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【メキシコペソ見通し】2019年の相場予想を、セントラル短資FX水町淳彦様に取材

2019年01月10日 21:30

メキシコペソ見通し





今回は、昨年12月10日にセントラル短資FXに取材に伺った時に、ラジオNIKKEI等でも相場見通しを解説されている、市場業務部長の水町淳彦様にメキシコペソの見通し、セントラル短資FXのメキシコペソの条件が非常に良いことの秘密や、どういう人にメキシコペソは人気なのかといったことを伺ってきたので、それについて書きます。






写真

(写真:取材にお答え頂いたセントラル短資FXの市場業務部長、水町淳彦様)





結論から書くと、

  • メキシコは、新興国にありがちなインフレ、失業率、公的債務残高といった問題がない

  • メキシコペソは新興国通貨の中でもかなり「優等生」であり、実際に、セントラル短資FXでメキシコペソを取り扱うにあたっての金融機関との交渉も非常にスムーズに進んだ

  • メキシコペソは、少額からでも投資可能(1,000通貨ならレバレッジ1倍で6,000円、25倍なら240円でOK)で、スワップ年収益率10%も目指せるので、少しずつ分けて買うのでも、今「えいや」で買うのでも、どちらでもよい




  • というように、当サイトでもこれまでも書いてきましたが、やはり専門家の方から見ても、メキシコペソは有望な投資先ということでした。





    また、このメキシコペソをFXでトレードする場合、


  • スワップポイントがトップ(現在のレートであれば、年収益率10%近く)

  • スプレッドもトップクラス

  • 1,000通貨単位取引も可能(=1万円以内で投資できる)



  • と、メキシコペソを取引する上で三拍子そろっているセントラル短資FXがおすすめです。

    関連記事:メキシコペソスワップポイント比較2019年 | おすすめFX業者は?【毎週更新】





    このセントラル短資FXについては、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で5,000円の特別キャッシュバック+当サイトオリジナルの投資戦略レポートも貰えるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。





    このFX投資戦略マニュアルでは、「何故貯金だけだと危険なのか」ということについて、「日本が破綻するというのは、実際のところどこまで本当なのか?」ということも含めて分かりやすく解説し、その解決策として、初心者でもやりやすい、長期で堅実に投資する方法を紹介したものです。





    FXをまだやったことないという人や、初心者で、「FXで安全に長期投資ってどうやればいいんだろう?」という人、さらには「投機」ではなく「長期投資」をしたい人には、是非読んでほしい内容です。





    さらに、それに加えて、5,000円の当サイト限定キャッシュバックという、破格のキャッシュバックもあるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。





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    【メキシコペソ見通し】2019年の予想を、水町淳彦様に聞く







    ―それでは、御社で最近取り扱いをはじめられたメキシコペソについて、見通しをお伺いできますでしょうか。





    水町様「メキシコペソについては、ポジティブに見ており、買いで入るのが良いと思っております。政策金利8.25%と高金利通貨でありながら、同じく高金利通貨として人気の高い南アフリカランドやトルコリラと比べて、インフレ、失業率、債務残高といった新興国によくありがちな問題がなく、相対的に安心感のある通貨だと思っております。





    また、それ以外にも、メキシコには



  • 原油生産量世界6位、銀生産量世界2位など、資源大国である

  • 人口動態としても若年人口の増加が予想されている

  • 世界最強の軍事力・経済力を誇るアメリカの隣国であり、アメリカの成長に伴って一緒に成長すると考えられる



  • といった強みもあり、メキシコペソは高金利通貨の中ではかなりおすすめしやすい通貨です」





    -水町様もそう思われているんですね!私もメキシコペソは良いと思っていて、買いポジションは多く持っていたので少し安心しました(笑





    水町様「メキシコペソについては、当社でメキシコペソを取り扱うにあたって、事前にカバー先金融機関と交渉に行ったのですが、その時、南アフリカランドやトルコリラの取り扱いを始めるときと同様、「流動性の問題」や、「きちんとレートが出るか」といった点について、ある程度タフな交渉になることを覚悟していたのですが、予想以上にすんなりと話が進み、先方としても「何をそんなに心配しているの?」くらいの様子で、拍子抜けしたということもありました(笑





    金融機関としても、メキシコペソは上で書いたように相対的に安心感があり、また、世界的に見ると流動性も比較的高めな通貨であることもあってか、「あまり新興国通貨らしくない通貨」という認識があるようでした。





    当社は、流動性が低い通貨ペアは、まずは取引単位を1万通貨からにすることも多いのですが、おかげでメキシコペソについては、すんなりと1,000通貨単位にすることができました。」





    -そんな事情があったんですね!





    メキシコペソのリスク(下落材料)について、水町様に率直に聞いてみる







    ―私もメキシコペソは買いだと思っているのですが、一方で、メキシコペソのリスクとして、



  • 利上げは今後も続くのか?

  • オブラドール新大統領の動向

  • アメリカとメキシコとの関係

  • 世界的なリスクオフによる円高



  • の4つが今気になっております。それぞれについて、水町様の見解をお聞かせいただけないでしょうか。





    メキシコの利上げは続くのか?







    -まず、メキシコペソの政策金利についてですが、今も利上げしておりますが、インフレ率も4%台で、そこまで利上げする必要性はないのではと思っているのですが、何故利上げしているのでしょうか?正直、今のインフレ率だと、利上げが打ちとめられたり、利下げになったりしないかと、少し心配しております。





    水町様「私が聞いた話では、メキシコ中銀としては、もう少しインフレ率を低めに誘導したいという意図があるようで、そこを達成するまでは、まだ利上げを続ける段階にあるようです。





    なので、利上げが早々にストップしたり、逆に利下げされたりするというのは、現時点では考えづらいと思っております」





    オブラドール大統領のメキシコペソに与える影響は?







    ―なるほど!ありがとうございます。では、次にオブラドール新大統領の動向についてはどうでしょうか?最近では、新空港の建設を住民投票の結果を盾に中止しようとしたり、銀行手数料を廃止しようとしたりと、独自路線を進みそうな雰囲気もあり、少し心配しております。





    水町様「オブラドール新大統領の動向については、確かにこれらの政策はネガティブな要素だと思っております。ただ、単なる「アピール」の可能性もあり、また、「ではオブラドール大統領が何かをして、メキシコの強みがなくなるか」といったことを考えると、正直そこまで大きな影響はないと思っております」





    ―オブラドール大統領の行動は単なるアピールの可能性もある、という点について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。





    水町様「オブラドール大統領は、正直隣国のトランプ大統領と似ているところがあると思っており、はじめに「俺はやるぞ!」と言ってから、少しずつ調整していくタイプに見えます。





    これは、例えば、選挙中は完全に「超反米」といったスタンスだったのが、大統領選挙に勝ってからは、反米色の強い発言を控えていること等からも分かります。そのため、今時点の言葉を額面どおりに受け止めるというよりも、あまり過剰反応することなく、動向を見極める必要があると思っております。」





    ―確かに、トランプ大統領と少し似ているというのは分かります(笑





    トランプ大統領のメキシコの壁発言等、アメリカとメキシコの関係がメキシコペソに与える影響







    ―では、次にそのトランプ大統領は最近「メキシコの壁」についてまた熱くなっておりますが、こちらについてはいかがでしょうか?





    水町様「これはいわゆる「トランプ節」の一つだと思っており、アメリカ経済にとってもメキシコとの関係は必要だからこそUSMCA(新NAFTA)を結んだように、あまり心配はしておりません





    メキシコのオブラドール大統領の方も、大統領選で勝った後は反米的な発言も控えており、アメリカとメキシコの対立といった懸念は、今では下がっていると思います」





    世界のリスクオフがメキシコペソに与える影響







    ―なるほど、ありがとうございます。では、最後に、世界のリスクオフがメキシコペソに与える影響を教えていただけないでしょうか?





    水町様「メキシコペソは、新興国通貨の中では安定感があるとはいえ、当然円やドルと比べると、リスクオフの際は売られやすく、リスクオフの空気が出れば、メキシコペソ円も下落します。




    ただ、リスクオフの要因と言うと、代表的なものだけでも

  • 株価の動向はどうなるか

  • BREXITはどう決着するのか

  • ヨーロッパの混乱はどうなるのか


  • 等あり、これは良い方向に転ぶ可能性もあれば、悪い方向に転ぶ可能性もあり、正直全てを予想するのは不可能だと思っておりますが、ということは逆に言えば、そうしたことを背景に下がる可能性もあるという心づもりでいた方が良いとは思います。





    ただ、リスクオフとリスクオンは、ずっと続くわけではなく、リスクオフのタイミングで下げるにせよ、長い目で見ると、リスクオンになるときも出てくるはずなので、メキシコ自体に余程の悪材料がなければ、安値になったときに買うのはありだと思います」





    メキシコペソへのおすすめの投資方法は?







    ―ありがとうございます。では、メキシコペソをFXでトレードする場合、どういう取引がおすすめでしょうか?





    水町様「メキシコペソについては、基本的にポジティブに見ており、高金利でスワップポイントも高いので、やはり基本的には買いが良いと考えております。





    買い方としては、少しずつ分けて買うというのでもいいですが、メキシコペソくらいであれば、ある種「えいや」で、今の水準で買って、長期で持つというのもありだと思っています」





    ―えいやで買ってもいいレベルなんですね!最近では、メキシコペソは5円台半ばで上がったり下がったりすることも多いですが、こういう短期の上下を狙うトレードはどうでしょうか?





    水町様「短期トレードでやるのにも面白いと思います。当社だと、スプレッドも0.5銭原則固定と、かなりスプレッドも狭く提供しているので、メキシコペソで短期トレードをされる方も多くいらっしゃります」





    セントラル短資FXのメキシコペソはスプレッド、スワップポイント、取引単位全てが強い理由







    ―メキシコペソのスプレッドといえば、御社は、スプレッドもトップクラスで、スワップポイントは安定して1日150円(10万通貨)とこれも一番高く、また、1,000通貨単位で取引できるというように、非常に条件が良くて、正直はじめに見たときは驚きました。何故ここまで良い条件を提示できているのでしょうか?





    水町様「正直、このメキシコペソのスペックを提供するために、相当頑張りました(笑





    社内的に、「メキシコペソに力を入れていこう」という方針ができて、また、「やるからには、他社と比べて魅力的な、競争力のある条件を提示できるようにしよう」となったので、金融機関との交渉も綿密に行い、状況次第では多少当社が補填することも覚悟して、メキシコペソの条件を出せるようにしました。





    この金融機関との交渉では、これまでもセントラル短資グループ全体で100年以上も関係があることや、これまでも綿密にコミュニケーションを取っていたということも、良い方向に働いたのかもしれません」





    ―やっぱりかなり頑張って提示されていたんですね!それによって、実際に御社でメキシコペソをトレードされる方は増えておりますか?





    水町様「そうですね。ただ、最近はじめたばかりなので、一気に増えるというよりは、「セントラル短資FXのメキシコペソの条件が良い」ということが少しずつ浸透してきて、徐々に取引される方も増えているという感じです」





    ―なるほど。ちなみに、どういう方からメキシコペソは人気なのでしょうか?





    水町様「FXでは比較的新しい通貨ペアなので、やはり20代などの、若い方を中心に人気が広まっております。メキシコペソは、1単位が6円以内で、当社だと1,000通貨から取引可能、つまり1単位6,000円以内のポジションを持てるということで、少額からでも投資できるという点も、若い方から人気の高い理由なのだと思います」





    ―メキシコペソは若い方から人気なんですね!





    水町様「そうですね。そして、若い方が多いので、メキシコペソは、スマートフォンで取引される方も多い印象です。





    当社では、もちろんスマートフォンアプリもあり、また、LINEで友達登録していただくと、相場情報やリアルタイムのチャート、ニュース等を見ることができたり、テクニカル指標の売買シグナルを配信したりと、スマートフォンでのトレードについても充実させるようにしております。そうした点も、若い方から支持していただけている理由なのかもしれません。





    当社は、元々「ルーツが金融機関」「スプレッドは広めだけど、サービスはしっかりしている」というように、どちらかというと「お堅め」なイメージで、取引される方も年配の方が多かったのですが、最近はこういったスプレッドの縮小、スマートフォン対応、メキシコペソの追加、ユーロやポンドのスプレッド縮小等で、徐々に若い方からの人気も高まっております。





    今後も、多くの人から支持されるように、サービスを拡充できるように頑張ります」





    ―ありがとうございました!





    今回は以上です。まとめると、


  • メキシコペソは新興国通貨の中で安心感のある通貨でありながら、政策金利も高く、セントラル短資FXならスワップポイント収益率は年10%近いので、買いでおすすめ

  • セントラル短資FXは、メキシコペソに非常に力を入れており、スプレッド、スワップポイント、取引単位全てでトップクラスのスペック

  • メキシコペソは、少額で取引可能(1,000通貨なら、6,000円以内のポジション)なので、20代など若い方からも人気



  • という感じです。





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    ニュージーランドドル見通し予想2019年 | 経済・金利の今後の見通し

    2018年12月31日 20:00

    NZ国旗





    ニュージーランドは、実は日本より1人あたりGDPが高い先進国で、政策金利1.75%と高金利で、経済成長も続いており、その上政府債務残高も小さく財政的にも安定しているという、「隠れ優良国」です。





    そのため、このニュージーランドの通貨であるニュージーランドドル(NZドル)は、安定した先進国の高金利通貨としてFXでも人気が高く、具体的には、レバレッジ3倍でもスワップポイント利回り年間5.7%というように、主にスワップポイント(金利)狙いで長期投資を考える人から愛される通貨です。





    また、他にも最近では、豪ドル/NZドルという、レンジ相場になりやすく自動売買に向いた通貨ペアの構成要素としても人気が高まっております。





    そこで今回は、このニュージーランドドルについて、どういう通貨なのかということや、これまで相場がどのように動いてきたのかの分析をして、その上で2019年以降NZドル相場がどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。





    結論から言うと、



  • 2019年内は、ニュージーランドドルは下落を予想(予想レンジは65円~81円)

  • 中長期的には、アメリカと中国の関係改善、ニュージーランドの利上げへの転換があった時に、上昇を予想(85円から90円くらいまでの上昇は期待できる)

  • 長期投資であれば、ヒロセ通商JFXのスワップがほとんどの時期で一番高く、1万通貨で年間スワップ約14,235円、レバレッジ3倍ならスワップ年収益率約5.7%

  • また、豪ドル/NZドルでの自動売買もやりやすく、その場合、豪ドル/NZドルの手数料(スプレッド含む)が一番安いアイネット証券のループイフダンがおすすめ



  • という感じで、中長期で見るとスワップポイントが高いこともあり、安い時に買って保有しておくのがおすすめです。(個人的には72円前後になってきたら、まず打診買いして、そこから下がっていくのについていこうと考えております)





    なお、NZドルのおすすめ会社としてはのヒロセ通商とJFXの2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • 豪ドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えばNZドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、NZドルはJFX、豪ドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





    また、ヒロセ通商もJFXも、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです。





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    また、もう一つの自動売買については、アイネット証券のループイフダンで私が実際にトレードしているもので、

  • 年利回り40%以上を目指した、ハイリスクハイリターン版(現時点では80%程度

  • 年利回り10%程度を目指した、ローリスク版(現時点で9%程度


  • の2つがありますが、これは「レンジ相場になりやすい豪ドル/NZドルという通貨ペア」「レンジ相場に強い自動売買」を組み合わせたなかなかの自信作ですので、興味があれば是非ご覧ください。

    【関連記事】

    【年利80%超!?】ループイフダン豪ドル/NZドルとコアレンジャー比較 | どっちがおすすめ

    【設定公開】ループイフダン豪ドル/NZドルの低リスク長期向け設定検証【5年分バックテスト】





    以下、具体的に


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • ニュージーランドの政策金利見通し

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドル/米ドルの為替推移とその理由

  • ニュージーランドドル今後の見通し



  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。





    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    主要な輸出品は、酪農製品、食肉、木材で、輸出の相手としては、1位が中国で21%、2位がオーストラリアで17%、3位がアメリカ11%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度4.1%、2015-2016年度も4.5%、2016-2017年度も3.0%の成長、2018年も2%台後半の成長と、安定的に経済成長が続いております





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った






  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かで住環境としても好まれやすい性質の地域であるため、移住先として人気が高く、例えば2017年には1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。





    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。





    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。





    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国でトップクラスの高金利通貨であることです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、アメリカの2.5%よりは低いものの、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日39円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで14,235円、今NZドルは74円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率1.9%、3倍なら5.7%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    最近では、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラやメキシコペソなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    このように、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、長期的に安定した成長が期待できる高金利通貨と言えます。





    なお、上でも書いたように、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社は、NZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、NZドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。(1,000通貨なら8万円もしないくらいのポジションであるため、3万円もあれば十分に投資可能です)





    ヒロセ通商とJFXは、豪ドルについても毎日50円と安定した原則固定スワップで、オセアニア通貨ならまずこの2社といっても過言ではないような会社で、また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    ニュージーランドの政策金利見通し。次は利上げ?利下げ?







    次に、このNZドルの高金利というアイデンティティにも関わってくる、ニュージーランドの政策金利動向についてみていきましょう。





    結論から言うと、しばらく据え置きはコンセンサスですが、2019年の後半以降は利上げ説も利下げ説もあり、今後のニュージーランドの経済指標や、米中対立等の動向を見て判断していくしかない状態となっております。





    RBNZ(ニュージーランドの中銀)の声明では、金利動向については、しばらくは据え置きになると予想され、11月8日の金融政策報告で利上げ開始時期は2020年夏頃(7-9月)と予想されており、前回8月時点の報告から変わりませんでした。





    この報告では、これまで書かれていた「次は利上げの可能性も、利下げの可能性のどちらもある」という文言が削除され、「利上げムードが高まったのでは?」という期待する声も一時上がりましたが、「いつも同じだが、いかなる将来のOCR(政策金利のこと)変更のタイミングや方向性はデータに依存していることである。」ともあり、あまり関係ないというのが今時点での一般的見解です。





    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、一昨年である2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、実際に2018年11月まで、利上げも利下げも行われておりません。





    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いということや、中国経済の見通しが不透明等金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。





    一方で、市場の予想としては、最近はこのニュージーランドの利上げの時期については、むしろ利下げされるのではないかという見通しも出てきており、例えばANZ(オーストラリアニュージーランド銀行。オーストラリアの民間銀行です)では、2019年11月に0.25%ポイント利下げ、2020年の間に0.5%ポイントの利下げを行うと予想しております。(出典:mortage rates.co.nz(英語) 12/20





    これは、7-9月のGDP成長率が市場予想2.6%に対して2.3%と弱い結果であり、また、米中貿易戦争もあったことが根拠となっているようです。





    その一方で、11月中には、市場予想より低い失業率などから、2019年の利上げ観測も出たことがあり、ニュージーランドの政策金利動向については、いまいち市場のコンセンサスもない状態となっております。





    以上のように、ニュージーランドではしばらく金利据え置きが予定されておりますが、2019年以降どうなるかについては、まだ中銀も、民間も予想しきれておらず、どちらに転ぶ可能性もあるという状態です。





    では、次にニュージーランドドルの今後の見通しを検討するため、まずは過去10年間でどういう推移をとって、そこで動いた理由が何だったのかを見ていきましょう。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    【NZドル円 過去10年間チャート】
    NZD chart1812_10year





    このようにNZドル円は、


  • 2008年にリーマンショックで急落する

  • その後少しずつ戻していく

  • 2012年末からはアベノミクスによる円安もあり大きく上昇

  • 2015年6月から大きく下落

  • 2016年11月にアメリカのトランプ大統領誕生による円安で上昇

  • 2018年は下落基調



  • ということが分かります。





    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。





    リーマンショックがNZドルに与えた影響






    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。





    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)





    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。





    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から中国株価下落でNZドル円も下落






    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由は、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打ち、2015年の間は少し持ち直す動きを見せました。





    NZドル2016年の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にNZドルは急落します。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2016年以降チャート】
    NZD chart1812_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、これによってNZドル円も1月にふたたび大きく下落しました。





    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。





    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。





    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。





    このようにレンジ相場が続いていたNZドルですが、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。





    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これは当選後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    2017年のNZドルの推移とその理由







    2017年に入ると、NZドルは76-84円のレンジとなります。




    2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあり、下落基調になりました。




    3月に入ると、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことにより、NZドル円も円高の影響で下落しました。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。





    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。




    しかし、9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。





    ただしこのように戻したのもそう長くは続かず、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しました。





    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。





    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しました。




    2018年にNZドルが下落している理由






    2018年に入ると、NZドルは基本的に下落基調となっております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2018年以降チャート】
    NZD chart1812_2018





    これについては、


  • 1-3月まではNZドル安というよりは、円高による影響

  • 4月以降はNZドル安になったことによる下落



  • です。





    2018年に入ると、全体的に円高傾向にあり、特に2月には、NYダウが一時期暴落したこともあって、市場はリスクオフとなり、NZドル円についても下落しました。





    4月以降NZドルは対米ドルでも下落しており、これについての大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとニュージーランドの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した

  • 上で書いたように、ニュージーランドの利上げ見通しが後倒しになった



  • というものがあります。





    11月頭にNZドルは大きく上昇しておりますが、これは、

  • トランプ大統領が米中首脳会談に向けて、中国との貿易協定の合意草案作成指示という報道で米中対立リスクが緩和したとみられた

  • ニュージーランドの雇用統計が市場予想4.4%に対して、実績3.9%と堅調であった


  • ということが原因で、このNZドル高は、12月頭まで続きました。





    しかし、12月に入ると、

  • ファーウェイCFO逮捕等、米中対立の深刻化

  • NYダウが大幅安となり、市場がリスクオフとなった


  • といったことからNZドルは下落し、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    以上がこれまでのNZドルの分析でした。ただ、ここ数年のNZドルの値動きについては、円高・円安の影響も大きいので、参考としてNZドル/米ドルのチャートも見たいと思います。





    NZドル/米ドルの為替推移とその理由







    特に2018年について、NZドル円とNZドル/米ドルで見比べて動きが違って見えるので、NZD/USDのチャートを見てみましょう。





    【NZD/USD2018年 日足】
    NZDUSD chart1812_2018





    このように、2018年に入ってドルストレートでNZドルを見ると、基本的には一貫して下落基調にあり、11月には一度この下落トレンドからブレイクしたものの、今また下落してきており、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    この原因は、上でも書いたように、アメリカとNZの金利差の逆転と、米中貿易戦争が原因であり、こうした状況が今後どうなるかというのが、NZドルの相場を読むうえで非常に重要になってくると考えられます。





    以上がこれまでのNZドルについての分析でした。では、今後どうなるかについて、次に見ていきましょう。





    ニュージーランドドル今後の見通し予想







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、

  • 2019年の間は下落基調(下値は65円程度と予想)

  • 中長期的には一部リスクはあれど上昇


    と考えております。




    以下、詳しく分析します。





    NZドルの短期見通し(2019年内)







    上のNZドル/米ドルの分析でも書いたように、NZドルが上昇に転じるためには、

  • ニュージーランドの利上げ空気が高まる

  • アメリカの利上げが打ちとめ感が出る

  • 米中貿易戦争問題が解決に向かう


  • といったことが必要であると考えております。ただし、利上げの空気が高まるためには、米中対立が一旦落ち着いて、ある程度相場の不透明感が取れていることが前提だと考えられるため、米中対立がどうかという点がポイントだと考えております。





    それに対して、現在では、


  • アメリカの利上げは、2019年に本当に行われるか疑問であるが、それ以上にニュージーランドの利上げがある可能性はもっと低そう

  • 米中対立は、特に最近のファーウェイCFO逮捕、ファーウェイとZTEの機器使用禁止の大統領令検討等は深刻な問題であると考えており、そう簡単に解決しそうもない

  • また、クロス円という点から見ると、BREIXTがどうなるか、ヨーロッパの混乱が収まるか、株安動向がどうなるかといったリスクオフ要因も関係してきており、現時点ではリスクオフになる可能性の方が高いと考えられる



  • ということから、上昇トレンドへの転換は考えづらいと思っております。





    以上から、2019年内は、基本的にはニュージーランドドルについては、下落基調にあると予想します。その下値幅としては、ドル円105円(2018年安値)、NZドル/米ドルで0.625(チャイナショックの時の安値)と考え、65.6円なので、少し余裕を見て65円とします。





    一方で、上値としては、こうしたリスクオフが発生せず、市場が落ち着いてくることを想定し、その場合、ドル円115円、NZD/USD0.7と予想し、80.5円ですが、そこに少し余裕を見て81円としました。





    以上から、NZドル円の2019年の予想レンジは、65円~81円とします。





    NZドル円の長期見通し(2020年以降、5年後、10年後)







    このように短期的には下落を予想しますが、中長期で考えると、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、一時的に下がることはあっても、長期的には安定した成長が見込まれる通貨であるため、下がった時に買って、スワップを貰いながら保有し続けるというのが基本戦略になります。





    上記の問題についても、


  • ニュージーランドも現在の金利は歴史的に見ても低水準なところで、いずれは利上げに戻す

  • 米中対立についても、しばらくは続くと考えられるものの、本気で全面的に関税戦争を行うと両国にとっての打撃も非常に大きくなることから、どこかで止めると考えられる



  • と、どこかのタイミングでは解決すると考えており、その際にはNZドルは上昇すると予想しております。





    NZドルでは、スワップが一番高いヒロセ通商JFXでは執筆時現在1日39円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで14,235円、今NZドルは74円程度なので、レバレッジ3倍なら5.7%と、非常に高いスワップをもらうことができます。






    ですから、長期目線で考える場合、NZドルは買い方向で良いと思います。





    長期的な「リスク要素」について考えると、これまでも相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向(米中貿易摩擦含む)」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。





    まず金利動向については、上でも書いたように基本的に据え置きがしばらくは続くと予想されており、これが次にどうなるかがポイントです。では、どういった時に金利動向が変わるかというと、今の最大の懸念点は米中対立と中国経済なので、下でそれぞれ見ていきます。





    米中対立については、ファーウェイ問題は単なる産業の覇権争いにとどまらず、国家の情報管理という、国防にもかかわる論点でもあり、その象徴としてファーウェイCFO(創業者の娘)を逮捕というかなりの強硬策に出ている時点で、かなり深刻な対立であり、そう簡単に解決するものではないと考えております。





    ただし、中長期で見た時には、本気で行くところまで行って武力衝突・・・・とまで行くかというと、米中ともに核保有国であり、また、基本的には「豊かな先進国」で、「全面戦争だと失うものが大きすぎる」状態であることから、そこまではいかず、どこかで止まると思っております。





    あくまで現時点の予想ですが、どこかのタイミングで経済力の格差から、中国が折れざるをえなくなり、いわゆる「西側諸国」への進出をあきらめ、それ以外で中国製品が使われるという展開になるのではないかと考えておりますが、本当にそうなるかも、それがいつなのかも現時点では予想が不可能なので、「リスク」として認識しておくべきポイントだと思っております。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。





    これについては、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時にはNZドルは下落することも考えられます。最近では、米中貿易戦争への懸念や景気の悪化から、上海総合指数は大きく下落しており、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、BREXIT後の世界、株価の動向等、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    イギリスのEU離脱については、今ではどのような形で離脱するのかということも、それどころかそもそも本当に離脱するのかすら怪しい状態になってきており、そうなった場合に世界経済にどのような影響を及ぼすか予想するのが極めて困難な状況となっております。





    これについては、当初予定では2019年の3月離脱予定となっており、ここを変更するという決定はないことから、3月までにまた色々な話が出てきて、それによって為替相場も上下すると予想しており、進展によっては長期的に経済への影響もある可能性があるので、要注意です。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、つい最近も下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    NYダウは、ITバブル崩壊やリーマンショック等があっても、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、短期的に下落するにしても、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように米中貿易摩擦、中国経済への懸念の再燃、EUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずは60円(ドル円100円、NZD/USD0.6)あたりがターゲットになると予想します。





    ただし、一時的に下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。





    中長期的に見ると、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、どこかのタイミングで利上げも期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップクラスの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    なお、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社はNZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しており、NZドル取引では一番おすすめです。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    ドル円予想2019年 | 米ドル円長期見通しと今後のレート予想

    2018年12月30日 16:28

    星条旗




    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドルの今後の見通しを予想します。





    その中で、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかということや、2018年に入ってから年初はしばらく下落基調で、4月以降は少しずつ戻し、12月に下落している理由も含めて説明していきます。





    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない

  • 先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買い

  • ただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめ



  • と予想しており、より具体的には、


  • 今週・来週は、株価動向、中国との関係に注目。予想は難しいが、どちらかというと上昇予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想

  • 中長期的には、アメリカ経済と日本経済の自力の差や金利差から、ドル高



  • と見ております。





    このように、短期的には下落の可能性もあるので、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、長期的にはアメリカには圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利でスワップポイントも高いことから、比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    2019年は下落基調になることを予想しておりますが、ではどのタイミングで下落するかは誰にも分からないので、今はいつ買い時が来てもいいように準備をしておくのが重要です。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日113円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間約4万円貰うことができ、今ドル円が大体110円なので、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.3%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで10%近い利回りが出るということからも、やはり基本的には米ドル円は買い目線で入った方が良いと思っております。





    なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、



  • 金融取引所運営の安心感+スワップポイントで選ぶなら、外為オンラインのくりっく365年利回り10%以上を狙う

  • 少額から投資したい場合、1通貨単位取引が可能で、1,000円もあれば投資できるSBIFXトレード(こちらだとスワップ年利回りは約7.8%)




  • の2社がおすすめです。

    ※年利回りは、執筆時現在のスワップポイントの金額とレートで、レバレッジ3倍で投資することを前提に計算しております。





    外為オンライン(くりっく365)というのは、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





    このくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





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    SBIFXトレードも、信頼性という点では公的機関であるくりっく365ほどではないにせよ、あのSBI社が運営するFXサービスなので、十分信頼性も高く、また、スワップポイントもトップクラスにはあるので、小さな単位できめ細かく取引したい場合は、SBIFXトレードが良いと思います。





    なお、どちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料で、それどころか口座を持っていればFX会社が配信しているニュースを無料で見ることができたり、また、相場の状況次第で大きく取引したいときも、細かく取引したいときもあると思うので、どちらも持っておくことをおすすめします(管理人は20社以上FX口座を持っており、当然この2社も持ってます)





    買い時がいつ来るかは分からず、その時に口座開設をしているとその間に上昇して間に合わなくなることもあるので、今のうちから準備しておくのがいいと思います。





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    以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、

  • ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析

  • ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)

  • ドル円予想 長期見通し(2020年から5年後、10年後まで)


  • という順番で書いていきたいと思います。





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    ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳





    さらに、7月27日には2018年4-6月のアメリカのGDP成長率が、年換算して4.1%という途方もない数値であることが発表され、7-9月期の成長率も3.5%と、、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.5%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%です)





    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日113円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると約4万円で、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.2%と、非常に高い収益率となります。





    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては2019年にも2回、2020年に1回利上げというのが現状の見通しで、2019年末には「先進国でダントツでのトップの高金利」となっている可能性もあるという状態です(ただし、個人的には2019年2回も利上げしないと予想しております)





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





    なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、



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    ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1812_10year





    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。





    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。





    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由






    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。




    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1812_2016





    まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。




    何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。




    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、まだ上昇局面には戻せておりません。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2018年】
    USD chart1812_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後少し下落して、執筆時現在110.3円程度の水準となっております。12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も若干円高方向に進んでおりますが、チャートを見てもらうと分かるように、まだ「明らかな円高」ではなく、レンジの範囲内でのちょっとした円高くらいにとどまっております。




    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。





    11月以降では、

  • 中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇

  • しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落

  • 最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落

  • その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落

  • 12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落


  • というように一進一退の状況を繰り返しながらも、執筆時現在は110円強と、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じで、今後どうなるのか・・・・という状態です。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)







    それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、



  • 今週・来週では、株価動向、米中関係がテーマとなると考えられ、予想はかなり難しいが、どちらかというと上昇を予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想



  • しております。その理由を説明します。





    ドル円の今週、来週の予想の根拠







    今週、来週で見ると、やはり最近乱高下を繰り返している株価動向と、米中関係がポイントとなると考えられます。





    そのうち米中関係については、土曜日にトランプ大統領が「中国の周主席と電話会談を行って、非常に良い感触であった」という旨のツイートをしております。










    また年末年始のこのタイミングで米中関係に大きな亀裂をもたらすような事態は起こしづらい(年末年始は株価動向等も注目されやすく、あまり事を荒立てたくないと考えられる)ことから、今週・来週くらいで見ると、基本的にはプラスの影響となると予想しております。





    また、株価についても、最近では年末を控えたショートカバー(売りポジションの買い戻し)や、また先日はNY時間終了間際に年金による大口の買いが入って上昇する等、最近の下落に対応する動きが出始めていること、さらに上で書いた米中関係の一旦の落ち着きも想定されることから、どちらかというとプラス方向に予想しております。




    そのため、今週・来週というスパンで見る場合、どちらかというと、円安・ドル高を予想します。(もちろん、大口のショートが入って株価が下落した場合は円高になるので、予想は難しい局面ではあるのですが・・・・)





    ドル円予想、2019年末まで







    2019年内という観点で見ると、上であげた「株価」「米中関係」の他に、大きく注目すべきものとして、

  • 米国の利上げがどうなるか

  • Brexitの動向

  • 中国経済がどうなるか

  • 日本の金融緩和が続くか




  • といったあたりがポイントになると思いますが、結論から言うと、円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。





    その一番の理由は、アメリカの金利で、これまでは2019年3回と予想され、12月のFOMCでは2回に下方修正されましたが、私はそんなに利上げをできないと予想しており、さらに米中関係についても、特にファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。





    まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後本当に利上げができるのかは極めて怪しいと考えており、次に書く米中対立の問題から株安が進行した場合、下手したら利下げすらありうるのではないかと思っております。




    金利については、これまでもクラリダ副議長がハト派発言をしたかと思えば「まだ中立金利には利上げが必要」と言ったり、パウエル議長もハト派発言をしたかと思えばFOMCでは利上げの必要性を言ったりしておりますが、これは「そろそろ利上げを終えるが、そこでショックを起こさせないように少しずつ市場に材料を出していく」というFRBのこれまでのやり方とも合致しており、元々利上げはそろそろ終わることを予定していたと考えらえます。





    FOMCでは2019年に2回としておりましたが、これも従来の3回からいきなり1回や0回にしたら市場への衝撃が大きいと考えて、あえて2回、2020年1回としたのではないかと考えられますが、それですら株式市場は強い「利上げアレルギー」を見せたことを考えると、今後利上げはかなり難しくなっております。




    もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近もトランプ大統領がファーウェイとZTEの危機の利用禁止の大統領令発令を検討という報道がありました。





    この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。





    そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。




    また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOはファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。




    そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。




    他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかが本気で読めず、中国経済は景気が悪化しているのは間違いないものの、ではそれが市場から注目されるかは不透明(実際に今も上海総合指数はチャイナショックの時より低いレベルになっておりますが、あまり注目はされておりません)、日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。




    これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。





    ドル円予想 長期見通し(2019年から5年後、10年後まで)







    それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。





    結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については買いがよいと考えております。





    その理由を、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 金利動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ

  • 日本の金融緩和が続くか






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、実際に4-6月のGDPも4.1%成長、7-9月期も3.5%成長、2019年も2%台の成長は維持される見通しであるように、しばらく米国経済は堅調に推移することが予想されます。





    来年には、トランプ大統領による減税の効果が薄れて経済成長が減速することが予想されておりますが、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。





    もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    アメリカの金利動向としては、2019年は利上げがどのくらい行われるかはかなり不透明ですが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、つい最近も下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 金利については、2019年はかなり怪しいものの、長期的に見ると上げる方向にいく

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、基本路線はドル高方向であると予想します。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国の景気はかなり悪化しており、上海総合指数も相当落ちていることから、それが注目されたタイミングで、大きなリスクオフとなってもおかしくはないと考えております。





    EUでは、イタリアとEUの対立や、進展しないBREXIT、フランスの混乱、ドイツのメルケル首相のレームダック化など、現在も混乱が続いておりますが、これも今後どうなるか注目する必要があります。





    最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、また、自民党総裁選でも安倍首相が再任されたことから、しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。





    ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。(今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません)





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブ

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>


    と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。





    とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。





    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





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    日経平均今後の予想2018年12月 | 急落中の日本株、2019年以降の長期見通しは?

    2018年12月24日 17:31

    株価





    今回は、最近急落している日経平均が今後どうなるか?ということを予想していきたいと思います。その中で、日経平均のPER、PBRから現在どのくらい割安なのかを説明し、また、過去の長期推移を分析し、2019年以降の日本株の長期見通しがどうなるかということについても説明し、その上で日経平均へのおすすめの投資方法も紹介していきます。





    結論から言うと、

  • 日経平均は、一時的に下落することはあっても、日本を代表する225社の指数で、現在はPER11.25倍、PBR1.04倍とかなり割安なので、長期保有で考えるなら今は買い

  • また、くりっく株365で買えば年間4万円くらいの配当を貰うことができるので、配当目的でもおすすめ

  • 短期的には予想が難しい局面にあるが、PBR1倍近い19,500割れは考えづらく、逆にそこまでいけばさらに強く買い推奨

  • 予想レンジとしては、2018年内は19,000~23,000円、2019年は17,000~25,500円


  • と考えております。(12月の急落を見て、おすすめ度合いと予想レンジを変更しました)





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





    この方法であれば、運が良ければ1か月以内に+10万円、運が悪くても15,000円まで耐えられるポジションで年間4万円の配当(利回り6.7%)というのが狙えます。





    この場合、取引するのは、年間4万円の配当相当額が貰え、手数料も安いひまわり証券(くりっく株365)がおすすめです。





    くりっく株365というのは、公的機関である東京金融取引所運営の株価指数取引で、株価指数に取引しながら年間4万円の配当相当額も貰え、ほぼ24時間取引もできるものです。





    このくりっく株365の中では、手数料や取引ツールくらいしか違いがありませんが、このように長期ポジションで手数料が一番安いひまわり証券がおすすめとなります。





    今は日経平均をかなり割安に買える時期なので、興味があれば、いつでも買えるように、まず口座を持っておくことをおすすめします。(もちろん、口座開設や、口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料です)





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    なお、もし60万円はない場合、日経225を0.1単位でも取引可能(=22万円分のポジションなので、6万円あればある程度安全に投資可能)で、手数料無料、スプレッドも業界最狭のGMOクリック証券【CFD】がおすすめです。





    ここは、手数料無料、スプレッド日経225で2-4円程度と、手数料で選ぶなら最安値で、かつ、0.1単位取引も可能です。ただ、くりっく株365と違って、配当相当額は残念ながらなく、その点ではくりっく株365の方が有利です。





    とはいえ、くりっく株365だと、上で書いたように60万円くらいは目安として欲しいので、そこまでなかったり、あるいは少額で少しずつ買い増したりしたい場合は、GMOクリック証券の方がおすすめです。こちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、興味があればどちらも持っておくことがおすすめです。





    口座開設は


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    より詳細に、



  • そもそも日経平均とは何?構成銘柄はどういう企業?

  • 日経平均のPERやPBRは割安水準

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)

  • 日経平均の長期予想(2019年以降の日本株見通し)

  • 野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧




  • という感じで書いていきたいと思います。




    Twitterでも為替や株価指数の予想や、相場に影響するニュースの解説、おすすめの投資方法などを紹介しているので、よかったら是非フォローしてください。








    そもそも日経平均株価とは何か?構成銘柄はどういう企業?







    日経平均株価は日本株を代表する株価指数で、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などニュースで見ると思いますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年12月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 9.59%
    ソフトバンク 4.61%
    ファナック 3.24%
    ユニファミリーマートHD 3.02%
    KDDI 2.67%







    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約57,060円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    なお、「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    日経平均のPERやPBRは割安水準







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5%の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、現在では、PERが11.25倍(=期待利回り8.89%)、PBRは1.04倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも2.29%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている純資産の何倍か」という意味なので、理論的には1倍を割ると異常という指標です(現実にはPBR1倍割れの株価となることもあります)





    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば余程のことがない限り買っておいて問題ない水準と言えます。





    現在は20,000円で1.04倍なので、PBR1倍だと19,400円くらいの水準となり、さすがにそこまでは下がらないとは思っているので、年内に19,500円割れはないと予想しており、仮に一時的にオーバーシュートして割っても、19,000くらいまでで止まる可能性が高いと思っております。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.2倍、先進国平均でも2.3倍、アメリカでは3.3倍という指標なので、1.13倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、11.25倍ということは、期待利回りは8.89%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は16.5倍、先進国平均で16.9倍、アメリカの平均で21.8倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は19,400円程度

  • 現在かなりの割安水準で、期待利回りが8.89%、配当利回りも2.29%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。





    【日経平均チャート 10年間】
    nikkei chart1812_10year





    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。





    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    2015年の日経平均の推移とその理由







    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。





    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました。





    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    2016年の日経平均の推移とその理由







    2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2016年以降チャート】
    nikkei chart1812_2016





    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しました。





    トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。





    2017年の日経平均の推移とその理由







    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。ここで下落した理由は、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことでした。





    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。





    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。





    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。この背景には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さが意識されたためです。




    このように、2017年の10月以降は非常に堅調に推移しました。





    2018年の日経平均の推移とその理由






    2018年も1月は比較的好調に推移したのですが、2月に入って急落しました。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2018年以降のチャート】
    nikkei chart1812_2018





    2/6には、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。この下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。





    では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」で、そこで米国株が急落したことにつられて、日経平均も大きく下落しました。





    NYダウはその後しばらく戻したあと、3月にふたたび下落、その後また戻して10月にふたたび急落というような動きを見せておりますが、日経平均も、ほぼこの動きに追随して動いております。





    【2018年の日経平均とNYダウのチャート比較】
    nikkei and nyd





    11月に入ると、iphoneの販売不振見通しでアップルの株が下がったことや、ゴールドマンサックスがマレーシアでの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題で関与していた疑いが出たこと等からNYダウは下がり、日経平均もそれにつられて下がりました。





    12月に入ると、ファーウェイCFO逮捕、BREXITの採決延期といったリスクオフ要因や、ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑等もあってNYダウが下落基調にあった中、12月19日のFOMCで「2019年2回、2020年1回の利上げ」という声明がとどめとなり、世界的に株価が急落し、日経平均も例外ではなく急落して、20,000円割れをしてしまい、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    以上がこれまでの日経平均の推移とその理由でした。では、今後どうなるか、次で予想していきます。





    日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)







    まず、日経平均の2018年内の予想からしていきたいと思います。結論から言うと、短期的には大きく下げる可能性も大きく上げる可能性もどちらもあり、ただし、今が下がりすぎではあるので、買い方向でのエントリーが良いと考えております。





    まず現在は、現在年末相場に入っており、こういう時は、

  • ほとんど動かない

  • 投機筋の仕掛けで一瞬大きく動く


  • という動きをすることが多く、現在のような状況では、「買い方にとどめを刺すための売り仕掛け」がいつ来てもおかしくないことから、突然の急落に警戒しておいた方がいいと思います。





    ただし、今回の急落の震源地となった米国株については、アメリカがかなり必死に対策しようとしており、大きなニュースだけでも、

  • トランプ大統領がパウエル議長を解雇しようとしたという報道(後に否定。こんなことを本当に実行していたら、大混乱で余計売られた気がしますが・・・・)

  • ムニューシン財務長官が大手米銀幹部に「株価を安定させるように」と電話

  • トランプ大統領がパウエル議長と面会設定


  • 等の報道もあり、なりふり構わず止めにきている感じがあります。





    こうした政府の介入は、大きなトレンドを変えることは難しいものの、一時的に暴騰したり、ある程度下がった時に介入を意識して下げ止まることは大いにありうるので、基本的には買い方向でいいと思っております。





    なお、日足チャートを見ると以下のようになっております。





    nikkei day1224





    このように、チャートを見ると、MACDがダイバージェンスを起こしかけているという点を除けば、完全に売り推奨のチャートです。





    ただし、今回のFOMCに対しての反応が過剰反応であり、政府サイドも止めようとしていること、また、日経平均もPBR1.0という節目が近いことを考えると、一時的に19,000くらいまで落ちることはあったとしても、そこを継続的に割る可能性はそこまで高くないと考え、私は買いで入っております。





    日経平均の長期予想(2019年以降、10年後くらいまでの日本株見通し)







    2019年以降の日経平均については、この米中貿易戦争がどうなるか、NYダウ等の株価はどうなるかといった点が重要なポイントだと考えております。





    もし米中対立が続き、これによってNYダウの下落が長引いたり、実体経済にも悪影響が出始めた場合、PBR1倍を目指すと考えられ、19,000円くらいまでの下落はありうると思っております。





    また、そこがさらにオーバーシュートしてPBR1倍を割れた場合も、リーマンショック後の一時的な急落時期を除けば、基本的に0.9倍を割ることはあまりなかったことを考えると、PBR0.9まで下落するとして、17,000円程度までの下落を現時点であってもおかしくはないかと思っております。





    ただし、ここまで株価が急落した場合、安倍首相や黒田総裁のこれまでの行動を考えるとかなり強力な買い支え策をすると予想され、1倍割れのリスクはそこまで高くないと思っております。





    一方で、上値としては、2018年の現時点での最高値が24,000くらいで、来年は米国経済も今年と比べると若干落ちることが予想されている(今年が異常に良すぎただけなのですが・・・・)ことを考えると、25,000の節目を超えるか超えないかくらいでもみ合い、超えた場合25,500くらいまでは上がる可能性があると考え、25,500を上値と予想します。





    それ以降、10年後くらいまでの長期スパンで考えると、基本的には上昇方向で予想します。





    日本は少子高齢化で経済が縮小すると考えられているものの、とはいえそこまで大きなマイナス成長となるとは考えられておらず、その中で、日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い「大手優良企業」のみで構成され、ダメな会社は銘柄入れ替え等もあることを考えると、長期スパンで見た時に大きく下がることは考えづらく、一時的に値動きすることはあっても、基本的には上昇と考えるのが妥当だと思ってます。





    特に、日経平均については上でも見たように現在かなり割安であるため、長期で見れば「利益も少しずつ増加」「PER,PBRも世界平均より少し下くらいに集約される」と考えられ、いずれにせよ上方向で考えてよいと思っております。





    一方で、一時的な下落という可能性は当然あり、それについて今時点で予想されるものとしては、


  • NYダウからの株安が今後もしばらく続く

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。




    NYダウからの株安リスク






    NYダウの下落については、上でも書いたように短期的にはかなり読みづらい局面にあり、また、米中貿易戦争がどうなるかといったことにもよるため、再び下落する可能性はあります。





    このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。





    ただし、NYダウは数十年単位で見るとほぼ右肩上がりであり、一時的に調整することがあっても、長期的に低迷する可能性は低いと考えられ、長期見通しではあまり気にしなくてよいと思います。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    中国経済のリスク







    中国経済については中国経済が再び暴落するリスクはあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、関税の影響もすぐに出るというよりはある程度時間差で実体経済に影響すると考えられることから、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。





    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及







    イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。




    ここは、来年3月を見てみないとなんとも言えない部分がありますが、いずれにしても、リスク要因としては考えておくべきだと思っております。





    北朝鮮動向







    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます。





    ただし、中長期で見ると、北朝鮮にとってアメリカから国を守るために核とミサイルで反撃できる状態を作るという戦略を変えるとは到底考えづらく、再びどこかのタイミングでリスクとして出てくる可能性が高いと考えられます。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。





    トランプ大統領の今後の動向







    トランプ大統領は、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    中間選挙で下院は民主党に敗れ、いわゆる「ねじれ」の状態になったことで、対外強硬策への資金面での対応が難しくなり、また、予算案などでの「妥協」の産物として、対外強硬策の実行可能性自体は下がるとは思いますが、とはいえ、トランプ大統領が弱腰で外交に臨むとも思えないことから、米中貿易問題や日米貿易問題などについては、引き続きタフな対応となると考えております。




    以上まとめると、


  • NYダウからの株安は、しばらく続く可能性もあるが、長期的にはそこまで深刻ではない

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素。影響度は起こってみないと分からない

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在は収まっているが、中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、今後どこまで対外強硬策を続けるか注目が必要


    と考えており、リスク要因はあると考えております。





    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を割って下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、19,000円を割れ、0.9倍だと17,000円くらいまで下落する可能性もあります。





    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PERもPBRも非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





    この方法であれば、運が良ければ1か月以内に+10万円、運が悪くても15,000円まで耐えられるポジションで年間4万円の配当(利回り6.7%)というのが狙えます。





    この場合、取引するのは、年間4万円の配当相当額が貰え、手数料も安いひまわり証券(くりっく株365)がおすすめです。





    くりっく株365というのは、公的機関である東京金融取引所運営の株価指数取引で、株価指数に取引しながら年間4万円の配当相当額も貰え、ほぼ24時間取引もできるものです。





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    今は日経平均をかなり割安に買える時期なので、興味があれば、いつでも買えるように、まず口座を持っておくことをおすすめします。(もちろん、口座開設や、口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料です)





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    野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧






    最後に、主要なところの日経平均予想を一覧にまとめました。




    2018年末
    野村証券25,000
    みずほ証券21,000~25,000
    似鳥会長19,500
    みんかぶ(かぶたん)18,461
    AI予想24,391






    野村証券の日経平均予想(証券会社予想)






    野村証券は、11/12更新のマーケットアウトルックで、以下のように、日経平均についてポジティブな見方をしております。




    日本経済は大型台風の影響により7-9月期は一時的に減速しましたが、補正予算や中国の景気対策により年末にかけて復調に向かうと予想されます。足元で発表が進む7-9期の企業決算は製造業は堅調、非製造業がやや苦戦との状況です。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.7%増収、同9.0%経常増益予想です(11月9日時点)。2018年末の日経平均株価を従来通り、25,000円と予想します。

    野村証券マーケットアウトルック





    このように、2018年度の増収予想をもとに、年末25,000円というのが野村証券の予想です。





    みずほ証券の日経平均予想(証券会社予想)






    みずほ証券は、米中貿易戦争問題が特に今後に影響を与えるファクターと見ており、11/15時点で以下のような予想を出しております。





    日経平均株価は米中景気や貿易問題にらみ一進一退、米中貿易摩擦緩和なら円安・業績評価で24000円台回復も視野

    みずほ証券レポート




    これについては私も同様に見ており、2018年内で一番大きな要素は、米中貿易戦争問題がどうなるかという部分だと思っております。





    似鳥会長(ニトリ)の日経平均予想







    「経済界一、経済予測を的中させる男」と呼ばれる、ニトリホールディングスの似鳥会長の年始に出した予想が、19,500円という予想でした。





    会長の予想は年始時点でのものなので、最新の情勢を反映したものではありませんが、ただ、現在22,500くらいで、米中貿易戦争の決着次第では急落してもおかしくない環境にあり、かつ、この数字もほぼPBR1倍までの下落という水準なので、当たる可能性も全然あり、この予想が当たるのかどうかは、個人的にも非常に注目しております。





    みんかぶ(かぶたん)での日経平均予想(個人予想)







    みんかぶ(かぶたん)での個人予想は、目標株価18,461円となっております。(出典:みんかぶ





    ただし、これはあくまで匿名の個人予想の積み重ねで、この水準だとPBRも1倍割れしている水準なので、さすがに当面ここまでは落ちないのではないかと個人的には思っております。





    AI予想での日経平均予想(有名ブログ)







    文字通り日経平均をAIで予想するというサイトですが、こちらのサイトでは、2018年末のレートは24,391円となっております(出典:日経平均株価AI予想)





    この算定方法は、同サイトで日経平均AI予想は、日経平均の過去トレンド分析と併せ、日経平均先物/NYダウ/ドル円/石油先物(WTI)/上海総合指数(CSI300)などの指数につき相関度とトレンドを分析し、AIアルゴリズムで算出しています。と書いており、ファンダメンタルズ分析というよりは、他の指標との連動やトレンドから分析しているようで、それで見ると、年末は24,000超えの水準となるようです。






    以上が主要な日経平均への予想でした。似鳥会長の19,500円という予想は非常に気になりますが、野村證券やみずほ証券、AI予想などを見ても、やはり60万円入金して1単位を買って、21,000を少し超えたあたりで売る、それで上がらなければホールドという戦略は、それなりに良さそうです(今買うのであれば、15,000円まで落ちても耐えられます)





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    豪ドル円の今後の見通し2018年12月 | 2019年以降のオーストラリア経済・為替予想

    2018年12月21日 17:45

    豪ドル円今後の見通し





    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることから、FXでも「ローリスク・ミドルリターン」な通貨として人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想します。(2018年12月更新!)





    豪ドルは、

  • レバレッジ3倍で、スワップポイント年利回り6%以上にもなる高金利

  • オーストラリアは27年連続で経済成長を遂げており、この27年間の間にはITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショックなども含まれている

  • 公的債務残高が低く、国債の信用格付けも最高ランク


  • というように、長期投資に非常に向いている通貨なので、今後どこまで下げる可能性があるのか、将来的に値上がりが期待できるのか?といった観点から、この記事を読んでもらえればと思います。





    では、豪ドル円の見通しがどうかというと、結論から書くと、



  • 今週、来週(2018年内)の予想は、77円-82.5円で、基本的には戻り売りしたい

  • 2019年の予想は71-84円を想定し、どちらかというと下落方向

  • ただし、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直しがあれば、90円くらいまで上がる可能性もある

  • 長期的には90円や100円を超えることを予想し、買い推奨




  • と予想しており、短期的には戻り売り推奨で、長期的には財務の安定性、金利の上昇トレンドへの回帰、オーストラリアの経済成長から、買い推奨と考えております。(2018/12/21時点)





    豪ドルを長期で買う場合には、レバレッジは高くても3倍以内に抑えるべきで、できれば、今全力で買うというよりは、下がったときに少しずつ買っていくような買い方がおすすめです。レバレッジが3倍であれば、今の水準で買ったとしても、史上最安値の55円までロスカットせずに耐えられます。





    レバレッジ3倍というのは、例えば今のレートで1,000通貨であれば2万7000円くらいは用意しておきたいという意味で、逆に言うと、そのくらい少額からでもはじめることができます(もちろん、もっと大きくやりたければ、そのまま10倍して、27万円で1万通貨買うというようなのもOKです)





    長期投資の場合、とにかく「短期的な下落でロスカットされない」ということが大事で、レバレッジ3倍でもスワップ年利回りは6%以上いくので、焦ることなく、じっくりと買うのがおすすめです。





    なお、この豪ドルを買う場合、1万通貨で毎日貰えるスワップポイントが業界トップレベルの原則固定で50円(年換算すると18,250円)と、レバレッジ3倍にすればスワップポイントだけで年利回り6.9%も狙えるヒロセ通商または、JFXがおすすめです。(スプレッドではなくスワップが「原則固定」というのはかなり珍しいです)





    この2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • NZドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えば豪ドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、豪ドルはJFX、NZドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





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    以下の順番で豪ドルの見通しを説明していきます。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • 豪ドルに大きな影響を及ぼすオーストラリア政策金利の見通し

  • これまでの豪ドル円の為替推移の分析

  • 豪ドル/USドル(AUD/USD)の為替推移の分析

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • (参考)野村証券、みずほ証券、大和証券の豪ドル見通しレポート一覧






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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。





    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、財政リスクが低い(公的債務比率が低い)という特徴があります。





    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)と、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.9%、工業等の第二次産業が26.9%、農業等の第一次産業が2.2%というように、典型的な先進国型の経済となっております(出典:外務省 オーストラリア連邦基礎データ





    国外への輸出としては、鉄鉱石(16.3%)、石炭(12.8%)、教育関連旅行サービス(6.6%)の順番であり、基本的に資源と旅行サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国28.3%、日本11.7%、米国6.3%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。





    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております





    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落(いわゆるチャイナショック)が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から27年連続で経済成長が続いております。





    この27年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)





    この27年間には、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。





    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。





    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。





    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。





    豪ドルという通貨の特徴







    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より先進国の中でもトップクラスの金利があげられます。





    オーストラリアの政策金利は2018年12月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。





    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは79円くらいなので、レバレッジ3倍で運用するとスワップだけで収益率6.9%に相当し、もしレバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率11.5%にもなります。(スワップポイントは、FX会社の中で一番豪ドルのスワップが高いヒロセ通商JFXの1日当たりのスワップで計算)




    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。





    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、米ドルやNZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)





    なお、上でも書いたように、豪ドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商または、JFXがおすすめです。





    この2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • NZドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えば豪ドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、豪ドルはJFX、NZドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





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    豪ドル政策金利の見通し







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。





    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。





    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、2017年4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増、10-12月期が1.9%増、2018年1-3月期が1.9%増、4-6月が2.1%、7-9月が1.9%と、目標である年率2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、RBAも今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられております。





    では、いつ利上げに転換するかというと、これについては見通しが色々と異なりますが、基本的には2019年の後半から2020年の予想が多くなっております。いくつか専門家の予想を例示すると、




  • 野村証券:向こう2年間利上げなし(出典:野村証券マーケットアウトルック)

  • ロイター調査エコノミスト予想:2019年末。ただし一部利下げを予想する人もあり(出典:ロイター 9/4

  • Bloomberg:2020年以降(出典:Bloomberg 9/3





  • となっております。野村証券は11月までは2019年8月の利上げを予想していたのですが、12月に入って利上げ時期の予想を後倒ししました。





    米中貿易戦争の動向も見えず、また、BREXITや、好調なアメリカですら利上げを打ちとめ感が出ており、またオーストラリアの四半期GDPも予想を下回る中で、来年に利上げをするという期待は、今時点では後退しております。





    以上のように、利上げのタイミングについては現時点では目途が立っておりませんが、長期的なスパンで見ると、「どのタイミングで利上げに転じるか」ということが注目され、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。(通貨は、金利据え置きトレンドから利上げトレンドに変わった時に、大きく、かつ長い上昇トレンドに入りやすいです)





    これまでの豪ドルの為替推移の分析







    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 過去10年間 月足チャート】
    AUD chart1812_10year






    このように、豪ドルの過去10年間の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年10月以降は上昇トレンド

  • 2018年は下落基調


  • となっております。





    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)





    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。





    豪ドル円が2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです。皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    豪ドル円が2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。





    豪ドル円が2015年末から2016年年初にかけて下落した理由







    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 週足チャート 2016年以降】
    AUD chart1812_2016





    まず2015年末から2016年始にかけて下落した理由は、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことでした。





    2015年のリスクオフというのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことです。





    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。





    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなって下落し、4月末から5月にかけて、もう一段階下落しました。





    豪ドル円が2016年4月末から5月にかけての下落した理由







    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。





    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。





    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。





    豪ドル円が2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。





    豪ドル円2016年10月から12月の推移とその理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。





    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。





    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。





    これに対しての市場の反応は、はじめは上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。





    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。





    豪ドル円2017年の推移とその理由







    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。(出典:Bloomberg)





    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。





    豪ドル円2018年の推移とその理由







    2018年に入ると、下落し、最近はしばらくレンジ相場が続いております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 日足チャート 2018年以降】
    AUD chart1812_2018






    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 3月までは円高トレンドであった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転したことで米ドルに資金が流れている

  • 米中貿易問題もあって中国経済への見通しが悪化している



  • という、3つの要因があります。





    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。





    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。





    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場となっております。





    8月に入ると、トルコリラの暴落で全体的にリスクオフ相場になったことによる円高に加えて、オーストラリアのターンブル首相への退陣要求で政情が混乱する等で下落したことも嫌われて下落しました。





    政情の混乱については、結局ターンブル首相が退陣し、モリソン新首相が誕生したことで一度落ち着きを取り戻しているのですが、9月に入ると政策金利のところでも書いた、「大手銀行による住宅ローン金利の引き上げ」によるオーストラリア経済へのマイナスの影響が懸念されて下落し、その後リスクオンによる円安もあって82.5円まで戻したものの、南シナ海で米中の駆逐艦が衝突の危機に陥る等で、米中対立が意識されて、豪ドルはまた下落しました。





    10月は、NYダウが27,000近い水準だったのが一時24,100まで落ちるというように、米国株が再び下落し、それによるリスクオフで若干下落基調となりました。





    しかし、10月終わりから11月頭にかけては、米国株も戻してきたことや、トランプ大統領が中国との貿易協議に向けて合意草案の作成を指示といった報道もあって、米中対立緩和期待から豪ドルは上昇し、米中首脳会談で追加関税の一時見送りが決定されると、一時的に84円まで上昇しました。





    しかし、それも利確売りや、ファーウェイCFO逮捕、NYダウ安等によって戻し、さらに12/19のFOMCでアメリカが「2019年に2回、2020年に1回の利上げ」というように、「市場が思っていたよりも利上げをちゃんとする見通し」が示されたことで、世界的に株安となり、その影響もあって豪ドルも一時79円を割るなど下落し、今後どうなるか・・・・という状態にあります。





    以上がこれまでの豪ドル円の動きでした。豪ドルの動きについては、ドルストレートで見ると、またドル円とは違った見え方をする部分もあるので、豪ドル/米ドルのチャートも次に見てみます。





    豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析







    2018年に入ってからは、円高の影響以外に、豪ドル/米ドル(AUD/USD)も下落気味だという話について、2018年に入ってからの豪ドル/米ドルのチャートも見ながら、説明したいと思います。まず、2018年の豪ドル/米ドルのチャートを見てみましょう。





    【豪ドル/米ドル 日足チャート 2018年以降】
    AUD USD chart1812_2018





    このように、豪ドル/.米ドルで見ると、2018年は全くレンジ相場ではなく、むしろ基本的には一貫して下落傾向にあることがわかります。





    この大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとオーストラリアの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した



  • というものがあります。





    政策金利については、アメリカは2018年に入ってから3回利上げを実施し、政策金利が現在2.25%と、オーストラリアの1.5%を超えて、先進国トップの金利となりました。





    これにより、オーストラリアだけではなく、高金利通貨の為替市場は、全体的に軟調になっております。





    また、米中貿易問題も、もし「貿易戦争」にまで至った場合、輸出大国である中国経済に大打撃がいくことが予想され、中国との結びつきの強いオーストラリアについても、見通しが悪化しております。





    ちなみに、豪ドル/円と、豪ドル/米ドルのチャートを、重ねてみるとこのようになります。





    AUD USD VS AUD jpy 1812





    このように、

  • 1月から3月は、豪ドルの下落以上に、円高の要因が大きかった

  • 4月以降は、豪ドル/米ドルは下落基調も、円安傾向のため豪ドル円ではレンジ相場



  • ということが、分かります。





    このように、基軸通貨である米ドルとの比較では豪ドルは2018年に入って、一貫して下落傾向にあり、この流れは、米中貿易戦争の緩和や、オーストラリアの利上げ観測の高まりといったことがないと、大きくは変わらないと考えられます。





    なお、では豪ドル/米ドルのターゲットとなるのはどこかと考えると、





    2015年(チャイナショックがあった年で、リーマンショックを除けば豪ドル/米ドルが一番安かった時期)以降のチャートで見ると、以下のように、今現在進行形で2017年以降の最安値をチャレンジしており、次の節目は0.7、さらにその次にいくと2016年始につけた最安値である0.682がターゲットとなります。





    【AUD/USD 2016年以降チャート】
    AUD USD chart1812_2016





    米ドル円を113円とすると、AUD/USDが0.7だと79.1円、仮に米ドルが110円まで落ちて0.682だと77円程度なので、ここがまず一つ下値の目安となり、0.68までいくとドル円110円として74.8円となります。





    以上がこれまでの豪ドルの為替相場の推移についての分析でした。ちなみに、上のAUD/USDのチャートや、それとAUD/JPYを重ねたチャート等は、サクソバンク証券のものを使っております。





    サクソバンク証券は、外資系の会社だけあって、ドルストレートの通貨ペアが豊富で、南アフリカランドやトルコリラ、メキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができ、また、上でやったように、複数の通貨ペアの動きを表示して見比べることもできるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。口座開設自体は当然無料でできて、口座維持手数料なども無料で、上で書いたように色々なチャートも見ることができて非常に便利なので、まだ持っていなければ是非ここでどうぞ。





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    それでは、次に、豪ドルは今後どうなるかを予想していきます。





    豪ドル為替の今後の見通し







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを予想したいと思います。





    結論から書くと、冒頭にも書いたように、


  • 今週、来週(2018年内)の予想は、77円-82.5円で、基本的には戻り売りしたい

  • 2019年の予想は71-84円を想定し、どちらかというと下落方向

  • ただし、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直しがあれば、90円くらいまで上がる可能性もある

  • 長期的には90円や100円を超えることを予想し、買い推奨



  • で、短期的には戻り売り、長期的には「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。





    豪ドル円の今週、来週(2018年内)の見通し予想







    まず、今週、来週の見通しとしては、正直、下がりすぎで戻しても、このまま下がってもどちらでも違和感はない印象ですが、どちらかというと戻り売りの方がやりやすいと思っております。(私は20日の朝まで豪ドルのショートを持っておりましたが、今は利確してスイングはノーポジションです)





    豪ドル円の日足チャートに、いくつかテクニカル指標を加えてみます。





    AUD chart day1812





    これを見ると、


  • MACDがダイバージェンス→デッドクロス→マイナス転換と、下落トレンド入りのシグナルを出している

  • ボリンジャーバンドも2シグマを拡大して下落中であり、基本的に下落のシグナル

  • 一方で、79円は反発のポイントでもあり、ここを抜けるかどうかが分からない



  • となっており、また、豪ドル安の原因となった株安については、正直今時点ではいきすぎだと思っているので、短期的には上がっても下がってもどちらでも違和感はない印象です。





    2018年内で考えると、下値余地としては、ドル円110円、豪ドル/米ドル0.7を目指す可能性はあると考え、77円を下値で予想します。





    逆に上値としては、ここから逆に「上昇トレンド」となる材料はないと考えられるので、82円の節目が目安と考え、一瞬オーバーシュートする可能性も考慮して、82.5円を上値と予想します。





    豪ドル円為替の2019年の見通し予想







    豪ドル円について、2019年の見通しとしては、正直上がるよりは下がる可能性の方が高いと予想しており、レンジとしては71-84円と予想します。





    豪ドルに影響を与える要素としては、引き続き


  • 利上げの時期

  • 中国経済の動向

  • 世界的なリスクオフの動向



  • といったあたりだと考えますが、利上げ時期は上でも書いたように、2019年内での利上げ観測はなく、中国経済もあまりいい状態ではなく、世界的なリスクオフとしても、BREXITの動向や米中対立などがあり、上がるよりは下がる可能性の方が高いと考えております。





    下値目安としては、ドル円105円、豪ドル/米ドル0.68を一応の下値と考えて、71.4円を想定し、少し余裕を見て71円とします。





    ただし、BREXITの動向や、中国経済への懸念が高まるなどあって、例えばドル円100円、豪ドル/米ドル0.65までいけば、65円というように、71円まで見ておけば安心というものでもないので、ご注意ください





    今豪ドルを買うとすると、レバレッジ3倍でちょうど史上最安値の55円まで耐えられる計算になるので、長期でポジションを持つ場合、資金管理にはお気を付けください。





    ただし、その一方で、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直し等があって、上の心配が「杞憂」に終わった場合には、年の後半にはオーストラリアについても「利上げをいつ開始するか」というような目線になってくると考えられ、そこで例えばドル円115円、豪ドル/米ドル0.8(今年の年初くらい)まで戻すと92円というように、上にはねる可能性もあります。





    そのため、豪ドルについてある程度長期で持つのであれば、今レバレッジを抑えて買って、長期で保有するというのが良いと思います。





    豪ドル円為替の中長期見通し(2020年以降で、最大10年後まで)







    これまで短期見通しでは豪ドルは下落を予想しておりましたが、豪ドル円については、「長期的には基本的には買い」と考えております。





    オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。





    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である90円、100円超えの水準に戻すと考えております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。(スワップ長期保有の場合、1日50円(年間18,250円で、レバレッジ3倍でも収益率約6.9%)の原則固定スワップが貰えるヒロセ通商JFXがおすすめです)





    ではその「ショック」が起こるリスクとしてどういうのがあるかを考えると、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、長期で見てもほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、2020年以降もリスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。





    中国経済については、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。中国経済については、何年も「そろそろ危ない」と言われながらも、2015年8月や2016年頭を除いてそこまで燃え上がらず、いつそこが問題視されるか分からない面もあるので、ここは短期でも長期でも「リスク要因」と考えます。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、2018年には米朝首脳会談が実施され、非核化に向けて進んでおり、しばらくは大きな問題が起こらないと考えられます。ただし、中長期で見た場合に、北朝鮮が完全に非核化するとは到底思えないので、またどこかのタイミングでリスク要因となると考えております。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。来年3月には実際にBrexitが行われ、その時期が近づいてくれば様々な見通しが出てくると考えられますが、現時点でどうなるかを見通すのは難しいと考えております。





    NYダウからの世界的な株安傾向については、「最近急落したように、いまだに不安定な状況にあり、また急落してリスクオフになってもおかしくはない。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。





    従って、こうした株安から一時的にリスクオフ相場となり、豪ドルも下落する可能性はありますが、中長期的には元の水準以上に戻ると考えております。





    米中貿易摩擦についてはアメリカが対中関税の第三弾を発動し、中国も報復関税を発動する等泥沼状態となっておりますが、アメリカにとっても中国にとっても、こうした状態が長期化することは望ましくないと考えられ、実際に米中貿易協議も再開され、米中首脳会談でも一時見送りとなっていることから、どこかのタイミングで落ち着くと考えられます。(それがどのタイミングなのかは、正直分かりませんが・・・・)






    豪ドルの金利動向については、上でも書いたように、2020年以降どこかのタイミングで利上げをすると考えられ、ある程度利上げが現実的になり、RBA声明でも利上げを示唆するようなコメントが出始めると、豪ドルは大きく上昇する可能性が高いと考えられます。





    最後に、日本の金融緩和については、緩和の継続が明言され、また、緩和路線をとっていた安倍首相の三選の可能性も高くなっており、しばらくは継続されると予想します。ただし、中長期的には日銀も「緩和の副作用」を意識し始めており、どこかのタイミングで引き締めに回る可能性は考慮に入れておいた方が良いと思います。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、長期目線で取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有する、というのが良いと考えております。





    (参考)野村証券、みずほ証券、大和証券の豪ドル見通し予想一覧







    最後に、参考として、当サイトの予想以外にも、野村証券、みずほ証券、大和証券等がどのような見通しを持っているかについて、まとめたいと思います。





    結論としては、野村証券とみずほ証券は豪ドルに対し短期的には怪しいながらも、長期的にはポジティブな見方をしており、やはり中長期的な買いがおすすめと考えられます。(大和証券は、週間見通ししか最新号では載っておりませんでした)





    野村証券 12月10日(今後1年間)
    豪州は中国向け輸出が全体の3割超を占め、最大輸出品目である鉄鉱石は約8割が中国向けであることから、米中通商摩擦に伴う中国の成長鈍化懸念は、豪ドルの上値を重くする一因とみられます。



    豪米金利差(米国ー豪州)に関しては、米国の利上げ継続が見込まれる一方、豪州は政策金利据え置きを続けると予想され、当面は拡大が見込まれます。もっとも、足元で米国の早期利上げ打ち止め観測が高まり、米国長期金利が低下傾向にあることは、豪ドルの支援材料となります。



    今後、豪ドルが底固めに向かうには、豪州の利上げ期待が醸成され、米国との金利差が縮小することが条件になると見られます。向こう1年間の豪ドルの対円相場を1豪ドル=80.0~89.0円と予想します。






    みずほ証券12月6日(2019年3月までの予想)
    豪ドル相場は下落トレンドの転換で下げに歯止めは掛かったものの、すぐ上昇トレンドに入る可能性は乏しく、ポジション調整に絡む買い戻しが一巡してくれば、当面は対ドルでは0.72ドル前後を挟んで上下3%程度のレンジ内でもみ合う場面になる公算が大きいと予想している。



    こうした低水準でもみ合う動きがしばらく続いた後、インフレ率の上昇が確認されてきた段階で、徐々にレンジを切り上げていく動きになろう。来年3月末までは対ドルでは1豪ドル=0.68~0.78ドル、対円では1豪ドル=74~93円のレンジ内で推移すると予想している。





    大和証券 ウィークリーレポート(12月17日から21日までの週の予想)
    1豪ドル81-83.75円





    野村証券や大和証券の予想が、12月21日現在は既に79円前後まで落ちて外れているのはご愛敬ですが(笑)、大きな流れとしては、短期的には見通しが難しく、下落局面もありながらも、中長期的な上昇を見込んだ予想となっております。





    なお、FXで豪ドルを買う時におすすめなのは、スワップポイントがFX業者の中で一番高く、かつ原則固定で安定感もあるヒロセ通商かJFXですが、この2社は、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持に手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料でできます)




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    【関連記事】

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    12月FOMCの利上げ可能性と、ドル円、米国株価への影響の最新予想

    2018年12月19日 12:10

    fomc.jpg
    (写真出典:Central Banking Website(英語)





    本日12/19の28時(12/20の早朝4時)に、FOMC政策金利発表と、パウエルFRB議長の発言があります。これは、年内最後のFOMCであり、また、最近ではFRBの中でもハト派発言が増えたことや、NYダウやナスダック等の株価指数も軟調であることから、非常に注目を集めております。





    そこで、今回は、



  • このFOMCで利上げが行われる確率はどのくらいか?

  • どういう点に注目したらいいのか?

  • ドル円や米国株価にどのような影響を与えるのか?



  • といった点について、解説していきたいと思います。











    12月FOMCで利上げの可能性はどのくらい?






    まず、今月のFOMCで利上げが行われる可能性から説明します。




    結論から言うと、現在はかなり高い確率で利上げが行われると予想されております。





    CMEグループが、金利先物の動向から、次の会合で利上げが行われる可能性はどのくらいか?ということを確率で出しているFedeWatchというものがあるのですが、それによると、執筆時現在、利上げ確率は72.3%となっております。





    fedwatch.jpg
    出典:FedWatch





    一般的に、70%を超えると利上げの可能性が高いと考えて問題ないものなので、普通にいけば利上げだろうと考えております。





    今週はトランプ大統領が何度も「利上げはありえない」というような内容のツイートをしておりますが、ここで利上げをやめた場合、逆に中銀の独立性について問題視される可能性も高いことから、今回の利上げは行った上で、次回以降の見通しをどう説明するか、ということになるかと予想しております。





    12月FOMCとパウエルFRB議長の発言で注目すべき点は?







    利上げはおそらく行うだろうという前提で、その上で、どういう点に注目すべきかを次に説明します。結論から言うと、これも非常に単純で、「じゃあ来年以降、どのようなペースでどのくらい利上げを行うのか?」という点に注目すべきです。





    9月に発表された予想では、来年の利上げ回数は3回と解釈すべき結果になっておりましたが、ここ最近のパウエルFRB議長、クラリダ副議長のハト派発言や、NYダウやナスダック等の米国株価の軟調さを考えると、利上げのペースをこれまでの想定より落としてくることはほぼ間違いないと考えております。





    最近色々な方にインタビューする機会を頂いて、来年の利上げについて話すと、ほとんどの人が「3月には利上げはさすがにやるだろう。だが、6月の利上げがあるかと言われるとかなり疑わしい。3回目は基本的にないだろう」という感じで予想しており、おそらく1-2回程度と考えている市場参加者が多いと思われます。





    ここから先は完全に個人的な予想ですが、今回のFOMCでは、さすがに今いきなり1回まで減らすと市場へのショックが大きいことから、色々とぼかした上で、1-2回程度という市場予想を肯定するような、そういう微妙な言い回しにするのではないかと思っております。





    逆に、従来通りの3回とかであればサプライズとなりますが、とはいえ、これだけ米国株価が低迷していて、BREXITや米中対立等、様々な不確実性のある中で、そんなことをするとは到底思えないことから、その可能性は基本的に排除して考えております。





    つまり、今日のFOMCでは、「どのくらい来年の見通しについて、踏み込んだ発言をしてくるか、そして踏み込んできた場合、それが多そうなのか少なそうなのか」ということに注目するとよいと思います。





    FOMCのドル円への影響を予想







    今回のFOMCのドル円への予想ですが、かなり予想が困難なので、今日は短期~中期のオーバーナイトのポジションは基本的に持たない方がいいと思っております。





    現在のドル円は、「どちらに転んでもおかしくない瀬戸際」にあり、おそらく今日のFOMC待ちだと考えられる状況にあります。ドル円の日足チャートを見てみましょう。





    USD day1219





    ちょっとチャートがゴチャゴチャしてますが、



  • MACDはデッドクロスして0を割る(売り)

  • 直近安値を下抜いた(売り)

  • 雲を一時的に下抜いた(売り)

  • 90日移動平均線がサポートになっている(買い)

  • 112-114円のレンジが堅く、現在レンジの下の方(買い)





  • というように、どちらかというと売りたいものの、この底堅さを考えると、売りでもエントリーしづらいという状況にあります。





    FOMCでドル円にとってマイナス材料が出ればこのサポートを下抜いて完全に売りになるでしょうし、逆に良い材料が出ればまた112-114円のレンジに何事もなかったかのように戻すでしょうし、かなり見えづらい状況です。





    また、「何を持って良い材料」というかも難しく、


  • タカ派の発言があったとしても、株価下落→リスクオフ→円高となる可能性

  • ハト派の発言があったとしても、株価上昇→ドルは多少安くなるも円安で相殺される可能性

  • 不安視された材料が過ぎたことによる不透明感の後退による買いでドル高



  • と、何が起こっても後付けで説明できる状況で、こういう時は、あまり取引しないのが一番だと思っております。





    そのため、今日は、一日の中でトレードを完結させるか、または、長期でのトレード(自動売買等も含む)を粛々と行うのが良いと思います。





    FOMCのNYダウ、ナスダック等の米国株価への影響を予想







    次に米国株価への影響を予想します。





    こちらは、ドル円に比べるともう少し単純で、

  • タカ派→株安

  • ハト派→株高


  • で良いと思っております。





    ただし、米国株については、最近の下落はアップルのiPhone販売不振、ゴールドマンサックスのマレーシアでの資金横領に関与疑惑、ジョンソンエンドジョンソンのアスベスト混入疑惑等、金融政策云々でない悪材料も出ており、ここで一度上げたとして、そのトレンドが続くかは少し怪しいと思っております。





    NYダウについては、日足で見ると、綺麗にヘッドアンドショルダーの形ができつつあり、また、他の指標で見ても売りの方が入りやすいと見ております。




    NYD day1219





    以上から、NYダウについては、もう少し様子を見て、そろそろ底を打ったなと思えたタイミングで買いで入りたいと個人的には思っております。





    こうした相場情報やイベントについての見通し、私の先出トレード等は、Twitterでもよくつぶやいておりますので、是非フォローしてください。















    南アフリカランド見通し2018年12月 | 2019年以降のランド円為替の長期予想

    2018年12月14日 20:27

    南アフリカ





    人口の伸び率や、今後の成長余地などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済を牽引しているのが、南アフリカ共和国です。





    南アフリカは、去年までは評判の悪い大統領だったのですが、今年に入って大統領が交代し、新大統領(ラマポーザ大統領)は、昔ネルソン・マンデラ元大統領の右腕で、ビジネスマンとしても超一流だった人であり、今非常に期待されている国の一つです。





    また、その南アフリカの通貨が南アフリカランドなのですが、政策金利6.75%と、FXでも高金利通貨として非常に人気で、将来の経済成長による為替レートの値上がりを期待しつつ、当面は高いスワップポイント(FXにおける金利みたいなもの)を貰うというトレードを、多くの人がやっております。





    そこでこの記事では、南アフリカランドが今後どうなるかについて、昨年12月に高騰した理由や、2018年に入って下落しながらも9月や11月頭に上昇した理由を分析し、そのうえで今後の見通しはどうなのかを予想していきたいと思います。





    結論から言うと、



  • 南アフリカの長期的な成長性や、FXでも7%以上のスワップポイント利回りを期待できることを考えると、基本的には買いが良い

  • ただし、短期的には下落の可能性もあり、少なくとも7円くらいまでの下落は見ておいたほうがいい

  • FXである程度長期投資する場合、レバレッジは高くても3倍以内に収めておくべき

  • 短期的な下落を警戒するなら、スワップポイントが高いFX業者で買い、マイナススワップが安い業者で売ることで、為替リスクをほぼ0にした上で年利回り3.4%くらいを目指すのもおすすめ



  • と考えております。





    なお、南アフリカランドをFXで取引する場合には、スワップポイントがFX業者の中で一番高く1日160円(年間58,400円、年利回り7.3%!)安定しており、取引単位も千通貨単位で可能(=南アフリカランドなら1万円なくても取引可能)な、みんなのFXか、LIGHT FXがおすすめです。





    この2社は、どちらも同じトレイダーズ証券という会社が運用しているFXで、スプレッド、スワップポイント、取引単位など、基本的な条件が全部同じになっているところです。





    南アフリカランドのような新興国通貨のポジションは、一時的に急落する可能性もあり、他のポジションと同じ会社で取引をすると、何かが起こったときに一瞬下落して全部まとめてロスカットというリスクがあり、また、どの通貨で利益が出てどの通貨で損失が出ているのかの損益管理も面倒になるため、これから南アフリカランドへの投資をはじめる場合、今使っていない口座を南アフリカランド専用口座にするのがおすすめで、その点同じスペックの会社が2つあるのは、大変ありがたい状況となっております。





    また、みんなのFX、Light FXの両方とも、当サイトからの申し込み限定で、通常のキャッシュバックに加えて、3,000円の特別キャッシュバックも貰うことができるので、口座開設をしたい場合、当サイトから申し込みするとお得です。





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    また、為替の変動によるリスクを抑えて運用したい場合、これらに加えて、もう一つ、売りスワップ(マイナススワップ)が一番安いGMOクリック証券【FXネオ】同額の売りポジションを持つのがおすすめです。





    買いと売りのポジションを同額持っていれば、為替レートが上がったときは買いポジションがプラスに、売りポジションがマイナスになってトータルではプラスマイナスゼロに、下がったときは買いポジションがマイナス、売りポジションがプラスになって、やはりトータルではプラスマイナスゼロというように、為替リスクをほぼ0に抑えながら、買いスワップと売りスワップの差額分だけ毎日貰うことができます。

    関連記事:【FXスワップサヤ取り】両建てにおすすめの高金利通貨はどれか?利回りはどのくらい?





    そしてその差額についても、みんなのFXやLight FXで買い、GMOクリック証券で売りを持つと、執筆時現在のスワップポイントだと10万通貨あたりで1日50円の差額が貰え、年間18,250円利回り3.4%と、決して悪くない利回りとなっております。

    ※現在のレートでレバレッジ3倍でポジションを持つことを前提に計算





    そのため、為替リスクを抑えて投資したい場合、このように買いポジションだけでなく、売りポジションも別のFX会社で持つことで、差額分だけを貰うという方法もおすすめです。





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    以下、詳細について次のような順で書いていきたいと思います。


  • 南アフリカ経済の基本

  • 南アフリカの財政は悪いのか?

  • 南アフリカランドという通貨の特徴

  • 今年就任したラマポーザ大統領はどういう人?

  • 南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由

  • 南アフリカランド、ドルストレート(USD/ZAR)2018年の推移分析

  • 2018年に南アフリカがリセッション入り(GDPマイナス成長)した理由は何か?

  • 南アフリカランドの今後の見通し予想

  • (参考)野村證券、ゴールドマンサックスの南アフリカランドの見通し予想

  • 南アフリカランドおすすめの投資方法とFX業者(当サイト別記事)






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    南アフリカ経済の基本







    まず、南アフリカという国の経済的なポテンシャルや、経済の基本について説明します。アフリカの労働人口が2040年には中国やインドを上回ると予想されることや、経済の伸び代などから、「21世紀はアフリカの時代」と言われることもありますが、そのアフリカ経済をけん引しているのが南アフリカです。





    南アフリカは、1996年に金融政策・貿易の自由化や規制の撤廃等の自由化をすすめた結果、経済成長をしてきており、IMFによれば、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠より南のアフリカ。下の地図を見てもらえれば分かるように、アフリカのほぼ全域)の全GDPの26.9%を占めるに至っております。





    【サブサハラアフリカの地図】
    sub_sahara.jpg
    (画像出典:外務省 外交青書2010)





    GDPも、21世紀に入ってから、リーマンショックの影響のあった2009年を除き常にプラス成長となっております。





    ZAR_gdp.png
    (IMF World Economic Outlook Databasesより管理人作成)





    そのGDPの内訳は、農業2.6%、鉱工業21.7%、サービス業75.7%と、鉱工業とサービス業がメインとなっております。





    鉱工業が強いのは、南アフリカが資源大国であるためで、例えば金については世界の産出量の1/4は南アフリカで、当然世界一の産出量をほこり、また、白金、マンガン、クロムといった、工業製品で不可欠なレアメタルも多く産出しております。





    こうした資源が主要な輸出商品であるため、輸出先は中国、アメリカ、日本、ドイツといった、レアメタルを多く消費する先進国が中心となっており、世界的に景気が良い時はこうした資源も多く求められるため南アフリカ経済は好調に、逆に世界的に景気が悪ければ不調になります。





    また、サービス業の中では特に金融関係に強みを持っており、GDPの21.5%を金融・保険が占めております。





    以上をまとめると、南アフリカは、レアメタルを産出する資源国家として強みに加えて、自由化による金融を中心としたサービス業によって成長しており、サブサハラアフリカのGDPの26.9%を占めるようになった、ということです。





    一方で、GDPが成長している中で、経常収支では赤字が続いており、「財政健全化への見通し」もよく話題にあがります。





    GDPと経常赤字の関係について、誤解を恐れずに噛み砕いて説明すると、一般企業で言うと「売上」と「利益」の違いのようなものと考えてもらうと分かりやすく、GDPは成長(=売上が成長)しながらも、費用がかさんで経常赤字(=利益は出ない)と考えていただけると分かりやすいかと思います。





    新興国では、インフラや社会保障の拡充等の支出の必要も大きくなるため、GDPが成長しながらも経常赤字というのはよくあることなのですが、これについては最近格付けについて話題になることも多いので、少し詳細に説明したいと思います。





    南アフリカの財政状態は悪いのか?







    南アフリカというと、前大統領のズマ氏の時代には、「財政健全化への道のりが遠ざかった」「格付けの下落」等、財政状態について言及されることが多く、それが為替に影響を与えてきました。





    では、実際に南アフリカの財政状態はどれくらい悪いのかを見てみたいと思います。まず、経常収支については、2003年以降連続して赤字が続いております。





    ZAR syushi
    (IMFレポートを基に管理人作成)





    このように、経常赤字が続いているため、それを減らすために緊縮財政を行うべきではないかと考えられており、その緊縮財政を積極的に行おうとしていたネネ財相やゴーダン財相が更迭された際には、格付けの見直しが行われたり、為替にも影響を与えるといったことがありました。また、2017年11月にはムーディーズ等の格付け会社が格下げを検討している中で、ズマ大統領(前大統領)が教育の無償化を検討しているという報道がなされ、その報道でも財政への悪影響を懸念して、南アフリカランドは下がりました。





    zuma.jpg
    教育無償化を打ち出したズマ元大統領(青枠画像は日経新聞社より引用部分)





    何故経常赤字が続いているかというと、発展途上国ではよくあることですがインフラ投資や社会保障等の拡充に投資が必要であり支出が大きいこと、また、リーマンショック後は資源の売上低迷等により景気が悪化して税収が減少したこと等があり、現在も赤字が続いております。





    しかし、では南アフリカが財政的に悪く、デフォルト(財政破綻)に陥るかというと、それは論点が異なります





    まずそもそもデフォルトとは何かというと、ざっくりというと、「国が借金を返せなくなる状態」であり、ここ数年話題になっているギリシャ等でも、国債の償還期限が近づくたびにデフォルトの論点が出てくるのはそのためです。





    つまり、デフォルトという論点については、経常収支以上に、債務残高の方が重要ということです(もちろん、赤字が続けば債務を増やさざるを得なくなるので、赤字がどれだけ続いても大丈夫というわけではありませんが、デフォルトが近い将来起こるかどうかという観点からは、今債務がどのレベルであるかという方がより重要ということです)





    では、南アフリカの債務がどうかという点について見ていくと、これについては、政府総債務残高対GDPという比率でみると、増加傾向にあるものの、今後は50%程度で推移していくと予想されております。





    ZAR saimu
    (IMFレポートを基に管理人作成。2017年以降はIMF予想値)





    この50%前後という値をどう見るかというと、例えば日本は239.2%、ギリシャは181.3%、アメリカでも107.4%、ドイツが67.7%ということを考えると、そこまで高い水準ではなく、今すぐにデフォルトリスクを意識するようなレベルではないことが分かります。





    なお、トルコリラやアルゼンチンペソ等が通貨下落→対外債務の返済が滞るのではないかということで、経済不安にもつながっておりますが、南アフリカについては、格付機関のムーディーズも、それらの国と異なり、通貨安から企業の信用不安にはつながりにくいとレポートしております(News24(英語記事)





    このように、デフォルトに陥るかと言うと、まだそんな段階にはないのですが、その一方で、「格付」という観点については、ムーディーズが現在南アフリカランド債を格下げする可能性があり、市場はこれがどうなるかについて注目しており、これについては今後も動向を見守る必要があります。





    以上のように、南アフリカは直近でいきなりデフォルトリスクがあるかというと、その段階ではまだないが、格付が下げられる可能性はあるというのが現状です。





    南アフリカランドという通貨の特徴







    南アフリカランドという通貨は、「高金利」「単位当たり価格が安い」「レンジ相場がかなり多い」というのが投資家にとって大きな魅力となっております。





    一番はじめにも書いたように、南アフリカの政策金利は6.75%もあり、他の国では、例えば日本は0.1%、利上げしたアメリカでも2.25%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.0%、高金利として有名な豪ドルやNZドルでもそれぞれ1.5%、1.75%と、非常に高金利と言えます。





    南アフリカランドのスワップポイントが一番高いみんなのFXでは、スワップが10万通貨あたり1日160円ですが、これは365日で58,400円となります。南アフリカランドは1通貨8円程度なので、10万通貨で0万円分のポジション、つまり、この水準が続けば、年換算すると、レバレッジ1倍でも収益率7.3%と、非常に高い収益率となっております。





    もちろん、先進国通貨と比べると、値動きが荒かったり、リスクオフの際にはより売られやすいということもありますが、逆に言うと、「為替の変動でもスワップでもどちらでも利益が出る可能性もある」ということで、是非一度はトライしてみてほしい通貨といえます。





    次の「1単位が安い」というのは、先ほども述べたように、1ランド8円程度なので、1万通貨持っても8万円分、10万通貨でも8万円と、かなり細かい単位で投資ができます。例えば米ドルでは114円くらいなので、1万通貨持つと114万円程度のポジションになりますが、南アフリカランドでは、10万通貨持っても米ドル1万通貨より少ないポジションになります。





    南アフリカランドランドについて一番スワップポイントの高いみんなのFXやLight FXでは、1,000通貨単位で取引が可能、つまり8,000円分のポジション単位で取引できるため、少額からでもはじめることができるので、興味があればまずは少額からでも投資してみるのがおすすめです(投資は、実際にやってみないと分からないことも多いので、まずは少額からはじめるのがいいです)。





    また、みんなのFX、Light FXの両方とも、当サイトからの申し込み限定で、通常のキャッシュバックに加えて、3,000円の特別キャッシュバックも貰うことができるので、口座開設をしたい場合、当サイトからがおすすめです。





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    最後のレンジ相場が多いというのは、南アフリカランドについてはかなり多くの期間でレンジ相場になり、そのレンジの中での値動きとなっております。これは、南アフリカは新興国なので下がるときは下がる一方、政策金利の高い通貨であるため、「下がりすぎたら金利差を狙って買われる」という特徴があり、その結果として、レンジ相場となりやすいためです。





    また、南アフリカ自体も、自国通貨防衛(通貨が安くなり過ぎないようにする)という発想を持った国であるため、南アフリカランドが大きく下げそうな事態になると、金利を上げるなどで対抗措置をとることが多く、それによって、「下がってもその時に金利狙いで買われる」ことが起こりやすいのもその理由となります。





    このレンジ相場の多いことの何が良いかというと、レンジの幅を広くとりつつ、きちんとロスカットさえ入れておけば、ほとんどの場合レンジ相場なので、下がった時に買い、上がった時に利確すれば利益を上げられる可能性が高いということです。





    以上のように、高金利かつ、1単位を非常に小さく取引できる、相場がレンジ相場になりやすいのが、南アフリカランドのFXでの魅力と言えます。





    ラマポーザ大統領はどういう人?市場での評価や、ネルソン・マンデラ元大統領との関係







    先ほど「ラマポーザ大統領になって、市場からの信頼が回復した」という話を少し書きましたが、このラマポーザ大統領がどういう人なのかについて、簡単に説明したいと思います。





    ラマポーザ大統領は、2017年12月のANC(南アフリカの与党)の総裁選挙で党首に就任した人で、2018年2月にズマ大統領が辞任したことで、大統領に就任しました。





    ラマポーザ
    党首選に勝利したラマポーザ氏(2017年9月25日撮影、(c)AFP PHOTO / Glyn KIR)





    ラマポーザ氏は、元々はネルソン・マンデラ元大統領の側近で、南アフリカのアパルトヘイト(人種差別思想に基づいた様々な法律)の廃止にも尽力した人です。





    ネルソン・マンデラ元大統領といえば、このアパルトヘイトの廃止によってノーベル平和賞なども受賞した伝説的な南アフリカの大統領ですが、この人が右腕として重宝したのが現大統領のラマポーザ氏であり、ネルソン・マンデラ元大統領が自身の後継者となることを望んだとも言われております。(出典:毎日新聞 2017/12/20





    しかし、当時は党内で支持が集まらず、実業家に転身しましたが、そこでも大成功を収め、コカ・コーラやマクドナルドの株を保有するなどして財をなし、推定資産は4億5千万ドル(約480億円)とも言われております(出典:産経新聞 2018/2/15





    そのようにビジネスの世界でも大成功を収めたラマポーザ氏は、2012年にANC副議長として南アフリカの政界に復帰し、昨年末のANC党首選では満を持してANC党首となり、今年2月には大統領となりました。





    ラマポーザ氏は、就任に際して、反汚職と経済の再建を宣言し、実際に財務相に財政改革を断行しようとしてズマ大統領に嫌われて退任させられたネネ氏を起用し、また、同じような理由で財務相を退任させられたゴーダン元財務相も閣僚として登用する等、人事面でも財政再建に積極的な人を重用しております。





    そうした背景もあって、ズマ大統領時代は「格下げ」「ジャンク級になって資金が流出するのでは」等といわれていた南アフリカ国債についても、2018年に入ると投資家からも高い人気となっております。(出典:ロイター6/8 アングル:南ア国債、マイナス成長でも新興国市場で輝き失せず)





    このように、ラマポーザ大統領は非常に優秀で市場からも高く評価されている人なのですが、とはいえすぐに全ての問題が解決するものでもなく、実際に南アフリカの赤字は解決するのか、今後どのように成長していくのか、汚職等の問題は解決していくのかということについて、注目が集まっております。





    経済については、最近では7月に中国の習近平主席が南アフリカに1.6兆円超の投資を約束する、9月にはGDPのマイナスに対して500億ランドの景気刺激策を行い市場から評価を受けるなど、早速ラマポーザ大統領の手腕が発揮されつつあります。





    ラマポーザ大統領の政策の中で、一つ不安の種があるとすると、白人から土地を補償なしで収容し、貧困対策に使おうとしているという政策を行おうとしていることがあります(出典:ロイター 4/2





    これは、南アフリカでは黒人が8割を占めておりますが、その黒人の貧困問題が南アフリカの高い失業率や治安といった問題を引き起こしており、その解決策として、裕福な白人から土地を収用し、黒人に再配分をすることで貧困問題の解決を図るというものです。




    この白人から土地を収用して黒人に再配分するという方法は、かつて南アフリカの隣国であるジンバブエで失敗した手法であり、また、人種差別的な手法でもあるため、投資家からは心配されている部分でもあり、最近ではアメリカのトランプ大統領も8月23日に問題視してわざわざ言及する等、注目が高まっております。





    ただし、白人土地収用問題については、まだ検討段階であり、また、トランプ大統領も言及することはあっても、さすがにこれを理由に制裁等までやるとは考えづらいため、注意する必要はあるものの、そこまでクリティカルにマイナス材料とはならないと考えております。





    それでは、次に南アフリカランドはこれまでどのように推移して、今後どうなるかということについて見ていきたいと思います。





    南アフリカランド、これまでの為替推移とその理由







    南アフリカランドの推移をまずみましょう。まずは期間を長めにとって、過去10年間分見てみましょう。





    【過去10年間 南アフリカランド円チャート 月足】
    ZAR chart1812_10year





    これを見ると、



  • 基本的に南アフリカランドは値動きが大きく、レンジ相場になりやすい

  • ただし、下落するときはガクンと下がるので、レバレッジを抑えるか、ロスカットを入れてリスク管理は必要

  • リーマンショックや米国債格下げ、2015年8月や2016年1月のチャイナショックなど、世界的なリスクオフに反応した時に大きく下げる

  • 最近は比較的値動きが小さいが、2018年は下落基調





  • といったことが分かります。では、次に、それぞれの時期に何が起こって変動していたのか見ていきましょう。





    2014年までの南アフリカランドの推移とその理由の分析







    まず、2007年のアメリカにおけるサブプライムローン問題、2008年のリーマンショックによって、2008年中は南アフリカランドは大きく下落しております。





    これは、こうしたリスクオフに対して、日本円が円高になった(円は安全資産として、リスクオフの流れが強くなった時に買われやすい)ということに加えて、2007年まで南アフリカランドのような高金利通貨を買い持つキャリートレードが流行し、それが一転してリスクオフによって売られたということもあり、大きく下落しました。





    その後、南アランドの高金利が好感されて少し戻すものの、2011年の8月から9月にかけては、米国国債の格下げ、9月にスイス中銀によるスイスフラン為替相場への介入(ユーロに連動するように為替介入を行い、大幅にスイスフラン安となった)等もあり、下落しました。





    一方で、逆に言うとそうしたリスクオフが発生していないときは、基本的にレンジ相場を形成し、2015年8月までは上がったり下がったりを繰り返しておりました。





    2015年の南アフリカランドの推移とその理由の分析







    2015年8月には、上海総合指数が大きく下落し、中国経済への見通しが悪化したことで、世界的にリスクオフが高まり、全体的に円高となりました。そして、その中でも、中国への輸出割合が大きい南アフリカについては、他の通貨と比べても大きく下落しました(南アフリカの貴金属類の多くは中国に輸出され、南アフリカの輸出の相手先として1番大きいのは中国となっております)





    2015年9月から11月にかけては、中国経済への見通しが底打ちしたこともあって南アフリカランドも戻す動きを見せましたが、2015年末から2016年始にかけて再び下落しました。





    2015年12月の下落は、12/10に世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが強まったことによるものでした。





    また、ネネ財務相(緊縮財政派の財相)が更迭されたことにより政局が不安視され、「リスク資産の中でも特に南アフリカランドが売られやすい」という状態になり、南アフリカランドは、新興国通貨の中でも大きく下落することとなりました。





    2016年の南アフリカランドの推移とその理由の分析







    2016年以降の値動きをチャートで見てみましょう。





    【2016年以降 南アフリカランド円チャート 週足】
    ZAR chart1812_2016





    2016年の年始は、為替相場は全体的に円高傾向にあり、南アフリカランドも例外でありませんでした。これは、年始いきなりの上海総合指数の大幅下落、サウジアラビアとイランの国交断絶とそこから伴う中東情勢の悪化懸念、北朝鮮の核実験等、世界的にリスクオフの動きが広まりやすい環境となっており、そうしたことが円高の原因となり、南アフリカランドも下落しました。





    特に、1/11には一時的に6円台前半まで暴落し、その後また元に戻すように非常に荒い動きをし、市場を驚かせました。これについては、「ロスカット売りがさらなるロスカット売りを巻き込み、それに自動売買(今の為替の世界では、ニュースや為替の動きから自動売買するソフトが当たり前のように使われております)での売りにもつながり、一時的に暴落した」と言われております。





    この日の暴落については、1/11中に7円台に戻し、終わってみれば始値と終値がそこまで変わらなかったように、「市場の暴走」が原因で、何か大きな事件があったわけではないという、かなり珍しいケースと言えます。





    2月以降は10月までは6.9円から7.7円の間をいったりきたりしつつ、6月の終わりに一瞬大きく下落しておりますが、すぐにレンジ相場に戻りました。6月に一時的に大きく下落したのは、イギリスのEU離脱国民投票で離脱派の勝利(いわゆるBREXIT)によるものです。ただ、このBREXITについては、その後、「ではいつ離脱の交渉をはじめるのか」すら決まっていない中でのもので、また、特に目立った実体経済面でのダメージもなく、市場はポンドやユーロ以外は、元の水準に戻りました。





    このようにレンジ相場が続いていたのですが、10月以降は上昇トレンドになります。





    10月は全体的に世界のリスクオフの流れが緩和し、円安傾向にありました。その中で、南アフリカランドも例外ではなく上昇しているのですが、10月に一つ大きな陰線があり下落しているところは、10月11日に今の財務相でありズマ大統領と財政健全化をめぐって対立のあるゴーダン財相が警察に出頭を命じられ、「政局が不安定」「財政健全化への道のりが遠ざかった」という観測によるものでした。





    しかし、10月31日にゴーダン財相への捜査の打ち切りが発表され、それによってレンジの上限となっていた7.8円にタッチするくらい上昇するも、そこを上抜けすることもなく、再びレンジ相場に戻りました。





    その後、11月に入って、トランプ大統領当選直後に一時的に下げるも、その後はご存じ「トランプ相場」による円安の影響で、南アフリカランドについても上昇基調となり、8円の節目も突破し、8.6円まで上昇しました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対南アフリカランドでも同様です)





    2017年の南アフリカランドの推移とその理由の分析







    2016年は年末に上昇し、2017年も3月くらいまでは9円近くまで上昇するなど、順調に推移していたのですが、3月末から4月上旬にかけて大きく下落します。





    これは二つの下げ要因があり、一つはアメリカでのトランプ大統領が医療保険制度改革について、共和党の支持を得られず法案提出を撤回したこと、もう一つが3月31日に緊縮財政派のゴーダン財相が辞任させられたことにより、政局が混乱したことです。





    まず前者の医療保険制度改革の失敗については、トランプ大統領はオバマケアの撤廃・新制度の導入を目指していたものの、これが共和党(トランプ氏は共和党)の支持を得られず、可決できない見通しになったため法案撤回となりました。これはトランプ大統領の政策の中でも重点政策であり、これに議会がNoを突きつけたことで、トランプ大統領の議会運営に疑問視され、ドル高・円安の大きな要因となっていた減税・公共投資といった政策も実現可能性に疑問符が付いたことにより、為替相場全体がリスクオフで円高になりました。





    もう一つのゴーダン氏の退任は、上でも書いたように元々財政再建について、積極的に財政再建を進めたいゴーダン氏と先送りにしたいズマ大統領の間には対立があったのですが、そのズマ大統領のストッパーとなっていたゴーダン氏の退任によって、南アフリカの政局の混乱・財政再建の遅れを問題視されたものです。





    これによって、4月3日に、格付け機関のS&Pは南アフリカ国債の格下げを行い、その結果南アフリカ国債は「投資適格級」から「投機的水準」となりました。





    こうした要因によって、4月の上旬まで南アフリカランドは下落基調にありました。





    その後は、南アフリカランド特有の「特に明確な材料がない時にレンジ相場」という状態が続いておりましたが、年末に大きく上昇しました。





    11月下旬に入ると、12月16-20日にあるアフリカ民族会議の党首選でラマポーザ氏(現在の大統領)が選出される可能性が高いと見られズマ大統領の財政赤字拡大路線が修正されるのではないかと言う期待から、若干戻す動きを見せ、実際に党首選でラマポーザ氏が選出されたことにより、南アフリカランドは大きく上昇しました。





    2018年の南アフリカランドの推移とその理由の分析







    2018年の南アフリカランドは、2017年末のラマポーザ氏当選の勢いもあって、年始は上昇基調にありました。2018年に入ってからのチャートを見てみましょう。





    【2018年 南アフリカランド円チャート 日足】
    ZAR chart1812_2018





    ANC党首選でラマポーザ氏が当選したことで、ズマ大統領がいつ辞任するのかということに注目が集まっておりましたが、2月14日、ついにズマ大統領の辞任が発表され、ラマポーザ氏が大統領に就任しました。





    しかし、その後南アランドは下落基調にあります。





    この2018年の動きについては、対円で見るより、対ドルで見たほうが、値動きの理由が分かりやすいので、USD/ZARで分析していきます。





    南アフリカランド、ドルストレート(USD/ZAR)2018年の推移の分析







    それでは、まず、USD/ZARの2018年のチャートを見てみましょう。(USD/ZARなので、南アランドが上昇するとチャートでは下落、逆に南アランドが下落するとチャートでは上昇に見えます)





    【2018年以降 USD/ZAR 日足】
    USD ZAR chart1812_2018





    これを見るとわかるように、3月までは南アフリカランドは対ドルで堅調であったのが、4月後半から軟調となり、8月まではUSD/ZARは右肩上がり(南アフリカランドの下落)、ただしその後9月に上昇、11月にまた上昇となり、12月は下落したものの、今後どうなるか・・・・という状況にあります。





    2018年の3月までは、南アフリカランドは、ラマポーザ氏への期待もあって、NYダウの急落などのリスクオフ要因で為替相場が全体的に円高になる中で、南アフリカランドは堅調に推移し、対ドルでは上昇し、対円でもレンジ相場となっておりました。





    しかし、4月に入ると、アメリカの長期金利が上昇したことで、「高金利」目的での投資が米国債に集中したことで、高金利通貨である南アランドは下落します。





    また、6月に入ると、南アフリカの2018年1-3月のGDPが2.2%のマイナス成長となったことで南アフリカランドは大きく売られました(出典:ロイター 6/11





    これによって、南アフリカランドは、対円では8.5円を割り、対ドルでも13.00や13.50の節目をあっさり突破し、米中貿易問題によるリスクオフからの全面的な円高もあって、8円を割る水準となりました。





    さらに、8月に入ると、トルコリラが年初から40%超下落と暴落したことによって、新興国通貨全般に対して売りが入り、USD/ZARも14を超えて上昇しました(南アフリカランドにとっては下落)





    8月の中頃に一本異様にヒゲの長い陽線がありますが、これは8月10日の「トルコ・ショック」の翌営業日の8月13日のことで、新興国通貨が投機筋から狙われ、一瞬大きく売られたことが原因でした。(南アフリカランド円は、一瞬だけ7円を割りました)。これは当日中に戻しましたが、その後も下落基調は続きます。





    9月に入ると、まずは4-6月期のGDPが前四半期と比べて-0.7%と、マイナスとなったことが発表され、2四半期連続でマイナスとなって景気後退局面に入ったことから、大きく下落します。(4-6月期のGDPがマイナスになった理由と、今後の見通しについては次のところで詳しく書きます)





    しかし、そこで南アフリカランドはいったん悪材料出尽くしとなって買い戻され、そんな中で、9月13日にはトルコが政策金利を17.75%→24%に大幅利上げしたて新興国通貨不安がマシになったこと、さらに先日9月21日には、ラマポーザ大統領が500億ランドの景気刺激策を優先すると発表したこともあって、南アフリカランドは上昇しました。





    また、11月には、トランプ大統領が「中国との貿易協定の合意草案作成指示」という報道があったことで、全体的にリスクオンの空気になり、高金利通貨が全般的に上昇し、その中で南アフリカランドも上昇しました。





    しかし、12月に入ると、ファーウェイCFO逮捕やNYダウの下落など、リスクオフの傾向も出てきており、今後どうなるか・・・・というのが現状です。





    なお、次の節目はどこなのかということを、USD/ZARの過去3年間のチャートで確認してみましょう。





    【USD/ZAR 2016年以降チャート】
    USD ZAR chart1812_2016





    これを見ると、上値が再び15を超えるか、下値は13.5を抜けるかということがおおよそのポインだとわかりますが、ドル円が108円とすると、USD/ZAR15.0は7.2円、USD/ZAR13.5は8円、ドル円が115円ならUSD/ZAR15.0が7.6円、USD/ZAR13.5は8.5円なので、そのあたりが一つの節目となると考えられます。





    以上が南アフリカランドのこれまでの推移です。なお、上の分析でも使ったUSD/ZARのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。





    為替相場は基軸通貨であるドルをベースに取引されるので、USD/ZARは、テクニカル的には非常に重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見ることができません。





    その中で、サクソバンク証券ではUSD/ZARだけでなく、トルコリラやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック3,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。





    サクソバンク証券
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    4-6月期の南アフリカのGDPマイナス成長の理由は何か?







    上でも書いたように、南アフリカの4-6月期のGDPは前四半期比-0.7%のマイナスとなり、2四半期連続マイナスで景気後退(リセッション)入りしました。




    このGDPがマイナスになった大きな要因は、農業部門が-30%の成長と、著しくマイナスになった影響です。部門別の前四半期比の増減を見てみましょう。




    【南アフリカ 部門別GDP】
    SA GDP

    (出典:Business Day 9/4(英語)





    これを見るとわかるように、一番大きなマイナス要因は農業であり、ここが大きなマイナスとなったことが市場予想に反してのマイナス成長となった最大の要因です。





    では、何故農業部門が大きなマイナスになったかというと、これは過去100年の歴史で最悪と言われる干ばつによる影響ですが、この干ばつについては、6月に峠を越し、非常事態宣言も解除されました(AFP 6/14





    干ばつの影響による農業のマイナスがどこまで続くかは若干見通しが難しい面もありますが、とはいえ、マイナスの最大の要因は100年に1度というレベルの天災であり、その天災もある程度収束しているというのは、一つポジティブな材料となります。





    ただし、それ以外でも運輸や家計消費などもマイナス基調にあり、これらについても干ばつの影響はあったと考えるのが自然ではあるものの、では、それがどの程度回復するかというと、見通しが難しい面もあり、今後も引き続きGDPについては注意が必要です。




    以上が今回の南アフリカランドの急落の原因となった、4-6月期のGDPがマイナスになったことの理由でした。では、それ以外の要因も含めて、南アフリカランドの今後の見通しを予想します。





    南アフリカランドの今後の見通し予想






    さて、それでは、南アフリカランドの今後の見通しを説明したいと思います。




    結論から書くと、



  • 短期的なポイントは、USD/ZARが14.0を明確に下抜けられるかであり、そこを抜けなければ14.5が目途

  • 2018年の間は、7.2円から8.4円程度で推移と予想

  • 2019年末のレートはラマポーザ氏の政策手腕にもよるが、8円超えが基本線

  • 中長期的には上値余地は大きく、12円以上になると期待される




  • と予想しております。





    南アフリカランドの短期的な見通し(今週、来週、2018年内まで)







    まず短期的には、特に重要なのは、

  • ムーディーズの格付け

  • 米中対立

  • BREXITについての観測やNYダウ安などのリスクオフ要因


  • だと考えております。





    特に、ムーディーズの格下げがあった場合は、南アフリカ国債がFTSE世界国債インデックス等の指数から外されて、南アフリカ国債から機関投資家の大量の資金が流出→南アフリカランド急落という可能性があります。





    この格下げによる資金流出のインパクトは、昨年話題になった時は100億ドル以上の資金流出とも言われたものなので、かなり大きな材料となると考えられます。





    チャートで見ると、現在は南アフリカランドの上昇に一区切りがついており、ちょうど今後どうなるかを占うポイントとなっております。





    【南アフリカランド円 日足】
    ZAR chart day1214





    【USD/ZARの日足チャート】
    USD ZAR day1214





    このように、21日平均線がちょうどフラットになってきたところで、またMACDもデッドクロス(USD/ZARではゴールデンクロス)して、0を超えるかどうかという、ここで反発するのか、そのままずるずる行くのかという境目となっております。





    上で書いたように、相場が動く材料は色々とあるので、短期的にはその流れに順張りでついていき、流れが変わったタイミングで利食う(損切る)形がいいと思います。





    南アフリカランドの中長期的な見通し(今後1年~10年程度)







    次に、南アフリカランドを中長期的な視点で見る場合、まずは南アフリカが基本的には今後成長が期待される資源大国であり、PWCの2050年までの世界情勢を予想したレポートでも、2050年までの平均年間GDP成長率5.8%と予想されているほどの伸び代のある国であることから、基本的には上昇が期待できます。(PWCレポート 2050年の世界)





    しかしその一方で、南アフリカランドは「リスクオフ」の際には大きく売られやすい通貨でもあるので、何か大きな事件が起こった場合には一時的に大きく下落する可能性はあります。そうした点から、「レンジを広めにとる」「ある程度取引単位を大きくするのであれば、ロスカットをしっかりと入れる」といったことは必要と考えられます。(南アランドのような新興国通貨には「全財産を投資」というのはおすすめせず、投資先の一つとして長期で持つのが良いです)





    では、南アフリカランドに影響を与えそうな要素について、それぞれどうなるか、どういう点に注目していけばいいのかということを書いていきたいと思います。南アランドに影響を与えるものとして、以下のものを考えております。




    南アフリカの動向

  • ラマポーザ氏の政策手腕が実際どうか

  • GDPや経常赤字はどうなるか





  • 南アフリカ以外の情勢

  • NYダウ安からはじまる世界の株安傾向

  • アメリカのトランプ大統領の動向

  • 中国経済

  • EUの動向

  • 日本の金融緩和がどうなるか

  • 世界的なリスクオフの動き






  • それぞれについて簡単に説明していきます。まず南アフリカの動向から見ていきましょう。





    南アフリカについてみると、「ラマポーザ大統領が何をするか」「それによってGDPや経常赤字は改善されるのか」「利上げは行われるのか」という点がポイントになります。





    まず前提として、2017年に辞任したズマ大統領については、汚職疑惑や、財政再建に積極的であったゴードン氏を退任させたこと、財政赤字が続いている中で教育無償化を打ち出す等、財政規律を高めるということへの意識は低く、こうした点が格付け会社等からも懸念されておりました。





    その中で、脱ズマ路線を打ち出したラマポーザ氏がANC(南アフリカの与党)の党首選で勝利したことにより、昨年末に南アランドは大きく上昇しました。





    このラマポーザ氏は、上でも書いたとおり、脱ズマ路線を打ちだしたというだけではなく、南アフリカのアパルトヘイト政策(人種隔離)を廃止したネルソン・マンデラ大統領の右腕として活躍し、その後ビジネスの世界でも大成功を収めた人でもあり、その実力は政財界から非常に高く評価されている人であるため、そのラマポーザ氏が党首に選ばれたとき市場は好感したのですが、では、実際にどこまで脱ズマ路線を実現できるのか、経常赤字改善の見通しをきちんと示せるか、というのが重要となります。





    その中で、経常赤字の改善という点について、ラマポーザ大統領は、かつて緊縮財政を行おうとして退任に追い込まれたネネ氏やゴーダン氏も閣僚として重用しており、財政健全化についても、積極的に取り組むことが期待されます。





    ラマポーザ大統領は、実業家としても大成功を収めたように、基本的には経済に明るく、また、海外の有力な実業家とのコネクションや交渉力も強い人でもあるので、中長期的には南アフリカの経済状況は好転するものと思われます。





    実際に、上でも書いたように、7月には中国の習近平主席から1.6兆円超の投資の約束を取り付ける、9月に判明した南アフリカのリセッション入りについても、迅速に景気刺激策を行い、南アフリカランドを回復させるなど、早速ラマポーザ大統領の経済手腕が発揮されております。





    その一方で、ラマポーザ大統領の政策で気になるのは、やはり白人土地収用問題で、これを本当に行うのか、行うとしてどうなるかということについては、注目が必要です。





    トランプ大統領が問題視したり、また、実際に土地を収用した場合に経済にどのような悪影響を及ぼすのかは強く懸念されております(例えば、ジンバブエのように白人の農業技術が失われることで農業が衰退することや、また、土地を担保にしたローンがある場合などには、金融機関への影響等も懸念されております)





    次に、南アフリカ以外の情勢で南アフリカランドに影響を与えそうなものを見ていきましょう。





    まずNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、現在の株価低迷局面がある程度長引いてもおかしくない状態にあります。





    これは、米中対立への懸念や、アップルの新型iPhoneの販売不振、ゴールドマンサックスのマレーシアでの巨額の資金流用に関与した容疑で操作され、マレーシア政府から報酬の返還も求められる等、悪材料が出たが故の下落であり、こうした状況が続く限り、上がったり下がったりを繰り返す不安定な相場がしばらく続くと予想されます。





    ただし、NYダウは世界のトップ中のトップ企業を集めたものであり、数十年以上基本的には右肩上がりで伸びていることから、長期的にはこうしたリスクオフの動きは解消されると考えております。





    次にトランプ大統領の動向ですが、11月の中間選挙で下院が民主党が過半となり、いわゆるねじれとなったことによって、今後トランプ大統領がどのように政権運営を行うかに注目する必要があります。




    これは、

  • 下院が関係ない政策で今まで以上に対外強硬策を行い、次回大統領選に向けてアピールを続ける可能性

  • 予算等は下院でも承認される必要があることから、民主党に歩みより、対外強硬策を和らげる可能性


  • のどちらもありえて、このどちらを選ぶのかを、注目する必要があります。





    トランプ大統領が対外強硬策を続ける場合、リスクオフから南アフリカランドは売られて下落する可能性があります。ただし、「対外強硬策」というのは、ずっとやり続けられるわけではなく、どこかで和解する必要があるため、中長期で見ると、余程の大ごとでもない限りは、影響が小さいと考えております。





    次の中国経済については、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はありえて、その場合、南アフリカランド円にとってはネガティブな影響を与えると考えております。





    EU動向については、イタリア問題や、BREXITがどうなるか等、様々な問題が出ており、特にBREXIT等は、本当に離脱するのかというところから、離脱するとしてどのような形なのか、それが経済にどのような影響を与えるのか等、何一つとして予想しづらいものばかりであり、「今後も動向を注目する」以外にはないと思っております。





    日本の緩和動向については、自民党総裁選で安倍首相が再任され、また、日銀も緩和の継続を明言しているため、当面は意識しなくてもよいと考えられますが、物価上昇率が2%に近づいてきた際には、再び大きな論点となり、その時には円高が進むと考えられます。





    最後のテロや戦争などの世界的なリスク要因については、正直「起こってみないとわからない」面がありなんともいえませんが、ここれについては、「何かがあった時に下がるリスク」として認識しておいて、買う場合はある程度余裕を持った投資を行い、売る場合はタイミングを見計らって、しっかりロスカットを入れて行うことが良いと思います。





    このように、ある程度中長期で影響しそうな南アフリカランドのリスクとしては、


  • 白人土地収用問題の顛末

  • NYダウ等の株安

  • 中国経済

  • EUの動向

  • (数年後には)日銀の引き締め



  • 等があり、これらには注意する必要があります。





    ただし、人口動態や成長余地を考えると、基本路線としては、中長期的にアフリカが伸びていくのは間違いなく、その時にはその成長の中心である南アフリカも成長できると考えられ、何より、今後工業で需要が確実に見込まれるレアメタルを安定して産出できるという強みがあることから、中長期ではプラスとなることを予想します。





    また、高金利という強みもあり、FXでも南アフリカランドのスワップポイントは1日160円で、年換算58,400円、今南アランドがおおよそ8円なので、レバレッジ1倍でも年収益率約7.3%となるため、下がっている間も高い収益率で運用できます。





    南アフリカランドは、歴史的には高値を付けていた時には20円台のときもあり、また直近5年間でもほとんどの時が10円台だったことを考えると、今の水準であればまだまだ伸びる余地は大きく、それまではスワップをもらいじっくり投資をして、大きく伸びたら売ることで、二重に利益を上げることが期待できます。





    なお、南アフリカランドをFXで取引する場合には、スワップポイントがFX業者の中で一番高く安定しており、取引単位も千通貨単位で可能(=南アフリカランドなら1万円なくても取引可能)な、みんなのFXか、LIGHT FXがおすすめです。





    この2社は、どちらも同じトレイダーズ証券という会社が運用しているFXで、スプレッド、スワップポイント、取引単位など、基本的な条件が全部同じになっているところです。





    南アフリカランドのような新興国通貨のポジションは、一時的に急落する可能性もあり、他のポジションと同じ会社で取引をすると、何かが起こったときに一瞬下落して全部まとめてロスカットというリスクがあり、また、どの通貨で利益が出てどの通貨で損失が出ているのかの損益管理も面倒になるため、これから南アフリカランドへの投資をはじめる場合、今使っていない口座を南アフリカランド専用口座にするのがおすすめで、その点同じスペックの会社が2つあるのは、大変ありがたい状況となっております。





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    関連記事:【FXスワップサヤ取り】両建てにおすすめの高金利通貨はどれか?利回りはどのくらい?





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    (参考)野村證券、ゴールドマンサックスの南アフリカランドの見通し予想







    最後に、有識者が南アフリカランドをどう見ているのかということについて、野村證券とゴールドマンサックスの見解を紹介します。結論から言うと、



  • 野村証券の予想は、向こう1年間1ランド=7.7~9.7円

  • ゴールドマンサックスの予想は、USD/ZARで13.0まではいく(ドルを114円とすると8.8円程度)、11.0まで行っても不思議ではない(同条件で10.4円



  • となっております。





    野村証券の南アフリカランド円の今後の見通し予想







    野村証券は、12月10日更新のマーケットアウトルックで、南アフリカランドについて、以下のように書いております。




    足元では、世界景気の先行き不透明感や米中貿易摩擦に対する懸念が再燃し、ランドは再び軟化しています。2018年12月7日15時現在、南アフリカランドは対米ドルで14ランド台前半、対円では8.0円台前半で推移しています。




    今後のランド相場の方向性を探る上では、2019年2月公表の次年度予算案で財政再建の方向性が示されるかどうかが注目されます。向こう1年間の南アフリカランドの対円相場レンジを1ランド=7.7~9.7円と予想します。

    野村証券マーケットアウトルック





    この前の文章も読んだのですが、この予想の根拠は特に書いておらず、理由は分かりませんでしたが、結論としては、このくらいのレンジ感で野村證券は想定しているようです。





    ゴールドマンサックスの南アフリカランドの今後の見通し予想







    次にゴールドマンサックスの予想ですが、これは、News24(英語)の記事で書かれておりました。





    英語なのでざっくりと要約すると、

  • USD/ZARが13.0よりも弱ければ、南アフリカランドは過小評価されている。11まではスコープとして見る

  • ラマポーザ大統領の9月に発表した景気刺激策を評価

  • ラマポーザ大統領が構造改革を効果的に実施する


  • と、要するにラマポーザ大統領を高く評価しているのがその理由です。





    このように、ゴールドマンサックスは、南アフリカランドについて、かなりポジティブな見解を持っております。





    以上が南アフリカランドの見通しについての説明でした。





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    【関連記事】 

    米ドル円為替・アメリカ経済の今後の見通し予想2018年と、FXおすすめ業者

    豪ドル(オーストラリアドル)為替の今後の見通し2018年

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    トルコリラ見通し予想2018年12月 | 2019年以降の長期見通しは?

    2018年12月13日 18:04

    トルコ





    トルコリラは政策金利が24%もあり、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が非常に高い高金利通貨としてFXでも人気の通貨ですが、2018年8月に一度異常なレベルで暴落して、最近は少しずつ戻しおります。





    このトルコリラ見通しについて、何故トルコリラは急落したのかということも含めて、これまでの推移を分析した上で、トルコリラは今後どうなるかを予想したいと思います。





    結論から書くと、



  • トルコ経済のポテンシャルは非常に大きい

  • 短期的には上昇トレンドではなくなっているが、ハルクバンクの進展次第では22円台後半まで伸びる可能性もある

  • 2019年には、インフレや対外債務等が再び意識されて、再度下落する可能性があり、できればレバレッジ2倍以内が望ましい

  • 中長期的には、対外債務返済の山場の2019年を耐えきれば、トルコのポテンシャルや高い金利が好まれて40円くらいまでは回復する

  • ただし、相変わらず一時的な下落リスクはあるので、数か月単位のポジションでレバレッジ3倍、年単位で持ちたければ2倍以内にするべき




  • と考えております。





    そのため、トルコリラをこれからはじめるのであれば、

  • そこまで単位を大きくせず、スワップの高いところで買いポジションを持つ(レバレッジは短期トレード以外は3倍まで)

  • 下がるリスクを抑えたければ、両建てで為替リスクをほぼ0にして年利益率6%くらい狙う

  • ゆったりとした自動売買の買い(私は11.6円まで耐えられる設定で、年利益率22%程度で運用しています)


  • といったあたりがおすすめです。





    トルコリラ円は、スワップの高い会社で持っていれば1日128円、つまり年換算すると、年間4万6,720円(年収益率はなんと20%超!)ものスワップをもらえるため、4円くらいなら値下がりしても、スワップで持ちこたえることができます(執筆時現時点でスワップが一番高いサクソバンク証券のスワップで計算。なお、スワップが一番低いところだと1日70円)





    そのため、買いポジションを持って、スワップポイントを受け取りながら、ある程度上がったら売るというのが、基本的にはおすすめです。





    なお、トルコリラのスワップポイントが一番高く、買いでおすすめのサクソバンク証券には、当サイトからの申し込み限定で、特別キャッシュバック3,000円もあるので、トルコリラ投資をしたいと思っている場合、当サイトから開設するのがおすすめです。もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全無料です。




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    一方で、それでもトルコリラには下落のリスクはまだあるので、こうした下落リスクを嫌うのであれば、両建てによって為替リスクをほぼ0に抑えて、スワップポイントの差額だけ貰うこともおすすめです。





    これは、トルコリラのスワップポイントが高い会社で買いポジションを持って、逆に売りのマイナススワップポイントが安い会社で同額売りポジションを持つことで、トルコリラが上がれば買いが+、売りが-になってトータルでは相殺、逆に下がれば買いが-、売りが+になってやはりトータルで相殺され、為替の変動からの影響を受けなくするという戦略です。





    この場合、上で書いたサクソバンク証券に加えて、売りのマイナススワップポイントが安いFXプライムbyGMOで同額の売りポジションを持てば、レバレッジ3倍で年利益率6%ちょっとくらいを目指すことができるので、リスクを抑えて運用したい場合、こちらもおすすめです。





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  • かなり値動きが小さい週でも年利益率22%くらい出ている

  • スワップポイントも高い会社なので、値動きしなければスワップを貰っていればOK

  • 13万円からはじめられて、11.6円くらいまでの下落には耐えられる


  • と、なかなか悪くない戦略だと思っており、こちらもなかなか良いパフォーマンスをあげており、こちらもおすすめです。

    関連記事:【利回り20%超で11.6円まで耐えられる想定】ループイフダンのトルコリラB50は儲かるか検証【設定・実績公開】





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    このように、トルコリラには、

  • 上がると思えば買い

  • 下がるリスクを警戒しながらスワップを貰いたければ両建て

  • また乱高下して最後には戻すと思うなら自動売買


  • と、色々な手法があり、どれも利益率はかなり高めなので、興味があれば是非やってみてください。





    トルコリラの見通しの詳細を、以下の順番で書いていきたいと思います。

  • トルコリラ見通しの基礎 | トルコ経済の基本を解説

  • トルコリラという通貨の特徴

  • トルコリラに大きな影響を及ぼす、トルコ政策金利の今後の見通し予想

  • これまでのトルコリラの為替推移とその理由の分析

  • USD/TRY(米ドル/トルコリラ)の推移の分析

  • トルコリラの短期見通し予想(今週、来週、2018年末まで)

  • トルコリラの長期見通し予想(2019年以降、10年後まで)

  • 有識者のトルコリラ見通し(エミンさん、野村證券、ゴールドマンサックス、大和証券)






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    トルコリラ見通しの基礎 | トルコ経済の基本を解説







    まずは、トルコリラが最近では急落しているとはいえ、トルコという国の経済的なポテンシャルは非常に高いということから説明したいと思います。





    トルコリラは名前の通りトルコの通貨なのですが、トルコという国は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ位置に存在しているため歴史的にも重要な役割を持った国で、その主要都市であるイスタンブール(旧コンスタンティノープル)は歴史的には東ローマ帝国、オスマン帝国という超大国の首都でした。





    【トルコの地理的な位置】
    turkey map






    今ではトルコに対して「大国」というイメージを持つ人はあまりいないと思いますが、ヨーロッパとアジアを繋ぐ地理的重要性は現代でも変わらず、また、トルコは労働力人口も多いことから、「欧州の工場」として経済成長が続いており、これからも経済成長が期待されております。






    以下、トルコの経済成長率のチャートを示しますが、リーマンショックの影響があった2009年を除けば、常にプラス成長で、その成長幅も大きなものとなっております。






    TRK growth rate






    現在のトルコの産業構成としてはサービス業が57.7%、工業が24.1%と、サービス業(その中でも観光業に強みを持っています)や工業を中心としたいわゆる「先進国型」の経済で、主な輸出品目も自動車が一番多く、11.5%となっております。(出典:トルコ基礎データ | 外務省Jetro トルコ情報)






    また、人口が8,000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びており、人口動態で見ても、非常に成長性のある国です。






    こうした環境の中、トルコ政府も2023年に世界10位の経済大国となることを目指しており、先ほど書いたような人口の多さ、及び、地理的にもアジアとヨーロッパをつなぐ位置にあることから、「欧州の工場」として、海外からの企業誘致を積極的に行っており、それが功を奏して、経済成長しております。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング)






    このように、トルコはアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位、増加している内需や労働力といった要因を活かして中長期的な成長が期待されている国ですが、その一方で、トルコ経済にはリスクもあります。





    まずは、これは「トルコだから」というわけではなくどこの国でもリスク要素になることですが、アメリカや中国、欧米、日本等の先進国で経済が不調になると、そうした先進国への輸出や、先進国からの外資の流入が減少し、経済に悪影響を及ぼします。





    また、それ以外にもトルコ固有のリスク要素もあり、それは

  • エルドアン大統領による独裁状態

  • トルコとアメリカ、EUとの関係悪化

  • トルコの高いインフレ率

  • トルコは直近1年間で多額の対外債務の返済が必要


  • というものがあります。それぞれ見ていきましょう。





    エルドアン大統領による独裁状態







    まず、政治体制としては、実質的にエルドアン大統領の独裁状態にあります。





    エルドアン
    (エルドアン大統領の演説中の画像。出典はラジオ「スプートニク」





    このエルドアン大統領の特徴として、

  • 外資系企業の誘致・インフラの整備に積極的

  • 対外的には超強硬派(領空侵犯してきたロシアの戦闘機を撃墜、トランプ大統領と牧師の解放をめぐって争いを続ける等)

  • 民衆からの人気は高い一方、インテリ層からは嫌われている

  • トルコ中央銀行に利下げ圧力をかける


  • といったものがあり、トルコ国内でも好き嫌いが大きく分かれ、2016年7月にはトルコでクーデター未遂事件まで起きました。





    そのため、トルコリラの為替相場としては、このエルドアン大統領の動向にも大きく左右され、実際にこれまでもエルドアン大統領の動向でトルコリラの為替レートは大きく動きました(これまでの動きや今後の見通し予想は後述します)





    トルコとアメリカ、EUとの関係悪化







    2017年10月以降、トルコはアメリカやヨーロッパとの関係悪化についても不安視されております。





    アメリカとの関係では、昨年にはトルコの間でビザの発給を相互に停止したり、2018年にもブランソン牧師というアメリカ人の牧師をトルコが拘束していることに対して、アメリカが釈放を求めて経済制裁を課すといったこともありました(ブランソン牧師は10月に釈放済みで、経済制裁も一部解除されております)





    また、対ヨーロッパについては、欧州連合首脳会議でトルコにおける人権問題(昨年のクーデター後の反政権派の逮捕・処刑等の弾圧)からトルコへの資金援助について削減が検討されたりするなど、トルコとヨーロッパの関係も、あまり良くないものとなっております。





    トルコの経済は、欧米への輸出、観光といったものや、また、国内にもヨーロッパの会社が人件費の安いトルコで生産するための工場が多いことから、欧米との関係悪化はトルコ経済への懸念材料となります。





    トルコの高いインフレ率







    高いインフレ率については、トルコは現在高いインフレ率に悩まされており、直近では2018年11月の数値で、前年同月比21.62%上昇となっております。





    トルコのインフレ率は、7月までの数値では15%台だったのが、8月には17.9%、9月の数値で24.52%、10月に25.24%と、新興国であることを考えても非常に高い数値かつ現状右肩上がりで、11月は21.62%まで少し抑制されたものの、それでもまだ異常に高い水準であり、市場でも注目が集まっております。





    トルコは直近1年間で多額の対外債務の返済が必要







    トルコは、民間の銀行などを中心に、多額の対外債務があり、それらについて、直近1年内に20兆円、2018年の間でも3.2兆円もの対外債務を返済する必要があります。(出典:ロイター 8/31





    この大部分は外貨建てであると考えられ、外貨建て債務を返すためには、外貨を用意する(=トルコリラを売って返済用の外貨を入手する)必要があるため、トルコリラは実需面からも売り圧力がかかりやすくなっております。





    また、もし返しきれなかった場合は、銀行の倒産などを通じて、トルコ経済に悪影響を与え、さらにその上でトルコへの債権を多く持つヨーロッパの国にもダメージが波及し、トルコ発の欧州金融危機リスクまでありうるという人もおります。





    以上のように、トルコ経済は長期的には成長が期待され、実際に今でも経済成長は続けておりプラス要素があるという強みがある一方で、現在では政治面での暴走リスクや欧米との関係、経済的にはインフレや対外債務の返済というリスクもあり、その結果、最近は堅調に推移しているものの、トルコリラは2018年は基本的に下落基調にありました。





    トルコリラという通貨の特徴







    トルコリラという通貨自体の特徴としては、その非常に高い金利があげられ、政策金利はなんと24%にもなっております。





    他の高金利通貨では、南アフリカランドで6.75%、NZドルで1.75%、豪ドルで1.5%であることを考えると、非常に高い水準であることがわかります。





    そのためスワップポイントも非常に高く、高いところでは1万通貨持っていれば1日128円(執筆時現時点でスワップが一番高いサクソバンク証券)にもなります。これはこの水準が続けば年間で46,720円にも相当し、今21円程度なので、この水準が続くと、レバレッジ1倍でも収益率で換算して20%超にもなります。また、他の考え方をすると、スワップで年間4万円以上ということは、トルコリラが1年後4円下がっても収支はプラスということで、為替がよほどの落ち方をしない限り、プラス収支をとれるという魅力もあります。





    なお、サクソバンク証券には、当サイトからの申し込み限定で、特別キャッシュバック3,000円もあるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです。





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    このように、トルコリラはその金利の高さと、リスクはあっても中長期的な成長が期待できるということから、非常に人気の高い通貨となっております。





    トルコリラ見通しに大きな影響のあるトルコ政策金利の今後の見通し予想







    トルコリラは、高金利通貨としての人気が高く、また、上でも書いたようにインフレが経済にとっての大問題となっているため、政策金利についての見通しが、トルコリラの見通しに大きな影響を及ぼします。





    トルコの政策金利については、


  • 激しいインフレが起こっているため、中銀としては利上げをしたい

  • エルドアン大統領は利上げに反対姿勢を出している



  • という状況にあります。





    本来であれば、政策金利というのは、中銀の意向によって上下するもので、大統領からは独立したものなのですが、トルコのような独裁国家の場合、大統領が反対しているとなかなか利上げは難しく、実際に今年の7月には、市場が利上げを期待している中で据え置きとしたことで、8月のトルコリラ大暴落の原因となりました。





    しかし、その後、9月には市場予想を超える6.25%ポイントもの大幅利上げを行い、その後エルドアン大統領も「利上げには反対だが、中銀の独立性は尊重する」という発言をしたことによって、現在ではトルコの政策金利見通しは、以前と比べてポジティブなものとなっております。





    これまでのトルコリラの為替推移の分析(10年間を分析)







    では、次に、これまでトルコリラがどういう動きをしてきたのかについて、チャートも使いながら説明したいと思います。まずは、長期的な視点として、直近10年の動きを見てみましょう。





    【トルコリラ円 直近10年チャート】
    TRY chart1812_10year





    このように、トルコリラは過去10年間のチャートを見ると、全体的に下落基調にありますが、何故下落したのか(あるいはたまに上昇していたのか)について、それぞれ細かく見ていきたいと思います。





    2008年から2014年までのトルコリラの推移の理由







    まず、2008年に起こったリーマンショックでは、ほとんどの通貨がリスクオフから円高になりましたが、トルコリラも例外ではなく、2008年後半から2009年にかけて大きく下落しました。また、その後も2010年には欧州債務危機が起こり、ヨーロッパとの経済的なつながりの強いトルコリラは、さらに下落することとなりました。





    2012年末には日本で自民党が与党となり、「アベノミクス」で金融緩和が行われる中、為替相場は全体的に円安(=外貨が高くなる)となり、トルコリラも2013年半ばまでは上昇基調にありました。





    しかし、2013年に入ると、5月のトルコ国内での自爆テロ、6月の10万人以上の参加者が出た反政府デモとそれに対してのトルコ政府の強制排除、さらには2013年末にエルドアン大統領の親族による贈収賄疑惑等の治安・政治面での不安定さが嫌われ、全体的に為替は円安になる中でも、トルコリラは上昇しませんでした。





    2015年にトルコリラが下落した理由







    2015年1月には、トルコの予想外の利下げによって、トルコリラは下落します。この利下げについては、エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけたための利下げとも言われ、これも広い意味では「トルコの政治面への不安」による下落と言うことができます。





    その後は、2015年7月から下落し、9月から11月の終わりまで戻すも、2015年11月後半から再び下落します。





    2015年7月から下落した理由は、中国経済への懸念の高まりと、トルコの政治に対しての不透明性の高まりが原因でした。





    中国経済という点では、中国の株価である上海総合指数は、2015年6月から下落基調でありました。世界最大の消費国である中国経済が悪化すると、世界的にリスクオフが起こり、円のような安全資産は買われ、トルコリラのような「ハイリスク・ハイリターン」な通貨は売られることとなります。





    また、トルコ国内の事情としては、6月に実施した総選挙の結果、今の与党であるAKPの議席が過半数割れを起こし、再選挙が行われることになり、政治的に混乱が起こっていたというように、リスクオフの動きがある中で、さらにトルコ国内のごたごたもあり、トルコリラは下落することとなりました。





    その後、中国株価については、9月に底打ちして戻す様子を見せ、また、総選挙についても、11月1日に再選挙が行われ、与党が単独過半数の議席を無事獲得したこともあり、2015年の9月から11月終わりくらいまでは底打ちしたような動きを見せておりました。





    しかし、11月後半から再び下落します。これは、トルコの治安悪化を懸念したものでした。





    トルコはイスラム国の活動領域(シリアやイラク)と近接しており、イスラム国についての情勢が悪化したことで、トルコリラは売られました。しかも12月にはそれに加えさらに、ロシアの戦闘機がトルコ領以内に入ったことから撃墜され、ロシアとの関係が一時大きく悪化したということもありました(ロシアの主張としては領域外であるというもので、最終的にはトルコ側が謝罪することで解決しました)





    2016年にトルコリラが下落した理由







    2016年1月に入るとさらにトルコリラは大きく下落し、年始には41.2円前後であった水準が、一時38円前後と、3円近く下落しました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【トルコリラ円チャート 2016年以降】
    TRY chart1812_2016





    これは、年始から上海総合指数が大幅に下落したこと、および、「トルコで景気回復のために利下げをするのではないか」という観測が流れたことが原因です。





    まず上海総合指数については、年始にいきなり上海総合指数が3,539から3,296まで大幅に下落(6.8%の下落。中国株全体では7%超の下落によって、サーキットブレーカー(一定以上下落した時に売買が停止する制度)が発動しました)というように、大波乱の幕開けとなりました。





    また、エルドアン大統領が景気高揚のために利下げを中銀に要求したことも、その前年の2015年年始にトルコが利下げをしていたことから、「トルコが再び利下げを行うのではないか」という観測につながり、それも原因として一段と安値を付けました。





    しかし、1/19発表の政策金利で、金利の据え置きが決定され、さらにその声明の中で「インフレの抑制が重要であり、そのために慎重に金融政策を行っていく」ということで、利下げどころかむしろ利上げを示唆(インフレを抑制するためには利上げを行うのが金融の世界では定石であるため)し、そのことによって、1月20日を底に、トルコリラは若干戻す動きを見せました。





    さらに、1/29には、日銀がマイナス金利導入も含むさらなる金融緩和を行うことを決定したことにより、円安が進み(マイナス金利ということは、原理原則論としては円を買えば利息がもらえるどころかむしろ払わなければならず、そのため円売りが進みます)、それも追い風となってトルコリラは40円台を回復しました。ただし、マイナス金利の効果については、一時的なものにすぎず、結局元の水準に戻ってしまいました。





    その後、しばらくはレンジ相場だったのですが、5/5にトルコの首相のダウトオール首相が辞任したことで、トルコリラは大きく下落しました。何故この人が辞任するとトルコリラが下落するかというと、この辞任劇が、エルドアン大統領からの辞任圧力に負けてのもので、エルドアン大統領の権力拡大を市場が嫌ったためです。





    エルドアン大統領が大統領権限のさらなる強化をもくろんでいたところ、それをとめていたのがダウトオール首相だったのですが、その人が結局政治圧力に負けて辞任したことにより、エルドアン大統領の権限がさらに強化され、最終的にはトルコの金利引き下げにつながるのではないか・・・・・ということになり、トルコリラは売られました。





    なお、後任はユルドゥルム首相でしたが、この人は完全にエルドアン大統領派の人間で、「大統領権限を強化するための憲法改正」を主張し、必要とあれば議会解散からの総選挙も辞さない、という人で、実際に2016年12月に憲法改正が国会に提案され、2017年1月には承認されました。





    こうした中、トルコリラについては警戒感からあまり手が出されず、動きが小さかったのですが、6/24にはイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利による全面的な円高(リスクオフ)、その後、ポンドやユーロを除いた通貨については、ある程度元の水準に戻ったのですが、トルコリラについては、7/15に起きたクーデター未遂事件によって、再び大きく下落し、こうした政治的混乱の影響もあって、下落基調が続きました。





    11月にはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことによるリスクオフの円買いで、選挙当日の11月9日(日本時間)では下落しましたが、ご存知のようにその下落はすぐに戻しました。ただ、為替では円安傾向がどの通貨に対しても続く中、トルコリラについてはほぼ横ばいというように、トルコについては、政治の不透明さから上昇基調とまでは言えない状態が続きました。





    2017年にトルコリラが下落した理由







    そのような中、2017年年始に大きく下落しました。これは、政治の不透明さやエルドアン大統領の利下げ圧力、中東情勢の不安といったものに加え、トルコの経常赤字が大きくなるのではないか、との懸念によるものでした。





    その後もトルコについては、テロが断続的に発生する治安情勢や、政治的不透明性の高さから下落し、4月18日には29.5円と当時の史上最安値を付けました(なお現在この史上最安値はとっくに更新されております)。





    このような中で、トルコ中銀が通貨防衛を目的に流動性引き締め措置を取ったことや、また、政治的にも改憲案が成立し、エルドアン大統領の権限が強化されたことで、「良くも悪くも不透明性が減少した」ということで、しばらく下げ止まりました。





    しかし、10月から再び下落基調になりました。トルコリラは10/9に一時的に急落し、その後戻したものの、23日以降再び下落し、11/3にも大きく下落しました。これは、


  • アメリカとの関係悪化

  • ヨーロッパとの関係悪化

  • トルコの高いインフレ率が嫌われた



  • という3つの要因があります。





    まず10/9の一時的急落については、トルコとアメリカで互いにビザの発給を停止し、関係が悪化したことが原因でした。これについては、簡単に整理すると



  • トルコが米総領事館の職員(トルコにいるトルコ人)をクーデターに関与した容疑で逮捕

  • アメリカ大使館がそれに反発してトルコ国民へのビザ発給を停止

  • トルコがそれへの対抗策でアメリカ国民へのビザ発給を停止



  • ということでしたが、その後アメリカとのビザの問題については、徐々に解決していく見通しとなり為替は元に戻す動きを見せました(実際にその後12/29にはビザ発給が正常化しました)





    しかし、次はヨーロッパとの関係が悪化し、EU首脳会議でドイツのメルケル首相が「トルコの人権問題は受け入れがたい」「資金援助の削減を強く求める」と発言し、削減の検討が決定されました。なお、トルコの人権問題というのは、昨年のクーデター後トルコでは非常事態宣言が発令され、クーデターとの関連ということで反エルドアン派に対して逮捕・処刑等の弾圧が行われていることです。





    それに加え、トルコのインフレ率が予想+11.50% であったのが結果+11.90%、さらにトルコ中銀も年末のインフレ率の見通8.7%から9.8%に引き上げたこと等もあり、トルコリラはさらに下落します。(2018年12月現在もっと悪化しておりますが、それは後述)





    その後、12月に入ると、格下げ濃厚とみられていたS&Pの格付けが据え置きとなったことや、アメリカとのビザ発給が再開される等の好材料もあり、トルコリラは12月に動きを見せました。





    2018年にトルコリラが下落している理由







    2018年に入っても、9月までは下落基調が続き、特に8月には暴落と言っていいレベルの下落も経験しました。2018年に入ってからのチャートを見てみましょう。





    【トルコリラ円 2018年以降のチャート】
    TRY chart1812_2018





    これだけ見ると、単純にトルコリラ円が下落しているだけに見えるのですが、実際は2月までと3月以降で原因は異なり、

  • 2月までは、円高が原因

  • 3月に入ってからは、トルコリラ安が原因

  • 5月にはトルコリラ安が大きく進行したが、貸出金利、政策金利を相次いで引き上げたことで少し戻した

  • その後エルドアン大統領が再任され、最安値水準を何度も更新

  • 9月以降はトルコリラが盛り返している


  • となっております。それについては、USD/TRYで見た方が分かりやすいので、そちらを見ていきましょう。(後で書くように、トルコリラは今USD/TRY7.1というのが一つの重要な節目となっており、USD/TRYで見た方が良いです)





    USD/TRY(米ドル/トルコリラ)チャートの分析







    トルコリラ円というのは、為替市場では「USD/TRY」と「USD/JPY」を合成した合成通貨ペアであり、テクニカル分析的には、「TRY/JPY」で見るより、「USD/TRY」を見た方が意味があると言われております。また、2018年に入ってから2月までのトルコリラ円の下落は、トルコリラが原因と言うより、円高が原因なのですが、それについてもUSD/TRYのチャートを見てもらった方が分かりやすいので、USD/TRYについても、簡単に分析したいと思います。まず、2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【USD/TRY 2016年以降のチャート】
    USD TRY1812_2016





    このように、


  • 2016年は、トルコの不透明さ(エルドアン大統領の権限強化、クーデター等)や、米ドル上昇もあってUSD/TRYは上昇(トルコリラは下落)

  • 2017年始は上昇するも、2月から9月まではUSD/TRYは下落(トルコリラが上昇)

  • 2017年10月に急上昇(トルコリラが下落)

  • 2017年11月から2018年2月までは下落基調(トルコリラは上昇)

  • 3月に4.00を超えると、そこからは一方的に上昇基調(トルコリラは下落)し、一時7.1超えも

  • 最近では利上げ、ブランソン牧師の釈放、原油価格下落などもあって、5.2付近まで下落(トルコリラは上昇)



  • となっております。ちなみに、先ほどから何故7.1という中途半端な数値を出しているかというと、ゴールドマンサックスが、USD/TRYが7.1を超えるとトルコの銀行に大打撃を及ぼすという予想を出しており、市場もそれに注目しているからです(ロイター 8/8)





    2018年に入ってからのUSD/TRYのチャートをより細かく見てみましょう。





    【USD/TRY 2018年以降のチャート】
    USD TRY chart1812_2018





    このように、2018年以降では、2月まではトルコリラが悪いというより、円高ゆえのトルコリラ円の下落であったのが、3月に入ってから急激にトルコリラが下落したというように、2月までのトルコリラ安と3月のトルコリラ安では、事情が異なることが分かります。





    まず、2月まで何故円高が進んでいたかと言うと、NYダウの急落から、株式市場が全体的に下落しており、リスクオフの空気が高まっていることが原因でした。その一方でトルコリラ自体は、ドル/トルコリラのチャートを見ても分かるように、そこまで悪くなく、単純に円高が原因で下げておりました。





    しかし、3月に入ると、ムーディーズが高インフレや経常赤字を懸念して格下げを行ったことや、経常赤字額が市場予想より悪化していたことを嫌って、トルコリラが下落し、それ以降は基本的にはトルコリラは下落基調にあります。





    5月に入ると、

  • エルドアン大統領が中央銀行に利下げ圧力をかけはじめた→トルコリラ安要因

  • アメリカがイラン核合意から離脱等、中東情勢が怪しくなる→トルコリラ安要因

  • 格付け会社のフィッチがエルドアン大統領の中銀への介入に苦言を呈す→トルコリラ安要因

  • 5月にトルコ中銀が貸出金利、政策金利と相次いで利上げし、トルコリラは上昇→トルコリラ高要因

  • 6月7日に政策金利を17.75%までさらに引き上げた→トルコリラ高要因


  • と一進一退の様相を呈しておりました。





    とはいえ、市場はさらなる利上げを求めていることや、また、6月24日にトルコ総選挙を控えていることから、「上昇トレンド」にはいたりませんでした。





    そして、その後総選挙でエルドアン大統領が勝利したことによって、一時的にトルコリラ高になったものの、エルドアン大統領の利下げ発言を受けて下落し、その中で注目されていたエルドアン大統領再任後初の政策金利発表では、市場予想が1.0%ポイントの利上げであったのに対し、結果は据え置きとなり、そこで失望売りも起こりました。





    こうした背景の中、8月に入ると、これまでに見たことないレベルでの急落が起こります。





    8月2日には、ブランソン牧師の解放を求めるアメリカからの経済制裁(これについて詳しくは後述)によって、トルコリラはこれまでぎりぎりで耐えていたUSD/TRY5.0、TRY/JPY22の壁を突破し、その後も下落基調が続き、8/10にはTRY/JPYが20円から一気に16円台まで急落、8/13にもUSD/TRYが一時7.1を超え、TRY/JPY15円台前半をつけるなど、暴落と言ってもよいレベルの落ち方をしました。





    8/10と13の下落については、これまでのトルコリラの暴落を受けて、9月に予定されていた中長期経済計画発表を、8/10にわざわざ前倒しをして、エルドアン大統領とアルバイラク財務相が演説したにも関わらず、そこで利上げや為替介入等の通貨防衛策について一切言及がないまま、トルコ国民に対して「外貨建て資産を売ってトルコリラを買いなさい」というだけという、想像を超えた無策さによって、市場が失望売りしたことと、そのタイミングを狙って、トランプ大統領がトルコへの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを発表したことが原因でした。





    その後は定期的にブランソン牧師の解放見通しが出たり、また、トルコで外貨預金の税率を引き上げ、トルコリラ建て預金の税率を引き下げ等もあって、トルコリラは一進一退を繰り返す状態となりました。





    そんな中で、9/13にトルコ中銀の政策金利発表があったのですが、そこで17.75%→24%と大幅に利上げ(市場予想はバラバラだったものの、中央値は21-22%程度)したこともあって、トルコリラは大きく上昇し、USD/TRYは逆に6.0を目指す動きとなりました。





    10月に入ると、ブランソン牧師の釈放が決定されたこと、さらには原油価格が下落したことによって、USD/TRYは6.0の節目、5.5の節目を着々とクリアし、現在では5.2近辺まで戻しております。





    原油価格については、トルコにとって原油高というのは、

  • 輸入物価を押し上げ、インフレの要因となる

  • 原油のほぼすべてを輸入に頼っているため、貿易赤字の原因ともなり、経常赤字にもつながる


  • と、二重の意味で痛いことなのですが、最近はこの原油価格の下落に伴って、トルコリラは上昇しております。これについては、実際にチャートを見てもらうと分かりやすいので、以下ご覧ください。





    【原油価格 VS トルコリラ円】
    TRY and oil





    【原油価格 VS USD/TRY】
    USD TRY and oil1213






    このような要因により、トルコリラは最近では上昇基調にありますが、では、今後どうなるか・・・・というのが現状です。





    以上がUSD/TRYの分析でした。なお、上のUSD/TRYのチャートや、原油価格との比較チャートは、サクソバンク証券のものを使っております。





    USD/TRYは、上で書いたようにテクニカル的には一番重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見ることのできる機会がありません。





    その中で、サクソバンク証券は、スワップポイントが一番高いだけでなく、USD/TRYのチャートを見ることができて、さらには南アフリカランドやメキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券で口座を持っておくことをおすすめします。





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    トルコリラの短期見通し予想(今週、来週、2018年末まで)







    それでは、今後トルコリラの為替の見通しがどうなるか、予想したいと思います。





    結論から書くと、


  • 短期的には伸び悩んでおり、上昇トレンドとは言いづらくなっている

  • ただし、ハルクバンクへの罰則が軽くなるというポジティブな見通しもあり、その場合、22円台後半まで上昇の可能性あり

  • 2019年には、再び下落することもあると予想(15円くらいまでの下落を想定)

  • 中長期的(3-5年程度)にはエルドアン大統領の独裁体制が解消(政権交代や、IMFの介入による強制的な失脚、そこに至るまでのエルドアン大統領の「改心」等を想定)し、周辺国との問題やインフレ問題などにきちんと手を付けられるようになれば、トルコのポテンシャルを考えると伸びない理由がない



  • と考えており、そのため、投資方法としては、スワップポイントの高いFX業者で買いポジションを持つか、または広めにレンジをとっての自動売買の買いが良いと考えております。





    その根拠を書いていきたいと思います。





    トルコリラの現在の為替相場は、基本的にかなり底堅く推移しておりますが、最近では少し伸び悩みはじめており、上昇トレンドとしては弱い動きとなっております。





    【トルコリラ円日足チャート】
    TRY day1213





    【USD/TRY 日足チャート】
    USDTRY day1213





    これを見ると分かるように、21日移動平均線を抵抗線として、トルコリラは底堅く推移(トルコリラ円は上昇、USD/TRYは下落)しておりましたが、最近は21日移動平均線もなだらかになってきており、MACDで見ても、そろそろ反転のサインが出始めているという状況で、つまりチャートで見ると、このまま上昇トレンドが続く可能性よりも、上値が重くなっている可能性の方が高そうと言えます。





    ただし、今後上げる可能性としては、今市場で警戒されているハルクバンクへの罰金について、思ったよりも緩やかなものとなるのではないかという観測はあります。





    ハルクバンクへの罰金というのは、トルコ国営銀行のハルクバンクは、米国が2012年にイランに対して行った経済制裁を回避し、マネーロンダリングを行ったなどの容疑に問われており、米国当局から大きな罰金が課されるとの懸念があります。





    これについては、罰金が課されること自体はほぼ確実視されておりますが、問題はその罰金額がどのくらいになるかという点で、市場では1兆円以上となると、トルコリラ相場にも影響が大きいと警戒されております。(参考:原油が弱気継続ならトルコリラも上昇継続!でも、ハルクバンクの罰金次第で20円割れも(エミン・ユルマズさんの記事)





    このハルクバンク問題について、最近進展があり、ハルクバンク経営者のアッティラ氏への上告をニューヨーク検察が取り下げ、エルドアン大統領も「ハルクバンクの件について、ポジティブな進展があった」と語っております。(出典:US News2018/12/7(英語))





    ハルクバンクに対しての罰金が押さえられれば、トルコリラも買われやすくなり、まずはUSD/TRYで5.0の節目を目指す(113円とすると22.6円)と考えられます。





    その一方で、下落する場合、今の情勢では「トルコリラが下がったら買いたい」という投資家が多く、ある程度下落しても買い支えされる部分が大きいと思うので、USD/TRYで5.8を超えることはないと考え、仮にその時ドル円が110円としても、トルコリラは18.9円なので、下落するとしても19円くらいまでには収まると考えております。





    トルコリラの長期見通し予想(2019年以降、10年後まで)







    2019年以降のトルコリラの見通しについては、どこかのタイミングでまた大きく下落する時があると予想しております。





    その理由としては、今は原油価格の下落や一度下がりすぎた要因の解消(利上げ、ブランソン牧師の釈放等)によって底堅く推移しているものの、トルコのインフレはすぐ解決するような問題ではなく、また、対外債務の返済による実需も2019年にむしろ返済が本格化することを考えると、今後どこかのタイミングでまた下落すると考えております。





    ただし、8月の猫も杓子もとにかくトルコリラ売り、というパニックに近い状態でも、7.0を少し超えたあたりで止まったことや、今のところUSD/TRYは年始の4.0→5.0ちょっとくらいになりそうであり、それでも過去10年以上で最大の上がり幅であることを考えると、7.0を超えて上昇するとは考えづらく、その際ドル円が105円だとしても15円なので、そのくらいを下値として予想します。





    そのため、トルコリラの買いを持つ場合、少し余裕をもって、13円くらいまでは耐えられるような水準で持つ必要があると考えており、そうなると、レバレッジ3倍(今の水準では約14.8円でロスカット)では少し高すぎで、2倍(今の水準で約11.1円でロスカット)以内に収めておきたいと考えております。(両建ての場合、買いにも売りにも指値・逆指値を入れるのであれば、レバレッジ3倍くらいでも問題ないと考えております)





    トルコリラ為替の長期見通し予想(10年後まで)







    これまでの直近の10年間での為替推移が動いた理由と同様、今後も注目ポイントは、やはり「中国経済」「トルコのインフレ率」「トルコと欧米の関係」「世界的なリスクオフ(NYダウの動向や、Brexitの影響やトランプ大統領の行動もここに含む)」「日本の緩和が続くか」の5点が主な要因となると考えられます。





    まず、中国経済については中国経済が再び暴落するリスクはあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが、今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。その場合、円高が進行することから、トルコリラ円にとってはマイナス要素となると考えております。





    次のトルコのインフレ率については、収まるのは当分先と考えられ、今後も注目の必要があります





    直近発表のトルコの消費者物価指数は、ついに政策金利を超えた21%台と少し収まっておりますが、それでもまだまだ高い水準であり、今後どうなるか注目が必要です。





    そして、このインフレについては、引き締めをしても2019年末くらいまでは続くと考えられます。

    関連記事:【トルコリラ暴落要因】トルコのインフレ悪化の原因と、今後の見通し





    トルコと欧米の関係という点について、まずアメリカとの関係については、上でも書いたように、ブランソン牧師解放後は、しばらく安定化すると考えられますが、エルドアン大統領は基本的に喧嘩っぱやく(アメリカ以外にも、2015年にはロシアの戦闘機を撃墜してプーチン大統領と非難合戦をしていたことも)、中長期的に見るとまた問題が再燃するリスクはあります。





    またドイツをはじめとしたヨーロッパとの関係については、今後も関係が悪化する場合、トルコの経済がヨーロッパとの関係によって成り立つ部分が多い(例えば輸出の最大の相手先はドイツ)ことから、トルコリラにとっても下落要因となります。





    とはいえ、ヨーロッパの国にとっても、債権を多額に保有しているトルコがデフォルトなどを起こすと、一気に債務危機などが広がりかねない状態にあり、また、アジアとの物理的な接点にあるトルコで混乱が起これば、難民の大量流入などの問題も起こりかねないので、下落局面からさらに「とどめを刺す」ようなことはしないと考えられます。





    実際に、ドイツのメルケル首相も、トルコリラ下落後は、「支持を表明する」としたことからも、これは調子がいい時に下落する材料にはなっても、下落相場でとどめとなるような性質のものではないと考えております。





    世界的なリスクオフについては、これは「世界的な株安」、「戦争」、「原油の暴落」、「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」、「トランプ大統領の政策」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。





    まず最近のNYダウ安からはじまった世界的な株安状況については、注意が必要で、現在はまだ為替相場に影響しておりませんが、こうした状況が長引くようであれば、市況全体がリスクオフに傾き、トルコリラも売られることになると考えられます。





    ただし、NYダウは数十年単位で見るとほぼ右肩上がりであり、一時的に調整することがあっても、長期的に低迷する可能性は低いと考えられ、長期見通しではあまり気にしなくてよいと思います。





    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます。





    ただし、中長期で見ると、北朝鮮にとってアメリカから国を守るために核とミサイルで反撃できる状態を作るという戦略を変えるとは到底考えづらく、再びどこかのタイミングでリスクとして出てくる可能性が高いと考えられます。





    イギリスのEU離脱については、最近は本当に状況が混迷としており、そもそも来年に本当に離脱することになるのかということから、どういう形で離脱するのか、それによって経済への実体的な影響はどうなるか等、最早「実際に起こってみるまで分からない」状態にあり、これについては、今後も注意してみるしかありません。





    最後の日本の緩和動向については、7月31日の日銀の金融政策発表では、「金融緩和の副作用を懸念して、緩和路線を弱める」という事前報道もありましたが、実際には緩和の継続が明言され、また、自民党総裁選も安倍首相の勝利が予想されていることから、しばらくは警戒する必要がないと思いますが、数年後にインフレが高まってきた時には、注意する必要が出てきます。





    以上のように、トルコリラについては、短期的底堅い、2019年には上値が重く、一時的に下落すると考えられるが、ただしそんな中でインフレの改善、他国との関係改善等が地道に続けば、中長期的にはトルコの高いポテンシャルへの期待から、40円を超えて戻すと予想しております。





    また、仮に11円まで下がっても、現在の21円からでは10円、スワップで2年ちょっとで利益が出るレベルであり、かつ、中長期的にはトルコ自体の持つ人口の多さや、中東と欧州をつなぐ位置にあるという地政学的な重要性があり、経済成長も続いているのは間違いないため、中長期的な成長は期待出来て、そうした意味で、短いスパンで売るか、中長期保有目的で買いを入れる、もしくは取引単位を大きくせず、安くなった時に買う、というナンピン戦略がおすすめとなります。





    トルコリラ円は、スワップの高い会社で持っていれば1日127円、つまり年換算すると、年間4万6,355円(年収益率はなんと20%超!)ものスワップをもらえるため、4円くらいなら値下がりしても、スワップで持ちこたえることができます(執筆時現時点でスワップが一番高いサクソバンク証券のスワップで計算。なお、スワップが一番低いところだと1日70円)





    そのため、買いポジションを持って、スワップポイントを受け取りながら、ある程度上がったら売るというのが、基本的にはおすすめです。





    なお、トルコリラのスワップポイントが一番高く、買いでおすすめのサクソバンク証券には、当サイトからの申し込み限定で、特別キャッシュバック3,000円もあるので、トルコリラ投資をしたいと思っている場合、当サイトから開設するのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持は無料でできます)





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    有識者のトルコリラ見通し(野村證券、ゴールドマンサックス、大和証券、エミンさん)






    上に書いたのが管理人のトルコリラ見通しですが、有識者の意見もまとめましたので、それも見てみましょう。




    ざっくりとまとめると、



  • トルコリラが22円を超えるのは難しいも、ある程度底堅いと予想:エミンさん

  • トルコリラはリスクセンチメント次第と予想:大和証券

  • トルコリラ見通し下落予想:ゴールドマンサックス、クレディ・アグリコル(フランスのメガバンク)

  • トルコリラは向こう1年で20.3円~22.5円:野村證券



  • というように、有識者の間でもトルコリラの見通しは割れております。




    トルコリラが22円を超えるのは難しい:エミン・ユルマズさん






    エミンさんは、Zai FXで毎週トルコリラのコラムを連載されておりますが、その中で、基本的には底堅いものの、市場の利下げ懸念が後退しない限り、22円を明確に超えるのは難しいという予想をされてます。




    足元の経常収支の改善と原油価格の下落を考慮し、トルコリラは引き続き堅調に推移すると予想しています。




    一方で、市場の利下げ懸念が払拭されない限り、トルコリラが対円で22円を超えることは難しいと考えます。現時点で22円を明確に超えるには、今ひとつ材料が足りない状況です。

    出典:経常収支の大幅改善はトルコリラに追い風!でも、22円超えが難しいと見るワケは…!?





    トルコリラはリスクセンチメント次第:大和証券






    大和証券のトルコリラの今週・来週の見通しとしては、基本的に市場のセンチメント次第と予想しております。




    トルコ市場は、内需の鈍化や政府の価格統制によるインフレ抑制効果を確認する局面が続きそうです。足元の原油価格の下落はトルコ・リラのサポート要因となっていますが、目先は米中対立の再度の激化およびそれに伴う市場のリスクセンチメントの悪化に留意する必要があると考えています。

    出典:大和証券ウィークリーレポート12/11





    トルコリラの下落見通し:ゴールドマンサックス







    一方で、トルコリラの見通しをネガティブに予想している有識者としては、投資銀行のゴールドマンサックスがあります。ゴールドマンサックスでは、2019年8月末のトルコリラのレートをUSD/TRYで7.5と予想しており、これはドル円を110円とすると、トルコリラ円のレートとしては14.6円程度となります。




    米ゴールドマン・サックスは直近のリポートで、リラの安定には「大幅な利上げと包括的な財政計画、米国との緊張緩和が必要だ」と指摘。為替スワップ制限や、カタールが支援を表明した1兆6千億円規模の対トルコ直接投資の効果は疑問だとした。1年後のリラ相場の予想を従来の1ドル=5.5リラから7.5リラへ大幅に切り下げた。

    出典:日経新聞8/24




    ただし、これについてはいわゆるトルコショック直後の8月の見通しであり、その後利上げ、米国との緊張緩和については一定程度進んだ現在では、見解が変わっている可能性があります(最近の見通しを英語でも探してみたのですが、これぞという記事は見つけられませんでした・・・・)




    トルコリラの下落見通し:クレディ・アグリコル(フランスのメガバンク)






    Bloombergの英語の記事でクレディ・アグリコルのストラテジストの予想が書かれていますが、この予想は、ゴールドマンサックスより下落の度合いが大きく、USD/TRYのレートで8.3までトルコリラが下落すると予想しております。





    クレディ・アグリコル(フランスのメガバンク)のストラテジストであるGuillaume Tresca氏が2018年末にUSD/TRYは8.3くらいまで弱まると予想している。

    出典:Bloomberg(英語) 9/13





    USD/TRYのレートが8.3ということは、ドル円を110円とすると、トルコリラ円のレートとしては13.2円までの下落という予想で、かなりネガティブな予想となっております。





    トルコリラは向こう1年で20.3円~22.5円:野村證券







    野村證券は、ここ数か月の間トルコリラの予想レートを出していなかったのですが、12/10更新の最新版では、向こう1年で20.3円~22.5円という予想を出しておりました。






    9月13日にトルコ中銀が大幅利上げに踏み切ったことに続き、10月12日に米国人牧師が解放され、11月2日には米国とトルコ双方が経済制裁措置を解除するなど、対米関係が改善したことで、リラ相場は足元にかけて緩やかに持ち直しています。
    経済ファンダメンタルズ面では、年初来のリラ安に伴う内需落ち込みなどにより輸入が減少したことで、8~9月の経常収支が約3年振りに黒字化したことや、11月のインフレ率が減速したことなどもリラ相場の回復を後押ししました。



    2018年12月7日15時現在、トルコリラ相場は対米ドル5.3リラ台前半、対円で21円台前半で推移しています。向こう1年間のトルコリラの対円相場レンジを1リラ=20.3~22.5円と予想します。

    出典:野村證券マーケットアウトルック 12/10更新





    このように、トルコリラの見通しについては、有識者の間でも意見が分かれてます





    そのため、トルコリラに投資する場合、買いにしても売りにしても、常に逆に動く可能性は考えて、ロスカットの設定や、余裕を持ったレバレッジでの運用が重要です(逆に、多少ギャンブル要素があっても大きく利益を出したいなら、ロスカット覚悟のうえでハイレバ取引という考え方もありますが、個人的にはあまりおすすめしません)





    なお、上で書いたように、トルコリラのスワップポイントが一番高く、レバレッジ1倍でもスワップ年利回り20%超を期待できるサクソバンク証券については、当サイト限定の3,000円の特別キャッシュバックもあるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。





    色々と見通しが分かれるとはいえ、トルコリラはレバレッジ1倍で運用していれば、価値が0にでもならない限りはロスカットのリスクも低く、サクソバンクの最低単位である5,000通貨なら、レバレッジ1倍でも10万円以内で投資できるので、まずは小さい単位から少しずつ勉強して、その中で高いスワップを貰う感覚をつかんでいくのが良いと思います。





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    メキシコペソ見通し2019年 | 2019年以降のメキシコ経済・為替今後の予想






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    メキシコペソ見通し2018年12月 | 2019年以降のメキシコ経済・為替今後の予想

    2018年12月11日 17:53

    メキシコ_convert_20171105184742





    メキシコペソは、政策金利8%の高金利通貨でありながら、南アフリカランドやトルコリラといった他の高金利通貨と比べると、


  • メキシコは世界最強の国であるアメリカの隣国であり、アメリカの成長に伴って成長が期待される

  • メキシコ自体も今後人口の増加が予想されており、経済成長も期待されている

  • 高い失業率、債務残高、インフレ率といった新興国ではよくある問題がない

  • メキシコは産油量世界6位、銀生産量世界2位等、世界有数の資源大国



  • と、高金利通貨の中では比較的リスクが低い通貨として人気が高く、実際に、格付会社による格付けも、他の高金利通貨の国と比べると一段階高くなっております。




    ムーディーズS&Pフィッチ
    メキシコA3BBB+BBB+
    南アBaa3BB+BB+
    トルコBa1BBBB+
    ブラジルBa2BB-BB-






    このようにメキシコペソは高金利通貨の中で安定感がある割りにスワップポイントも非常に高く、高いところだと10万通貨で1日150円(セントラル短資FXのレート)、つまり年間54,750円、メキシコペソのレートが今大体5.5円くらいなので、利回り換算するとレバレッジ1倍でも年利回り9.8%近くにもなり、FXトレーダーの間でも、高金利通貨の中では優等生な通貨としてどんどん人気が高まっております。





    そこで、今回はこのメキシコペソについて、今後の見通しを予想していきます。結論を要約すると、



  • メキシコは、アメリカとの強い関係、人口動態、豊富な資源から、2050年に世界有数の経済大国になると予想されている

  • 高金利通貨の国によくある、失業率、インフレ率、債務残高といった点に問題がなく、低リスク

  • 今年に入って最大の懸念点であったNAFTA再交渉についても、無事新協定が結ばれた(USMCAに改称)

  • 短期的には若干不透明な状況で、5.2円~5.8円で推移すると予想される

  • 中長期的には、アメリカの成長に伴って成長することが予想され、高確率で上昇すると考えられる




  • となっており、メキシコペソの見通しは、短期的には上がっても下がってもおかしくない状況ながら、中長期的には一時下落することはあってもかなり安定した見通しとなっております。





    メキシコペソは、南アフリカランド、トルコリラといった他の高金利通貨と比べると、財務面や経済面から比較的低リスクで、世界最強の国であるアメリカの隣国として、将来的にも安定した成長が期待できることから、最近どんどん人気が高まっている通貨なので、是非試してみてほしい通貨です。





    なお、メキシコペソをFXで取引する場合は、スワップポイントが一番高く、かつ、千通貨単位で取引可能(=1万円なくても取引可能!)で、その上スプレッドもトップクラスと三拍子そろったセントラル短資FXがおすすめです。





    ここは、スワップは上で書いたようにトップで1日150円、1,000通貨単位取引も可能で、スプレッドも原則固定0.5銭と、スワップや取引単位が同条件のみんなのFXやLight FXが1.8銭、FXプライムbyGMOも1.9銭ということを考えると、圧倒的に有利であり、メキシコペソを買う場合、まずセントラル短資FXがおすすめです。





    また、セントラル短資FXには当サイトからの口座開設限定のキャンペーンもあり、12月までの期間限定で、当サイトからセントラル短資FXに口座開設を行うと、当サイトオリジナルのFX投資戦略マニュアル+5,000円のキャッシュバックをもらえるキャンペーンも行っておりますので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。





    このFX投資戦略マニュアルでは、「何故貯金だけだと危険なのか」ということについて、「日本が破綻するというのは、実際のところどこまで本当なのか?」ということも含めて分かりやすく解説し、その解決策として、初心者でもやりやすい、長期で堅実に投資する方法を紹介したものです。





    FXをまだやったことないという人や、初心者で、「FXで安全に長期投資ってどうやればいいんだろう?」という人、さらには「投機」ではなく「長期投資」をしたい人には、是非読んでほしい内容です。





    さらに、それに加えて、5,000円の当サイトキャッシュバックという破格のキャッシュバックもあるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。





    口座開設は


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    以下の順番で詳細に書いていきます。



  • メキシコ経済の基本

  • 何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?

  • メキシコペソ過去の為替相場の推移とその理由

  • USD/MXN(ドルメキシコペソ)の2018年の推移とその理由

  • メキシコの次期大統領のオブラドール氏はどういう人か

  • メキシコペソ今後の為替相場の見通しを予想

  • (参考)野村證券、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーのメキシコペソ見通し

  • メキシコペソスワップポイント比較 と、FXおすすめ業者(当サイト別記事)






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    メキシコ経済の基本







    メキシコ経済については長期的に大きな成長が予想されており、例えば2050年時点のGDP予想では、ゴールドマンサックスの予想では世界5位、PWCの予想でも世界7位(購買力平価ベース)となっているように、今後大きく成長することが期待されています。





    何故このようにメキシコ経済が成長すると予想されているかというと、アメリカという世界最大の大国の隣の国でアメリカ経済に伴って成長することに加え、今後人口の増加が見込まれること、さらには産油国であり、資源国としての性格も兼ね揃えているということがあげられます。





    まずメキシコはアメリカと隣接した国で、輸出の約8割がアメリカというように、アメリカ経済と密接な関係を持っております。





    そのアメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっており、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    【主要国名目GDP推移】
    主要国名目GDP推移





    アメリカでは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まるというような状態になっており、経済成長がさらなる経済成長を呼ぶという好循環となっております。





    このように経済成長が続いているアメリカの隣国であり、経済的なつながりも大きいメキシコでは、21世紀に入ってからは、実質GDPについてリーマンショックのあった2009年を除いて全てプラス成長となっており、経済成長が続いております。




    【メキシコ名目GDP推移】
    メキシコ名目GDP推移





    アメリカ、メキシコ、カナダの3国は、NAFTAと呼ばれる自由貿易協定(今はUSMCAと改称)があり、そのため、メキシコはアメリカの安価なシェールガス(ヨーロッパや日本で使っている天然ガス価格の3分の1の価格とも言われます)を利用することができ、また、輸出する際もアメリカに対して原則関税がかからず、このこともメキシコの経済成長の要因となっております。





    そして、このNAFTAは再交渉が行われ、果たしてこの枠組みが継続されるのか心配されましたが、今年の9月末に無事にアメリカ、メキシコ、カナダの三国で貿易協定が結ばれ、USMCAと名称変更されたうえで、継続されました。





    メキシコの輸出については、主要な輸出品は自動車・自動車部品、電子機器等及び原油であり、豊富な人口を活かした工業と産油国としての側面の双方を持ちます。その輸出の相手先は大部分がアメリカであり、最近ではアメリカのトランプ大統領が「メキシコの工場に雇用が奪われている」と批判しているのや、「NAFTA離脱も含めて見直す」といった発言は、こうした背景があります。





    このように、メキシコ経済はアメリカ経済との関係が非常に密接であるため、アメリカ経済の見通しや、メキシコのアメリカとの政治的な関係性が経済に大きくかかわります(そうしたアメリカの要因も含めて今後どうなるかは、今後の見通しのところで後述します)





    次の人口という点ではメキシコでは、現在人口は継続的に増加しており、今後も増加が見込まれます




    【メキシコ人口推移】
    メキシコ人口推移





    また、人口が増加している中でも、上で書いたようにアメリカ向けの輸出等で経済が好調であることから、新興国にしては珍しく、失業率も低い水準にあり、2016年は3.88%、2017年も3.61%となっております。





    このように、世界最大の国であるアメリカの隣国であり、国力の源泉である人口も増加しており、その中でもきちんと就業機会があって失業率も低いということから、メキシコは今後も経済成長が期待されております。





    最後の資源国であるということについては、メキシコは産油量世界6位、銀生産量世界2位、また、世界一の広さの天然塩田があること等から、世界有数の資源大国とされております(出典:外務省





    このように、メキシコの特徴としては、

  • 世界最強国であるアメリカとの関係が非常に強く、アメリカの成長に伴い成長すると期待される

  • メキシコ自体も人口が今後増加し、経済成長が期待される

  • 天然資源も豊富


  • となっております。




    何故メキシコペソは高金利通貨の中で低リスクと言われているのか?







    高金利通貨というと、これまで「南アフリカランド」「トルコリラ」あたりが人気だったのですが、最近はメキシコペソの人気が高まっております





    メキシコペソのスワップポイントは、高いところで1日150円(10万通貨)、365日で54,750円であり、メキシコペソのレートが約5.6円であることを考えると、レバレッジ1倍でもスワップ収益率が9.8%と、非常に高くなっております。(スワップ1日15円というのは、執筆時現在、一番スワップが高いセントラル短資FXの数値)





    これを他の通貨ペアと比べると、一番スワップが高い会社で、南アフリカランドは160円(みんなのFXの執筆時点の数値)で365日で58,400円、1南アフリカランドが8円なのでスワップ収益率約7.3%、トルコリラだと1日128円(サクソバンク証券の執筆時点の数値)で365日で46,720円、1トルコリラが21円なので、スワップ収益率22%なので、スワップ収益率だけで見ているとトップではないものの、それでも十分高利回りと言える水準なのが分かると思います。





    そして、その中でメキシコペソは高金利通貨の中で比較的低リスクということが、メキシコペソが最近人気が高まっている大きな理由となります。失業率、インフレ率(名目消費者物価指数)、政府債務残高対GDP比を、比較してみると、以下のようになります。





    単位は全てパーセント
    失業率インフレ率債務残高対GDP比率
    メキシコ3.44.5554.18
    トルコ10.617.953.2
    南アフリカ27.44.551.57
    (参考)日本2.50.6236.3






    このように、あくまで参考として並べた日本の政府債務残高対GDP比率が一番悪いのはご愛嬌として(笑)、メキシコは、失業率、インフレ率、債務残高に特段の問題がなく、高金利通貨の中で比較的「優等生」と言えるのが分かります。





    そして、この「低リスク」ということは、格付け機関からも評価されており、他の高金利通貨の国よりメキシコの格付けは良いです。





    ムーディーズS&Pフィッチ
    メキシコA3BBB+BBB+
    南アBaa3BB+BB+
    トルコBa1BBBB+
    ブラジルBa2BB-BB-
    (参考)日本A1A+A






    こうした安定性から、メキシコペソは高金利は欲しい、でもそこまでリスクが高い通貨は嫌という人から人気が高まっております。





    では、本当にメキシコペソにリスクはないのか?ということや、今後メキシコペソはどうなるかを見ていきたいと思います。まずは、メキシコペソの過去の値動きと、その上下した理由を分析していきます。





    メキシコペソ過去の推移とその理由







    それでは、メキシコペソのこれまでの推移と、何故そのような動きになったのかを分析したいと思います。まず長めに10年のチャートを見てみましょう。





    【メキシコペソ円10年チャート】
    MXN chart1812_10year





    このように、メキシコペソは、


  • 2008年にリーマンショックで大きく下落

  • 2011年には円高の進行でメキシコペソ円も下落

  • 2012年末より、アベノミクスによる円安でメキシコペソ円も上昇

  • 2015年から2016年は基本的に下落基調

  • 2017年半ばまでは上昇

  • それ以降下落基調だったが、2018年6月下旬から上昇

  • 2018年10月から下落基調




  • となっております。それぞれ何があったか詳細に見て行きましょう。





    メキシコペソ、2008年のリーマンショックから2015年半ばまでの推移の理由







    まず、リーマンショックでは、ほぼ全ての通貨でリスクオフから円高が進行しましたが、メキシコペソも例外ではなく、大きく下落しました。





    その後少しずつ戻す傾向にあったのですが、円高を容認する姿勢をとっていた民主党政権下では、2011年にはドル円も80円を割って70円台の期間が長く続くなど、円高が進行し、それによって2011年にはメキシコペソ円は一段安となりました。





    その後2012年12月に自民党が政権をとり、アベノミクスによる金融緩和が行われたことで円安が進み、その中でメキシコペソ円も上昇しました。





    メキシコペソ、2015年8月から2016年にかけて下落した理由







    このように上昇基調にあったメキシコペソ円ですが、2015年8月、2016年年始に、再び大きく下落します。これは中国の上海総合指数が大きく下落したことに伴うもので、2015年8月にはそれまでずっと120円台をキープしていたドル円が120円割れを起こし、世界中の株式市場で株安が起こる等の混乱があったり、2016年始には年始早々上海総合指数が暴落し、「サーキットブレーカー(一定以上の下落が起こった時に取引を停止する仕組み)」が発動し、ここでも世界的な円高・株安が進んだことが原因でした。





    その後、上海総合指数は底を打ち、落ち着きを取り戻したのですが、2016年の間は、メキシコペソは低調な状態にありました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【メキシコペソ円2016年以降チャート】
    MXN chart1812_2016





    2016年は、アメリカで大統領選があり、そこで大統領候補であったトランプ氏(現大統領)が「不法入国」「メキシコとの国境に壁」等の発言を繰り返しており、対米関係の悪化を懸念してメキシコペソは売られ、その後、実際にトランプ大統領の就任が決定すると、メキシコペソは一時期急落しました。この時メキシコペソは、史上最安値の4.9円をつけました。





    しかし、その後は、トランプ大統領の減税や公共投資といった政策を市場が評価し、全体的に「リスクオンによる円安」となり、その結果、メキシコペソ円も上昇しました。ただし、この時は、あくまで円安によるメキシコペソ円の上昇であって、ドルストレートで見た時は、まだメキシコペソは下落基調が続いておりました。





    2017年のメキシコペソの推移の理由







    2017年に入ると、対円でも対ドルでもメキシコペソは上昇しました。





    これは、大きく2つ要因があり、一つは「メキシコ中銀の利上げ、為替介入による効果」で、もう一つが「アメリカでのトランプ大統領の影響力低下」です。





    まず前者のメキシコ中銀の利上げ、為替介入については、上でも書いたように、メキシコはこうしたメキシコペソ安に対抗するため、継続的に利上げを行い、また、為替介入も行うことで、メキシコペソの価値を保つことに成功しました。





    また、もう一つのトランプ大統領の影響力低下については、3月に医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈されたことや、ロシア疑惑等もあって支持率も34%まで低下したという報道もあるように、メキシコを目の敵にしていたトランプ大統領のアメリカ議会での影響力への疑問が高まり、メキシコペソは買い戻されました。




    こうしたトランプ大統領の影響力低下は、ほとんどの通貨に対して「リスクオフによる円高要素」となるのですが、それ以上に目の敵にされていたメキシコにとっては「マイナス要素の減少」という側面が強く、対ドルでも対円でもメキシコペソは上昇しておりました。




    しかし、2017年9月下旬からは、NAFTAの見直しについての不透明感から、メキシコペソは下落しました。こうした不透明感からのメキシコペソの下落傾向は、しばらく続き、2018年も「明確に下落とはいえないが、全体的に軟調」なものとなっておりました。





    メキシコペソの2018年の推移の理由







    2018年に入ってもメキシコペソは上で書いたNAFTAの不透明さ、2月以降のNYダウの下落や米中貿易対立による円高、対米強硬派のオブラドール氏が大統領選で有利などの情報から軟調な推移となっていたのですが、6月に入ると、一転上昇しました。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【メキシコペソ円 2018年以降チャート】
    MXN chart1812_2018





    2018年6月に上昇したのは、メキシコが利上げし、政策金利を7.5%→7.75%にしたことによる影響でした。





    また、7月には大統領選でオブラドール氏が実際に当選し、「Buy the rumor, sell the fact(噂で買って、事実で売る)」の逆の動きをしたこともあり、メキシコペソは上昇基調にあります(オブラドール氏の当選は、選挙前から確実視されていました)





    8月終わりには、メキシコとアメリカのNAFTA再交渉で2国間合意が締結されたことで、メキシコペソは上昇し、9月に入ると新興国通貨不安から一時的に下落したものの、その後トルコで利上げが行われて新興国通貨不安が後退したことから、再び上昇に戻しました。





    また、これは現時点でそこまで相場に影響を与えていないと考えられますが、アメリカとの二国間合意の中には、通貨安を目指さないという為替条項が含まれております(出典:日経新聞 9/5





    この記事にもあるように、メキシコは元々通貨安を目指さないことを国際的に約束しており、また、中銀のこれまでの行動もどちらかというと「通貨防衛」の観点が多かったことから、現時点ではそこまで影響を与えておりませんが、中長期的にはメキシコペソ安の一つの歯止め材料となる可能性があります。





    しかし、10月に入ると、メキシコペソは下落しました。これはNYダウの急落からのリスクオフでの円高と、オブラドール次期大統領が新空港建設の中止を決めたことが主な原因でした。





    まずNYダウについては、9月終わりには27,000到達が時間の問題と思われたいたのが、10月に入って急落し、一時は24,000近くまで下落しました。これによって、リスクオフの円高が進行し、メキシコペソ円についても例外ではなく、下落しました。





    もう一つの新空港の建設中止については、オブラドール次期大統領(12月から就任)は、選挙段階から「金の無駄」として反対していたのですが、10月28日に住民アンケートをとって、その反対を理由に中止を決定しました。この問題がどう深刻かというと、



  • 元々メキシコの空港の発着数は23%もキャパシティーオーバーしており、利用者の安全や航空機の安全の観点から問題視されていた

  • その問題を解決するために新空港を建設していたのが、オブラドール大統領が市民の反対を理由に中止

  • その市民の反対自体も、法的に適正な手続きではなく、中立性も疑わしい

  • 空港建設の中止自体によって、1兆円弱の損失や、4万人以上の雇用が喪失が起こる

  • 中止を表明した10月29日の1日だけで、代表的な株価指数のIPCは4%下落。通貨ペソの対ドル相場も3%下がった。



  • というような形で、決定のプロセスにも、決定されたこと自体にも疑問が残ることとなっております。

    【参考記事】

    メキシコ新空港建設中止で経済界に衝撃 株・通貨が下落 日経新聞10/31

    次期大統領が新空港建設中止を発表、強い批判相次ぐ JETRO 11/1

    新空港の建設継続求める意見相次ぐ JETRO 9/12





    このように、10月終わりにメキシコペソは大きく下落し、その後メキシコ中銀の利上げもあったものの、それは「下落を止める」という効果はあったものの、戻す程の力もなく、12/11の執筆時現在は、メキシコペソは下も固いものの、上昇に戻っていないというもみ合い相場になっております。





    以上がメキシコペソのこれまでの推移とその分析でした。上でも書いたように、2018年の値動きには円高・円安といった要因もかなり絡んできているため、メキシコペソの強さを別の視点から見るため、USD/MXN(ドル/メキシコペソ)の2018年のチャートを参考に見てみましょう。





    USD/MXN(ドルメキシコペソ)の2018年の推移とその理由







    まず、USD/MXNの2018年のチャートを見てみましょう。(メキシコペソが上昇するとチャートとしては下落、逆にメキシコペソが下落すると上昇に見えます)





    【USD/MXN 2018年チャート】
    USD MXN chart1812





    このように、ドルストレートで見ると、

  • 4月半ばまでは緩やかなメキシコペソ高ながら、そこまで大きな動きではない

  • 4月半ばから、NAFTA再交渉や、メキシコ大統領選でオブラドール氏優勢との見通しから、下落(USD/MXNチャートで見ると上昇)

  • 6月に政策金利引き上げによって、メキシコペソ高に

  • その後はレンジであったが、10月末の新空港建設中止決定で急落

  • 11月に入ってからはもみ合い


  • となっていることが分かります。USD/MXNで見ると、メキシコペソ円と違って、かなり見やすい動きになっていることが分かります。





    そして、NAFTA再交渉については既に決着がついたので、今後大きな論点となるのは、オブラドール新大統領が、一体何をするかということになってきます。





    そこで、次に、今後メキシコペソの動向にも大きく影響すると考えられる、12月から就任予定の新大統領オブラドール氏がどういう人なのか見ていきましょう。





    なお、上の分析でも使ったUSD/MXNのチャートは、サクソバンク証券のものを使っております。





    為替相場は基軸通貨であるドルをベースに取引されるので、USD/MXNは、テクニカル的には非常に重要なチャートであるのですが、FX会社で取り扱いが少なく、なかなか見ることができません。





    その中で、サクソバンク証券ではUSD/MXNだけでなく、トルコリラや南アフリカランド等も対米ドルでチャートを表示することができるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。





    サクソバンク証券
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    メキシコの新大統領のオブラドール氏はどういう人か







    メキシコでは今年大統領選挙が行われ、元メキシコ市長のオブラドール氏が当選しました。これによって、12月1日からオブラドール大統領が誕生しました。





    このオブラドール氏(本名であるアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールを略して、AMLO(アムロ)とも呼ばれております)がどういう人かというと、

  • メキシコ市の殺人件数を14.5%、車の盗難を32.7%減少させた実績あり

  • いわゆるポピュリスト(大衆迎合主義)

  • 中銀の独立性を尊重

  • 汚職の撲滅、緊縮財政を支持

  • トランプ大統領に反発している


  • といった特徴があります(出典:ハーバービジネスオンライン7/6ロイター 4/2





    これらについて、それぞれ


  • 犯罪の減少:メキシコに外資や観光客が入ってきやすくなり、プラス要素

  • ポピュリズム:減税やバラマキ、不必要な規制等の国家財政に悪影響ある政策をすればマイナス要素、そうでなく単純に良い政策で国民から受けがいいものであればプラス要素

  • 中銀の独立性:メキシコのような新興国にとって、中銀は通貨安を恐れるため、通貨防衛がしやすく、基本的にプラス要素

  • 汚職の撲滅、緊縮財政:財政健全性が高まるメリットがある一方、景気に悪影響を与えるデメリットもあり、影響は限定的

  • アメリカへの反発:メキシコ経済にとってリスク要因



  • となっており、プラスにもマイナスにも働きえます。





    ただし、上でも書いたように、メキシコにとってアメリカとの経済関係は輸出の8割を占めるなど、必要不可欠なものであり、オブラドール氏も選挙前はトランプ大統領への反発は述べていた一方で、実際に当選後は「アメリカと友好関係を築きたい」と述べたり、ポンぺオ国務長官との会談でも友好的な雰囲気で行われたりするなど、そこまで反米色の強いことをしておらず、経済界からの評価も上がっております(出典:産経ニュース 8/4





    この記事でも、ばらまき的な政策への言及を控え、対立してきた経済界との協調をアピール。大統領選での勝利から1カ月が過ぎ、対米関係では過激な発言を封印するなど、従来の「左派」とは異なる現実路線へカジを切りそうだ。とあるように、大統領就任後実際にどうなるかはまだ誰にも分りませんが、オブラドール新大統領は現時点ではバラマキや対米関係を悪化させるようなことは自重しております。




    ただし、それ以外のところで、

  • 上でも書いた新空港建設の中止

  • 油田開発民営化の延期

  • 銀行のATMの現金引き出しおよび残高要求に対する手数料の廃止


  • 等、経済に悪影響を与えかねない疑問符が残る政策も行っており、今後も注意して見る必要があります。





    実際に、メキシコ中銀が先月利上げした際には、今回の利上げについて、インフレ見通しが「大幅に悪化した」ためだと説明。「経済の価格形成プロセスに構造的な影響を与え得る政策が導入される可能性」があるとし、それに関連してインフレが大きなリスクに直面していると指摘した。というように、オブラドール大統領を強く警戒し、メンバーの中には0.25%ポイントの利上げではなく、0.5%ポイントの上昇を主張した人もいるというように、経済からも警戒されております。





    ただし、最近では上で書いた新空港の建設中止について、やはり継続するのではないかという報道も出てきており、上で書いたような主張が、選挙時の反米発言のように単なる「アピール」なのか、「本気でやろうとしている」ものなのか、そこを今後も注目する必要があります。





    以上がオブラドール氏についての説明でした。では、今後それも踏まえて、メキシコペソがどうなるか、見通しを予想したいと思います。





    メキシコペソ今後の為替相場の見通しを予想







    それでは、今後のメキシコペソの為替推移の見通しを予想したいと思います。





    結論から言うと、短期的には不透明ながら、一時的に下落しても中長期的には上昇と予想します。





    具体的には、為替研究所では、2018年中は5.2円から5.8円、5年以内に8円超えを予想しております。





    メキシコペソの短期的な見通し予想(2018年内)







    メキシコペソ円の短期見通しについては、オブラドール新大統領が何をするつもりなのか(新空港の中止なのか継続なのか等)、ファーウェイCFO逮捕やアメリカの利上げ見通しの後退、株安、BREXITやイタリアの動向など、リスクオフからの円高を招きかねない要因がどうなるかといった、様々な要因があり、短期的に上がるか下がるかを予想することはかなり難しい状態になっております。





    また、チャートで見ても10月に入ってからの下落トレンドは一旦底打ちしたように見えるものの、最近の値動きの小ささから、今後上か下かどちらかに大きく動いてもおかしくない状態となっております。





    【メキシコペソ円 日足】
    MXN chart day1812





    このように、チャートで見ても、21日移動平均線もそろそろ横ばいに戻し、またMACDもゴールデンクロスして上昇に入るなど、底打ちしたような動きもある反面、まだ予断は許さない状態であり、正直上にいっても下にいっても違和感のない状態となっております。






    その上で、では下値としてはどこまでいくかというと、上で書いたようにオブラドール大統領の動向やトランプ大統領の政権運営等、見通しが難しい面はあれど、NAFTA再交渉が不透明で、オブラドール氏(当時は大統領選挙の最有力候補)が「反米の危ないポピュリスト」くらいに思われていた時期につけた5.25円を明確に割るほどのことはないと考え、2018年内は5.2円が下限と予想します。





    一方で、上値としては、5.75円が一つの節目となっており、そこを明確に上抜けるほどの材料が年内に出るとも考えづらいことから、少し余裕を見て5.8円を上値と予想します。





    以上から、短期的には5.2円から5.8円で、予想します。





    メキシコペソの中長期的な見通し予想(2019年以降、5年程度)







    次に中長期的な見通し予想を行います。メキシコペソに大きな影響を与える要素として、

  • アメリカ経済の見通し

  • アメリカとの関係

  • オブラドール次期大統領の政策

  • トランプ政権の動向

  • 世界的なリスクオフの動向


  • があります。





    まずアメリカ経済の見通しについては、世界最大の経済大国としてアメリカは成長が続いており、今後もこの状況はしばらく変わらないと考えられることから、基本的にポジティブな見通しとなります。





    ただし、アメリカ経済の強さについては、市場ではある程度織り込まれているため、短期的なプラス材料というよりは、中長期的にじっくりと上げる材料と考えております。また、2019年については、アメリカの経済成長は、2018年比では減速するという見通しになっているため、その点については注意が必要です(プラス成長が続くのは、ほぼコンセンサスではあります)





    次のアメリカとの関係については、NAFTA再交渉が無事終了し、USMCAとして貿易協定が結ばれたことから、今後オブラドール次期大統領やアメリカのトランプ大統領が余程の何かをしない限りは、そこまで大きな問題とならないと考えており、この二人の大統領は、予想外の動きをすることも多いながらも、お互いに相手国の重要性は理解していることを考えると、一次的に対立して下げることはあったとしても、そこまで致命的に関係を悪化させるような事態が発生する可能性は低いと思っております。





    次のオブラドール次期大統領の政権運営については、上でも書いたように最近になって新空港建設の中止や銀行手数料の一部廃止等、強権的かつ疑問の残る政策が出てきており、今後も動向を見る必要があります。ただし、最近では新空港建設の継続という報道もあり、こうした姿勢があくまで「アピール」なのか、「本気」なのかを見極める必要があります。





    次にトランプ大統領の動向ですが、11月の中間選挙で下院が民主党が過半となり、いわゆるねじれとなったことによって、今後トランプ大統領がどのように政権運営を行うかに注目する必要があります。





    これは、

  • 下院が関係ない政策で今まで以上に対外強硬策を行い、次回大統領選に向けてアピールを続ける可能性

  • 予算等は下院でも承認される必要があることから、民主党に歩みより、対外強硬策を和らげる可能性


  • のどちらもありえて、このどちらを選ぶのかを、注目する必要があります(今だと日米貿易交渉や、米中首脳会談等がトランプ政権の動向を見る一つのポイントとなると思っております)





    トランプ大統領が対外強硬策を続ける場合、リスクオフからメキシコペソが売られて下落する可能性があります。ただし、「対外強硬策」というのは、ずっとやり続けられるわけではなく、どこかで和解する必要があるため、中長期で見ると、余程の大ごとでもない限りは、影響が小さいと考えております。





    最後の世界的なリスクオフについては、中国経済、Brexit、世界の株安動向等、様々な「リスク」があります。





    こうしたものについては、「今後リスクはそこまで拡大しない」ということになれば新興国通貨であるメキシコペソも上昇すると考えられる一方、逆に「中国経済への悲観論が広まる」「Brexitによる実体経済面での打撃が見え始める(EU参加国での脱EU路線の強化等も含む)」「世界的な株安が起こる」等が起これば、下落するリスクもあります。





    中国経済については、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、中長期的にはリスクとしてあるだろうと言えます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はありえて、その場合は相場にネガティブな影響を与えると考えております。





    イギリスのEU離脱については、12月11日のBREXITについての英議会での採決を延期する等、混乱が続いており、全くどうなるか見通しづらい状況となっております。また、このBrexitについては、実行後に実体経済に悪影響を与えるという説も、プラスの影響になるという説もあり、歴史的に見てもこのクラスのことはないことから、どうなるか現時点で予想することは困難であり、どうなるかを注視する必要があります。






    NYダウからの株安傾向は、今はiphoneの販売不振見通しによるアップル株下落や米中関係の悪化による下落等、心配な材料が増えてきており、長期化する可能性も出てきております。ただし、アメリカ経済や株価は、30年スパンで見ると、ITバブル崩壊やリーマンショック等、様々なことがあっても、結局は基本的に右肩上がりであることを考えると、中長期的にはあまり心配しなくても良いと考えてます。





    以上をまとめると、


  • アメリカ経済:堅調に成長し、中長期的な上昇材料となるが、来年は若干減速見通し

  • アメリカとの関係:NAFTA再交渉で無事アメリカ、メキシコ、カナダでUSMCAが締結され、基本的にそこまで心配していない

  • オブラドール大統領の動向:今後も要注目

  • 中間選挙で「ねじれ」になった後のトランプ大統領が、対外強硬策を続けるか融和策にいくか注目が必要だが、中長期的にはそこまで大きな影響はない

  • 世界的なリスクオフ:ふたを開けてみないと分からない



  • となり、上で書いたように、短期的には不透明ながら、一時的に下落しても中長期では上昇と予想します。





    中長期ではアメリカ経済が今後もトップであり、そのアメリカと隣接しているという地理的有利さ、人口が着実に増加していくという見通しからも、仮に一時的に下落することがあったとしても、メキシコが成長することはほぼ間違いないと考えており、こうしたことからメキシコペソについても上昇を予想します。





    このように、メキシコペソの為替についても、様々なものが関係しており、じゃあどうやってそんなに色々と情報を集めればいいの?と思われるかもしれません。これについては、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しているので、よろしければこちらの記事もどうぞ。





    (参考)野村證券、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーのメキシコペソ見通し







    最後に野村証券、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーといった有識者のメキシコペソの見通しをまとめます。結論から書くと、


  • 野村証券:向こう1年間で5.4円~6.6円と予想

  • ゴールドマンサックス:2019年8月にUSD/MXNを17.75と予想(ドル円110円とすると6.2円、115円なら6.5円程度)

  • モルガンスタンレー:売り推奨



  • と、見事に見解が分かれております。





    野村証券については、野村証券マーケットアウトルック11/26で、見通しを書いており、ここでは上記の通り向こう1年間で5.4円~6.6円という予想を出しております。





    ただし、文章では、メキシコ中央銀行は11月15日、通貨防衛のために0.25%ポイントの利上げを実施し、政策金利を8.00%としました。声明文では、ペソ安の背景として次期政権の政策に対する懸念が指摘され、政府と中銀の関係悪化が懸念されたこともペソ相場を下押ししました。12月1日に発足する次期政権は、社会保障、インフラ投資の拡大など、積極的財政路線を打ち出していますが、財政赤字が拡大する可能性にも留意が必要です。というように、どちらかというと、オブラドール新政権への不安からネガティブに見ている印象を受けます。





    ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーについては、少し古いですが、Bloomberg 8/7の記事で記載があり、ゴールドマン・サックスは7%値上がりの後もまだ上昇余地があるとみる。モルガン・スタンレーは売りのポイントに近いとの見方だ。とあります。





    この記事はNAFTA再交渉でアメリカとメキシコが貿易協定合意前の見通しですが、両者ともにNAFTAで合意することを前提として予想しているので、今でもある程度はそれに近い予想となっていると考えられます。





    以上のように、メキシコペソについては、有識者の間でも見通しが割れております。とはいえ、メキシコペソのスワップポイントは、1日150円で、年間54,750円貰えることを考えると、2年後に1円下がっていても収支としてはプラスで、過去最安値でも今から1円下落はいかないレベルなので、下がった時にスワップポイントを貰いながら、少しずつ買っていく場合には、リスクは小さいと思います。





    そして、その後メキシコペソのレートが中長期的に上がっていけば、それまでのスワップポイント+そこでの為替差益を二重で取ることができるので、メキシコペソについては、短期的に下落する可能性があったとしても、基本的には買いが良いと思います。





    なお、メキシコペソをFXで取引する場合は、スワップポイントが一番高く、かつ、千通貨単位で取引可能(=1万円なくても取引可能!)で、その上スプレッドもトップクラスと三拍子そろったセントラル短資FXがおすすめです。





    ここは、スワップは上で書いたようにトップで1日150円、1,000通貨単位取引も可能で、スプレッドも原則固定0.5銭と、スワップや取引単位が同条件のみんなのFXやLight FXが1.8銭、FXプライムbyGMOも1.9銭ということを考えると、圧倒的に有利であり、メキシコペソを買う場合、まずセントラル短資FXがおすすめです。





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    【関連記事】

    メキシコペソFXスワップポイント比較2018年 | おすすめ業者は?

    トルコリラ今後の見通し2018 | 為替・経済の見通し予想

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    米中首脳会談で追加関税凍結!今週の為替相場見通しへの影響と注意点

    2018年12月02日 22:41

    米中





    日本時間で12月2日の早朝、G20にあわせて実施された米中首脳会談で、来年1月に発動が予定されていた関税25%への引き上げ措置を見送ることが決定されました。





    これについて、



    トランプ大統領「両国の無限の可能性を引き出すことができるすばらしく生産的な会合だった。習近平国家主席と協議ができて光栄に思う」

    王受文次官(中国商務省で貿易問題などを担当する人)「アメリカ政府は当初、来月1日以降、中国からの総額2000億ドルの輸出品に上乗せしている関税を10%から25%に引き上げるとしていたが、それをやめることを決めた。来月1日以降も、税率は10%のままだ

    「中国とアメリカは、新たな品目を対象に関税を引き上げることをせず、現在25%となっている上乗せ関税についてもなくす方向で協議を続けることで合意した」


    出典:米 来年1月の対中関税引き上げを一時見送り 米中首脳会談受け(NHKニュース)



    というように、両者とも「成果」をアピールしております(当たり前と言えば当たり前なのですが・・・・・)





    ただし、この凍結については、あくまでも90日間の「一時見送り」に過ぎず、今後知的財産権の侵害、外国企業に対しての技術移転の強要、サイバー攻撃、サービスや農業分野での市場開放等の論点で今後合意が取れなければ、関税の引き上げが行われるとされております。





    米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。


    米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意(日経新聞)





    これについてどう解釈すべきかというと、


  • 米中が真正面から対立する事態は回避され、一時休戦状態となった

  • その一方で、今後中国が上記問題を対応しきれなければ、米中貿易戦争は再開される



  • というのが妥当だと考えており、要は「当面の先送り」には成功した、くらいに見ておくのが妥当だと考えております。





    では、今後中国がこうした問題に対応しきれるかというと、今時点の見通しでは「困難ではないか」という声が多く、例えば


    米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー元次席代表代行は、今後の道のりは厳しいものになるだろう。技術の強制移転や知的財産の保護、サイバー攻撃による技術の盗み出しといった複雑な問題について3カ月で合意するのは、米中がどれほど決意を持って臨むかに関わらず、ものすごく困難だ。


    と述べ、


    米戦略国際問題研究所(CSIS)のスコット・ケネディ中国研究副部長も、米中は非常に限定的な合意に達しただけだ。大きな問題については意見の隔たりがかなりあるため、広範な合意に達することはできなかった。米中が交渉で合意に達しなければ関税は25%に引き上げられる。これは3月の中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕直前となるため、貿易戦争の再開は習近平(シー・ジンピン)国家主席にとっては特に恥ずかしいものになり得る。(中略)中国は産業政策で大きな譲歩をしなければいけないが、そのような譲歩をする確率はかなり低い。今回の米中首脳会談は米中関係の悪化のペースを遅らせるかもしれないが、悪化の方向を変えることはない


    と述べているように、「単なる先送り」という見通しが多いです。(出典:米中合意、識者に聞く 元米高官「90日では解決困難」 (日経新聞)





    海外メディアも、例えば



    英国放送協会(BBC、電子版)は関税の一時猶予について「貿易戦争の一時停止ではなく、貿易戦争の激化の一時停止だ」と分析。トランプ政権は中国にさらなる市場開放などの構造改革を求めているが、「米政権を満足させて貿易戦争を完全に終わらせるためには、中国政府の市場開放に対する取り組みには大きな疑念が残っている」と指摘した。



    米CNBC(電子版)は(中略)「米中は貿易や安全保障、イデオロギーなどでグローバルな優位性を競っている。トランプ氏が要求する(知的財産権などの)構造改革で習近平政権が交渉のテーブルにつくことはないだろう」との意見を掲載した。



    というように、冷めた目線で報道しているのが多くあるようです(出典:「米中貿易戦争、難題多く」海外メディアが報道(日経新聞))





    その上で、来週の相場を予想すると、私の予想としては、



  • 週の前半は一時的にリスクオン的な動きになり、ドル安、円安で、それ以外の通貨が高くなりやすい

  • ただし、その上昇幅はそこまで大きなものとはならない可能性があり、買い増すにはリスクがある




  • と考えており、米中一時停戦でリスクオンになるという見通しで何かを買うのは、少なくとも月曜のNY時間(=月曜夜中~火曜の早朝)までは様子を見てからにした方がいいと思っております。





    その理由としては、


  • 上で書いたように、今回の見送りはあくまで「一時凍結」であり、そこまでプラス材料とはならない可能性がある

  • また、追加関税の凍結くらいまでは、市場が既に織り込んでいた可能性があり、一時的なショートの損切等で動くことはあるかもしれないが、上昇局面にまで至るかは疑問が残る



  • と考えているためです。





    前者についは上で書いたように、「結局90日間の猶予で、そこで合意が取れるかは今怪しく、海外でもそのように見られている」」ということですが、後者の既に織り込み済みというのは、中国の影響を受けやすい豪ドルやNZドルが、11月の時点で、かなり底堅く推移していたことから、そのリスクを感じております。





    【豪ドル円 日足チャート】
    AUD day1202





    【NZドル円 日足チャート】
    NZD day1202





    このように、どちらも11月は21日移動平均線をサポートとして堅調に推移し、現在もボリンジャーバンドの2σ近辺にあるというように、かなり強い値動きとなっております。





    市場が今回の米中首脳会談で、仮に全面対決になる可能性を予想していたのであれば、ここまで底堅い動きをすることはなく、上がるにしてももっと大きく動いたと考えられ、今回の「見送り」くらいであれば、織り込まれていた可能性もあると思っております。





    実際に、11/30には、日経新聞の報道で30日の日経平均株価は6日続伸した。週末の米中首脳会談を控え様子見ムードが強かったが、米中の貿易戦争をめぐり新たな協議の枠組みで合意できるとの期待が浮上。短期筋を中心とした海外投資家の買いが入った。というようなものもあり、このくらいであれば、ある程度織り込まれていた可能性があります(出典:「米中」に抱く淡い期待 海外勢、内需から成長株へ





    こうしたことから、今回の合意があっても、そこまで買いが入らず、伸び悩む可能性はあると思っております。





    これは、初日の月曜時点では判断が難しく、というのも、月曜であれば、11月の頭くらいにショートポジションを持って買い戻し損ねて捕まった人も一定数いると考えられ(管理人自身も、若干そんな感じになってますw)、そうした人たちが今回の合意を受けて、損切で買い戻す可能性もあることから、週の前半は上昇し、その後損切の流れが終わって、買いを持っていた人の利確等も入って下落、というパターンもありえるためです。





    そのため、来週の相場は、前半はまず様子見でポジションは少なめにとることを個人的にはおすすめします。





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