今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では
政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つ米ドルの今後の見通しを予想します。
ドル円の今後を予想するにあたって、まずはアメリカ経済を分析し、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかや、最近のファンダメンタルズの状況、チャート分析から、具体的なポイントも含めて予想したいと思います。
結論から先に書くと、
米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない米国経済は2019年、2020年に成長が鈍化することは市場の共通見解となっているが、それでも欧州や中国等他の先進国と比べると相対的に強い先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買いただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめと予想しており、より具体的には、
短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント2019年内は100円～114円で、基本的に下落基調を予想中長期（10年単位）では、アメリカ経済と日本経済の地力の差や金利差から、ドル高と見ております。
このように、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、安い時に仕込んでおくのが良いと考えております。
ドル円の2019年の見通しについては、下で詳しく書きますが、アメリカの利下げ見通しや、BREXIT、中国経済、米中対立など、どちらかというと
ドル円は下落材料の方が目立つ状況なので、短期的には売り目線が良いと思っております。
その一方で、長期的にはアメリカには
圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利で
スワップポイントも高いことから、
値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。
米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日88円、つまり1万通貨持っていると
何もしなくても年間約3万2,120円貰うことができ、今ドル円が大体108円なので、レバレッジ3倍でも
スワップ年収益率9%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。
（スワップポイントは、執筆時現在一番高い
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米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで
8%以上の利回りが出るということからも、長期的に見た場合には、やはり基本的に買い目線で入った方が良いと思っております。
このように、米ドルは、
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以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、
米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本米ドルという通貨の特徴米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析米ドル円今後の見通し予想 短期見通し（今週、来週、2019年まで）米ドル円今後の見通し予想 長期見通し（2020年から5年後、10年後まで）という順番で書いていきたいと思います。
Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。
米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本
アメリカは、皆さんご存知のように
世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。
具体的な数字で説明すると、
IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、
たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、
ストックホルム国際研究所のデータ（英語）によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、
たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り
桁違いの経済大国・軍事大国です。
ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、
2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。
また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。
さらに、2018年の成長率も2.9%と、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。
何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、
量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性 シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環 シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得といったことがあげられます。
まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。
アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。
このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに少し前までのアメリカで起こっていたことで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためでした（逆に今は、「そろそろ利上げを辞める」「利下げの可能性も」という状態になっております）
次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。
最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では
原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、
価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。
シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響（エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること）のことです。
2008年から2010年にかけて
リーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、
2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行いました。（ただし、2019年に入ると、世界経済の減速や、アメリカ国内の経済成長率が昨年ほどではないと予想されることから、利上げの方針は見直されており、最近では年内の利下げの可能性も高まっております）
以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、
世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには
資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。
米ドルという通貨の特徴
米ドルという通貨の特徴としては、現在では
相対的な安全資産としての米ドル先進国通貨トップの高金利通貨というのがあげられます。
まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク（テロ、戦争、中国株安等）があると、ドルが買われるという動きがあります。
これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。
ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、
「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安（＝円高）となります。
これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、
日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国（外国向け債権＞外国向け債務の国）だから治安が良くて政治リスクが低いため（アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない）リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残などが代表的なものです。
このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。
ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います（一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません）
もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は
2.5%と単独トップとなっております（他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.25%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.5%です）
この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは
外為オンラインのくりっく365で1日88円（執筆時時点）ですが、これは年換算すると約3.2万円で、
レバレッジ3倍でもスワップ年収益率9%と、非常に高い収益率となります。
アメリカの利上げの方針は見直されたとはいえ、それでもまだ先進国トップの金利であり、また、同じく先進国で高金利のオーストラリア（1.25%）やニュージーランド（1.5%）も当面利上げは予定されていないことを考えると、
「先進国の中でトップの高金利通貨」という立場は、しばらくは揺るがないと考えられます。
そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には
政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。
アメリカが利上げをしていたのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、当面はないにせよ、いずれまた利上げも再開していくと考えられます。
なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、金融取引所運営の
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さらにこのくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント（FXで貰える金利相当額）が高いということでも有名で、米ドル円については、
かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この
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米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析
それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。
【米ドル円 10年間チャート】
このように、
リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる2017年、2018年は近年まれに見るレンジ相場で、2019年もレンジが継続しているとなり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。
2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由
まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、
2011年には75円台という史上最安値をつけます。
これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。
その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、
2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。
2015年に米ドル円が下落した理由
このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。
2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高（＝ドル安）ということになりました。
その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。
しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。
このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。
アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。
2016年の米ドル円の推移とその理由
2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。
【米ドル円チャート 2016年以降】
まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価（上海総合指数）は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。
また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。
そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。
これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。
その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。
また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。
このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。
トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。
その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。
2017年に入っての動き
2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。
この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。
個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。
何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。
2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由１ 長期金利の伸び悩み
まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利（≒短期金利）で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。
この国債価格と金利（正確に言うと国債利回り）が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか？
その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね（笑）
では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております（純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります）
つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資（償還期限が来たものを買い替え）等により米国債の需要が強かったことによるものです。
2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった
もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。
そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。
このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、
長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともあるトランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示されたというように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、上昇基調に戻しきれず、レンジ相場がまだ続いております。
2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由
2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。
【米ドル円チャート 2018年以降】
2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も円高方向に進みました。
まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因は
NYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。
2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。
上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。
その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。
11月以降では、
中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落というように一進一退の状況を繰り返し、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じでした。
ドル円の2019年の推移とその理由
2019年に入ると、年始に急落するも、その後は比較的堅調に推移し、ただし5月から下落基調にあります。2019年以降のチャートを見てみましょう。
【ドル円 2019年以降チャート】
2019年に入ると、まず1月3日に、「フラッシュクラッシュ」「アップルショック」ともいわれる相場の大暴落があり、ドル円も大きく下げて、FX会社によっては、
一時105円割れをしました。
これは、
アップルが業績を大幅に下方修正その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落というもので、相場のオーバーシュート（行き過ぎ）が如実に表れたものでした。
その後元の水準にすぐ戻して、4月までは緩やかに上昇基調にありました。
これは、
年末から下落している中で、年始のフラッシュ・クラッシュによって、投資家の目線が完全に売り目線に入ったことで、逆に上がっている（相場では、全員が同じ方向を向くと、かえって逆方向に動きやすくなります）ユーロ、ポンドといった他の先進国通貨が、BREXITや欧州の混乱、弱い経済指標等もあって買われにくく、中国経済にも懸念があることから、消去法的にドルが選ばれているFRBが利上げ停止・バランスシート縮小の終了を示唆したことで、米国株価が堅調に推移しているといった様々な要因が組み合わさったもので、その結果としてドル円は緩やかな上昇基調にありました。
しかし、5月に入ると、しばらく大人しくしていたトランプ大統領がいきなり「中国に追加関税を課す」と発表し、米中対立の懸念が再び高まったことや、また、メキシコに対しても追加関税を課すという方針を発表する等、再び対外強硬路線を持ち出すようになり、リスクオフから円高が進行しました。
メキシコへの関税については、「無期限延期」が決定しましたが、ただ、「無期限延期」という表現からして「いずれ再燃してもおかしくない」ということを前提としたものであり、また、最近ではセントルイス連銀のブラード総裁が「景気後退への対策として予防的に利下げ」といったことや、パウエルFRB議長も
「米中貿易問題は、いつどのように決着するのか分からない」「景気拡大を持続させるために適切に行動する」と発言する等、
アメリカの年内利下げの可能性が高まっており、そうした点からドルも下落基調にあり、今後どうなるか・・・・といった状態です。
以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。
米ドル円今後の見通し予想 短期見通し（今週、来週、2019年まで）
それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、
短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント2019年内は100円～114円で、基本的に下落基調を予想しております。その理由を説明します。
ドル円の今週、来週の予想の根拠
今週、来週で見ると、大きなポイントは、108円を明確に割って下落するかということで、具体的なポイントとしては、107.7円、107.5円、107.3円あたりがまずは重要で、特に
107.7円を割ったら一旦ショートで入ろうと考えております。
まず、ドル円を取り巻くファンダメンタルズの環境としては、
6月発表の米雇用統計も悪く、最近の指標は悪いものが散見されることから、アメリカ景気のピークアウトは確実また、2018年末くらいから言われていた、「2019年内利下げ」の可能性も高まっており、FRBもそれをにおわせる発言が増えているただし、利下げは株価にとってサポート材料（＝リスクオフの後退＝円安材料）ともなり、必ずしもドル円にとって「円高ドル安」方向とは限らないトランプ大統領の対外強硬策は、やはり硬軟使い分けてのものであり、今の緊張状態がずっと続くとは考えづらいというように、正直
「どちらに転んでもおかしくない」という状態だと考えております。
チャートで見ると、6/3の週のFRBのハト派発言、ADP雇用統計の悪化、雇用統計の悪化と言った
悪材料を悉く跳ね返した107.8円の下値を破れるかがまずポイントで、ここを抜けた場合、ドル円は下方向で考えております。
そこを抜けると、今度は107.5円の節目兼フラッシュ・クラッシュを除いた2019年安値、そこを少し抜けた107.3円（最近のドル円は節目を20銭くらいオーバーシュートすることが多い印象があります）といったあたりがポイントとなると考えられ、
そこを抜けると、いよいよ105円も射程圏内に捉えるのかなと思っております。
なお、今のレートは、
トランプ大統領就任後のコアレンジのちょうど一番下くらいであり、ここを下抜けできなければ、またレンジ相場が継続するものと考えております。
その場合は21日移動平均線の109円、節目の110円、90日移動平均線やボリンジャーバンドの2σ、一目均衡表の雲が集まっている110.5-111円、2019年高値圏の112円といったあたりが、ターゲットとなると考えております。
特に、上の日足チャートを見てもらっても分かるように、
最近は21日移動平均線が支持・抵抗線として機能することが多く、ここを抜けるかどうかというのも、個人的にはかなり注目しております。
以上がドル円の短期的な相場見通しでした。次に、2019年という単位で見た時の予想を書いていきます。
ドル円予想、2019年末まで
2019年内という観点で見ると、大きく注目すべきものとして、
米国の金融政策がどうなるか米国株価はどうなるか米中関係はどうなるか中国経済がどうなるかBrexitの動向日本の金融緩和が続くかといったあたりがポイントになると思いますが、それらを総合して考えると、結論から言うと、
円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。
その一番の理由は、アメリカの
金融政策はやはり緩和的にならざるを得ないということと、さらに米中関係についても、特に
ファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。
まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後多少経済指標が良くなったとしても、
利上げをするのはかなり難しいと考えており、最近のFRB関係者の発言を見ている限り、
年内利下げの可能性は高いのではないかと思っております。
もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近でもファーウェイへの制裁等、対立が続いております。
この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が
中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。
そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、
解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。
また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOは
ファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。
そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。
他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかはなかなか読めず（今一番可能性が高いのは、延期だと思いますが）、中国経済は金融緩和のおかげか景況感は若干改善しつつあるものの、それが本当化もいまいち読めず、さらに日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。
これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は
円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、
一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。そのため、2019年内は、
基本的には戻り売り目線でドル円は見て行きたいと思っております。
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ドル円予想 長期見通し（2019年から5年後、10年後まで）
それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。
結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については
買いがよいと考えております。
その理由を、以下、具体的に説明していきます。
まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。
米国内米国経済の好調さが続くか金利動向NYダウの動向米国外中国経済世界的リスクオフ日本の金融緩和が続くかまず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、2018年には2.9%の経済成長、2019年も成長が鈍化するとはいえ2%台の成長は維持される見通しであるように、
米国経済はある程度堅調に推移することが予想されます。
今年に入ってからイールドカーブが逆転したり、指標が悪いものが散見され始め「景気のピークアウト」とは言われるものの、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、さらにアメリカには「利下げ」という景気刺激策が残されており、緩和余地が他国よりも多いこと、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には
何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。
もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。
アメリカの金利動向としては、2019年は利下げの可能性が高いと考えておりますが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。
そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は
今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。
次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、昨年末にも下落しましたが、
長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。
これについては、
NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「
アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。
アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。
このように、アメリカ国内の状況としては、
米国経済はピークアウトの感は否めないが、とはいえ今後も成長は続くと考えられ、また緩和余地も大きく、先進国の中で相対的に強いと考えられる金利については、2019年は下げると考えられるが、長期的に見ると上げる方向にいくNYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらいと予想しており、
基本路線はドル高方向であると予想します。
次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。
まず中国経済については、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、
リスクとしてあるだろうと言えます。
2019年に入ってからは景気刺激策を積極的に打ち出し、最近では指標も良い結果が散見されるようになり、上海総合指数も5月まで上がっておりましたが、この「景気回復が本物なのか」ということについては疑問があり、例えば、
Three Reasons To Question China's Blockbuster Economic Dataでは、
「もし本当に景気が回復しているとすると、
・土地の売上が減少している
・輸入量が減少している
・エネルギー消費量が減少している
ということが考えづらく、真実性に疑問がある」「ただし、こうした公式発表をした以上、金融緩和を抑える方向で政策が行われる可能性がある」（管理人の意訳）
というように書かれており、中国経済が本当に回復したのかどうかはいまだ疑わしく、今後も見ていく必要があると思っております。
次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。
北朝鮮情勢については、2018年には米朝首脳会談が実施され、2019年も2月27日に再び米朝首脳会談が開催されるように、しばらく大人しくしておりましたが、最近はミサイルの発射をしていることもあったり、また、そもそも中長期で見た場合に、北朝鮮が完全に非核化するとは到底思えないので、またどこかのタイミングでリスク要因となると考えております。
イギリスのEU離脱については、今も混乱が続いておりますが、仮にソフトランディングしたとして、離脱後の経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない（離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能）」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。
さらに言うと、「二回目の国民投票」といった話も出ておりますが、これも議会で通るかや、国民投票の結果どうなるかは全く見通しがなく、実際にどうなるのかは、いまだによく分からない状態が続いております。
最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、
しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。
ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。（今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません）
このように、米ドルについては、
アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブアメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>
と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。
とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。
そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。
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