GMOクリック証券の新FXネオがついに正式取引スタートとなりました。





これによって、約定速度が従来の6倍になる、成行等の際の許容スリッページについて、今まで1pips単位でしかできなかったのが0.1pips単位でスリッページが設定できるようになる等、様々な点が強化されました。





そして、それにあわせてスプレッド縮小キャンペーンをやっているのですが、このスプレッド縮小の結果があまりに凄かったので、今回お伝えしたいと思います。

・ GMOクリック証券のスプレッド縮小キャンペーン

このスプレッド縮小キャンペーンは、GMOクリック証券公式サイトで詳しく書いてありますが、内容を要約すると、

ユーロ円のスプレッドを0.6銭原則固定から0.5銭原則固定

ポンド円のスプレッドを1.1銭原則固定から1.0銭原則固定

ユーロドルのスプレッドを0.5pips原則固定から0.4pips原則固定

ポンドドルのスプレッドを1.1pips原則固定から1.0pips原則固定

というように、4つの通貨について、それぞれ0.1pipsスプレッドを狭めるものです。





これ、さらっと書いていますが、実はとんでもなく凄いことです。





百聞は一見にしかずということで、スプレッドが狭いことで有名な会社について、表でスプレッドをまとめてみました。なお、スプレッドは全て原則固定で、単位は円クロスのものは全て銭、ユーロドルはpipsとなっております。

	ドル円	ユーロ円	ポンド円	豪ドル円	NZドル円	南アランド円	ユーロ米ドル
GMOクリック証券【FXネオ】	0.3	0.5	1.0	0.7	1.4	1.4	0.4
SBIFXトレード	0.27 0.29	0.69 0.99	1.19 1.59	0.77 0.88	1.79 2.19	0.99 1.90	0.48 0.58
JFX株式会社	0.3	0.6	1.3	0.8	1.4	1.4	0.5
トレイダーズ証券	0.3	0.6	1.0	0.7	2.5	3.0	0.5
ヒロセ通商	0.3	0.6	1.3	0.8	1.4	1.4	0.5

これを見ると分かるとおり、主要通貨について、ユーロ円、ユーロドル単独トップ、ポンド円、豪ドル円、NZドル円については同率の会社もあるもののトップというように、ほぼ全ての主要通貨でトップになりました。






今のFX会社のスプレッドの水準は、業界全体として、2013年ごろからほとんど変わっておらず、FX会社勤務の方に伺っても「今スプレッド競争はもう限界まで来ていて、ほとんど赤字なのではないか」という話をされていたのですが、その中で「最安値を更新」というのは、とてつもないことです。





GMOクリック証券は、2012年から2015年まで、FX年間取引量世界一位を取り続けている会社なのですが、改めて「世界一位」の底力を思い知らされました・・・・





GMOクリック証券は、FXスマホ対応おすすめ業者とアプリの使い方－外出先からも取引－で書いてあるように非常に来昨日なスマホでの取引ができることや、他にも例えばチャートでは、例えば原油相場や金価格等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく日本の要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかということも事後的に確認できるチャートがあったり、さらにサポートも24時間の電話、メールでの体制があるなど、口座としての使いやすさも取引量世界一位だけあって非常にレベルの高い会社なので、まだ口座を持っていない人は、ぜひ使ってみることをおすすめします。





口座開設は




GMOクリック証券【FXネオ】





からできます。



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今週2015/5/11より取扱いのはじまったくりっく365のトルコリラ。どういう条件になるか楽しみにしていたのですが、昨日使ってみた感想を書きます。




結論から言うと、トルコリラを取引するならくりっく365が圧倒的におすすめ、と言えるくらいに良い条件でした。




どうおすすめなのかについて、具体的にスワップ、スプレッド、取引単位の順番に書いていきます。なお、くりっく365対応業者では、これらの条件は全て同じで、業者ごとの違いは手数料や取引ツールくらいです（これについては後で書きます）

・　くりっく365、トルコリラのスワップ

正直、これが圧倒的でした。




5/11の1日分のスワップ、なんと125円。このペースでは、年間45,625円で、レバレッジをきかせなくても年利回り10%超




これがどれくらい凄いかというと、今までは120円のサクソバンクが2位の110円に圧倒的な差をつけていたのですが、それを軽く上回る水準です。




たかが5円と思うかもしれませんが、スワップ狙いで長期で持つなら、例えば年間2,000円近い差になり、トルコリラなら10万通貨保有しても450万円分くらい（4万ドル弱、最低証拠金18万円）なので、10万通貨保有しようものなら年間2万円もの差になります。





こういう点から、トルコリラを長期で取引する場合、迷わずくりっく365がおすすめになります。

・　くりっく365、トルコリラのスプレッド

くりっく365は固定スプレッドではないのですが、だいたい「このくらい」というスプレッドはあります。




というのも、相場が大きく動く時以外は、基本的にそこまでスプレッドが動く要素がなく、大体一定程度のものになるためです。




トルコリラについてはどうだったかというと、大体5銭程度でした。





これは非常に良い条件で、今まで店頭取引でトップだったサクソバンクが5.0銭程度で、2位の7.0銭に大きく差をつけてトップという状態だったので、トップと同じ水準ということです。





「くりっく365なら手数料がかかるんじゃない？」というのは実は古く、もう手数料無料のところもありますので、取引コストという点でも、トルコリラについてはくりっく365がトップクラスだといえます。

　・　くりっく365、トルコリラの取引単位

トルコリラの取引単位は、はじめ10万通貨とかになるんじゃないかと心配していましたが、無事1万通貨単位で取引できることになっていました。




トルコリラはおおよそ44.5円くらいなので、今の水準では44.5万円のポジションから持つことができ、証拠金は最低2万円くらいからでもできるということです。





以上のように、トルコリラを取引する場合、くりっく365は圧倒的といってもいいくらいの条件でした。

・くりっく365のおすすめ業者は？

このように、トルコリラを取引するならくりっく365がおすすめです。しかし、くりっく365といっても、取り扱っているのは1社ではなく、なんと現在15社もあり、その中でどこを選ぶか、というのがわからない人も多いと思います。





そこで、簡単にくりっく365の各業者の共通点と違いをまとめます。詳しくはくりっく３６５取扱会社徹底比較2015年版～税で比べるのはもう古い！？～に書いてあるので、そちらを参考にしてほしいのですが、簡単に書くと、


【共通点】
・取扱通貨
・スプレッド
・スワップ
・取引単位
・信用力（結局は東証の信用力）

【相違点】
・手数料
・取引ツール、サービス

となっています。





なので、手数料や取引ツール、サービスで比較するのが良いのですが、、それを踏まえておすすめはどこでしょうか？




まずは、GMOクリック証券です。




ここは取引手数料が完全無料（なんとロスカットの時も無料！）、かつ、口座アカウントが株も店頭FXもCFDも全部1つで管理されるため、くりっく365と株やCFD口座での資金移動が24時間いつでもすぐにできるという使い勝手の良さ、さらに、取引ツールも非常にわかりやすく、モバイル対応もあるという会社で、普通に取引する場合には確実にここがおすすめといえるところです。





実際に、くりっく365の口座数全体で64万口座（全15社）なんですが、なんとそのうち25万口座はGMOクリック証券という圧倒的な人気で、まず持っていて間違いないところです。





口座開設は


GMOクリック証券





からできます。





次に、基本的に取引する場合は無料ですが、コンサルタントからアドバイスをもらえるようなコースも選べて、そこなら有料になるという、サービス重視で選ぶ場合のおすすめ会社を紹介します。それはどこでしょうか？





それは、為替ライフです。




ここはサポートコースを選ぶと、専門のアドバイザーがついて、プロの目線で助言をくれるというサービスをやっている会社です。




やはりしっかりとプロの意見をもらって投資したい、という人にはここがおすすめです。




口座開設は

為替ライフ




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今回は一部閉鎖が決まった、アメリカのシャットダウン（政府閉鎖）が株価や為替にどのような影響をあたえるかを考察します。

・　そもそも政府閉鎖って何？何故起こったの？

政府閉鎖とは、予算が成立しないため、政府の業務の一部がとめられることです。




この根拠は合衆国法典31編1341条の不足金請求禁止条項で、予算不足の際は緊急のものを除き業務を停止しなければならないとされているからです。





17年ぶりと言えば凄いことに聞こえますが、過去40年で17回も起こったことであり、そう珍しいことではありません。




では停止される一部の業務は何かというと、それは毎回解釈は異なり、範囲も異なってきますが、今回の一部閉鎖については、現時点で様々な報道をまとめると、



【影響のあるところ】
・　国立公園の閉鎖
・　博物館の閉鎖
・　記念建造物の閉鎖
・　国勢調査局等の調査の中止
・　小企業向け融資の申請処理の中止
・　新規上場起業の審査の中止
・　公務員の一時休業



【影響のないところ】
・　社会保障の支払い
・　軍や警察などの安全保障組織
・　連邦裁判所
・　航空管制
・　空港での乗客検査
・　天気予報


などで、国民生活に大打撃があるものや、ちょっとの期間でもとまっては危険なものについては、基本的にはとまらないという認識で良いと思います。

・　政府閉鎖は今後どうなる？

これはいつもどおり、短くて数日、長くても2～3週間程度で終息すると考えられます。いままでの最長が、クリントン政権次の21日です。




これは、大統領側も議会側も結局「予算が不成立」のままでは、どんどん色々な業務を行えなくなって困るので、いわゆる「チキンレース」の状態になっていただけで、いったん政府閉鎖が決まれば、「歩み寄り」に向かわざるをえないためです。





今回は10/17に米国債務の上限引上げの議論も残っており、それが成立しないとアメリカは資金がつきてデフォルト状態になるので、遅くともそこまでには決着がつき、債務上限の引上げも行われると思います。

・　米国政府閉鎖が為替、株価に与える影響

現時点では政府閉鎖自体は織り込まれており、市場は多少売りにはなっていますが、その影響は小さく、限定的なものとなっています（ドル円で-30銭程度）





しかし、FXトレーダーには一つ、大きな影響があります。





それは、今週末の雇用統計の発表が中止になったことです。





なので、雇用統計で指標スキャルピングをやろうとしていた人は、残念ながら来月までおあずけです。





また、FRBの金融緩和の出口戦略の見通しも、今月は何も決まらなくなると考えられます。というのも、金融緩和は「雇用が改善するまで」続けるとされたもので、今月の雇用統計がわからなくなる以上、今月に何かを決めるわけにはいかず、また来月の会合においても、8月分はわかっても9月がわからず10月だけわかるという状態では、本当に安定的に回復基調にあるのか読みづらくなるので（劇的に改善するとかならともかく）、緩和停止の時期は先送りになったと考えて良いと思います。





金融緩和はドル安、株高の要因になっています。そして、その解除が不透明ということは、今後も緩和姿勢が続くということなので、ドル安、株高の要因になります。





ただし、株については、政府閉鎖の民間経済への影響（お金を使う場所である公園や博物館の閉鎖や、公務員の一時休業による消費減等）を考えると、マイナス要因もあり、どちらが大きくなるかは今後の状況次第といえるでしょう。





いずれにしても、政府閉鎖や債務上限引上げのような大きな問題は、結局出来レース的な結論になるにせよ、為替に必ず影響するので、今後の動向やその時の市場の反応を見てどうなるかを分析し、それで次似たような事が起こった時にはその方向に投資しましょうというのが、私の意見です。






このなにか起こった際にどういう風に市場が反応したかというのを事後的に分析するためのツールや、そもそもそういったニュースをどうやっていち早く手に入れるか、ということについては、無料で為替ニュースを集める方法を紹介しますで書いておりますので、こちらも参照ください。






また、こうしたファンダメンタルズ的な要因について、プロがどのように投資しているのかを知りたければ、有料ですが宮﨑正のSDS（スーパーディーリングスクール）のようなセミナーで体系的に学ぶのも一つの手だと思います。セミナーは相場が20～30万円のところが、42,800円なので、価格的にも安く、そこで相場の世界で30年以上いきてきたプロの授業を受けられます。






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先日、友人の一人がこんなことを言っていました。「最近円安、株高とか言われてるけど、株高だったら日本経済がいいんだから、円高になるんじゃないの？なんでそれなのに円安なの？」と。




これは面白い視点だなあと思ったので、今回はこの株価と為替の関係について記事を書いてみたいと思います。




ここで、２つのパターンの関係を考えたいと思います。１つが「為替の上下が株価にどう影響するのか」というので、もう一つが逆に「株価の上下が為替にどう影響するか」というものです。





まず第一の為替の上下が株価にどう影響するか、ということについては、これは円安になれば株高になります。これは何故かというと、日本企業、特に日経平均に組み込まれている企業は輸出産業が多く、輸出産業にとって円安が有利になるからです。





これはよく言われることですが、具体的なイメージを持てていない人も多いと思うので、具体的な数字を使って考えてみましょう。




Aという製品を売る時、売値を800円、仕入値を600円としたいとします。この時、これを海外に輸出する場合、1ドル80円の時と1ドル100円の時を比べると、80円の時（円高）のときは１０ドルに対し、１００円（円安）のときは８ドルで売ればいいことになります。





同じ製品を安く売れるのであれば、当然売上も増えると考えられますし、また、ドル単位で円高の時と同じ金額（つまり１０ドルで売る）と考えると、売値が１０００円になり、利益が２００円から４００円に一気に２倍に増えます。





このように、輸出企業にとっては為替の変動がダイレクトに損益に影響してきます。




実際の企業の例では、例えばトヨタでは、１ドルが１円動いただけで、なんと利益が４００億円も変わってくるとも言われています。このように非常にインパクトが大きくなるため、そういった企業にとって都合の良い円安の時は株価が上がるんですね。











では、一方で、もう一つの「株高が為替にどう影響するの？」というのを考えてみましょう。





これについては、結論から言うと、どれもそれぞれあまり大きな要因にはならないものの、プラス要因にもマイナス要因にもなりえて、総合的に考えてもあまり大きな影響がないということになります。





プラス要因としては、日本の株価が上がる→日本株を買おうと海外投資家が円を買う→円の価値が上がる　という要因があります。しかし、日本株の持ち主はやはり日本国内の企業や個人が多いため、こうした影響はあまり大きくはありません。




また、海外投資家が日本の円を持つ理由は「経済成長」というよりは、むしろ「金利が低くても安心できる安全資産」というのや、「日銀の介入の恐れがないと判断しての投機的取引」が多いため、こうした影響での円買は限定的です。




一方でマイナス要因としては、株（＝それなりにリスクのある資産）が上がる→市場がリスクがあってもリターンの大きなもの（通貨で言うと南アフリカランドとか豪ドルのような、金利も高いけど値動きも激しくリスクの高いもの）を好むようになる→金利が低く安全資産である円が売られる→円安



というものもあります。ただし、これについても、一言で「リスク資産」と言っても、株と海外通貨は全然性質が違うもので、株が上がったからといっていきなり高リスクな海外通貨が買われ、日本円が売られるというのは正直関係性として薄いと言わざるを得ません。





このように、為替→株価の影響はかなりダイレクトであるのに対し、株価→為替の影響は複雑な割にそれぞれがあまり大きな影響がないものであるため、円安と株高がセットになるんですね。




このように、FXをやる上で実体経済の影響を知っておくと、「今こういう状況だから、次にこうなる」とか、「今はこんなふうになっているけど、これは本当はおかしい」というのがわかります。





また、そもそも実際の経済の動きが為替にどう影響するかがわかっても、その情報を素早く手に入れないとすぐに儲けの機会は失われます。そこで、いかに早く情報を入手するかということで、無料で為替に関係するニュースを集める方法をいち早く入手する方法を書いておりますので、こちらもご覧ください。





また、日経平均(日経225)に直接投資したい場合の投資方法とおすすめ業者については、日経225やNYダウ投資ならくりっく株365がおすすめ！その特徴と業者比較で書いてありますので、こちらもよかったらご覧ください。




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さて、まずはみなさんが一番気になっているであろう、「もし物価水準目標（インフレターゲット）という政策が採られたら、為替はどうなるの？」という部分からお答えしたいと思います。





結論から先に書くと、もしインフレターゲットが導入された場合まず間違いなく短期的には円安方向に向います。




というのも、インフレターゲットというのは、要するに例えば「インフレ率を１～３％の間にします。できなかったら日銀総裁が責任を取ります」ということを明言するやり方であって、今のようなデフレの環境でやると、「日銀はとにかく金融緩和をして市場にお金を流すことで、デフレ脱却をする」というように、ほぼ確実に金融緩和の方向に動くからです。




そして、金融緩和をすれば円安方向に向かいます。これについては、金融緩和で円安になる理由で詳しく解説しているので、こちらを御覧ください。




なので、物価水準目標が安倍さんの言っているように導入されたら、短期的には確実に円安に向かうと考えられます。






さて、ここまでが為替との関係で、ここから先は「インフレターゲットって何？」ということについて、より詳しい話をしたいと思います。FXをやる上で、実際の経済を理解しておくのは不可欠なので、ここで帰ったりしないで最後まで見てくださいね（笑




実は世界で採られている金融政策というのは、大きく２つにわけることができます。それは、「何かの指標で目標値を立て、それを達成するように政策を行う」というのと、「何か特定の指標にこだわらず、総合的に判断して政策を行う」というものです。





先程も説明したようにインフレターゲットとは「インフレ率」を目標にしてその達成を公約するわけですから、典型的な前者の例で、今の日本はインフレ率も視野に入れた政策をとっているものの、日銀の表明では後者の「全体のバランスを見ながら政策を行う」というスタンスをとっています。





割りと勘違いされがちなのですが、ここでポイントなのは、「目標を設定する」というところではなく、大事なのは「目標を公言する」というところだったりします。それは何故でしょうか？




それを考えるために、インフレ率の目標を「こっそりと」持って日銀が政策をしているのと、実際に「公言する」ので何が違うか考えてみましょう。




その違いは、大きく２つあり、


１　目標を達成するために色々な方法をとることについてのプレッシャーが高まり、金融緩和など、デフレ脱却のための政策を実際にとる可能性が高まる（金融緩和については、、金融緩和で円安になる理由で詳しく書いているので、そちらもご参照下さい）


２　今のように目標よりインフレ率が低い、いわゆるデフレの状況では、「日銀はあらゆる手を使ってデフレ解消をしようとするだろう」と市場が予想し、その結果ある種予言の自己実現的にデフレが解消していくというものです。




「１についてはわかるけど、でも予言の自己実現なんて、そんなにうまくいくものなの？」とおもわれるかもしれません。ですが、これは「デフレというのがそもそも何故深刻化するのか」というのを考えるとわかりやすいと思います。




デフレには色々原因がありますが、その中の少なからぬ要素の一つに、「デフレ不況が続くから、今はお金を使わないで貯めておかないと、将来どうなるかわからない」というものがあります。




こうした心理に対して、まず実際に日銀が金融緩和をする（＝貸し出し金利を引き下げて銀行がお金を借りてくれるようにする、国債を買って市場にお金を流す等）ことで市場にお金が流れ、それもよって企業はお金を借りやすくなって潰れたりリストラをしたりせずにすみ、その結果失業率の改善などで「未来は暗くない」ということを思わせられるようになります。




そして、そうした人が今までやっていた「苦しい倹約」をやめれば、企業は物が売れるので業績が向上し、さらに「未来は明るい」という状況になっていきます。




こういう正のスパイラルが働いて、デフレ脱却が可能だというのがこのインフレターゲットの考え方です。





ここでこう思うかもしれません。「あれ？そのままスパイラルが起こり続けたら、今度はインフレスパイラルになって、やばいインフレになるんじゃないの？」と。




実は、これについてはインフレターゲットについての完全な誤解から来ている批判です。





何故なら、インフレの目標値には「上限」もあり、仮に上限を超えるようなことがあれば、今度は「あらゆる手段を使ってインフレ率の引き下げを行う」ようになるからです。そのための方法としては、金融緩和と真逆のことを行えばよく、例えば日銀からの貸し出し金利を高くすることで銀行がお金を借りにくくしたり、あるいは持っている国債を市場に売ることで、市場からお金を引き揚げることができるのです。





なので、インフレ期待がどこまでも上がっていってハイパーインフレ・・・・・というようなのはインフレターゲットについての誤解であって、本当のデメリットは全く別のところにあるのです。





さて、長くなりましたので、インフレターゲットについての説明はここまでにして、次回にその「本当のデメリット」を解説したいと思います。




これだけ見ると「インフレターゲットいいじゃないか！」としか思えないでしょうが、実はちゃんとデメリットもあるので、是非次回も見て下さいね（笑






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前回の予告通り、金利も上がり貨幣価値も上がる状態のインフレについて説明したいと思います。よろしければ前回のファンダメンタルズ超基礎～インフレ・デフレの為替に与える影響～もお読みください。





まず、そもそもFXで通貨の値段が上がったり下がったりするのは、何故でしょうか？





それは、その通貨が多くの人から欲しがられるからです。通貨というのは相対取引ですから、買われれば買われるほど値段も上がりますし、逆に売られれば売られるほど値段も下がります。





では、どういうときにその通貨をほしいと思うでしょうか？それはおそらく皆同じで、

１　その通貨を買えば高い金利がもらえる
２　その国の経済が安定していて、今後も成長を続けそう


という状況ではないでしょうか？





もちろんテクニカル的な要因も売買に影響を与えてきますが長期的に為替に大きなインパクトをもたらすのは、テクニカルではなくファンダメンタルズ的な要因となります。それについてはユーロが安くなったのもテクニカルではなくEU経済への不安視ですし、ドルが安くなったのもリーマン・ショックに始まる米経済の停滞です。また、短期的にも米国の経済指標がテクニカル以上に価格変動要因になることからもわかると思います。





つまり、長期的に安定して成長しそうで、かつ金利が高いとその通貨の値段はどんどん上がっていくということですね。




では、それとインフレ・デフレに何の関係があるのか。




まず、基本的に、インフレについては「緩やかなインフレ」というのが、実は一番望ましいとされます。というのも、緩やかなインフレというのは、「少しずつものの値段が上がっていくと思うから、圧倒的ではないけど皆適度に物を買うことについて刺激を受けている」という状態であり、みんな物を買えば企業が儲かる→倒産やリストラが減って雇用安定→消費安定という好循環ができるからです。





前回「適正なインフレの数値は国によって違う」と書きましたが、少なくともインフレ目標地をマイナスにしているところは私は知りませんし、おそらくないと思います。このように、適度なインフレというのが一番望ましい状態なんです。そして、そういう時であれば「高い金利と高い成長率」を両立することができ、スワップポイントも通貨価値も両方上昇するという、まさに「買えば儲かる」という状態になっているわけです。







ただ、これもいきすぎると問題になってきます。というのも、

皆今後も色々物の値段が上がると思う→今のうちに買おうと思う→需要と供給の原則で、需要が多いものは当然値上がりする→皆さらに物の値段が上がると思う→みんなさらに今のうちに買おうと思う→無限ループ


という、いわゆるインフレスパイラルになるからです。




これの問題点は具体的には２つあり、



１　物の値段はあがっても、それにあわせて賃金は基本的には上がらず、そのまま据え置かれることが多い。また、年金受給者なども同様に、物の値段があがってるのに、もらえるお金はそのままという状態になる。そのため、生活が苦しくなる。極端な例だと、第二次世界大戦前のドイツのハイパーインフレみたいに、カートいっぱいの札束がないと買い物にいけず、国民の生活が苦しくなったというのがあります。



２　１の効果で実質的に生活が苦しくなる→消費を控えるという実需の側面や、あるいはそもそも値上がりが永遠に続くなんて誰も思い続けないので、いずれインフレは終わります。が、その時の暴落がハンパなく、大変なことになります。日本の不動産バブルの崩壊とかを考えてもらえればわかるんですが、こうなるとかなりしゃれにならない暴落が起こります。そして当たり前ですがそのダメージは、インフレで過剰評価された分が大きければ大きいほどダメージもでかくなります。





このように、インフレが高くなりすぎても経済が悪化してしまいます。ですから、「適度なインフレ率を超えたインフレ」というのはたとえ金利が高くても経済の成長に限界が見えるので、むしろ売られやすく、それによって通貨価値も下がっていくということです。





ちなみに参考までに、デフレの問題は上と全く逆で、


物が値下がりするとおもう→じゃあもうちょっとまとうと思って買い控える→需要と供給の関係で、売れないものは値下がりする→さらに物が値下がりすると思う→無限ループ


というように、いわゆるデフレスパイラルで、物がどんどん売れなくなって企業が倒産します。





こうなってくると、「この国は長期的にも経済がだめになる」と思われて、むしろその国の通貨は売られますし、２０００年初頭の「ゼロ金利政策」というのを思い出してもらえればわかるように、金利も下がります。





そして、一般的にデフレでは企業倒産や人々の所得の減少の方が値下がり以上に大きな影響をもたらすため、「物の値段が下がったからだから買おう」という反発が起こりづらく、これがデフレを脱却しにくい理由になります。






一方インフレの場合、中央銀行による徹底的な利上げにより、インフレ自体を収めることはできますが、その場合反動で大きなデフレになってしまいやすく、そのためあまり激しい政策をとりにくいということもあります。







こんなところでしょうか。






最近しばらくファンダメンタルズ的な話が続いたので、次回はテクニカル的な話をしたいと思います。次回もよろしくお願いします。







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数多くの為替・FXについてのサイトがある中、当サイトにお越しいただきありがとうございます。




当サイトは、為替・FXについて幅広く取り扱った総合サイトで、時事ニュースが為替にどういう影響を与えるのか、今後為替の見通しはどうなっているのかといったことから、FXでのおすすめ業者を紹介したり、また、FXで便利なツールがあれば、それについて解説することもあります。





こういうサイトは数多くあると思っておりますが、その中で、当サイトでは、「何故そうなるのか」という理由を解説することにこだわって、記事を書いております。





昨今では、様々な「為替予想」や「FX必勝法」が出回っておりますが、それらについて、「何故そうなるのか？」というのを考えたことはありますでしょうか？





これを考えたことがなければ、残念ながら為替を正しく予想したり、FXで勝つのはよほどの強運がなければ厳しいと思います。何故なら、為替を予想する方法には色々とあり、その中には当然良いものもあれば悪いものもありますが、そこで「じゃあ、どの方法を使えば勝てるのか」ということを考える際に一番基本となるのが、「そもそも何故そうなるのか」ということだからです。





たとえば、テクニカルという、過去の値動きから「次はこうなるはずだ」と予測する手法があります。しかし、このテクニカルでわかることは、あくまで「過去でこういう流れになっていた」というだけで、本来であれば、未来の予測には到底使えるものではありません。





具体例をあげて考えてみましょう。過去にさいころを３回振った時に「1、2、3」という数字が出たとします。それで今「1、2」という数字が出ていたとします。それでは、次に振った時に3が出る確率はいくらでしょうか？





答えは小学生でもわかると思いますが、６分の１です。過去にどんな数字が出ていようとも、次に出るさいころの目が３である確率は変わらず６分の１です。





断っておきますが、私はテクニカルなんて無意味だ、と言いたいのではありません。テクニカルのところで詳しく書きますが、実際に私は「テクニカルは無意味ではないし、十分に勉強する価値があるものだ」と考えています。





私が言いたいのは、「何故かわからないけど、テクニカルっていい手法らしいよ」と思っているのがとても危険だということです。





「何故この手法なら勝てるのか」というのをしっかりと考えておかなければ、良い情報も悪い情報も同じ扱いしかできず、結果的に「なんか上がりそうだと思って買ったら暴落して大損した」という状態になってしまいます。




昨今出回っている「為替予想手法」「FX必勝法」の中には、根拠が全くないものから、多少あったとしてもつながりが非常に薄く、ほぼ単なる偶然というものも少なくありません。




こうした情報をもとに投資等の意思決定を行っても、結局根拠がないものですから、「うまくいくときもあればうまくいかないときもある」というように、完全な「丁半ばくち」となってしまいます。





それに対して、きちんと理由を持って行動すれば、たとえ間違えたとしても「次はこうしよう」というように対策を立てて、どんどん成長していくことができます。





FXでは１割の勝者と９割の敗者がいると言われます。「何がいい情報なのか」を識別するためにも、「何故こうすれば勝てるのか」を考えるのが非常に大事になってきます。




もちろん、当サイトの「何故そうなるのか」というのは、基本的に管理人の私見によるもので、当然反対意見もあれば、私が間違っていることもあると思いますが、そこも含めて、批判的に「何故そうなるのか」というように見ていただければ、このサイトを立ち上げた者として、非常に喜ばしいことだと思っております。





当サイトが、皆様の「何故」を解決することができれば幸いです。






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