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ダウ史上4番目の急落!原因と今後の株価見通し、おすすめ戦略2020年6月

2020年06月14日 14:03

ダウ史上4番目の急落! これを予想できた理由と 今後の見通し-min



先週は、ダウが久しぶりに大きく下落し、下落幅としては史上4番目のものとなりました。



NYD chart0613-min



ちなみに史上4番目ということは、ここから上は何なのかと思うかもしれませんが、ダウの下落幅の歴代ランキングは

順位日付下落幅
1位2020/03/16-2997.1
2位2020/03/12-2352.6
3位2020/03/09-2013.76
4位2020/06/11-1861.82


となっており、先週より上の3つも全部コロナショックによる下落だったりします(下落率だとサーキットブレーカー導入前のブラックマンデーを超えようがなく、それがダントツのトップです)



このように、2020年に入ってからのダウの乱高下は「史上最大」が当たり前のように飛び交う凄まじいものになっており、このことは逆に言えば、少額からでも大きく稼ぐチャンスでもあるということで、多くの人がコロナショックを機に投資を始めているという話は色々なところで聞きます。



そこで、今回は、そもそも先週何故こんな急落したのか、この急落は予想可能だったのか、今後の株価の見通しはどうなのか、どういうトレードをしたらいいのかについて、簡単に解説していきたいと思います。



実は先週のダウの急落については、ある理由から「こうなるんじゃないか」と予想可能だったと思っており、実際私も軽く売りを入れてそれなりに利益も出たので、私がどういう根拠でダウの下落を予想していたのかも書きます。



ダウが史上4番目の急落!その理由は?





先週ダウが大きく下げたのは、「コロナの第二波警戒」と言われております。いくつかの報道を引用すると、



日経新聞
11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント(6.89%)安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。(中略)



米国ではコロナ感染者が200万人に到達し、市場も感染拡大「第2波」の可能性を意識し始めた。米メディアによると米南部テキサス州では1日あたりの新規感染者数が10日に過去最大となったほか、西部カリフォルニア州でも入院者が5月中旬以来の水準に達した。米モルガン・スタンレーは11日、「感染の広がりは検査拡大によるものではない」と指摘し、注意を呼びかけた。

NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目



朝日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになったことから、米国では経済活動が再開されてきたが、ここへきてテキサスやアリゾナ、フロリダなど約20州で感染者が増加傾向となっている。感染の「第2波」で経済活動が再び停滞するとの懸念が一気に強まった。11日のダウ平均は朝方から全面安の展開となり、下げ幅は一時1900ドルを超えた。経済回復の遅れが業績を直撃する銀行や、ボーイング、キャタピラーなどのメーカー、航空会社などがとくに大きく売られた

NY株急落 史上4番目の下げ幅 感染再拡大に警戒感



等があります。



これについては、個人的には「コロナの第二波警戒なのかは分からないが、いずれにしても完全にリスクオフの動きであり、売りが売りを呼んだ形」と考えております。



この「コロナの第二波警戒なのかは分からない」というのは、単純に「そんなもの、この状況で経済再開して、しかもほぼマスクもせずにあんな激しいデモしてたら、第二波が起きるのは当たり前で、今更そんなこと言われても・・・・」という感じで、正直逆になんで今このタイミングでそんな話が出てきたのかが分からないというのが理由です。



また、後で詳しく書きますが、他の資産も含めた値動きの仕方がコロナショック当時と異なる点もあり、本当にコロナの第二波警戒なのかというと、疑問が残るという点もあります。



このように、「何故このタイミングで?」というのはよく分からないものの、ただ、実は「そろそろ株価急落来るんじゃないかな」というのはある理由から予想できていたので、次に何故それを予想できたのかを説明します。



先週のダウ急落は予想可能だった?





まず、最初に言っておくと、私が下落を予想したのは、「単純に上がりすぎたから」とか、「こんな経済環境で上がるとは思えない」とか、それだけではありません。



こういう理不尽に上げていて、また新興国通貨や原油などが上がり、金が下がる等、市場全体もリスクオンになっている時は、基本的には「売りが中途半端に入って、その売りの損切り(高値での買いになる)を狙って仕掛けが続き、逆に上げるための燃料になる」ということが相場では往々にしてあるので、こういう上げている真っただ中で売ること自体はあまり推奨できません(と言いつつ、私もたまにやって焼き上げられることもあるのですが)



ただ、今回のダウについては、落ちる前に「落ちそうな要因」があったので、それなりに自信を持って「上がっている中での売り」をやってました。では、それが何なのかを解説します。



実はこの「ダウ下落の兆候」については、ダウだけを見ていても分からないのですが、他の資産を含めてみていると、6/8の週には明らかにリスクオフが起こっている中で、ダウだけが変に堅調であったことが分かります。



【ダウ、ドル円、豪ドル円、金のチャート】
souba0613-min.png



このように、6/8週の前半から、株価以外はリスクオフの値動きをしており、その中でダウだけが「仲間外れ」になっておりました。(ドル円については、コロナショックの時にはリスクオフで逆に上がるということもありましたが、最近はリスクオフで下げる傾向にあり、また他の新興国通貨等がもっと下落していたことから、「リスクオフ」でカウントしてました)



また、これ以上入れるとチャートがあまりにごちゃるので省略しましたが、他にも新興国通貨は下げ(リスクオフ)、原油も下げ(リスクオフ)、VIXも上昇傾向(リスクオフ)と、とにかく株価以外はリスクオフの値動きをしていました。



こういう場合、どちらかが歩み寄って最終的に整合した値動きになりやすいのですが、

  • ダウ以外の資産を見るとほぼリスクオフの動きをしていて、リスクオフに寄せてくる可能性の方が高そう

  • 先週は雇用統計が非常に強く、ある意味で「買い材料が出尽くした」感があった

  • 6月に入ってからダウは2,500ドル近く上げており、また2019年に何度も苦労した27,500のラインまで来ていた


  • という点から、株価の方が下げてくる可能性が高いと予想して、売りで入っていました。



    このように、相場は自分が今トレードしている通貨や指数、商品だけでなく、広く色々なものを見ていると、「今何が起きていて、今後どうなるか」という予想が立てやすくなります。



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    今後の株価・為替相場の見通しは?





    今後のポイントとしては、株価については


    【上げ材料】
  • FRBなど、世界的な圧倒的な金融緩和傾向

  • 大統領選をにらんで株価を上げるための政策が採られやすいこと

  • 感染を拡大させてでも経済再開をする「覚悟」が世界的にできはじめると、力押しでやり切る可能性がある




  • 【下げ材料】
  • 新型コロナの第二波・第三波リスク

  • 米中対立

  • コロナの与えた世界経済へのダメージの顕在化(どの国も財政・雇用的に大打撃を受けている)

  • 戦争リスク(自国経済が危ない時に戦争で不満を外に向けさせるのは大昔からよくある手法。また今回は原油価格の下落もあり、アメリカ・ロシア・中東等の産油国にとって戦争で原油価格を上げるインセンティブもある)



  • といったところがあります。



    これについては、現時点ではどちらに転ぶかは全く読めず、変な話、「コロナショックの時の安値を割っても、その前の高値を超えてダウ3万突破しても、どちらでもそんなに驚きはない」というのが正直なところです。



    これを言うと「コロナの第二波がほぼ確実で、実際先週も急落したのに、まだ上がる可能性があるのか?」と言われそうですが、実は、先週とコロナショックの時を比べると、コロナショックの時はとにかくドル一強で、金ですら下がったが、先週はそんなことはなく、「ごく普通のリスクオフ」であったことから、逆にここで売った人が踏みあげられる展開になれば、27,500を超えてまた上昇・・・・という可能性も全然ありうるかと思います。



    これについてはコロナショックの時は「あまりに下落が激しすぎて、追証→とにかく何でも現金化」という流れが起こったからであり、今くらいの下落幅程度ではまだ起こらなかったというように、別の要因としても説明可能ですが、ただ、少なくともコロナショックの時ほどの市場へのインパクトはなく、単なる調整であっても何の違和感もないレベルの下落とは言えそうです。



    また、今回も25,000という非常に分かりやすい節目の手前で止まっており、実は短期的にはむしろ買いなのでは・・・?と思ってます(ダウの売りは25,800で利確済み)



    ただ、これからドルが上がり、新興国通貨が下がり、金も下がるという「コロナ的値動き」をして、株価ももう何段階か急落となってもおかしくはないので、買うにしても24,000台のどこかで損切は必要だと思っており、特に5月安値の22,789を割ってくると、正直どこまで落ちるのか見えなくなるなあという感覚もあります。



    このように今は「本当に長期のレバレッジ1倍の積立投資」とかであればともかく、今はそれ以外の中長期投資にはあまり向かないかなと思っております。



    今この状況でおすすめの投資法は?





    このように、中長期での相場予想は難しい状況ですが、ただ、ボラティリティは非常に大きく、また先週のダウのように分かりやすいチャンスが来ることもあるので、短期でのトレードには向いている相場と言えます。



    「短期トレード」というと、初心者の方や、これまで中長期投資や自動売買をやっていた人からすると、「短期トレードは難しそう」「大きく動く中でやるのは怖い」と思うかもしれませんが、今のように大きく動く相場は、ちゃんと損切さえできれば小さな単位でも大きく稼ぐチャンスがあり、また、色々な値動きのパターンを肌で感じる絶好の学習機会でもあるので、少額からでもやっておくことをおすすめします。



    その点では、今のような相場環境では、

  • 株価指数、為替、金や原油などの商品まで取引できる(上がると予想する時は「ブル」、下がると予想する時は「ベア」を選ぶことができるので、上昇・下落どちらでも利益を出せます)

  • 絶対に損切を徹底できる

  • 少額から投資できる


  • という点を兼ね揃えているIG証券のノックアウトオプションは非常におすすめです。



    このノックアウトオプションは、IG証券が日本ではじめて取引できるようにしたオプション取引で、その特徴として

  • 為替や株価指数、商品価格等の動きで利益を取り、また、利確・損切のタイミングも自由というように、FXやCFDに近いイメージ、感覚で取引できる

  • 日本でトレードされているほとんどの通貨ペアを網羅した上で、さらに株価指数や金等も取引可能

  • 少額の資金からでも高い効率で取引可能(ドル円1万通貨購入に際して最低限必要な証拠金が、FXなら44,200円に対し、ノックアウトオプションなら例えばノックアウトレベルを20pipsに設定した場合、2,000円のオプション料で取引可能と、状況によってはFXの20分の1の資金量で取引できる

  • 損失額が初めに設定したオプション料に限定され、窓開けがあろうとも、相場に急変があろうと、何があろうと絶対にそれ以上の損失が出ない

  • 日本の金融庁より認可を受けており、FXやCFDとも損益通算可能で、税率も20.315%


  • というものです。



    最近の相場でも、私は

  • リスクオフの中で本来上がるべき金まで叩き売られていたので買い

  • EUR/PLNというマニアックな通貨ペアが異常に上がっていたので売り

  • 先日のようにダウだけが妙に上がっていたので売り


  • 等で利益を出していますが、IG証券だと、金やダウ、為替の中でもEUR/PLNというようなマイナー通貨ペアまで、なんでも取引出来ます



    また、ノックアウトオプションでは初めにノックアウトレベルという、「ここまで行ったら必ず損切りされる」というラインを設定し、それは一度設定すると変更ができないものであるため、「絶対に何があってもそこまでいけば必ず損切り」ということになり、損切りを徹底できるという点もあります。



    これを「デメリット」として捉えている人もいるようですが、実際には非常に大きなメリットと言えて、というのも、FXやCFDで大きな損をするのは、ほとんどの場合は想定していた損切りレートで実際に損切りできず、含み損がさらに膨らんで強制ロスカットになるというパターンですが、それをシステム的に防いでくれる「命綱」のような存在になるからです。



    また、「損切りできない」というのは、単純に「自分で切れなかった」というだけではなく、窓開けや突然の急落で逆指値のレートで約定できないということもありえますが、ノックアウトオプションの場合、あくまでオプション取引なので、窓開けがあろうと急落があろうと確実にノックアウトレベルで損切りしてくれるという点もあります。



    過去の「スイスショック」の時には、とんでもないレートの飛び方をして、多くのFXトレーダーが強制ロスカットを通り越して追証を負うこともありましたが、ノックアウトオプションであれば、そういうリスクも抑えてトレードできます。



    【参考 スイスショック時の動画】




    トレードでは、とにかく

  • 損切をしっかりとやる

  • 色々な相場の値動きパターンを身体に叩き込む


  • というのが非常に重要で、私も実はこれまでもダウを売って踏みあげられ、ダウを売っては踏みあげられ・・・・とやっていましたが、損切をこまめに入れていたので致命傷を避けつつ、今回のように「これまでの値動きからして、こうなるはず」というようなイメージができた時には利益を出すことができました。



    そういう意味で、IG証券のノックアウトオプションは、

  • 損切が確実にできる

  • 取扱い銘柄が非常に多いので、チャンスのあるものに投資できる

  • 少額からでも取引できる


  • という点で、今の相場に非常に合っていると考えており、この「コロナ相場」でトレードしてみたいという人は、非常におすすめできると思います。



    IG証券は今期間限定でとてつもないキャンペーンもやっており、具体的には先着150名限定で、最大6万円ものキャッシュバックという破格の口座開設キャンペーンがあります。



    6万円全部を貰うのはそれなりに取引数も必要でなかなか難しいですが、その内1.5万円までについては、

  • 50万円以上入金して、30日以内に1回新規取引で5,000円

  • CFDで他社の口座を使っている人は、取引報告書送付で1万円


  • と、簡単に1.5万円までは貰えるので、興味がある方は是非この機会にどうぞ(先着順&今少し口座開設に時間がかかるようなので、終わってたらすみません・・・・)



    口座開設は


    IG証券
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    からできます。

    損切設定したのにとてつもない損失が!?コロナ相場の週末リスクと対策

    2020年03月09日 14:48

    コロナで週明け相場急落!? 週末リスクと対策とは?-min



    今回は、最近の相場が新型コロナウィルスによって左右される中で、週末にポジションを持ち越すこと(例えば日経平均を買ってそのまま週末を迎える等)のリスクと、そのリスクをどうやって抑えるのかということについて解説したいと思います。



    この週末リスクについて、何も知らなければ、「ちゃんと逆指値で損切り注文を入れていたのに、そこで約定されずとんでもない損失になってしまった!」という事態に陥ったり、最悪「ロスカットされても証拠金が足りず、追証が求められた!」となる可能性すらあるので、それに備えるために是非ご覧ください。



    FXやCFDでは週末持ち越すと、「窓開け」というリスクがある





    FXやCFDでは、土日は市場が閉まっているため取引ができません。



    そのため、週末に出た材料については、週明け開始と同時に相場に一気に織り込まれることになり、週末のレートと、週明けのレートに大きな乖離が出ることがあり、これを「窓開け」と言います。



    最近だと、2/24(月)に大きめの窓開けがあったので、そのチャートをご覧ください。



    【日経平均 時間足】
    nikkei window1-min



    【NYダウ 時間足】
    daw window-min



    このように、週末のレートから300pips近く急落して週明けスタートとなりました。



    この背景には、

  • 2/22(土)、2/23(日)には、韓国やイタリア等で新型コロナの感染者が急増、死者も出たことで、これまで中国や日本のリスクと思われていた新型コロナ問題が、世界的なリスクとして緊張が高まった

  • 2/24が日本の祝日(天皇誕生日の振替休日)であり、普段株価を買い支える日本勢がいないこと


  • 等がありますが、特に前者のように土日に急に悪材料が出た場合は、相場が開いていないので対応しようがありません。



    そして、この窓開けの恐ろしいところは、例えば日経平均について、23,000でロスカット注文を入れていたとしても、その注文は執行されることなく、22,900までいきなり飛ぶということです。



    今回の窓開けは約300円飛んでいたので、最悪の場合「想定していたものより300円も悪いレートで損切された」ということになりかねず、そうなった場合は、想定以上の損失が出て資産が吹っ飛んだり、最悪ロスカットしても証拠金が足りず追証(追加入金が必要な状態)となってしまうリスクもあります。



    このように窓開けというのはかなり恐ろしいものなのですが、今のこの「コロナ相場」では、その恐ろしさは特に大きなものとなっていると考えられます。



    新型コロナウィルス相場の中で、実際週末にどんなことが起こった?





    では、最近の週末にどのようなことが起こったか振り返ってみましょう。



  • 2/22(土) イタリアで感染者100人超え、2人目の死者、韓国でも感染者が433人→556人に急増するなど、新型コロナの影響が日中以外でも拡大する

  • 2/29(土) 中国製造業PMIが35.7とリーマンショック超えの史上最悪の値に、アメリカで新型コロナによる初の死者確認、アメリカから韓国・イタリアへの渡航制限、イタリアの感染者が1,000人超え

  • 3/1(日) 韓国の感染者3,700人超、死者22人に、ワシントン州で米国で2人目の死者、ルーブル美術館で職員が勤務拒否→休館に

  • 3/7(土) ニューヨーク州が非常事態宣言、中国の新型コロナウィルス隔離施設用ホテル倒壊

  • 3/8(日) イタリアでロンバルディア州(ミラノを含む)全域を封鎖、サウジがOPECでの減産合意が取り付けられなかったことに起こって原油増産を決定




  • ・・・・振り返るとなかなかとてつもないなあと改めて思いました(特に韓国やイタリアの感染者数は急増したなあと思ってましたが、数字で見ると改めて異常な増え方でした)



    3/7、3/8については、明日の相場がどうなるかは明日になってみないと分からないのでまだ何とも言えませんが、サンデーダウと呼ばれる、IG証券が出しているレートによると、25,800→25,300と、500ドル以上急落しており、週明けは窓開けの可能性が高そうと見ております。







    【3/9追記】案の定とんでもない窓開けになりました・・・・・



    【日経平均 時間足]】
    nikkei window2-min



    【ダウ時間足】
    daw window2-min (1)



    窓開けで700pips近くの下落、為替相場もドル円がいきなり1円近くの窓開けしてスタートという、大惨事でした・・・・



    やはり今のような環境では、土日の間にとんでもないことが起こる可能性も十分あり、週末リスクというのは、今まで以上に意識する必要があるのではないかと思います。



    週末リスクを抑える方法は2つ





    では、この週末リスクをどうやって抑えるのか、次に見てみましょう。



    結論的には、

  • 多少下がってもびくともしないくらいのポジションにする

  • 短期トレードであれば、ノックアウトオプションやノースリッページ注文で、確実に損切が執行されるようにしておく


  • というのが重要かなと思っております。



    それぞれ説明します。



    ロスカットまでかなり余裕を持ったポジションだけを持ち越す





    まず窓開けといっても、例えば日経平均やダウで2,000、3,000と下落する可能性は、さすがに高くないと考えられます(ダウだと1日の下落は1,190ドルが史上最大。なおつい最近の2/27に更新されました)



    また、為替の世界では2019年年初にあった「フラッシュクラッシュ」でも、ドル円は109円弱から4円程度の下落、豪ドルも76円から5円程度の下落というくらい(FX会社によってはもっと下落したレートが提示されたところもあったようですが・・・・)なので、さすがにドル円が10円、20円窓開けする可能性はあまり考えづらいと思います。



    そのため、「かなり余裕のあるポジション」だけ持ち越すというのが一つの方法です。



    例えば私のポジションだと、

  • ズロチユーロ:史上最高値の4.95超えに耐える(今4.3程度で、昨年も4.4くらいが上値目途)

  • メキシコペソ円: 4円まで耐える(史上最安値4.85円、現在5.2円)

  • ダウ:14,000まで耐える(2018年のショック時での安値21,500。現在25,700)

  • トルコリラ円:11円まで耐える(史上最安値15.4円。現在17.3円)


  • というように、「さすがにこれでロスカットされたらほぼ誰も助からないかな・・・・」というレベルで余裕を見て、ゆっくりとポジションを持つようにしてます。



    このように、相場が多少急変したところで余裕なポジションだけ持つようにするというのが一つの方法としてあります。



    ただ、とはいえ、こういう「超ゆったりポジション」は、ある程度資金を入れないと利益額が小さくなってしまうので、そうではなく、普通のトレードで週末にポジションを持ち越したい!という人もいると思います(例えば、ダウや日経で500pips逆行では損切したいとか、ドル円で1円逆行で損切したいというレベル)



    そういう人にとっておすすめなのが、次の方法です。



    窓開けても大丈夫なノックアウトオプションやノースリッページ注文を活用する





    もう一つは、ノックアウトオプションやノースリッページ注文という、絶対に指定したレートではロスカットされるものでトレードするということです。



    あまり聞きなれない人もいるかと思いますが、このノックアウトオプションとノースリッページ注文というのは、どちらもIG証券が提供しているサービスで、

  • ノックアウトオプション:為替や株価指数、金などに投資できるオプション取引(FXやCFDとは違う金融商品)で、はじめにノックアウト価格を設定してオプション料を決定し、それ以上の損失には絶対にならないもの

  • ノースリッページ注文:IG証券のFXやCFDの逆指値注文(損切注文)の方法の一つで、「絶対に何があってもそのレートで損切する(そこで損切になった場合のみオプション料が発生)」という注文


  • で、どちらにしても、「窓開けがあろうと、相場急変があろうと、絶対に指定したレートでは損切できるので、安心してポジションを持つことができる」という特徴のあるものです。



    この2つって何が違うの?と思われるかもしれないので、ざっくりと比較表を作ると、以下のような感じです。



    ノックアウトオプションノースリッページ注文
    商品ノックアウトオプションという商品FX、CFDの注文方法の1つ
    取引出来るもの為替、株価指数、金等なんでも為替、株価指数、金等なんでも
    損切り絶対できる絶対できる
    窓開け対応対応
    スリッページなしなし
    必要資金(オプション料)FXやCFDより少額から可能FX、CFDに準じる
    税率20.315%分離課税20.315%分離課税
    手数料無料(ノックアウトされた時のみわずかな手数料が発生)無料(逆指値が約定された時のみ発生(維持証拠金額の約0.2%程度))
    スプレッドFXやCFDよりは広いFX、CFDに準じる狭いスプレッド
    ポジション保有期限1年以内無期限




    このように、

  • 少額から資金効率よく投資したいならノックアウトオプション

  • スプレッドを重視したり、1年超のポジションを持つならFXやCFDでノースリッページ注文


  • という感じで使い分けると良いかと思います。



    また、IG証券のスプレッドは、FXやCFD全体の中でも狭い方であり、短期トレードで重要な取引コストの面からもおすすめできます。



    【FX会社スプレッド比較】
    会社名スキャル
    歓迎宣言
    ドル
    ユーロ
    ポンド
    豪ドル
    IG証券(FX)×0.20.510.7
    IG証券(ノックアウトオプション)0.61.121.3
    セントラル短資FX0.20.40.90.5
    みんなのFX×0.20.40.80.6
    LIGHT FX×0.20.40.80.6
    アイネット証券×2354
    DMM FX×0.20.510.7
    FXプライムbyGMO0.30.61.10.9
    外為オンライン(店頭)×1233
    外為オンライン(くりっく365)×変動変動変動変動
    マネーパートナーズ×0.30.40.90.6
    GMOクリック証券【FXネオ】×0.20.510.7


    ※ 単位は銭、特に表記がないものは原則固定。ただしFXプライムbyGMOは例外あり、1回の取引で50万通貨以下の場合



    【CFD会社スプレッド比較】
    日経ダウ
    IG証券(CFD)71.6
    IG証券(ノックアウトオプション)7-301.6-9.8
    GMOクリック証券【CFD】5前後2-3
    DMM CFD73




    このように、

  • 取引手数料は無料で、スプレッドも十分狭い

  • 窓開けリスクも含めて、絶対に指定したレートで損切できる


  • という点で、週末にポジションを持ち越すときは、IG証券を使うのがおすすめです。



    IG証券については、今は期間限定で非常にお得な口座開設キャンペーンをやっており、具体的には先着150名限定で、最大6万円、初回取引するだけでも5,000円ものキャッシュバックで、CFDを他社で取引している場合は取引報告書送付でさらに1万円貰える、はっきり言って破格のキャンペーンなので、口座開設をするなら、今がおすすめです(先着150名なので、終わってたらすみません・・・・)



    口座開設は


    IG証券
    application_orange_b_320_100.png


    からできます。



    なお、ノックアウトオプションについての詳しい使い方やメリット、デメリット、やり方の画像付きの解説は、下の記事で詳しく書いてあるので、興味があればこちらの記事もご覧ください。

    ノックアウトオプション(IG証券)の取引方法と攻略のコツ



    また、ノースリッページ注文については、やり方は非常に簡単で、持っているポジションの逆指値を指定する時に、「ノースリッページ注文」と指定するだけで、具体的に言えば以下のようにやります。



    no slip1-min



    no slip2-min



    このように、逆指値注文のやり方として、ノースリッページ注文と選べば、それだけでOKです。



    ちなみにこのノースリッページ注文、FXではなくCFDでも使えます。



    【ダウのノースリッページ注文 取引画面】
    no slip3-min

    ※IG証券のCFDでダウは「ウォール街株価指数」という名前になってます



    このように、非常に簡単に設定できるので、興味があれば是非やってみてください。



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    豪ドル円の今後の見通し(2019年・2020年)は?短期・長期(5年、10年)で予想

    2019年10月04日 21:02

    豪ドルの見通しは どうかな? (1)-min



    今回は、FXでも長期投資派から人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想し、その上で豪ドルをトレードする場合のおすすめの戦略について解説します。(2019年10月更新!)



    豪ドルは、

  • オーストラリアは27年連続で経済成長を遂げており、この27年間の間にはITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショックなども含まれている

  • 公的債務残高が低く、国債の信用格付けも最高ランク

  • 最近は金利が低下しているが、元々は高金利通貨で、長期で見れば利上げも期待できる


  • というように、長期投資に向いている通貨である一方で、現在は利下げフェイズにあり、ついに政策金利は1%割れの0.75%まで落ちて、為替レートも下落基調にあるので、今後どこまで下げる可能性があるのか、将来的に値上がりが期待できるのか?といったことを書きたいと思います。



    結論から書くと、


  • 2019年の予想は68-76円を想定し、戻り売り推奨

  • 2020年は米中協議が余程うまくいかない限りは下目線で、60円割れも視野に入れつつ投資するべき

  • 一方で、利下げもそろそろ限界に近づき、売りポジションもある程度溜まっていること、さらには緩やかながら堅実な成長、高い財政規律等から、中長期ではいずれ上がると考えられる

  • 個人的には、政策金利をもう1、2回利下げして、その時60円台であればそこから少しずつ買い下がりで入りたい



  • と考えております。



    短期的には、まだしばらく利下げフェイズが続く可能性が極めて高く、また米中対立も再燃しており、世界経済も停滞見通しもあることから、基本的には今後よほどの好材料が出てこない限りは、戻り売りが良いと考えております。



    一方で、豪ドルを長期で見た場合には、見通しが悪化したとはいえ経済成長も2.8%は予想され、公的債務残高も小さく安定性があること、資源国で、元々は高金利でもあり、売りポジションも限界近くまで溜まってきていることから、このままどこまでも落ちていくとは考えづらく、どこかのタイミングで反発するとは考えており、長期では買いで良いと思います。



    そのため、豪ドルへの投資をする場合、以下のような取引が良いと考えております。


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    以下の順番で豪ドルの見通しを説明していきます。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルの政策金利の見通し | 何故最近利下げをしている?今後利上げはある?

  • これまでの豪ドル円の為替推移の分析

  • 豪ドル投資のリスク | 何が起きると相場は動く?

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • (参考)野村証券の豪ドル見通し




  • オーストラリア経済の基本





    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。



    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、財政リスクが低い(公的債務比率が低い)という特徴があります。



    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い56,351ドル(日本は39,305ドル)と、豊かな国です。



    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が74%、工業等の第二次産業が23.4%、農業等の第一次産業が2.6%というように、典型的な先進国型の経済となっております(出典:外務省 オーストラリア連邦基礎データ



    国外への輸出としては、鉄鉱石(15.2%)、石炭(15.0%)、教育関連旅行サービス(8.0%)の順番であり、基本的に資源と旅行サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国30.6%、日本12.7%、韓国5.9%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。



    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております



    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落(いわゆるチャイナショック)が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から27年連続で経済成長が続いております。



    この27年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっており、最近も経済成長の見通しが引き下げられたとはいえ、それでも2019年2.1%、2020年2.8%と予想されております。(出典:ニッセイアセットマネジメントレポート IMF世界経済見通し(2019年7月時点))



    この27年間には、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。



    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。



    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。



    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。



    豪ドルの政策金利の見通し | 何故最近利下げをしている?今後利上げはある?





    豪ドルというと、少し前まで「先進国トップクラスの高金利通貨」だったのですが、残念ながら2019年10月現在、オーストラリアの政策金利は0.75%と、そこまで高いとは言えない水準まで落ちてきております。



    【オーストラリア 政策金利推移】
    RBA kinri1910-min



    そして、ロイターのレポートによると、2020年2月と5月に0.25%ポイントずつ利下げが続くと予想されております。

    出典:RBA meeting next week - quick preview 9/27



    今が0.75%なので、もしこの記事の通りあと2回利下げが行われると、オーストラリアの政策金利は0.25%となります。何故このように利下げを続けているのかというと、大きく理由は3つあり、


  • インフレ率が目標より低く、利下げ方向になる

  • 米中対立等で、世界的に経済見通しが悪い

  • 世界的に金融緩和競争(利下げ競争)が起こっている



  • ということがあります。



    オーストラリアの利下げの理由1 インフレ率が低い





    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。



    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近はインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。



    【オーストラリア消費者物価指数(インフレ率)推移】
    AUD inflation1910-min



    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。



    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにあります。



    オーストラリアの利下げの理由2 米中対立等で、世界的に経済見通しが悪い





    2018年からはじまった米中貿易戦争は2019年10月現在も止まるどころか、全体的には激化傾向にあり、その影響や、また中国の不動産バブル崩壊での景気減速等も重なって、2019年は世界的に景気後退への懸念が強まっております



    例えば、中国の経済指標は軒並み悪化し、ドイツやアメリカでも「リーマンショック以来」というような悪い数字も出始めていること、さらにはアメリカで景気後退の前触れである「逆イールド」が発生する等、「景気後退の兆候」は色々と出ております。



    このように景気見通しが悪化すると、景気対策のためにも金融緩和が必要になります。



    オーストラリアの利下げの理由3 世界的に金融緩和競争(利下げ競争)になっている





    2019年に入ると、アメリカ、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、メキシコ等、様々な国で利下げが行われております。



    このように世界的に利下げの流れになると、「金融緩和をしない→その通貨が買われる→自国通貨高→輸出が不利になる」ということで、他の国も追随して金融緩和や利下げを行おうとすることになります。



    この流れの中で、オーストラリアも金融緩和の方向に向かっております。このように、金利の見通しについては、短期的にはかなりネガティブなものとなっております。



    ただし、長期的なスパンで見ると、オーストラリアの今の政策金利は史上最低水準であり、安定して経済成長を続けていれば、いずれは「いつ利上げするか」ということが注目されるようになり、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。(通貨は、金利据え置きや利下げトレンドから利上げトレンドに変わった時に、大きく、かつ長い上昇トレンドに入りやすいです)



    そのため、豪ドルに投資する場合は、短期的なスワップポイント狙いというよりは、安いうちに仕込んでおいて、しばらくはスワップポイントを貰ってゆっくり待ちながら(利下げされて下がる可能性はあっても、マイナスになるとは考えづらい)、中長期での利上げトレンドに転じたときの為替差益を狙うというのが良いと思います。



    これまでの豪ドルの為替推移の分析





    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年ちょっとのチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 過去10年超 月足チャート】
    AUD chart1910_10year-min



    このように、豪ドルの過去10年間の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年10月以降は上昇トレンド

  • 2018年以降は下落基調


  • となっております。



    豪ドルは2008年のリーマンショックで大きく下落





    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。



    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)



    2009年から2015年まで豪ドルは上昇トレンド





    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。



    豪ドル円が2015年7月、8月、2016年1月に「チャイナショック」で下落





    その後2015年7月、8月、2016年始に大きく下落します。



    直近4年ちょっとのチャートをご覧ください。



    【豪ドル円 週足チャート】
    AUD chart1910_2015-min



    これは、いわゆる「チャイナショック」と呼ばれる、上海総合指数の急落からの中国経済への警戒心の高まりで、豪ドルは大きく売られました。



    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れたのですが、中国との関係が深い豪ドルについては、特に強く売られました。



    豪ドル円が2016年5月に下落した理由





    その後5月にふたたび大きく下落しますが、これは5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどによるもので、この時レンジの下限であった81円を破り下落しました。



    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。



    豪ドル円は2016年6月にBREXITの国民投票で大きく下落





    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。



    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。



    2016年11月からアメリカでトランプ大統領就任による円安で上昇基調に





    豪ドルは10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。



    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。



    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。



    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。



    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。



    これに対しての市場の反応は、はじめは上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。



    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。



    豪ドル円2017年の推移とその理由





    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。



    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。



    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。



    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。



    豪ドル円2018年の推移とその理由





    2018年に入ると下落基調に入り、それが今も続いております。2018年以降のチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 日足チャート 2018年以降】
    AUD chart1910_2018-min



    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 3月までは円高トレンドであった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転したことで米ドルに資金が流れている

  • 米中貿易問題もあって中国経済への見通しが悪化している



  • という、3つの要因があります。



    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。



    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。



    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場というように、上げ切らない状態になっておりました。



    8月に入ると、トルコリラの暴落で全体的にリスクオフ相場になったことによる円高に加えて、オーストラリアのターンブル首相への退陣要求で政情が混乱する等で下落したことも嫌われて下落しました。



    政情の混乱については、結局ターンブル首相が退陣し、モリソン新首相が誕生したことで一度落ち着きを取り戻しましたが、9月に入ると政策金利のところでも書いた、「大手銀行による住宅ローン金利の引き上げ」によるオーストラリア経済へのマイナスの影響が懸念されて下落し、その後リスクオンによる円安もあって82.5円まで戻したものの、南シナ海で米中の駆逐艦が衝突の危機に陥る等で、米中対立が意識されて、豪ドルはまた下落しました。



    10月は、NYダウが27,000近い水準だったのが一時24,100まで落ちるというように、米国株が再び下落し、それによるリスクオフで若干下落基調となりました。



    しかし、10月終わりから11月頭にかけては、米国株も戻してきたことや、トランプ大統領が中国との貿易協議に向けて合意草案の作成を指示といった報道もあって、米中対立緩和期待から豪ドルは上昇し、米中首脳会談で追加関税の一時見送りが決定されると、一時的に84円まで上昇しました。



    しかし、それも利確売りや、ファーウェイCFO逮捕、NYダウ安等によって戻し、さらに12/19のFOMCでアメリカが「2019年に2回、2020年に1回の利上げ」というように、「市場が思っていたよりも利上げをちゃんとする見通し」が示されたことで、世界的に株安となり、その影響もあって豪ドルも77円台まで下落しました。



    2019年1月のフラッシュクラッシュ、2月のロウ総裁発言での急落





    豪ドルは、2019年に入って、さらに下落します。2019年以降のチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 2019年以降 日足】
    AUD chart1910_2019-min



    2019年に入ると、まず1月3日に、「フラッシュクラッシュ」「アップルショック」ともいわれる相場の大暴落があり、豪ドル円も大きく下げて、FX会社によっては、一時70円割れをしました。



    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたものでした。



    その後元の水準にすぐ戻して、さらに1月中は緩やかに上昇基調であったものの、2019年2月6日にロウ総裁が「利上げの可能性も利下げの可能性もどちらもある」と発言したことで利下げの可能性が市場で意識され、豪ドル円は大きく下落し、さらに2月8日にもRBAの四半期金融報告で、経済成長見通しとインフレ見通しが大幅に引き下げられたことでさらに下落しました。



    しかし、その後は米中の対立緩和見通しや、また3月の中国PMIが良かったことから中国の景気回復見通しが出たことによって、豪ドルは徐々に戻していき、4月には一時80円超えもありました。



    2019年4月から5月にかけて豪ドルが下落した理由




    しかし、4月16日のRBA議事録公開で、「インフレや失業率によっては利下げが適切」「インフレを鑑みると、目先の利上げの可能性は低い」といった内容が嫌われて豪ドルは再び下落し、さらには4月24日にはオーストラリアの消費者物価指数(インフレ率)が1.3%と、非常に弱い結果であったことから、5月にも利下げがあるのではないかという見通しが強まり、豪ドルは下落しました。


    その後5月に入ると、

  • これまで順調アピールされていた米中通商協議について、トランプ大統領が突然ちゃぶ台返しをして、関税の引き上げを行った

  • ファーウェイへの制裁発動や、Google等もファーウェイとの取引停止といった米中対立の激化が嫌われた

  • 5/21のロウ総裁の発言で、「6月の利下げを検討する」というものがあり、6月の利下げの可能性が高まった



  • といったこともあって、軟調な状態が続くも、大崩れはせずにおりました。



    2019年8月~9月の豪ドルは米中対立の激化やBREXIT等で上下





    8月に入ると、トランプ大統領が「9月1日から中国製品に10%の追加関税を課す」と発言したことで、世界的にリスクオフの流れが強まり、豪ドルも急落しました。



    しかし、9月に入ると、

  • 米中対立は落ち着きを見せはじめ、10月に米中通商協議再開予定が立つ

  • BREXITについて英下院で合意なき離脱を阻止するための離脱延期法案が可決され、合意なき離脱への懸念が後退

  • 香港デモの主要な原因でもあった逃亡条例の撤回


  • 等、リスクオフ→リスクオンの流れになり、その中で、豪ドルも上昇しました。



    しかし、RBAのロウ総裁が講演で金融緩和の必要性について述べて、10月の利下げの可能性が高まると豪ドルは徐々に下げていき、10月に入ると実際に利下げが行われたこと、さらにアメリカの経済指標が悪く、相場全体が円高になったこともあって下落基調にあり、今後どうなるか・・・・というのが今の状態です。



    以上が豪ドルのこれまでの推移でした。



    豪ドル投資のリスク| 何が起きると相場は動く?





    ここまで過去の豪ドルの動きを見てきましたが、豪ドル円相場に大きな影響を与えるリスク要因は、主に以下です。


  • 中国経済への見通しや米中対立など、中国の動向

  • 政策金利の見通し

  • 世界的なリスクオフでの円高



  • それぞれ詳しく説明します。



    豪ドルは中国経済の見通しによって大きく相場が動く





    オーストラリアの主要な貿易相手が中国であり、また、オーストラリアは資源国で、その資源価格の動向には世界最大の消費国である中国の景気状況が大きくかかわるので、豪ドル相場は、中国経済の影響が非常に大きいです。



    そのため、チャイナショックの時のように中国経済への悲観論が高まったり、最近では米中対立が激化する等があれば、豪ドルは、他の通貨以上に下落しやすい傾向にあります(こういう状況では他の通貨も円高にはなりやすいのですが、豪ドルはその影響を特に受けやすいという意味)



    豪ドルは政策金利が下落する見通しだと下がる





    豪ドルは、元々「高金利通貨」であり、最近も利下げの影響で下落しているように、政策金利がどうなるか、というのは豪ドル相場にも大きく関係してきます。



    そのため、豪ドルについては、スワップポイントを短期的に狙って投資していると、利下げがあった時に

  • スワップポイントが減る

  • 為替相場も下がる


  • というように、ダブルパンチになる点はリスクとしてあります。



    ただし、これは逆に言うと、利下げフェイズが終わり、「今後どのタイミングで上げてくるか」というような状態になれば、

  • 為替相場は戻していく

  • 利上げすればスワップポイントも高くなる


  • というように、両方狙うことができるということでもあるので、個人的にはあと1、2回利下げした後に良い買いのチャンスが来るのではないかと思っております。



    世界的なリスクオフで円高になった時に豪ドル円は下がる





    これは「豪ドル」のリスクというよりは、どちらかというと「円」という通貨に由来するものなのですが、例えばBREXIT周りで合意なき離脱見通しが高まったり、どこかで戦争が起こったり、世界的に景気見通しが悪化する等あれば、安全資産である円が買われ、相対的に外貨は何を買っていても落ちるという特徴があります。



    円という通貨は、日本人にとっては当たり前すぎて意識しづらいのですが、実は世界的に見てかなり独特の動きをする通貨でもあり、

  • 世界的にリスクが高まると円買い(外貨が安くなる)

  • 世界的にリスクが下がると円売り(外貨が高くなる)


  • という特徴があります。



    この理由には、

  • 日本が世界最大の対外債権を持った国である

  • 政府債務残高が多いとは言え、ほとんどが国内で消化されている

  • リーマンショックの時にアメリカのドルも信頼しきれなくなった中で相対的に円が買われ、その名残で安全資産となっている


  • 等々、様々な説はあるのですが、いずれにしても、今の相場の世界では、リスクが高まれば円買いというのがほぼ確実に起こっております



    そのため、豪ドル円は、世界的に何かリスクが高まれば、円が高くなることで相対的に豪ドル円が安くなることになります。



    以上が豪ドル円投資のリスク要因でした。では、それも踏まえて、今後の豪ドル円の見通しを次で予想します。



    豪ドル為替の今後の見通し





    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを予想したいと思います。



    結論から書くと、冒頭にも書いたように、

  • 2019年の予想は68-76円を想定し、戻り売り推奨

  • 2020年は米中協議が余程うまくいかない限りは下目線で、60円割れも視野に入れつつ投資するべき

  • 一方で、利下げもそろそろ限界に近づき、売りポジションもある程度溜まっていること、さらには緩やかながら堅実な成長、高い財政規律等から、中長期ではいずれ上がると考えられる

  • 個人的には、政策金利をもう1、2回利下げして、その時60円台であればそこから少しずつ買い下がりで入りたい


  • で、短期的には戻り売り、長期的には「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。



    豪ドル円為替の2019年の見通し予想





    豪ドル円について、2019年の見通しとしては、下がる可能性の方が高いと予想しており、レンジとしては68-76円と予想します。



    豪ドルに影響を与える要素としては、引き続き

  • 利下げの時期

  • 中国経済の動向

  • 米中貿易戦争

  • 世界的なリスクオフの動向



  • といったあたりだと考えますが、もう1-2回の利下げの可能性は高く、また米中対立は色々と錯綜しているものの、全体として見ると激化の一途をたどっていること、さらに世界的経済の見通しも景気減速が懸念されていることから、上がるよりは下がる可能性の方が高いと考えております。



    ただし、では今この瞬間に売りかというと、それもそうと言い切れず、というのも、豪ドルはドルストレートで見た時に現在「下落トレンドには明確にあるが、下値も固くなっている」というような状態にあり、また、IMM通貨先物で見ても売られすぎの状態にはあり、「ここからさらに下げる」とは一概には言えない状態だからです。



    【豪ドル/ドル(AUD/USD)日足チャート】
    AUD USD chart1910-min



    【豪ドル/ドル IMM通貨先物】
    aud imm-min



    このように、豪ドルは確かに下落基調ではありますが、かといって、今ここで下抜けをするかと言われると難しいところで、売るとしたら、トレンドラインの抵抗線に近づいてきたり、問題が何も解決していない中で市場が過度に楽観視しはじめた時に戻り売りという戦略が良いと思います。



    2019年の下値としては、豪ドル/ドルのコアの動きをチャネルにした時の2019年12月の下値が、ちょうど節目の0.65近辺なので、豪ドル/ドル0.65、ドル円105円と考えて、68円を当面の下限と考えます。



    一方で、上限としては、これから2020年にかけて豪ドルは利下げがほぼ確実視される中で、0.7の節目を再び超えるのは難しいと考えられ、この時ドル円が109円として、76.3円なので、76円を上限と考えます。



    以上から、2019年の豪ドルレンジは、68-76円と予想します。



    豪ドル円の2020年以降の見通し





    2020年は、引き続き

  • オーストラリア中銀はどこまで利下げをするかが争点になる

  • 米中対立も解決しているとは考えづらい

  • チャート的にもチャイナショック時の安値は既に抜けており、次のターゲットはリーマンショック後の0.6


  • といったことから、基本的には下目線で見ております。



    【豪ドル/ドル 長期チャート】
    AUD USD chart1910_10year-min



    下値余地としては、リーマンショック直後の豪ドル/ドルが0.6くらいで、ドル円が100円まで落ちたと仮定すると豪ドル円が60円なので、60円割れがあってもおかしくはないと思っております。



    ただし、2020年に1-2回利下げすると、インフレ率も今でも1%台後半はあり、ゼロ金利やマイナス金利までは実際には至らないと考えられること、さらに他国も「これ以上どこまで緩和できるのか?」という問題が出てくると考えられることから、どこまでも落ち続けるということは考えづらく、60円台まで落ちてくれば、そろそろ長期での買い仕込みをしていきたいと考えております。



    こうしたことから、2020年には買いチャンスが来る可能性が高いのではないかと考えております。



    豪ドル円の長期見通し(5年後、10年後)





    これまで短期見通しでは豪ドルは下落を予想しておりましたが、豪ドル円については、「長期的には基本的には買い」と考えております。



    オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。



    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である90円くらいの水準には戻すと考えております。



    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。



    以上が豪ドルについての見通しです。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。



    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでもプラスのスワップをもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。



    ですから、長期目線で取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有する、というのが良いと考えております。



    このように、

  • 短期的には上値が重い展開が続くと思いながらも、今ここでつっこみ売りも怖い

  • 長期的には上がるとは思うが、それがいつなのかは正直分からない


  • という状態なので、おすすめのトレードとしては、



    そのため、豪ドルへの投資をする場合、以下のような取引が良いと考えております。


  • 豪ドルを買うなら、60円割れまで前提にして、豪ドル円をレバレッジ3倍以内でゆっくりと買い下がる

  • 豪ドルと同じように動くNZドルも絡ませた、豪ドル/NZドルでトレードする




  • だと考えております。



    そして、まず豪ドル円の買いでは、どちらもみんなのFXとLIGHT FXがおすすめなのですが、この2社は、どちらも同じトレイダーズ証券という会社が運用しているFXで、スプレッド、スワップポイント、取引単位など、基本的な条件が全部同じになっているところです。



    そのため、このどちらで取引しても大丈夫ですが、この2社は豪ドル以外でも、ドル円、トルコリラ等、様々な通貨でスプレッドもスワップもトップクラスという会社なので、両方とも持っておいて、状況次第で使い分けるというのがおすすめです。



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    (参考)野村証券の豪ドル見通し予想





    最後に、参考として、当サイトの予想以外にも、野村証券がどのような見通しを持っているかについて書きます。



    野村証券 5月13日(今後1年間)
    野村證券では、2019年後半の豪州景気回復を予想していますが、利下げ打ち止め感が広がるまで、豪ドルは上値を重くするとみています。向こう1年間の豪ドルの対円相場レンジを1豪ドル=67.0~78.0円と予想します(従来予想は同69.0~78.0円)。



    野村証券でも、豪ドルはやはり短期的には上値が重そうな展開が予想されております。


    米ドル円今後の見通し予想2019年6月 | 円高?円安?チャートのポイントも解説

    2019年06月12日 19:52

    ドル円の今後の見通し予想 (1)





    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つ米ドルの今後の見通しを予想します。





    ドル円の今後を予想するにあたって、まずはアメリカ経済を分析し、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかや、最近のファンダメンタルズの状況、チャート分析から、具体的なポイントも含めて予想したいと思います。





    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米国経済は2019年、2020年に成長が鈍化することは市場の共通見解となっているが、それでも欧州や中国等他の先進国と比べると相対的に強い

  • 先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買い

  • ただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめ




  • と予想しており、より具体的には、



  • 短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント

  • 2019年内は100円~114円で、基本的に下落基調を予想

  • 中長期(10年単位)では、アメリカ経済と日本経済の地力の差や金利差から、ドル高



  • と見ております。





    このように、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、安い時に仕込んでおくのが良いと考えております。





    ドル円の2019年の見通しについては、下で詳しく書きますが、アメリカの利下げ見通しや、BREXIT、中国経済、米中対立など、どちらかというとドル円は下落材料の方が目立つ状況なので、短期的には売り目線が良いと思っております。





    その一方で、長期的にはアメリカには圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利でスワップポイントも高いことから、値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日88円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間約3万2,120円貰うことができ、今ドル円が大体108円なので、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率9%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで8%以上の利回りが出るということからも、長期的に見た場合には、やはり基本的に買い目線で入った方が良いと思っております。





    このように、米ドルは、



  • 長期で買い

  • 短期で売り



  • がおすすめですが、買いと売り、それぞれおすすめの会社は、以下の通りです。(どの会社も、口座開設や、口座維持手数料は一切無料です)




    外国為替証拠金取引の外為オンライン口座開設申込

    年利8%超!買いでおすすめ

  • スワップポイント(FXで毎日もらえる金利)が一番高い
  • 手数料(スプレッド含む)も最安値水準
  • 自動売買も可能
  • 金融取引所運営のFXなので安心
  • セントラルミラートレーダー

    売りのコストがとにかく安い!売りでおすすめ


  • 売りのコスト(マイナススワップ)が安定して一番安い
  • 手数料(スプレッド含む)も最安値水準
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  • 当サイト限定でFX投資戦略マニュアル+5,000円のキャッシュバック






  • 外為オンライン(くりっく365)は、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





    このくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





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    一方で、短期的に売りから入りたい場合は、セントラル短資FXがおすすめです。





    FXでは、買いポジションを持つとスワップポイントが毎日もらえますが、逆に売りポジションを持つと、マイナススワップが毎日発生し、それがコストになります。





    このマイナススワップは、高いところだと、1日120円かかりますが、これは1ヶ月持つと3,600円というように、なかなか馬鹿にならない金額になります。





    そのドル円のマイナススワップポイントが安定して一番安いのがセントラル短資FXで、また、スプレッド(手数料相当額)も業界最狭水準の0.3銭原則固定と、売りポジションを持つ場合のコストが一番低い会社なので、売りから入る場合は、セントラル短資FXがおすすめです。





    また、当サイト限定・7月までの期間限定で、当サイトからセントラル短資FXに口座開設を行うと、当サイトオリジナルのFX投資戦略マニュアル+5,000円のキャッシュバックをもらえるキャンペーンも行っておりますので、口座開設は当サイトから行うのがおすすめです。





    このマニュアルはショートとは真逆で「高金利通貨への安全な投資」というテーマのものなのですが(笑)、それでも投資の基本を復習するには良いものだと思うので、この機会に是非もらってください!





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    なお、これらの会社は、口座開設や口座維持手数料は一切無料で、それどころか口座を持っていればFX会社が配信しているニュースを無料で見ることができたり、また、相場の状況次第で大きく取引したいときも、細かく取引したいときもあると思うので、全部持っておくことをおすすめします(管理人は20社以上FX口座を持っており、当然この2社も持ってます)





    買い時、売り時はいつ来るかは分からず、その時に口座開設をしているとその間に上昇して間に合わなくなることもあるので、今のうちから準備しておくのがいいと思います。





    以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、

  • 米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析

  • 米ドル円今後の見通し予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)

  • 米ドル円今後の見通し予想 長期見通し(2020年から5年後、10年後まで)


  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth





    さらに、2018年の成長率も2.9%と、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに少し前までのアメリカで起こっていたことで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためでした(逆に今は、「そろそろ利上げを辞める」「利下げの可能性も」という状態になっております)





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行いました。(ただし、2019年に入ると、世界経済の減速や、アメリカ国内の経済成長率が昨年ほどではないと予想されることから、利上げの方針は見直されており、最近では年内の利下げの可能性も高まっております)





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.5%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.25%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.5%です)





    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日88円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると約3.2万円で、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率9%と、非常に高い収益率となります。





    アメリカの利上げの方針は見直されたとはいえ、それでもまだ先進国トップの金利であり、また、同じく先進国で高金利のオーストラリア(1.25%)やニュージーランド(1.5%)も当面利上げは予定されていないことを考えると、「先進国の中でトップの高金利通貨」という立場は、しばらくは揺るがないと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げをしていたのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、当面はないにせよ、いずれまた利上げも再開していくと考えられます。





    なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、金融取引所運営の安心感+スワップポイントの高さを考えて、外為オンラインのくりっく365年利回り8%以上を狙うのがおすすめです。

    ※年利回りは、執筆時現在のスワップポイントの金額とレートで、レバレッジ3倍で投資することを前提に計算しております。





    外為オンライン(くりっく365)というのは、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





    さらにこのくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





    なお、口座開設や口座維持手数料は一切無料で、それどころか口座を持っていればFX会社が配信しているニュースを無料で見ることができたり、また、相場の状況次第で大きく取引したいときも、細かく取引したいときもあると思うので、まだ口座がなければ、持っておくことをおすすめします(管理人は20社以上FX口座を持っており、当然この会社も持ってます)





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    米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1906_2008





    このように、


  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年、2018年は近年まれに見るレンジ相場で、2019年もレンジが継続している


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。





    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。





    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由







    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。





    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1906_2016





    まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、上昇基調に戻しきれず、レンジ相場がまだ続いております。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2018年以降】
    USD chart1906_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も円高方向に進みました。





    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。





    11月以降では、

  • 中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇

  • しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落

  • 最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落

  • その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落

  • 12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落


  • というように一進一退の状況を繰り返し、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じでした。





    ドル円の2019年の推移とその理由







    2019年に入ると、年始に急落するも、その後は比較的堅調に推移し、ただし5月から下落基調にあります。2019年以降のチャートを見てみましょう。





    【ドル円 2019年以降チャート】
    USD chart1906_2019






    2019年に入ると、まず1月3日に、「フラッシュクラッシュ」「アップルショック」ともいわれる相場の大暴落があり、ドル円も大きく下げて、FX会社によっては、一時105円割れをしました。





    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたものでした。





    その後元の水準にすぐ戻して、4月までは緩やかに上昇基調にありました。



    これは、

  • 年末から下落している中で、年始のフラッシュ・クラッシュによって、投資家の目線が完全に売り目線に入ったことで、逆に上がっている(相場では、全員が同じ方向を向くと、かえって逆方向に動きやすくなります)

  • ユーロ、ポンドといった他の先進国通貨が、BREXITや欧州の混乱、弱い経済指標等もあって買われにくく、中国経済にも懸念があることから、消去法的にドルが選ばれている

  • FRBが利上げ停止・バランスシート縮小の終了を示唆したことで、米国株価が堅調に推移している


  • といった様々な要因が組み合わさったもので、その結果としてドル円は緩やかな上昇基調にありました。





    しかし、5月に入ると、しばらく大人しくしていたトランプ大統領がいきなり「中国に追加関税を課す」と発表し、米中対立の懸念が再び高まったことや、また、メキシコに対しても追加関税を課すという方針を発表する等、再び対外強硬路線を持ち出すようになり、リスクオフから円高が進行しました。





    メキシコへの関税については、「無期限延期」が決定しましたが、ただ、「無期限延期」という表現からして「いずれ再燃してもおかしくない」ということを前提としたものであり、また、最近ではセントルイス連銀のブラード総裁が「景気後退への対策として予防的に利下げ」といったことや、パウエルFRB議長も「米中貿易問題は、いつどのように決着するのか分からない」「景気拡大を持続させるために適切に行動する」と発言する等、アメリカの年内利下げの可能性が高まっており、そうした点からドルも下落基調にあり、今後どうなるか・・・・といった状態です。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    米ドル円今後の見通し予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)







    それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、



  • 短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント

  • 2019年内は100円~114円で、基本的に下落基調を予想



  • しております。その理由を説明します。





    ドル円の今週、来週の予想の根拠







    今週、来週で見ると、大きなポイントは、108円を明確に割って下落するかということで、具体的なポイントとしては、107.7円、107.5円、107.3円あたりがまずは重要で、特に107.7円を割ったら一旦ショートで入ろうと考えております。





    まず、ドル円を取り巻くファンダメンタルズの環境としては、


  • 6月発表の米雇用統計も悪く、最近の指標は悪いものが散見されることから、アメリカ景気のピークアウトは確実

  • また、2018年末くらいから言われていた、「2019年内利下げ」の可能性も高まっており、FRBもそれをにおわせる発言が増えている

  • ただし、利下げは株価にとってサポート材料(=リスクオフの後退=円安材料)ともなり、必ずしもドル円にとって「円高ドル安」方向とは限らない

  • トランプ大統領の対外強硬策は、やはり硬軟使い分けてのものであり、今の緊張状態がずっと続くとは考えづらい



  • というように、正直「どちらに転んでもおかしくない」という状態だと考えております。





    チャートで見ると、6/3の週のFRBのハト派発言、ADP雇用統計の悪化、雇用統計の悪化と言った悪材料を悉く跳ね返した107.8円の下値を破れるかがまずポイントで、ここを抜けた場合、ドル円は下方向で考えております。





    USD chart day0612





    そこを抜けると、今度は107.5円の節目兼フラッシュ・クラッシュを除いた2019年安値、そこを少し抜けた107.3円(最近のドル円は節目を20銭くらいオーバーシュートすることが多い印象があります)といったあたりがポイントとなると考えられ、そこを抜けると、いよいよ105円も射程圏内に捉えるのかなと思っております。





    なお、今のレートは、トランプ大統領就任後のコアレンジのちょうど一番下くらいであり、ここを下抜けできなければ、またレンジ相場が継続するものと考えております。





    USD chart week0612





    その場合は21日移動平均線の109円、節目の110円、90日移動平均線やボリンジャーバンドの2σ、一目均衡表の雲が集まっている110.5-111円、2019年高値圏の112円といったあたりが、ターゲットとなると考えております。





    特に、上の日足チャートを見てもらっても分かるように、最近は21日移動平均線が支持・抵抗線として機能することが多く、ここを抜けるかどうかというのも、個人的にはかなり注目しております。





    以上がドル円の短期的な相場見通しでした。次に、2019年という単位で見た時の予想を書いていきます。





    ドル円予想、2019年末まで







    2019年内という観点で見ると、大きく注目すべきものとして、

  • 米国の金融政策がどうなるか

  • 米国株価はどうなるか

  • 米中関係はどうなるか

  • 中国経済がどうなるか

  • Brexitの動向

  • 日本の金融緩和が続くか




  • といったあたりがポイントになると思いますが、それらを総合して考えると、結論から言うと、円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。





    その一番の理由は、アメリカの金融政策はやはり緩和的にならざるを得ないということと、さらに米中関係についても、特にファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。





    まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後多少経済指標が良くなったとしても、利上げをするのはかなり難しいと考えており、最近のFRB関係者の発言を見ている限り、年内利下げの可能性は高いのではないかと思っております。





    もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近でもファーウェイへの制裁等、対立が続いております。





    この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。





    そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。





    また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOはファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。





    そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。





    他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかはなかなか読めず(今一番可能性が高いのは、延期だと思いますが)、中国経済は金融緩和のおかげか景況感は若干改善しつつあるものの、それが本当化もいまいち読めず、さらに日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。





    これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。そのため、2019年内は、基本的には戻り売り目線でドル円は見て行きたいと思っております。





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    ドル円予想 長期見通し(2019年から5年後、10年後まで)







    それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。





    結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については買いがよいと考えております。





    その理由を、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 金利動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • 世界的リスクオフ

  • 日本の金融緩和が続くか






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、2018年には2.9%の経済成長、2019年も成長が鈍化するとはいえ2%台の成長は維持される見通しであるように、米国経済はある程度堅調に推移することが予想されます。





    今年に入ってからイールドカーブが逆転したり、指標が悪いものが散見され始め「景気のピークアウト」とは言われるものの、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、さらにアメリカには「利下げ」という景気刺激策が残されており、緩和余地が他国よりも多いこと、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。





    もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    アメリカの金利動向としては、2019年は利下げの可能性が高いと考えておりますが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、昨年末にも下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済はピークアウトの感は否めないが、とはいえ今後も成長は続くと考えられ、また緩和余地も大きく、先進国の中で相対的に強いと考えられる

  • 金利については、2019年は下げると考えられるが、長期的に見ると上げる方向にいく

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、基本路線はドル高方向であると予想します。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。





    まず中国経済については、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、リスクとしてあるだろうと言えます。





    2019年に入ってからは景気刺激策を積極的に打ち出し、最近では指標も良い結果が散見されるようになり、上海総合指数も5月まで上がっておりましたが、この「景気回復が本物なのか」ということについては疑問があり、例えば、Three Reasons To Question China's Blockbuster Economic Dataでは、

    「もし本当に景気が回復しているとすると、

    ・土地の売上が減少している
    ・輸入量が減少している
    ・エネルギー消費量が減少している

    ということが考えづらく、真実性に疑問がある」「ただし、こうした公式発表をした以上、金融緩和を抑える方向で政策が行われる可能性がある」(管理人の意訳)


    というように書かれており、中国経済が本当に回復したのかどうかはいまだ疑わしく、今後も見ていく必要があると思っております。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、2018年には米朝首脳会談が実施され、2019年も2月27日に再び米朝首脳会談が開催されるように、しばらく大人しくしておりましたが、最近はミサイルの発射をしていることもあったり、また、そもそも中長期で見た場合に、北朝鮮が完全に非核化するとは到底思えないので、またどこかのタイミングでリスク要因となると考えております。





    イギリスのEU離脱については、今も混乱が続いておりますが、仮にソフトランディングしたとして、離脱後の経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    さらに言うと、「二回目の国民投票」といった話も出ておりますが、これも議会で通るかや、国民投票の結果どうなるかは全く見通しがなく、実際にどうなるのかは、いまだによく分からない状態が続いております。





    最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。





    ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。(今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません)





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブ

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>


    と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。





    とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。





    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





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  • ニュージーランドドル(NZドル)見通し予想2019年3月 | 経済・金利の今後の見通し

    2019年03月15日 21:36

    NZ国旗





    ニュージーランドは、実は日本より1人あたりGDPが高い先進国で、政策金利1.75%と高金利で、経済成長も続いており、その上政府債務残高も小さく財政的にも安定しているという、「隠れ優良国」です。





    そのため、このニュージーランドの通貨であるニュージーランドドル(NZドル)は、安定した先進国の高金利通貨としてFXでも人気が高く、具体的には、レバレッジ3倍でもスワップポイント利回り年間5.4%というように、主にスワップポイント(金利)狙いで長期投資を考える人から愛される通貨です。





    また、他にも最近では、豪ドル/NZドルという、レンジ相場になりやすく自動売買に向いた通貨ペアの片割れとしても人気が高まっております。




    これは、豪ドルとNZドルが似たような値動きをしやすい(=豪ドル/NZドルという通貨ペアで見るとレンジになりやすい)という特徴を利用して、自動売買で年利40%以上も目指せるもので、当サイトの読者の方からも非常に人気の戦略です。

    関連記事:【利回り40%】ループイフダン豪ドル/NZドルVSコアレンジャー、360万円比較の設定





    そこで今回は、このニュージーランドドルについて、どういう通貨なのかということや、これまで相場がどのように動いてきたのかの分析をして、その上で2019年以降NZドル相場がどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。





    結論から言うと、



  • 2019年内は、ニュージーランドドルは下落を予想(予想レンジは65円~81円

  • その理由は、中国経済が明らかに悪化しており、また米中対立もあるにも関わらず、NZドルが若干過大評価されていると考えられるため

  • 中長期的には、どのタイミング化は分からないものの、アメリカと中国の関係改善、ニュージーランドの利上げへの転換があった時に、上昇を予想(85円くらいまでの上昇は期待できる)




  • と考えており、トレード戦略としては、



  • レンジになりやすい豪ドル/NZドルで自動売買

  • 短期的に裁量トレードでNZドル/ドルの戻り売り戦略

  • 70円台前半まで落ちたタイミングから少しずつ中長期保有前提で買っていく



  • がおすすめです。(個人的なおすすめ順も、この順番です)





    まず自動売買については、アイネット証券のループイフダンで、私も自腹で200万円使ってトレードしており、中身としては


  • 年利回り40%以上を目指した、ハイリスクハイリターン版(現時点では54%程度

  • 年利回り10%程度を目指した、ローリスク版(現時点で16%程度



  • の2つの戦略を運用しておりますが、これらはどちらも「レンジ相場になりやすい豪ドル/NZドルという通貨ペア」「レンジ相場に強い自動売買」を組み合わせた、なかなかの自信作ですので、興味があれば是非ご覧ください。





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    次のNZドル/ドルの戻り売り戦略についても、これも今積極的に私もやっている戦略ですが、



  • NZドルのような高金利通貨を売っているのにスワップポイントが貰える

  • チャートを見ると割と綺麗に下落トレンドに入っており、かつ、まだ下げる余地が残っている

  • ファンダメンタルズ的にも、下落の可能性の方が高いと考えられる


  • ことから、特にスイングトレードでおすすめの戦略と考えております。(あくまで私の見解なので、トレードは自己責任でお願いします)



    なお、この戦略でトレードをする場合、


  • スプレッドが業界最狭

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    以下、具体的に


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • ニュージーランドの政策金利見通し

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドル/米ドルの為替推移とその理由

  • ニュージーランドドル今後の見通し



  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。





    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    主要な輸出品は、酪農製品、食肉、木材で、輸出の相手としては、1位が中国で21%、2位がオーストラリアで17%、3位がアメリカ11%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度4.1%、2015-2016年度も4.5%、2016-2017年度も3.0%の成長、2018年も2%台後半の成長と、安定的に経済成長が続いております





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った






  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かで住環境としても好まれやすい性質の地域であるため、移住先として人気が高く、例えば2017年には1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。





    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。





    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。





    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2017年度に31.7%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国でトップクラスの高金利通貨であることです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、アメリカの2.5%よりは低いものの、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日36円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで13,140円、今NZドルは76円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率1.8%、3倍なら5.4%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    最近では、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラやメキシコペソなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    このように、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、長期的に安定した成長が期待できる高金利通貨と言えます。





    なお、上でも書いたように、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社は、NZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、NZドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。(1,000通貨なら8万円もしないくらいのポジションであるため、3万円もあれば十分に投資可能です)





    ヒロセ通商とJFXは、豪ドルについても毎日50円と安定した原則固定スワップで、オセアニア通貨ならまずこの2社といっても過言ではないような会社で、また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    ニュージーランドの政策金利見通し。次は利上げ?利下げ?







    次に、このNZドルの高金利というアイデンティティにも関わってくる、ニュージーランドの政策金利動向についてみていきましょう。





    結論から言うと、しばらく据え置き方針ですが、とはいえ2019年には利下げ説も根強くあり、今後のニュージーランドの経済指標や、中国の動向、世界経済の状況などを総合的に判断していくしかない状態です。





    RBNZ(ニュージーランドの中銀)の声明では、金利動向については、しばらくは据え置きになると予想され、2月の声明では、利上げ開始時期を2021年1-3月期としており、「次の金利変更が、利上げの可能性と利下げの可能性は拮抗している」としております。





    ただし、オアRBNZ総裁は「成長が上向かなければ利下げが必要になるかもしれない」と発言したり、さらにはバスキャンド副総裁も遠回しに利下げを示唆する発言をしたり、またニュージーランドと関係の深いオーストラリアでも利下げの見通しが強まっているということもあって、市場では利下げの可能性の方が高いのではないかと予想されております。





    例えばANZ(オーストラリアニュージーランド銀行。オーストラリアの民間銀行です)では、2019年11月に0.25%ポイント利下げ、2020年の間に0.5%ポイントの利下げを行うと予想しております。(出典:mortage rates.co.nz(英語) 12/20





    これは、7-9月のGDP成長率が市場予想2.6%に対して2.3%と弱い結果であり、また、米中貿易戦争もあったことが根拠となっているようです。





    以上のように、ニュージーランドではしばらく金利据え置きとされておりまうが、今後どうなるかを考えると、どちらかというと利下げの可能性の方が高そうな状況と考えられます。





    では、次にニュージーランドドルの今後の見通しを検討するため、まずは過去10年間でどういう推移をとって、そこで動いた理由が何だったのかを見ていきましょう。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    【NZドル円 過去10年間チャート】
    NZD chart1903_2008





    このようにNZドル円は、


  • 2008年にリーマンショックで急落する

  • その後少しずつ戻していく

  • 2012年末からはアベノミクスによる円安もあり大きく上昇

  • 2015年6月から大きく下落

  • 2016年11月にアメリカのトランプ大統領誕生による円安で上昇

  • 2018年からは下落基調



  • ということが分かります。





    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。





    リーマンショックがNZドルに与えた影響






    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。





    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)





    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。





    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から中国株価下落でNZドル円も下落






    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由は、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打ち、2015年の間は少し持ち直す動きを見せました。





    NZドル2016年の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にNZドルは急落します。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2016年以降チャート】
    NZD chart1903_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国株価(上海総合指数)が大きく下がったことが原因で、年始には「連日サーキットブレーカー(株価が7%下落した時に売買ができなくなる仕組み)が発動した」というように、再び急落しました。





    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。





    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。





    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。





    このようにレンジ相場が続いていたNZドルですが、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。





    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これは当選後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    2017年のNZドルの推移とその理由







    2017年に入ると、NZドルは76-84円のレンジとなります。




    2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあり、下落基調になりました。




    3月に入ると、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことにより、NZドル円も円高の影響で下落しました。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。





    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。




    しかし、9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。





    ただしこのように戻したのもそう長くは続かず、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しました。





    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。





    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しました。




    2018年にNZドルが下落している理由






    2018年に入ると、NZドルは基本的に下落基調となっております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2018年以降チャート】
    NZD chart1903_2018





    これについては、


  • 1-3月まではNZドル安というよりは、円高による影響

  • 4月以降はNZドル安になったことによる下落



  • です。





    2018年に入ると、全体的に円高傾向にあり、特に2月には、NYダウが一時期暴落したこともあって、市場はリスクオフとなり、NZドル円についても下落しました。





    4月以降NZドルは対米ドルでも下落しており、これについての大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとニュージーランドの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した

  • 上で書いたように、ニュージーランドの利上げ見通しが後倒しになった



  • というものがあります。





    11月頭にNZドルは大きく上昇しておりますが、これは、

  • トランプ大統領が米中首脳会談に向けて、中国との貿易協定の合意草案作成指示という報道で米中対立リスクが緩和したとみられた

  • ニュージーランドの雇用統計が市場予想4.4%に対して、実績3.9%と堅調であった


  • ということが原因で、このNZドル高は、12月頭まで続きました。





    しかし、12月に入ると、

  • ファーウェイCFO逮捕等、米中対立の深刻化

  • NYダウが大幅安となり、市場がリスクオフとなった


  • といったことからNZドルは下落しました。





    NZドルの2019年の推移とその理由






    2019年に入ると、まず1/3に「アップルショック」「フラッシュ・クラッシュ」とも呼ばれる大暴落が起こりました。





    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたもので、NZドルは、対円では70円台前半まで急落しました。





    しかし、この急落はすぐに戻し、さらにその後は中国の景気刺激策への期待感、基本的に円安が進行したこと、さらには米中対立に関連して、アメリカが関税の引き上げを再び延期したということもあって、NZドルは少しずつ戻しており、今後どうなるか・・・・という状況です。





    以上がこれまでのNZドルの分析でした。ただ、ここ数年のNZドルの値動きについては、円高・円安の影響も大きいので、参考としてNZドル/米ドルのチャートも見たいと思います。





    NZドル/米ドルの為替推移とその理由







    特に2018年について、NZドル円とNZドル/米ドルで見比べて動きが違って見えるので、NZD/USDのチャートを見てみましょう。





    【NZD/USD2018年 日足】
    NZD USD chart1903_2018





    このように、2018年に入ってドルストレートでNZドルを見ると、基本的には一貫して下落基調にあり、11月には一度この下落トレンドからブレイクしたものの、今また下落してきており、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    この原因は、上でも書いたように、アメリカとNZの金利差の逆転と、米中貿易戦争が原因であり、こうした状況が今後どうなるかというのが、NZドルの相場を読むうえで非常に重要になってくると考えられます。





    また、このNZドル/ドルには一つ見るべきポイントがあり、それは日足の形が、上値も下値も徐々に狭くなってきている、いわゆる「ペナント」の形になってきているという点があります。





    NZD USD day0315





    この形の時は、



  • 上か下か抜けた時に大きく動きやすい

  • (一般的には)それまでのトレンドと同じ方向に抜けやすい(今回は2018年から大きく見ると下落トレンドなので、下方向)



  • という特徴があり、どんどんペナントの幅も狭まって行っているので、今後の動きにも注目が必要です。





    以上がこれまでのNZドルについての分析でした。では、今後どうなるかについて、次に見ていきましょう。





    ニュージーランドドル今後の見通し予想







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、

  • 2019年の間は下落基調(下値は65円程度と予想)

  • 中長期的には一部リスクはあれど上昇


    と考えております。





    以下、詳しく分析します。





    NZドルの短期見通し(2019年内)







    上のNZドル/米ドルの分析でも書いたように、NZドルが上昇に転じるためには、

  • ニュージーランドの利上げ空気が高まる

  • 中国経済が改善する

  • 米中貿易戦争問題が解決に向かう


  • といったことが必要であると考えております。ただし、利上げの空気が高まるためには、中国経済が安定し、また米中対立が一旦落ち着いて、ある程度相場の不透明感が取れていることが前提だと考えられるため、中国経済や米中対立がどうかという点がポイントだと考えております。





    それに対して、現在では、


  • 中国経済は景気刺激策でどのくらい持ち直すかがポイント(まだ見通しは不明)

  • 米中対立は、今はお互いダメージが出てきた影響で一時休戦ムードではあるものの、ファーウェイCFO逮捕、ファーウェイとZTEの機器使用禁止の大統領令検討や、知財や情報セキュリティの問題等、根深いものも多く、そう簡単に解決しそうもない

  • クロス円で見ると、世界経済の状況、株価動向がどうなるか、日銀の緩和の限界といった要因も関係してきており、現時点ではリスクオフになる可能性の方が高いと考えられる



  • ということから、現時点では上昇トレンドへの転換はあまり考えづらいと思っております。





    また、NZドルは、通常同じような動きをする豪ドルと比べても、今はかなり割高な状況になってきており、その点についても下落を注意する必要があると思っております。





    【豪ドル/NZドルチャート(下落はNZドル高)】

    AUD NZD0315





    今の豪ドル/NZドルのレートは、過去30年間で見て下位1%以内に入るくらいの割安水準(=NZドルが相対的に高い)状態にあり、そういう意味で、豪ドルと足並みを揃える方に動いた場合、それだけで急激に落ちる可能性があります。




    そして、豪ドルとNZドルは、地理的な位置や、中国と関係が深い点、経済成長が続いて公的債務残高が小さい点など、極めて共通点が多く、かなり長い年月で見ても近い動きをすることを考えると、NZドルも今後豪ドルにあわせて下落していく可能性は高いと思っております。





    以上から、2019年内は、基本的にはニュージーランドドルについては、下落基調にあると予想します。その下値幅としては、ドル円105円(2018年安値)、NZドル/米ドルで0.625(チャイナショックの時の安値)と考え、65.6円なので、少し余裕を見て65円とします。





    一方で、上値としては、こうしたリスクオフが発生せず、市場が落ち着いてくることを想定し、その場合、ドル円115円、NZD/USD0.7と予想し、80.5円ですが、そこに少し余裕を見て81円としました。





    以上から、NZドル円の2019年の予想レンジは、65円~81円とします。





    なお、上でも軽く触れた豪ドル/NZドルについては、現在歴史的に見ても低い水準であり、過去のチャートや両国の経済状況から見て下値も限定的と考えられるため、この豪ドル/NZドルという通貨ペアは、これから始めるならかなりおすすめです。





    私も自動売買のループイフダンで200万円を運用しており、毎月5万円くらいの利益を出しているので、興味があれば、是非下の関連記事を見てください。



    【関連記事】

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    また、裁量トレードの場合、NZドルは基本的には下方向で見ており、売りが良いと思ってますが、NZドルを売る場合、円で売るよりもドルストレートで売る方がやりやすいと考えており、その理由としては、



  • NZドルのような高金利通貨を売っているのにスワップポイントが貰える

  • チャートを見るとクロス円で見るよりも分かりやすく下落トレンドに入っており、かつ、まだ下げる余地が残っている

  • ファンダメンタルズ的にも、下落の可能性の方が高いと考えられる(クロス円だと、リスクオン・オフの影響がより大きく読みづらい)



  • といったことがあります。





    このNZドル/ドルの売りは個人的にもかなり気に入っているトレード戦略です。





    NZドル円の長期見通し(2020年以降、5年後、10年後)







    このように短期的には下落を予想しますが、中長期で考えると、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、一時的に下がることはあっても、長期的には安定した成長が見込まれる通貨であるため、下がった時に買って、スワップを貰いながら保有し続けるというのが基本戦略になります。





    上記の問題についても、


  • ニュージーランドも現在の金利は歴史的に見ても低水準なところで、いずれは利上げに戻す

  • 米中対立についても、しばらくは続くと考えられるものの、本気で全面的に関税戦争を行うと両国にとっての打撃も非常に大きくなることから、どこかで止めると考えられる



  • と、どこかのタイミングでは解決すると考えており、その際にはNZドルは上昇すると予想しております。





    ですから、長期目線で考える場合、NZドルは買い方向で良いと思います。





    長期的な「リスク要素」について考えると、これまでも相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向(米中貿易摩擦含む)」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。





    まず金利動向については、上でも書いたように基本的に据え置きがしばらくは続くと予想されておりますが、どちらかというと利下げの可能性の方が高い状況であり、その点で当面の間はどちらかというとマイナス要因となると考えられます。





    米中対立については、ファーウェイやZTEの問題は単なる産業の覇権争いにとどまらず、国家の情報管理という、国防にもかかわる論点でもあり、その象徴としてファーウェイCFO(創業者の娘)を逮捕というかなりの強硬策に出ている時点で、かなり深刻な対立であり、そう簡単に解決するものではないと考えております。





    ただし、中長期で見た時には、本気で行くところまで行って武力衝突・・・・とまで行くかというと、米中ともに核保有国であり、また、基本的には「豊かな先進国」で、「全面戦争だと失うものが大きすぎる」状態であることから、そこまではいかず、どこかで止まると思っております。





    あくまで現時点の予想ですが、どこかのタイミングで経済力の格差から、中国が折れざるをえなくなり、いわゆる「西側諸国」への進出をあきらめ、それ以外で中国製品が使われるという展開になるのではないかと考えておりますが、本当にそうなるかも、それがいつなのかも現時点では予想が不可能なので、「リスク」として認識しておくべきポイントだと思っております。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。不動産バブルが最早崩壊したと言ってもいい状態で、景気も悪化し、経済指標も悪い結果が目立つようになってきており、悪材料となる可能性の方が高いと思っております。





    今では中国の景気刺激策で持ち直すのではないかという期待も少しずつ出ておりますが、これについても今後どうなるかを見極める必要があります。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時にはNZドルは下落することも考えられます。最近では、米中対立も一時休戦的な空気が出ており、また中国の景気刺激策への期待感から少しプラスになってきてはいるものの、とはいえ根本的にはまだ何も解決しておらず、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、BREXIT後の世界、株価の動向等、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱の延期が先日議会で可決され、おそらくはEU側もこれを飲み、一旦は延期になるとは思いますが、とはいえEUの反応次第ではまだHard Brexitの可能性もあれば、さらに延期したとしてその後どのように進んでいくのか(その中で一転残留という説も出てきております)という点ではまだまだ不透明であり、今後も動向を見る必要があります。





    次のNYダウについては、2018年に何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、昨年末にも激しく下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    NYダウは、ITバブル崩壊やリーマンショック等があっても、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、短期的に下落するにしても、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の相対的な好調さ(アメリカの指標も悪化しているとはいえ、他の先進国の指標がもっと悪化しており、さらには金融緩和などの取れる手段も一番多いということ)や、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように米中対立、中国経済への懸念の再燃、EUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずは60円(ドル円100円、NZD/USD0.6)あたりがターゲットになると予想します。





    ただし、一時的に下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。





    中長期的に見ると、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、どこかのタイミングで利上げも期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップクラスの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。




    以上がNZドルの見通しとおすすめ投資戦略でした。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    ジェトロ 経済動向




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    日経平均今後の予想2018年12月 | 急落中の日本株、2019年以降の長期見通しは?

    2018年12月24日 17:31

    株価





    今回は、最近急落している日経平均が今後どうなるか?ということを予想していきたいと思います。その中で、日経平均のPER、PBRから現在どのくらい割安なのかを説明し、また、過去の長期推移を分析し、2019年以降の日本株の長期見通しがどうなるかということについても説明し、その上で日経平均へのおすすめの投資方法も紹介していきます。





    結論から言うと、

  • 日経平均は、一時的に下落することはあっても、日本を代表する225社の指数で、現在はPER11.25倍、PBR1.04倍とかなり割安なので、長期保有で考えるなら今は買い

  • また、くりっく株365で買えば年間4万円くらいの配当を貰うことができるので、配当目的でもおすすめ

  • 短期的には予想が難しい局面にあるが、PBR1倍近い19,500割れは考えづらく、逆にそこまでいけばさらに強く買い推奨

  • 予想レンジとしては、2018年内は19,000~23,000円、2019年は17,000~25,500円


  • と考えております。(12月の急落を見て、おすすめ度合いと予想レンジを変更しました)





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





    この方法であれば、運が良ければ1か月以内に+10万円、運が悪くても15,000円まで耐えられるポジションで年間4万円の配当(利回り6.7%)というのが狙えます。





    この場合、取引するのは、年間4万円の配当相当額が貰え、手数料も安いひまわり証券(くりっく株365)がおすすめです。





    くりっく株365というのは、公的機関である東京金融取引所運営の株価指数取引で、株価指数に取引しながら年間4万円の配当相当額も貰え、ほぼ24時間取引もできるものです。





    このくりっく株365の中では、手数料や取引ツールくらいしか違いがありませんが、このように長期ポジションで手数料が一番安いひまわり証券がおすすめとなります。





    今は日経平均をかなり割安に買える時期なので、興味があれば、いつでも買えるように、まず口座を持っておくことをおすすめします。(もちろん、口座開設や、口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料です)





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    なお、もし60万円はない場合、日経225を0.1単位でも取引可能(=22万円分のポジションなので、6万円あればある程度安全に投資可能)で、手数料無料、スプレッドも業界最狭のGMOクリック証券【CFD】がおすすめです。





    ここは、手数料無料、スプレッド日経225で2-4円程度と、手数料で選ぶなら最安値で、かつ、0.1単位取引も可能です。ただ、くりっく株365と違って、配当相当額は残念ながらなく、その点ではくりっく株365の方が有利です。





    とはいえ、くりっく株365だと、上で書いたように60万円くらいは目安として欲しいので、そこまでなかったり、あるいは少額で少しずつ買い増したりしたい場合は、GMOクリック証券の方がおすすめです。こちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、興味があればどちらも持っておくことがおすすめです。





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    より詳細に、



  • そもそも日経平均とは何?構成銘柄はどういう企業?

  • 日経平均のPERやPBRは割安水準

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)

  • 日経平均の長期予想(2019年以降の日本株見通し)

  • 野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧




  • という感じで書いていきたいと思います。



    そもそも日経平均株価とは何か?構成銘柄はどういう企業?







    日経平均株価は日本株を代表する株価指数で、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などニュースで見ると思いますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年12月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 9.59%
    ソフトバンク 4.61%
    ファナック 3.24%
    ユニファミリーマートHD 3.02%
    KDDI 2.67%







    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約57,060円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    なお、「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    日経平均のPERやPBRは割安水準







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5%の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、現在では、PERが11.25倍(=期待利回り8.89%)、PBRは1.04倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも2.29%となっております(出典:日経新聞社HP)





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている純資産の何倍か」という意味なので、理論的には1倍を割ると異常という指標です(現実にはPBR1倍割れの株価となることもあります)





    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば余程のことがない限り買っておいて問題ない水準と言えます。





    現在は20,000円で1.04倍なので、PBR1倍だと19,400円くらいの水準となり、さすがにそこまでは下がらないとは思っているので、年内に19,500円割れはないと予想しており、仮に一時的にオーバーシュートして割っても、19,000くらいまでで止まる可能性が高いと思っております。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.2倍、先進国平均でも2.3倍、アメリカでは3.3倍という指標なので、1.13倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、11.25倍ということは、期待利回りは8.89%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は16.5倍、先進国平均で16.9倍、アメリカの平均で21.8倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は19,400円程度

  • 現在かなりの割安水準で、期待利回りが8.89%、配当利回りも2.29%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。





    【日経平均チャート 10年間】
    nikkei chart1812_10year





    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。





    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    2015年の日経平均の推移とその理由







    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。





    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました。





    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    2016年の日経平均の推移とその理由







    2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2016年以降チャート】
    nikkei chart1812_2016





    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しました。





    トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。





    2017年の日経平均の推移とその理由







    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。ここで下落した理由は、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことでした。





    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。





    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。





    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。この背景には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さが意識されたためです。




    このように、2017年の10月以降は非常に堅調に推移しました。





    2018年の日経平均の推移とその理由






    2018年も1月は比較的好調に推移したのですが、2月に入って急落しました。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2018年以降のチャート】
    nikkei chart1812_2018





    2/6には、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。この下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。





    では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」で、そこで米国株が急落したことにつられて、日経平均も大きく下落しました。





    NYダウはその後しばらく戻したあと、3月にふたたび下落、その後また戻して10月にふたたび急落というような動きを見せておりますが、日経平均も、ほぼこの動きに追随して動いております。





    【2018年の日経平均とNYダウのチャート比較】
    nikkei and nyd





    11月に入ると、iphoneの販売不振見通しでアップルの株が下がったことや、ゴールドマンサックスがマレーシアでの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題で関与していた疑いが出たこと等からNYダウは下がり、日経平均もそれにつられて下がりました。





    12月に入ると、ファーウェイCFO逮捕、BREXITの採決延期といったリスクオフ要因や、ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑等もあってNYダウが下落基調にあった中、12月19日のFOMCで「2019年2回、2020年1回の利上げ」という声明がとどめとなり、世界的に株価が急落し、日経平均も例外ではなく急落して、20,000円割れをしてしまい、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    以上がこれまでの日経平均の推移とその理由でした。では、今後どうなるか、次で予想していきます。





    日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)







    まず、日経平均の2018年内の予想からしていきたいと思います。結論から言うと、短期的には大きく下げる可能性も大きく上げる可能性もどちらもあり、ただし、今が下がりすぎではあるので、買い方向でのエントリーが良いと考えております。





    まず現在は、現在年末相場に入っており、こういう時は、

  • ほとんど動かない

  • 投機筋の仕掛けで一瞬大きく動く


  • という動きをすることが多く、現在のような状況では、「買い方にとどめを刺すための売り仕掛け」がいつ来てもおかしくないことから、突然の急落に警戒しておいた方がいいと思います。





    ただし、今回の急落の震源地となった米国株については、アメリカがかなり必死に対策しようとしており、大きなニュースだけでも、

  • トランプ大統領がパウエル議長を解雇しようとしたという報道(後に否定。こんなことを本当に実行していたら、大混乱で余計売られた気がしますが・・・・)

  • ムニューシン財務長官が大手米銀幹部に「株価を安定させるように」と電話

  • トランプ大統領がパウエル議長と面会設定


  • 等の報道もあり、なりふり構わず止めにきている感じがあります。





    こうした政府の介入は、大きなトレンドを変えることは難しいものの、一時的に暴騰したり、ある程度下がった時に介入を意識して下げ止まることは大いにありうるので、基本的には買い方向でいいと思っております。





    なお、日足チャートを見ると以下のようになっております。





    nikkei day1224





    このように、チャートを見ると、MACDがダイバージェンスを起こしかけているという点を除けば、完全に売り推奨のチャートです。





    ただし、今回のFOMCに対しての反応が過剰反応であり、政府サイドも止めようとしていること、また、日経平均もPBR1.0という節目が近いことを考えると、一時的に19,000くらいまで落ちることはあったとしても、そこを継続的に割る可能性はそこまで高くないと考え、私は買いで入っております。





    日経平均の長期予想(2019年以降、10年後くらいまでの日本株見通し)







    2019年以降の日経平均については、この米中貿易戦争がどうなるか、NYダウ等の株価はどうなるかといった点が重要なポイントだと考えております。





    もし米中対立が続き、これによってNYダウの下落が長引いたり、実体経済にも悪影響が出始めた場合、PBR1倍を目指すと考えられ、19,000円くらいまでの下落はありうると思っております。





    また、そこがさらにオーバーシュートしてPBR1倍を割れた場合も、リーマンショック後の一時的な急落時期を除けば、基本的に0.9倍を割ることはあまりなかったことを考えると、PBR0.9まで下落するとして、17,000円程度までの下落を現時点であってもおかしくはないかと思っております。





    ただし、ここまで株価が急落した場合、安倍首相や黒田総裁のこれまでの行動を考えるとかなり強力な買い支え策をすると予想され、1倍割れのリスクはそこまで高くないと思っております。





    一方で、上値としては、2018年の現時点での最高値が24,000くらいで、来年は米国経済も今年と比べると若干落ちることが予想されている(今年が異常に良すぎただけなのですが・・・・)ことを考えると、25,000の節目を超えるか超えないかくらいでもみ合い、超えた場合25,500くらいまでは上がる可能性があると考え、25,500を上値と予想します。





    それ以降、10年後くらいまでの長期スパンで考えると、基本的には上昇方向で予想します。





    日本は少子高齢化で経済が縮小すると考えられているものの、とはいえそこまで大きなマイナス成長となるとは考えられておらず、その中で、日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い「大手優良企業」のみで構成され、ダメな会社は銘柄入れ替え等もあることを考えると、長期スパンで見た時に大きく下がることは考えづらく、一時的に値動きすることはあっても、基本的には上昇と考えるのが妥当だと思ってます。





    特に、日経平均については上でも見たように現在かなり割安であるため、長期で見れば「利益も少しずつ増加」「PER,PBRも世界平均より少し下くらいに集約される」と考えられ、いずれにせよ上方向で考えてよいと思っております。





    一方で、一時的な下落という可能性は当然あり、それについて今時点で予想されるものとしては、


  • NYダウからの株安が今後もしばらく続く

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。




    NYダウからの株安リスク






    NYダウの下落については、上でも書いたように短期的にはかなり読みづらい局面にあり、また、米中貿易戦争がどうなるかといったことにもよるため、再び下落する可能性はあります。





    このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。





    ただし、NYダウは数十年単位で見るとほぼ右肩上がりであり、一時的に調整することがあっても、長期的に低迷する可能性は低いと考えられ、長期見通しではあまり気にしなくてよいと思います。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    中国経済のリスク







    中国経済については中国経済が再び暴落するリスクはあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、関税の影響もすぐに出るというよりはある程度時間差で実体経済に影響すると考えられることから、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。





    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及







    イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。




    ここは、来年3月を見てみないとなんとも言えない部分がありますが、いずれにしても、リスク要因としては考えておくべきだと思っております。





    北朝鮮動向







    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます。





    ただし、中長期で見ると、北朝鮮にとってアメリカから国を守るために核とミサイルで反撃できる状態を作るという戦略を変えるとは到底考えづらく、再びどこかのタイミングでリスクとして出てくる可能性が高いと考えられます。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。





    トランプ大統領の今後の動向







    トランプ大統領は、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    中間選挙で下院は民主党に敗れ、いわゆる「ねじれ」の状態になったことで、対外強硬策への資金面での対応が難しくなり、また、予算案などでの「妥協」の産物として、対外強硬策の実行可能性自体は下がるとは思いますが、とはいえ、トランプ大統領が弱腰で外交に臨むとも思えないことから、米中貿易問題や日米貿易問題などについては、引き続きタフな対応となると考えております。




    以上まとめると、


  • NYダウからの株安は、しばらく続く可能性もあるが、長期的にはそこまで深刻ではない

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素。影響度は起こってみないと分からない

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在は収まっているが、中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、今後どこまで対外強硬策を続けるか注目が必要


    と考えており、リスク要因はあると考えております。





    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を割って下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、19,000円を割れ、0.9倍だと17,000円くらいまで下落する可能性もあります。





    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PERもPBRも非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





    この方法であれば、運が良ければ1か月以内に+10万円、運が悪くても15,000円まで耐えられるポジションで年間4万円の配当(利回り6.7%)というのが狙えます。





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    今は日経平均をかなり割安に買える時期なので、興味があれば、いつでも買えるように、まず口座を持っておくことをおすすめします。(もちろん、口座開設や、口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料です)





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    野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧






    最後に、主要なところの日経平均予想を一覧にまとめました。




    2018年末
    野村証券25,000
    みずほ証券21,000~25,000
    似鳥会長19,500
    みんかぶ(かぶたん)18,461
    AI予想24,391






    野村証券の日経平均予想(証券会社予想)






    野村証券は、11/12更新のマーケットアウトルックで、以下のように、日経平均についてポジティブな見方をしております。




    日本経済は大型台風の影響により7-9月期は一時的に減速しましたが、補正予算や中国の景気対策により年末にかけて復調に向かうと予想されます。足元で発表が進む7-9期の企業決算は製造業は堅調、非製造業がやや苦戦との状況です。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.7%増収、同9.0%経常増益予想です(11月9日時点)。2018年末の日経平均株価を従来通り、25,000円と予想します。

    野村証券マーケットアウトルック





    このように、2018年度の増収予想をもとに、年末25,000円というのが野村証券の予想です。





    みずほ証券の日経平均予想(証券会社予想)






    みずほ証券は、米中貿易戦争問題が特に今後に影響を与えるファクターと見ており、11/15時点で以下のような予想を出しております。





    日経平均株価は米中景気や貿易問題にらみ一進一退、米中貿易摩擦緩和なら円安・業績評価で24000円台回復も視野

    みずほ証券レポート




    これについては私も同様に見ており、2018年内で一番大きな要素は、米中貿易戦争問題がどうなるかという部分だと思っております。





    似鳥会長(ニトリ)の日経平均予想







    「経済界一、経済予測を的中させる男」と呼ばれる、ニトリホールディングスの似鳥会長の年始に出した予想が、19,500円という予想でした。





    会長の予想は年始時点でのものなので、最新の情勢を反映したものではありませんが、ただ、現在22,500くらいで、米中貿易戦争の決着次第では急落してもおかしくない環境にあり、かつ、この数字もほぼPBR1倍までの下落という水準なので、当たる可能性も全然あり、この予想が当たるのかどうかは、個人的にも非常に注目しております。





    みんかぶ(かぶたん)での日経平均予想(個人予想)







    みんかぶ(かぶたん)での個人予想は、目標株価18,461円となっております。(出典:みんかぶ





    ただし、これはあくまで匿名の個人予想の積み重ねで、この水準だとPBRも1倍割れしている水準なので、さすがに当面ここまでは落ちないのではないかと個人的には思っております。





    AI予想での日経平均予想(有名ブログ)







    文字通り日経平均をAIで予想するというサイトですが、こちらのサイトでは、2018年末のレートは24,391円となっております(出典:日経平均株価AI予想)





    この算定方法は、同サイトで日経平均AI予想は、日経平均の過去トレンド分析と併せ、日経平均先物/NYダウ/ドル円/石油先物(WTI)/上海総合指数(CSI300)などの指数につき相関度とトレンドを分析し、AIアルゴリズムで算出しています。と書いており、ファンダメンタルズ分析というよりは、他の指標との連動やトレンドから分析しているようで、それで見ると、年末は24,000超えの水準となるようです。






    以上が主要な日経平均への予想でした。似鳥会長の19,500円という予想は非常に気になりますが、野村證券やみずほ証券、AI予想などを見ても、やはり60万円入金して1単位を買って、21,000を少し超えたあたりで売る、それで上がらなければホールドという戦略は、それなりに良さそうです(今買うのであれば、15,000円まで落ちても耐えられます)





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    ブラジルレアル今後の見通し2018年9月 | 下落理由は?どこまで下がる?

    2018年09月15日 19:47

    ブラジル





    今回は政策金利6.5%と高金利のブラジルレアルについて、2018年9月時点での為替推移の分析と、今後の見通しを予想します。最近ブラジルレアルは下落傾向にありますが、何故下落しているのかの理由や、どこまで下がるかということも含めて見ていきます。






    この記事の要点をまとめると、



  • ブラジル経済は、2015年、16年と大不況に陥っていたが、2017年からプラス成長に復帰

  • ブラジルの政策金利の低下は、普通の為替相場とは異なり、レアル安につながらない

  • ブラジルレアルについては、信用格付けが「投資適格」に戻せれば大きく伸びる可能性が高い

  • ただし当面ブラジルの信用格付が戻すとは考えづらく、しばらく下落が続くと予想




  • という感じで、ブラジルレアルの具体的な予想レートとしては、2018年内は24円~30円と、下落を予想しますが、もし中長期的に構造改革が進み、投資適格に戻せば、2014年の水準である40円台半ばくらいまでは戻る可能性もあると考えております。




    ただし、その「構造改革が進み、投資適格に戻す」のがいつになるかは、今年の10月に予定されているブラジルの大統領選挙が肝になり、その大統領選挙については、現在明確な有力候補すらおらず、不透明な状態となっており、こういう状況で財政再建のような反対勢力も大きい改革をするのは困難と考えられるため、しばらくはあまり期待できない状態が続くと考えられます。





    ブラジル大統領選挙で誰が選ばれて、その人がどういう政策を志向するかによっても、「構造改革ができて信用が回復する時期」が大きく異なってくるので、ブラジルレアルに買いで入る場合、数年単位で持っていられるくらいの金額規模でのポジションとしておくべきと考えております。





    何故そう考えたのかについて、これから以下の順番で書いていきます。

  • ブラジル経済の基本

  • ブラジルレアルという通貨の特徴

  • ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係

  • これまでのブラジルレアルの為替推移とその変動理由

  • 今後のブラジルレアルの見通し予想


  • という順番で書いていこうと思います。




    ブラジル経済の基本





    まずはブラジルレアルのベースとなるブラジル経済がどういうものか説明します。ブラジルは資源・人口の観点から今後経済的にかなり成長すると見込まれている国です。





    あまり知られていないことですが、ブラジルは、世界有数の資源大国です。例えば原油についてほぼ全て自給できる水準であり、鉄の原料である鉄鉱石生産量世界2位、アルミニウムの輸出量世界1位等、様々な資源を持っております。






    資源価格については、最近では中国経済の持ち直しもあって底堅く推移しており、そのこともブラジル経済が少しずつ安定感を取り戻しつつある要因となっております(資源価格は需要と供給のバランスで決まりますが、需要としては中国等の消費量の多い国の経済動向、供給としては資源国での採掘状況や地政学的リスク等が原因で上下します)






    また、人口も増えており、経済の基盤となる内需についても、今後底堅く推移することが予想されています。ブラジルの人口は2億人を超え、その内訳も65%が40才未満というように、少子高齢化が進む先進国と対照的に、人口が増加し、今後は労働力を求めてブラジル進出ということも増えていくことが見込まれています。






    こうしたことから、ブラジル経済については中長期的な成長が見込まれております。






    ただし、こうした底堅さは、中長期的なものであり、ブラジルの経済については、端的に言うと、「中長期的には成長が見込まれるが、短期的には難しい局面にある」という状態です。





    IMFのブラジルの実質GDP成長率について、最新の見通しが以下です。




    BRL growth1806




    2015年、2016年と2年連続で実質GDP成長率はマイナス3%超となりましたが、2017年は、ようやく底打ちをして+0.9%(元々の予想0.2%から上方修正されております)、2018年は+2.26%となる見通しです。





    何故マイナス成長となったかというと、詳しくは後で説明しますが、中国経済のダメージ、資源価格の暴落、ブラジル国内政治の大混乱等が理由でした。





    ただし、現在中国経済や資源価格は安定的に推移し、政治的にも前大統領のルセフ氏が更迭され、新政権は財政再建についても積極的であり、そうしたことが市場で好感されたことで、2017年にはプラス成長に転じ、2018年には成長軌道に戻ることが予想されております。





    このように、基本的に成長路線にあったものが、2015年、16年にはマイナス成長となり、ただしその後現在も徐々に回復傾向にある、というのがブラジル経済の概要です。











    ブラジル政策金利とインフレ率・為替の関係







    ブラジルは、最近では利下げトレンドにあります。2016年8月には14.25%であった政策金利は、徐々に引き下げられ、9/15現在では6.5%となっております。





    BRL kinri






    ブラジルではここ数年ずっと「不景気にもかかわらずインフレ率が高い」という、いわゆるスタグフレーションの状態にあり、「不景気への対策のために利下げをしたい」「その一方で利下げをするとインフレに悪影響だから利下げはできない」という板挟みの状態にありました。





    このスタグフレーションというのは、マクロ経済的には一番まずい状態と言われており、それは「不景気で雇用や賃金は増えないのに、物価だけが上がっている」というように、国民生活にとってダメージが大きいことに加え、好況&インフレなら利上げ・引き締め、不況&デフレなら利下げ・緩和というように、通常のインフレやデフレであれば金融政策でまだ対応はしやすいのに対して、利上げ・引き締めをしてしまうとインフレは抑えられるが景気にはダメージを与えてしまい、逆に利下げ・緩和を行うと今度は景気刺激にはなるがさらなるインフレを起こしてしまうというように、非常に難しい局面のためです。





    その中で、ブラジルではまずはインフレ率を抑えるということを優先課題としたことや、それ以外にもアメリカの利上げ観測の中で、「利下げを行うとブラジルレアルが買われなくなってしまい、大幅な通貨安(=輸入などがしづらくなる)になってしまう」ということもあり、まずは金利を高く設定しておくことを選んでおりました。





    しかし、最近ではようやくインフレが落ち着いてきており、政策金利の引き下げ(=本来であればインフレ率引き上げ要因。日本でインフレ率を高めるためにゼロ金利政策を行っていることを考えてもらうと分かりやすいかと思います)を行いながらも、インフレ率は明確な低下傾向にあります。





    BRL inflation1808





    6月と7月にインフレ率が高まっているのは、ブラジルのトラック運転手のストライキによるものです。このストライキによって、ブラジルでは物資が届かないため、食糧品や輸入品が高騰しており、その影響でインフレ率も上昇しております。ただし、ブラジル中銀のインフレ目標は3%から6%であり、また、このストライキによるインフレへの影響は一時的とみられ、実際に8月はむしろ物価下落しておりました。





    このように、インフレ率が落ち着いてきたことから、ブラジル中銀は利下げや財政緩和を行ってきており、それによって上でも書いたような経済成長路線への復帰を計画しております。ただし、この利下げについては、ブラジル中銀は、新興国に対しての見方が厳しくなったことから、金融緩和を見直す動きを見せており、しばらく利下げが行われない可能性が高まっております(出典:Bloomberg 5/17)





    また、ブラジルはこのように利下げを続けているのですが、ではそれが為替にネガティブな影響を与えているかというと、実際はむしろ逆にポジティブにとらえられております





    これは、ブラジルの利下げは、「インフレや通貨安といった問題に目途がある程度立ったため、経済成長路線への復帰のため」というように、ポジティブな理由に基づくからであり、実際に、次の過去の推移でみてもらうと分かるように、ブラジルの政策金利は下がる一方ですが、為替にはマイナスの影響を与えておりません。





    では、次にブラジルレアルの実際の推移と、そこで動いた理由を分析していきたいと思います。





    これまでのブラジルレアルの為替推移と変動理由








    まずは、ブラジルレアルの長めに過去10年間のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 直近10年間チャート】
    BRL chart1809_10year






    このように、2008年にはリーマンショックで急落し、その後少しずつ戻して40-50円で推移していたものの、2015年には年初と中ごろに大きく下落し、ただし2016年以降は基本的には戻す傾向にあるということが分かります。以下、それぞれ何が起こったのかを見ていきましょう。





    2015年はじめにブラジルレアルが大きく下落した理由







    2015年初に下落したのは、ブラジルの経済的停滞と、ペトロブラス汚職事件を嫌ってのものでした。





    ブラジルの経済停滞は、上でも書いたようにブラジルは資源大国であり、その輸出の最大を占めるのが鉄鉱石なのですが、鉄鉱石価格は2013年は年間平均価格が135ドル/トンであったのが、2014年には97.4ドル/トン、2015年には56.1ドル/トンと、なんと2年間で60%も鉄鉱石価格が下落したこともあり、ブラジルの経済は低迷しました。





    もう一つのペドロブラス汚職事件は、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、取引先に水増し請求を行った上で、その水増し分から有力政治家に賄賂を贈ったというもので、その中で前大統領のルラ大統領や、当時大統領であったルセフ大統領の側近にまで疑惑が浮上したことで、ブラジルの政治が大きく混乱しました(ルラ元大統領は現在有罪判決が出ております)





    この汚職事件に対して、元々の経済的不況もあって、2015年3月には百万人規模の反政府デモが起こるというように、ブラジルの政治が不安視され、それによってブラジルレアルも売られました。





    ブラジルレアルが2015年7月からもう一段下落した理由







    このように、ブラジルの経済・政治面で混乱が起こっている中で、2015年7月からもう一段階ブラジルレアルが下げます。その要因は、中国の上海総合指数が暴落したことによるものでした。





    当時トレードをしていた人は、「いきなり上海総合指数が注目されはじめて、それで一気に円高、株安が進んだ」という記憶もあるのではないかと思いますが、上海総合指数は2015年6月から下落基調にあり、8月には1日で8%超下落する日もあり、「世界同時株安」を招きました。





    ブラジルレアルのようないわゆる「新興国通貨」は、株安などの「リスク資産が危険」という認識はマイナス要素となること、また、そもそもブラジルにとって中国は最大の貿易相手国であり、実体経済面からもマイナス要素であることから、大きく下落する要因となりました。





    その後、2015年10月に入るとこうした悪材料も出尽くし、また中国経済も底打ちしたような様相を見せたため、ブラジルレアル安も底打ちし、少し戻り始めました。しかし、12月に入ると、再び大きく下落が起こっております。





    ブラジルレアルが2015年末から2016年始に下落した理由







    2015年末から2016年始にはブラジルレアルはまた下落します。





    これは何があったかと言うと、大きく「ブラジルの政局へのさらなる不安視」「原油安」「中国株価の二度目の下落」という3つの要因があります。





    まず1つ目の政局へのリスクについては、12/2にルセフ大統領の弾劾手続きが開始されました。また、他にも財政再建について積極的であったレビ財務相の辞任が12/18にあり、これはかなり為替相場に影響を与えました。





    このように、政局がごたごたしていることが、為替市場で嫌がられ、ブラジルレアルは下がりました。





    また、もう一つの要素として挙げた原油安については、これはロジックとしては、ブラジル自体が資源国であることに加え、いわゆる「新興国通貨」であるため、こういう「原油安」などのリスクに対してネガティブに反応します。これは、ロジックとしては、


    原油安→原油を売ってドルや円などの安全資産を買う→ドルや円が新興国通貨に対して相対的に強くなる


    というイメージで、こうした動きを市場がある種「定石」としているがために、「何かあったら新興国通貨を売ってドルや円を買う」という動きになります。





    このように12月から下落トレンドがあったのですが、2016年1月に入ると、今度は中国経済の影響で、さらに大きく下落しました。2016年1月には、開始早々上海総合指数が7%以上下落し、「サーキットブレーカー」(一定以上株価が下落すると株式の取引を停止するもの。中国では2016年1月に導入され、導入直後に適用された)が適用される等、年始から大きく荒れた展開になり、その影響でブラジルレアルも下落しました。





    なお、その後1月終わりに一瞬上げてすぐ戻したのは、日銀のマイナス金利導入も含めた追加緩和によるもので、これによって一時期全面的に円安が進みましたが、その効果は長続きせず、すぐに戻りました。





    ブラジルレアルが2016年2月以降上昇した理由







    しかし、その後2月終わり以降は上昇に転じました。





    これは、中国の底打ち観測や、また、ブラジル国内の状況としても、ルセフ大統領の弾劾手続きがはじまり、政権交代が実際に起きて、逆に政治が安定するのではないかという期待からでした。






    実際に、2016年の5月12日にルセフ大統領は停職となり、かわりにテメル副大統領が大統領に就任しました。こうした大統領の交代によって、政治が安定するのではないかという期待から、7月くらいまでは30円から32円の間でレンジ相場となり、また、7月に入ると、メイレレス財務相が2017年のプライマリー財政収支(利払い前財政収支)目標を1,390億レアルの赤字というように、現実的かつ市場予想を下回る水準(つまり財政再建をしっかりと実行していく意思を見せる)となったことから、レンジの上だった32円を抜けました。





    その後は33円のところで上値が重く、レンジ相場に戻りましたが、アメリカでトランプ大統領が誕生してから、再び上昇トレンドになりました。直近2年間のチャートを見てみましょう。




    【ブラジルレアル 直近2年間チャート】
    BRL chart1809_2year





    トランプ氏の当選決定後は、世界的にリスクオンとなり、どの通貨に対しても円安が進み、ブラジルレアルについても同様に円安(=ブラジルレアル高)となり、上昇することとなりました。





    なお、上でも書いたように、昨年から何度も利下げを行っているのですが、これについては悪影響を与えることなく、むしろ「景気に良い影響を与え、経済成長が現実的になる」ということで好感されました(金利が下がる→お金を借りやすくなる→景気が良くなる→経済成長というロジック)





    新興国通貨投資の目的には、「経済が強くなって通貨の価値も上がる」、「今保有している分について高金利で運用できる」という二つの目的があるため、基本的な定石としては「利上げ=価格上昇」「利下げ=価格下落」なのですが、このような理由から「利下げしたことを好感して上昇」ということもあります。





    ブラジルレアルが2017年5月に一時急落した理由







    トランプ政権誕生後、ブラジルレアルは安定して推移していたのですが、5月に大きく下がります。これは、テメル大統領の汚職疑惑が浮上したことによるものです。この汚職は、ブラジル大手食肉加工会社JBSがテメル氏からの求めに応じて賄賂を支払ったというものです。





    この汚職疑惑については、前任のルセフ大統領も汚職での弾劾であったことから、ブラジル国内でも非常にイメージが悪く、大統領退任を求めるデモが起こったり、連立与党内でも疑惑が証明された場合には連立解消を主張する声もあり、政局の混乱を嫌いブラジルレアルは大きく下落しました。





    しかし、テメル大統領への起訴は回避され、ブラジルレアルについても元の水準でレンジ相場となりましたが、2018年に入ると下落基調になります。直近1年のチャートを見てみましょう。





    BRL chart1809_1year





    2018年に入ると、年始には全体的に円高が進み、それによって、ブラジルレアルも下落しました。





    その後4月には、円高傾向は解消され、ドル円等は戻す動きを見せているのですが、ブラジルレアルについては、

  • 10月の大統領選挙でどうなるか予想が極めて難しくなっており、不確実性が嫌われている

  • 隣国のアルゼンチンで政策金利40%に緊急利上げいうのもあり、南米への見方が厳しくなっている

  • アメリカの金利が上がることで、「高金利通貨」への人気が相対的に下がっている


  • といったことがあげられます。





    特に、上でも書いたように、ブラジルにとっては年金改革をはじめとした財政構造改革がどうなるかというのが極めて重要なことから、大統領が誰になるか見通せず、構造改革がきちんとなされるかが疑問視されている点が痛く、それによって、2018年は下落基調にあります。





    また、6月からは、上でも書いたブラジルのトラック運転手のストライキによって、ブラジルの物流網がマヒし、景気に悪影響を及ぼすという見通しから、さらに下落しました。





    このブラジルのストライキについては、餌の配達が止まったため約7000万羽の鶏が処分され、牛肉やコーヒー、砂糖、大豆の輸出が支障を来している。何年にもわたる景気後退をようやく脱したブラジル経済自体、足元の微弱な回復基調が損なわれる恐れもある。(出典:ロイターコラム 5/30)というように、非常に深刻なもので、今後もブラジル経済に悪影響を及ぼすリスクもあります。





    以上がこれまでのブラジルレアルの値動きの分析でした。では、今後ブラジルレアルはどうなるか、次で見ていきましょう。





    今後のブラジルレアルの為替見通しの予想







    それでは、次にブラジルレアルの今後の見通しについて予想したいと思います。今後の見通しとしては、「中国経済が今後どうなるか」「ブラジルの政治的混乱が収まるか」「世界のリスクオフがどうなるか(トランプ大統領やBrexitの影響も含む)」というところが論点となると考えられます。





    結論的には、短期的には下落相場の継続と考えられるが、長期的には上げる可能性もある、ただその時期は不明と考えております。




    以下、細かく見ていきます。





    まず、中国については、今は安定的に推移しているが、その好調の要因である不動産はバブルである可能性があり、いつになるかは分からないもののバブルが破裂した場合、中国経済に大打撃となるリスクがあると考えております。





    最近では米中貿易戦争の影響もあって、上海総合指数がチャイナショックの時と同レベルにまで下落しており、いつチャイナリスクが再燃してもおかしくないと言われており、中国経済に悲観的な見通しが強まれば、ブラジルレアルもリスク回避で大きく売られて下落すると考えられます。






    次の政局については、今のところを見ていると、財政再建に積極的であることや、また、ブラジルの貿易黒字拡大により経常収支が黒字化したこと等、ブラジル経済については、成長軌道に戻ったといってもいいような状態です。ただし、これらは財政再建に積極的であったテメル大統領の功績という面も大きく、次期大統領選でどうなるかがポイントだと考えられます。





    その2018年10月の大統領選挙については、ルラ元大統領(財政改革反対派)が出馬予定であり、世論調査ではルラ元大統領がトップとなっておりました。しかし、ルラ元大統領は、収賄疑惑についての控訴審が行われているところで、ここで有罪が確定したことによって、出馬をとりやめました。





    それによって選挙戦はかなり混とんとしており、その中であえて誰が優勢かというと、そわずかにリードしているボルソナロ氏は、政敵に対する「銃殺してやる」といった暴言やマイノリティーへの差別発言で知られている人(出典:日経新聞8/17)で、選挙戦でもこの人を嫌う暴漢にナイフで刺されたりもしており、正直に言って、あまり期待しがたい状況となっております。(一時重体となりましたが、容体は安定したようです。Bloomberg 9/13





    そのため、ブラジルの次期大統領についても、そこまで期待は持てず、これもブラジルレアルにとって下落要因となると考えられます。




    最後の世界的なリスクオフについては、これは「テロ」や「戦争」や「原油の暴落」「イギリスのEU離脱の影響がどう波及していくか」「トランプ大統領がどのような政策を実際に行うか」など、正直「起こってみないとわからない」ものであり何とも言えませんが、ただ、最近の世界情勢の不安定さを考えると、こうしたリスクによって急落するリスクに備える必要はあると考えられます。






    トランプ大統領は、最近では中国との通商問題や、追加関税等、タカ派色の強い政策を実行しておりますが、この傾向は、11月に行われるアメリカの中間選挙までは続くと考えられるため、今後もこうしたリスクオフからの円高はありうると思っております。





    以上のように、ブラジルの政局の難しさや、世界的なリスクオフの動向から、ブラジルレアル円については、しばらく下落相場の継続を予想します。





    ただし、長期的にはブラジルは資源・人口大国であり、経済成長も期待できることから、ブラジルレアルについても経済成長に伴って上昇していくことが考えられ、構造改革がきちんとなされた場合、信用格付けも投資適格となり、機関投資家からの資金が入ってくることが予想されるので、安い時に買って、スワップをもらいつつ長期で保有し、上がった時に売るということもありだと考えられます。




    とはいえ、それがいつなのか、と言われるとなかなか見通しが厳しい状況でもあるかなという印象です。