悪化は政権への批判を強めることになるため、それを望んでいたというのがありあす。





    もう一つが、国内の引き締めと言うのがあります。





    ネット上ではよく「北朝鮮の無慈悲な行動」が話題になっていますが(笑)、実はこれも意味のないものではなく、戦時中の国民への引き締め効果があります。





    戦時体制というのは基本的に国民にとってつらいものですが、そんな中で「戦争するからちゃんとしろ」というのは国内への引き締め効果があり、こうしたことが北朝鮮で暴動が起こりにくい理由の一つとしてあります。




    最近は北朝鮮もあまり目立った動きをしていなかったので、こうやって定期的に「無慈悲な宣告」をすることで、国内を引き締める必要もあったわけです。




    では、次に今後「本当に戦争になるか?」ということも含めて、今後の予想を書きたいと思います。





    ・ 北朝鮮と韓国は戦争になるか?今後の予想







    結論から言うと、今回もほぼ確実に戦争にならないと思っています。これは、韓国、北朝鮮双方ともに「本気で戦争になること」は困るからです。




    まず韓国サイドからすると、最終的に勝つにせよ負けるにせよ、確実にソウルは火の海になります




    というのも、韓国軍は最新の兵器はあれど、それを全く使いこなせておらず、例えば5年前にあった延坪島砲撃事件でも韓国の兵器はほとんど動かず、動いても当たらないため北朝鮮に被害が出ないということがあり、韓国の軍事力は決して高くありません。





    これについては、韓国が徴兵制を取っているのも原因の一つであり、私の知人の韓国人で従軍経験者も言っていたのが、「演習は死ぬほどつらかったけど、やっぱり素人だから演習中に事故とかもあるし、正直戦争になったら絶対役に立たない」と言ってましたw




    さらに、米軍基地の場所も元々は38度線近辺だったのが、最近は基地の再編によってソウルより80kmほど南の位置になっており、これが何を意味するかと言うと、有事の際にまずは韓国軍だけで北朝鮮と相対するしかなく、米軍の即時の助けは期待できないということです。





    また、潜伏しているスパイや、ミサイル等もあり、38度線からソウルは地理的にかなり近い場所にあるため、戦争になればソウルが大打撃を受けることはほぼ確実と言えます。





    なので、韓国としては全面戦争は間違いなく避けたいところになります。





    一方で、「ソウルを火の海に」できるとはいえ、北朝鮮側からしても全面戦争は絶対に避けなければならないところです。




    というのも、さすがにそこまでやれば、そのあと米軍からの反撃に確実にあい、今は中国との関係も悪化していることから中国の助けも期待できず、ロシアもクリミア問題等あり、北朝鮮に助けを出す余裕などなく、単独で米軍と戦わなければなりませんが、そんなことになればアメリカの世界最強の航空戦力で今度は「ピョンヤンが火の海に」なることが間違いないからです。





    なので、韓国、北朝鮮両方からして戦争するメリットがなく、実際今も会合を開く方向性で話あっており、このまま終結するのはほぼ確実と見ております。





    前にも書いた通り、北朝鮮は基本的に「冷静かつ合理的」な行動をとるので、ここでいきなり暴れるというのは、正直考えづらいと思っています。




    ・ この砲撃事件が為替に与える影響は?






    このように、最終的にほぼ確実に「戦争にならない」となるため、一瞬為替が下がるとしても、また戻ると考えられます。




    戦争等の有事が起こった時は、基本的には「ドルや円が買われ、新興国通貨が売られる」というのが鉄則ですが、今回は一度下がったとしても、すぐに戻すと考えられます。





    なので、もし週明け新興国通貨がいわゆる「窓が開いた」状態になっていたら、買い持ちしていれば、週末には戻す可能性が高いです(窓が開いたというのは、週末の終値から週明けの始値が下落している状態のことを言います)





    ただし、新興国通貨については、朝鮮半島有事以上に、アメリカの利上げや、中国の景気減速観測などの影響によってマイナスになる可能性があるので、そうした理由から下げる可能性と言うのは全然あるので、その点はご注意ください。




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    中国株価(上海総合指数)8%下落の理由と今後の見通し2015年7月

    2015年07月27日 23:43

    本日2015年7月25日に中国株価(上海総合指数)が8年以上ぶりに8%超下落するということが起こりました。これについて、何故そうなったのかという理由と、今後どうなるかの予想、最後にこの上海総合指数に投資する方法を紹介します。




    ・中国株価(上海総合指数)8%超下落の理由






    以前中国の株価下落の理由~バブル崩壊と為替への影響~という記事で上海総合指数についての予想を書きましたが、予想通りの動きをしているなあというのが正直な印象です。





    何かというと、要は「元々2,000ポイント前後だったのが、バブルによって大幅に上昇し、そのバブルがはじけたことで一気に下落した。そして、その下落の調整、及び、中国政府の買い支えなどもあって、いったん上昇するが、その後レンジを抜けられなければまた下がる」ということです。





    チャートを見てみましょう。まずは3か月スパンで日足チャートを。




    shanghai.png






    これを見ると、決して「底を打った」といえるような状態ではなく、下がった調整をしていて、「レンジブレイクをしてそのまま上がれば本物、そうでなければトレンド継続」という典型的なチャートであることがわかります。





    次に、2年分で週足チャートを見ていきます。




    shanghai3.png






    これを見ると、25週移動平均線が今の下落のサポートラインとなっていて、これを下回るかどうか、というのが今のポイントになっているのがわかります。そして、これくらいのスパンで見ると、「上昇トレンドになった」とは全然言えないことがわかると思います。





    このように、「本当に下落トレンドは終わったのか」というのを見極める上で、今回の下落は「まだ上昇トレンドとは言えない」というので説明できます。





    また、ファンダメンタルズの観点から説明すると、先週末に発表されたPMI(中国製造業購買担当者景況指数。50が基準でそれを上回れば景気がよく、下回れば景気が悪いという指標です)が48.2と前月の49.4より低く、この数値自体1年ぶり以上の低水準であったこと、また、IMF(国際通貨基金)が中国当局に対し、相場買い支えからの早期退出を促したことなどの原因があります。





    つまり、総合するとどういうことかというと、テクニカル的にレジスタンスラインがある水準で、景気悪化やIMFの苦言などの材料もあって、大きく反発したというのが今回の大幅下落の原因と考えられます。




    パーソナルレコード





    ・ 中国株価(上海総合指数)の今後の見通しは?







    さて、今後どうなるかということについてですが、これについては前回の記事と同様、「今は様子を見て、また直近の安値を下回るようであれば売りで、レジスタンスラインをブレイクして上がるようであれば買いで入る」というのが正解だと思っております。






    今回はこうした悪材料もあり、レジスタンスラインの25日移動平均線を越えられませんでしたが、「やはり中国政府の買い支えは続き、かつ効果がある」と市場が判断すれば、そこをブレイクして、再び5,000ポイントの水準を目指すことになると思います。





    その一方で、3,500ポイントを割るようであれば、元々の水準である2,000ポイント近くまで戻る可能性が高く(というか、実体経済としては2,000ポイントの時代より悪化しているので、本来上がっているのが異常と言えます)、そこから売りで入っても大丈夫だと思っています。





    ですから、まだ様子を見て、トレンドを見極めてから投資するというのが正解だと思います。





    ・ 上海総合指数に投資する方法






    最後にこの上海総合指数について、日本でそれに限りなく近いものに直接投資する方法があります(もちろん買いも売りもどっちもできます!)





    それはいわゆるCFDで取引することで、GMOクリック証券【CFD】なら上海A50という銘柄で取り扱いがあるので、今のうちに口座開設をして、レンジをブレイクした瞬間を見逃さないようにするとよいと思います。





    この上海A50というのが何かというと、まず、そもそも上海総合指数というのは、上海A株と上海B株の株価の加重平均で求められます。この上海A株というのを取引できるのが上海A50です。





    A株とB株の違いは、A株は中国国内でしか投資できないものであるのに対し、B株は外国人投資家も投資できる株で、中国経済に影響を受けるという点でA株とB株はそこまで大きな動きの違いがないので、上海総合指数に投資するのと同じようなものです。





    CFDは、FXと同様、成行きなら値段があって、それに対して買うか売るか決めてクリックすればポジションが持て、決済したい時もワンクリックで大丈夫、指値逆指値IFOなどの注文方法もあるというもので、要はFXの為替以外バージョンと思っていれば大丈夫です。






    その中でGMOクリック証券【CFD】はCFD業者の中で、売買代金のシェアが日本の65.7%を占めるなど、まずCFDならここという人気のところで、他にもGoogle、Apple、Facebook、Twitterやアリババなどの海外企業の株や、日経平均やNYダウなどの株価指数金や原油などの商品まで、幅広く取引できるところなので、もし口座を持っていなければ、今のうちに持っておくとよいと思います。



    口座開設は



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    からできます。





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    ギリシャ支援案への国民投票、結果の予想と、FX・為替に与える影響

    2015年06月27日 10:51

    ギリシャは、支援案を受け入れるかどうか、7月5日に国民投票を実施し、その是非を問う、という決定をくだしました。今回はこれについて、どういう経緯で起こったのかということ、国民投票はどうなるかという予想、最後にFX、為替に与える影響を説明したいと思います。






    ・ ギリシャ支援案受け入れの国民投票について








    ギリシャは支援案を受け入れるか否か国民投票するわけですが、普通に考えれば、「支援案なんて受け入れた方がいいんじゃない?」と思うかもしれません。では、そもそも何故「支援案に反対する理由」があるのでしょうか?






    それは支援案には「年金給付の年齢引き上げ」「増税」「公共投資の減少」など、国民の痛みを伴う「財政改革」が条件とされるためで、こうした財政改革案を受け入れてまで支援を受け入れるべきか、というのを国民に問うということです。






    ある意味で、民主主義(デモクラシー)発祥の地であるギリシャらしい決断といえばそうですが、それにしてもこの展開には正直驚きました。






    チプラス政権としては、「国民が受け入れないといったから受け入れない」という正当性を欲しての行動と考えられ、実際パパス首相府相は、有権者は反対票を投じると確信していると語っております。





    このように、支援案の痛みを受け入れるか、デフォルトか、ということについて、国民世論を問い、できれば反対によって「受け入れない」という選択を正当化したいというのが今回の経緯です。





    ・ ギリシャの国民投票、結果はどうなる?その予想







    この結果については、非常に不透明であり、予想するのは正直困難ですが、どちらかというと、私は「支援案を受け入れる」という結論になるのではないかと考えています。





    まず難しいといったのは、チプラス政権は2月には支持率78%もあり、また、そもそも政権自体が「財政改革への反対」から成り立ったものである以上、ギリシャ国民の中で「緊縮財政につかれた」という声は一定以上存在するのは間違いなく、「絶対に大丈夫」とまでは言い切れないからです。





    その一方で、それでもやはり支援案受け入れにいくだろうという予想をしたのは、最新のブルムバーグの記事(6/15更新。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPYQON6JIJUP01.htmlでも、






    「債権者との協議は終わりが見えず、企業は手持ち現金が不足して、市民はたんす預金に走り、ギリシャ経済がリセッション(景気後退)に逆戻りする状況に、国民は倦怠(けんたい)感を強めている。先週の世論調査によれば、対象となった1000人のうち過半数が政府の戦略に不満で、首相が債権者と合意すべきだとの回答は77%に上った。」





    「マークの世論調査によると、ギリシャがデフォルト(債務不履行)状態に陥ると懸念する回答は55%と、2月時点の38%から増加した。一方で、77%が同国のユーロ圏残留を望むとし、ほぼ同数が欧州連合(EU)にとどまることを希望。SYRIZAの支持者の間でも71%が、ユーロ圏に残留すべきだとした。」






    とあるように、さすがに今ここまで来て受け入れない、という選択をするのは、難しいのではないか、と思うからです。





    そして、わざわざ国民投票を実施する以上、その結果には従うと考えられ(単に受入拒否だけなら、国民投票を実施しなくてもできる)、そこで国民が受け入れに賛成した場合、公約を曲げてでも受入れる正当性もできるわけで、支援受け入れ、という結論に至るのではないかと考えています。






    ですが、そもそも世論調査というのがサンプル数も少なくあてにならないというのは、今までの選挙などでも何度も示されたことで、結果としてどうなるかは、難しい面があるだろうと考えております。






    ・ 国民投票がFX、為替に与える影響は?








    この国民投票の決定によって、来週頭はユーロが下がっているのは間違いないと思います。今まで市場は、少なくとも今回の件については、支援受け入れを予想していたでしょうが、国民投票の結果がどうであれ、「ここまでこじれた」というのが嫌われて売られるのは間違いないと思います。







    しかしその一方で、ある程度まで下がれば、「反動で買いが入る」「国民投票によって受入を決定するだろうという予想」など、再び上がってきて、結果の出る7/5までは相場は荒れて、7/5が近づいてきたあたりでは、いったんポジションをクローズして様子見、ということで、最後の方では動きが小さくなることが予想されます。






    また、来週は色々な報道機関が「国民投票の結果を予想する記事」を出すでしょうし、おそらく「世論調査」のようなものも行われ、そうなった時に、それを材料として買いや売りが入ることが予想されます。






    このように、来週は「ある程度荒れたレンジ相場になる」「色々なニュースが為替に影響を与える」といったことになると考えられます。







    ですから、来週はとにかく為替ニュースをリアルタイムで手に入れることを考え、そして、レンジ相場で儲けられるような仕組みを作ることをおすすめします。






    これらについては、ニュースを網羅的に集め、かつ、どのニュースが市場に影響を与えたのかを事後的に分析する方法を無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法という記事を書いて、レンジ相場ではiサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で紹介したiサイクル注文などが強みを発揮する(基本的に相場の上げ下げの間に利益を狙うので、相場が上げ下げしている時は利益が出やすい)ので、こちらの記事もご覧ください。







    また、基本的には国民投票で「受け入れ」になると考えているので、基本的には短期的には「買い」の方向性でいいと思いますが、もし万が一国民投票で否決されたら、大幅に下落するのは間違いなく、そうなった時にどうするか、という考え方もあります。







    その場合、為替損失をオプション料に限定するオフセット注文というのを使って「保険をかけてポジションを持つ」「とにかく為替が動きさえすれば利益が伸びる」というようなポジションを持つことができ、それについてはオフセット注文の使い方~損失リスクをオプション料に限定!~で詳しく書いているので、こちらもあわせてご覧ください。







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    ギリシャ支援は週内に合意?構造改革の新提案でデフォルトは回避か

    2015年06月24日 22:35

    昨日ギリシャは財政改革に対して新しい提案を行い、それに対してEUはおおむね好意的に受け止め、週内の支援合意を目指す旨を明言しました。




    今回はこれについて簡単に解説し、「これでギリシャ危機は回避されたといえるのか」「今後どういう点に注目すべきか」ということを説明したいと思います





    ・ ギリシャの財政改革の新提案の内容は?






    以前ギリシャのデフォルト、ユーロ離脱の可能性とFX、為替への影響で書いたように、今までのギリシャは財政改革について非常に甘い目論見を持ち、「デフォルトになる前に助けてくれるさ」というスタンスをとっていることを説明しました。





    しかし、いざそうやってみると、EUは誰も助けてくれず、このままではデフォルト、さて、ギリシャはその中折れるのか?ということに注目していたのですが、今回はギリシャが妥協する方向で決着がつきそうです。





    具体的な内容としては、EU側の求めに対して「譲れない一線」として断固拒否の姿勢を貫いてきた年金改革や付加価値税(消費税)の増税にも踏み込むものといわれております。





    年金については、男性63歳、女性59歳の支給開始年齢を、67歳まで段階的に引き上げることを明記し、また、付加価値税では、離島に適用する軽減税率の撤廃などを盛り込んだことが報道されております。





    要するに、今まで嫌がっていた構造改革をやらざるをえなくなった、ということですね。




    これについての私の感想としては、「やはりギリシャ側が折れるしかないよね」という印象でした。というのも、EU側は でも書いたように、すでにギリシャがデフォルトを起こし、ユーロを離脱した場合の備えまで行っており、また、これ以上ギリシャを甘やかすことができない政治的環境にもなってきたことから、折れるとしたらギリシャ側しかないと考えていたためです。





    ただし、これはあくまで「案」にすぎず、これをどこまで具体的に政策に落とし込めるかという課題は今でも残っており、チプラス政権は「緊縮財政をしない」ということを公約に選挙に勝った経緯もあることから、実行していく中でいろいろと困難なことがあるだろうなあとは思っております。






    ・ ギリシャの新提案についてのEUの反応は?







    こうしたギリシャの財政改革案について、EU側はおおむね好意的な反応を示しております。





    ユンケル欧州委員は「週内に支援について合意を確信している」とコメントし、EUのトゥスク大統領は「遅くとも24日夜(日本時間25日未明)までに合意」を明言しております。





    また、欧州各国の首脳も、ドイツのメルケル首相は「ギリシャの改革案について、さらなる協議のための良い土台になると評価した」、フランスのオランド大統領は「ユーロ圏首脳会議を経て、合意に向けて前進した」とコメントしており、好意的に受け止められていることがわかります。





    ですから、少なくとも今月の返済分については支援実施という方向性はひとまず固まり、したがって、今月の返済でギリシャがデフォルトを起こす、という危険はひとまず回避されたとみてよいと思います。





    ・ ギリシャのデフォルトリスクはこれでなくなったか?






    さて、短期的にはデフォルトの危険は回避されたと考えられますが、これは中長期的にはどうなのでしょうか?





    これについては、全く問題は解決せず、ただ単に後回しにされただけ、ということが正しい評価でしょう。





    というのも、返済は何も今月だけでなく、例えばもう来月にせまっている7月は 、その次の月である8月は というように、今後もかなり多額の返済は必要であり、かつ、それらについて支援が受けられなければデフォルトは不可避という状況は何も変わっていないからです。





    さらに、この財政改革案についても、現在は「案として出したことを評価」という形で好感されておりますが、これについて実際に実行できなければ当然ながらまた「ギリシャに本当に支援するのか」という議題が出てくるわけで、そうなると今回のように何度もデフォルトリスクが騒がれることになります。






    最近ではもはや「狼少年」状態となりつつありますが、とはいえ、ギリシャが「支援なしにはデフォルト以外ない」という状態にあり、「支援するかどうかについて、EU側が冷めた目になりつつある」というトレンドは確実にあるため、それがどのタイミングかまではわからないものの、確実にまたこうした危機は来るだろうと言えます。





    ですから、今後も引き続きギリシャ情勢については注目し、その中で取引する必要があると考えられます。





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