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2022年10月相場短観 | 為替介入、ウクライナ情勢、中台リスク、米中間選挙等を解説

2022年10月21日 22:36

2022年10月相場短観 為替介入、ウクライナ情勢、 中台リスク、米中間選挙-min



今回は、相場全体の短観と、今のトレード戦略を書いていきたいと思います。



最近だと「為替介入の可能性」「ロシアの核使用可能性」「中国の台湾侵攻リスク」等、大きめの話題も多く、また米中間選挙も近づいてきたことから、その辺りも踏まえて書いていきたいと思います。



ざっくりと結論をまとめると、以下の通りです。

  • 為替介入の可能性は高まっており、「ドル円は下げればチャンス」という向きが多く、それ自体は否定しないものの、過去のドル円の値動き傾向や今の円安水準がさすがに異常なことも含めて考えると、自分がどの辺りで撤退するかを強く意識しながらやるべき(短期的には買い方向で考えてます)

  • ロシアのウクライナ侵攻情勢については、最近はほとんど相場に影響がなくなってきたが、「核使用」「NATOを巻き込んだ戦争」といった展開になった場合にはさすがに大きく動くはずで、そしてそのリスクは高まってきている

  • 中国の台湾侵略リスクは高まっていると見られているが、相場にはほとんど影響を与えていない。これについては中間選挙のためのネタである可能性もあるが、もし本当に起こった場合はロシアのウクライナ侵攻以上の影響になるので、注意が必要

  • 米中間選挙は上院の1/3改選、下院は全議席の改選となり、下院は共和党優勢、上院は接戦というのが今時点での予想

  • 最近は全体的に「一度トレンドができると、それが否定されるまでその流れが続く」というように、ある意味で「王道順張りトレード最強」になってきているので、短めのトレードでもトレンドラインを割ったあたりでの損切を意識しつつ、順張りを意識するのが良さそう


  • という感じで考えています。



    このように、「為替介入がいつ来るか」「ウクライナへの侵攻が本気でNATOを巻き込んだ核戦争になる可能性や、逆に停戦になる可能性」「中台リスク」「米中間選挙」等、相場の不確実性が非常に高まっていますが、全体的に「方向性が決まった時はとことん行くところまで行く」「しかしいきなりはしご外しが来る」という、ある意味で「損切も入れながら順張り」という、昔からトレードの世界で「王道」とされてきた戦略が有効になっていそうです。



    こういう相場環境では、「リスクを管理した上で攻めていくこと」「旬の銘柄の見極め」がこれまで以上に重要になりますが、そういう点で

  • ノックアウトオプションやノースリッページ注文でリスクを限定して攻めた取引できる

  • スワップもかなり貰えることから人気が高まっているEUR/PLNのトレードができて、こんなマイナー通貨ペアでもノックアウトオプションを使ってトレードできる

  • CFD銘柄を17,000銘柄以上取り扱っており、個別株式銘柄についてもレバレッジをかけての取引や、売りからも入ることができる



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    為替介入の可能性とトレード戦略





    ドル円については、145円台で一回介入があって140円まで落ちた後、「145円台で介入来るか?」「32年ぶり高値の147.7円で来るか?」「150円の大台で来るか?」と言われながら、今時点で151円まで来てもまだ介入は行われていません。



    為替介入については、財務省としても言ってしまった手前やらないわけにはいかないが、やったところで意味がなく、むしろ狙い撃たれることが分かり切っているという点で、非常に厳しい立場にあるのは間違いないと思われます。



    今のドル高円安については、バイデン大統領自身がドル高容認発言をしていたり、イエレン財務長官も「為替市場で決まるレートがドルにとって最良」とコメントする等、アメリカは完全にドル高歓迎状態で、これについてはインフレ退治がアメリカの最重要課題になっていることも踏まえると、「そりゃそうだろうなあ」という感じで(ドル高は輸入価格の下落→インフレ抑制方向に働くため)、そしてアメリカがそうである以上、今の日本が何かしたところで・・・・という状態になっています。



    世界的にも一昔前は「自国通貨安競争」だったのが、今は世界的にインフレが問題となり、その中でできれば自国通貨高に持っていきたいというのが本音な中で、先進国では日本だけが金融緩和を継続しており、「そりゃ売られる」という状況の中で、為替介入も初回の不意打ちですら140円すら抜けなかったことも踏まえると、基本的には「介入は絶好の買いチャンス」という、今多くの人が見ている見方は正しいと思われます。



    ただし、ドル円という通貨ペアを長期で見た場合には、こういう「月足での急上昇」の後は、いきなり下げに転じて、しかもそれがしつこいという傾向があります。



    【ドル円月足チャート】
    USD chart1021month-min



    「けどアメリカも利上げが続くし、日本も緩和するし、一体なんで下がるの?」と思われるかもしれませんが、それにしても年始の115円から、今の150円というのは30%以上の上昇で、「さすがに織り込みすぎでは」という感じもあることや、また9月の日本のCPIが3.0%と、「普通であれば緩和はやめる水準」までは来ていることも踏まえると、ハシゴ外しリスクについては警戒しておく必要があると思います。



    実際日本円については、2022年に入ってからはあまりに最弱すぎて、トルコリラと良い勝負、他の新興国通貨(南アフリカランドとかポーランドズロチとか)には余裕で負けているレベルなので、「いつまでも円安が続く」という見通しは、さすがに厳しいだろうと思っています。



    そのため、ドル円については「基本的に介入待ちでそのタイミングで買えば良いと思うものの、ハシゴ外しリスクは警戒して、トレードとしては損切をしっかり入れる必要がある」と考えています。「最悪塩漬けてドル建てにする」という考えもありといえばありですが、それだと140円台とか150円台でわざわざ仕込むメリットもあまりないので、やはりトレード戦略としては損切を前提とした方が良いと思います。



    ロシア・ウクライナ情勢と中台情勢





    ロシアとウクライナについては、今は完全にウクライナが優勢になっており、ヘルソン市奪還もかなり近いと見られています。



    ただし、最近では相場はロシア・ウクライナ情勢に興味を失っている感はかなりあり、これについてはコロナの時も初めは感染者の増減やロックダウンに一喜一憂していたのが、段々と反応しなくなっていったのと同じで、今後も大きな出来事がなければ相場もあまり大きくは動かなくなりそうです(クリミア大橋爆発というかなりやばいレベルのことが起こってもほとんど動かずでした)



    ではその「大きな出来事」としては何がありうるかというと、

  • ロシアの核や化学兵器の使用

  • ロシアでクーデターが起こる(これはあっても成否や、成功してもその後政権を握るのが誰になるかによっても大きく違うので良いことか悪いことかは不明)

  • 停戦する(インフレ抑制を目指す西側諸国がある程度ロシアに妥協して「面子を潰さない」範囲での停戦をリードする可能性

  • NATOの参戦


  • 辺りで、これらについては「確率は低いものの、リスクとしてはある」というような状態かと思われます。



    ロシアは今時点ではラブロフ外相が「国家存亡の危機のみに核兵器使用」という等、核使用の脅しを一旦控えつつあるような感じですが、ただこのまま負け続けて兵器もなくなっていく中で「最後の悪あがき」として核使用をするリスクは依然残っているというか、むしろそのリスクはウクライナが優位になればなるほど高まっているのではないかという気もしています。



    ウクライナ情勢がさらに緊迫した場合には、ウクライナの隣国であり、武器の供給拠点ともなっているポーランドのリスクは当然意識されるので、ユーロズロチについては大きく上がるリスクがあり、私もユーロズロチのポジションは今時点で19万通貨ほど持っていることから、その点については注意を払っています。



    また最近では中台情勢の緊張も高まっており、アメリカは軍高官もブリンケン国務長官も「これまで想定していたよりも早く中国による台湾侵攻がありうる」と言っております。



    これについては、中間選挙を前に中国の脅威を論じているだけという可能性もありますが、ただこれまではこういう発言があっても誰かが「火消し」に入るところ、今のところそういう火消し発言も特になく、むしろそうした声がどんどん増えている点から、実際にリスクは高まっているのだろうと思われます。



    台湾侵攻については、アメリカはウクライナと違って「防衛」を明言しており、また台湾は世界の半導体受託製造のシェアを60%以上も誇る国であることも踏まえると、中国の台湾侵攻はウクライナ侵攻どころではない圧倒的な「大事件」であり、これが起こった場合には、金価格の上昇、ドル高、株安は間違いなく起こると考えられます。



    アメリカの中間選挙





    アメリカの中間選挙は11月8日(火)にあり、これも当然ながら非常に重要なイベントですが、ただ今時点の見通しはかなりの激戦になることが予想されており、全議席改選の下院は共和党が優勢、1/3改選の上院も接戦との見通しとなっています。



    例えば選挙予想サイトとして有名なTHE COOK POLITICAL REPORTでは、下院については共和党優勢な議席が211、民主党優勢が193議席で、31議席が拮抗とあり、過半数が435議席の過半数218議席であることを考えると、共和党がかなり優勢と言えそうです。



    kain1021-min.png

    出典:THE COOK POLITICAL REPORT



    また上院については、35議席改選で、その内訳は共和党が21議席、民主党が14議席となっており、改選対象者は共和党の方が多く、その中で共和党優勢が19議席、民主党優勢が12議席、拮抗が4議席となっております。



    join1021-min.png

    出典:THE COOK POLITICAL REPORT



    上院は元々50:50ながら、同数の場合は議長(カマラ・ハリス副大統領)が決定票を投じることで、事実上民主党が過半数という状態なので、民主党としては14議席確保でOKで、その点で拮抗4議席のうち2つを取れるかという、大接戦が予想される状態となっています。



    仮に上院か下院のどちらか(あるいは両方)を共和党が取る「ねじれ」になると、法案や予算案等が通らなくなるリスクが高まることや、またウクライナへの支援が縮小するリスクがあります(共和党の下院トップのマッカーシー氏が「ウクライナに白紙の小切手を切らない」と発言したりもしています)



    「中間選挙の後は株価が上がりやすい」というアノマリーはあり、また共和党もウクライナへの支援はともかくとして、対中強硬路線は変わらないこと、そして共和党は良くも悪くも「アメリカファースト」であることを考えると、その点で言えばどちらかといえば株価にはポジティブな材料な気もしていますが、ただしインフレ退治が最重要課題であることは変わらず、その点で金融引き締めはいずれにせよ継続されると予想されることから、多少上がるにしても積極的に買いたい状況ではないよなとは思っています。



    不確実性が高い中でのトレード戦略





    このように、為替介入、ロシア・ウクライナ情勢、中台情勢、米中間選挙と色々と不確実性が高まっておりますが、最近の相場の傾向としては、とにかく「順張り」に有利な相場になってきたなという印象があります。



    例えば、ドル円、豪ドル/NZドル、ダウ、金、原油等、全然資産性が違うものを並べてみたのですが、以下のようにかなり「順張り」が有利に働いていたことが分かります。



    【ドル円】
    USD chart1021-min



    【豪ドル/NZドル】
    AUDNZD chart1021-min



    【ダウ】
    dow1021-min.png



    【金】
    gold1021-min.png



    【原油】
    oil chart1021-min



    本来はレンジ通貨の豪ドル/NZドルまで「順張り向け通貨」になっていたせいで、私も色々とダメージを受けたりしましたが(笑)、これを見ると、今の相場が「トレンドはそれが否定されるまでは続く」という法則が強く働いていることが分かります。



    実はここ数年は株価が上昇していたことを除けば、全体的にはレンジになりやすい傾向があったのですが、それがここ最近ではかなりトレンドが明確に出やすいものが増えてきた印象です。



    ただ、トレンドについても「続いている間はいいが、いきなり終わって逆流する」という傾向もあるため、トレード戦略としては順張りをメインにしつつも、流れが変わるリスクも考えて、損切をきちんと入れた「王道なトレード」が良いのかなと思われます。



    こういう環境では、やはりいきなり状況が大きく変わった時のことも考えてリスクを限定するのが必須で、そういう時にノックアウトオプションは非常に便利です。



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  • ノックアウト価格をはじめに設定するのが必須で、窓開けや急変があろうともそこで必ず損切されるので、リスクが限定される

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  • と、守りを固めた上で大きなロットを運用できる商品で、海外業者と違って出金リスクもなく税率も20.315%という特徴があり、こういう「何かが起こるかもしれないが、基本的にはこの方針でトレードする」みたいな状況では最適です。



    ノックアウトオプションだと、週明けに窓開けが起きても、またスイスショックのようなとんでもない事態や、またいきなり為替介入や核戦争や第三次世界大戦が起こっても、最初に設定したノックアウト価格では必ず損切されるので、週末リスクや相場急変リスクを抑えてトレードができます。



    今のようにいきなり変なことが起こるリスクがある環境で大きめのロットで短期トレードをするなら、リスクをどう抑えるかというのが重要なポイントになりますが、その点でノックアウトオプションを使えば、命綱付きでトレードができるので非常に重宝します。



    またウクライナ情勢の影響で上でも書いたようにユーロ/ズロチが今非常に高値圏にありますが、この通貨ペア、売りでスワップが貰えて今はレートが高く、今後ロシア・ウクライナが停戦に至れば大きく下がることも期待できるという点で狙い目でもあり、私も現在19万通貨ポジションを持っています。



    またこの会社は米国個別株も含めてCFDは17,000銘柄以上も取扱いがあり、「ここになければないですね」というレベルで品ぞろえが豊富なので、今後新しい材料が出て何かの銘柄が注目されだした時にその旬の銘柄をトレードすることもできます。



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    2022年9月時点相場短観 | 資源国通貨高の流れやウクライナ情勢も解説

    2022年09月15日 21:26

    2022年9月時点の相場短観 資源高・ウクライナ情勢も解説-min



    今回は、久しぶりに相場全体の短観を書いていきたいと思います。



    今の相場は

  • 世界各国のインフレと金融引き締め、そしてそれと対照的な日本の緩和姿勢

  • エネルギー問題

  • 最近あまり相場に影響を与えていないものの、めちゃくちゃ動きまくっているロシア・ウクライナ情勢


  • 等、様々な要因で動いており、非常にややこしいところではあるのですが、今それぞれどういう状態になっていて、その中でどういうトレード戦略があるのかということも書いていきたいと思います。



    結論をざっとまとめると、以下の通りです。


  • 短期的にはとにかく資源国通貨高の流れが強い

  • その資源国通貨高の原因となるエネルギー問題については、今ヨーロッパで言われている対策で解決する気が全くしないが、ただロシアへの接近という「禁じ手」をギリギリになって発動する可能性や、イラン核合意復帰等の可能性もそれなりにあり、正直全く読めない

  • ロシア・ウクライナ情勢は良い方向にも悪い方向にも転びうるターニングポイントとなってきており、最近は相場での存在感が薄いものの、本来はもっと注目されても良いと思われる

  • 基本的には今だとドル円の買いが一番無難と思われるが、日銀の政策が変わってきた場合には注意が必要。また私のメイン通貨だと、ユーロズロチについては引き続き急上昇待ち、豪ドル/NZドルは強制ロスカットにならない範囲で気絶継続

  • 株価指数については、当面上がる要因があまりなさそうだが、こういう下落局面こそ積立等でしっかりとポジションを持っていくのが大事




  • このように、色々と不透明性の高い情勢となっていますが、短期的には「強い通貨と弱い通貨」がある程度明確になっているので、短期トレードで損切をしっかりと入れていくようなやり方だと、それなりに勝ちやすいのかなとも思っています。



    こういう相場環境では、「リスクを管理した上で攻めていくこと」「旬の銘柄の見極め」がこれまで以上に重要になりますが、そういう点で


  • ノックアウトオプションやノースリッページ注文でリスクを限定して攻めた取引できる

  • スワップもかなり貰えることから人気が高まっているEUR/PLNのトレードができて、こんなマイナー通貨ペアでもノックアウトオプションを使ってトレードできる

  • CFD銘柄を17,000銘柄以上取り扱っており、個別株式銘柄についてもレバレッジをかけての取引や、売りからも入ることができる



  • というIG証券は、今の環境では絶対に持っておいた方が良い口座と言えます。



    このIG証券、今は期間限定・先着600名限定で最大6万円キャッシュバックを貰えるキャンペーンをやっており、その期間が2022年9月に更新されたばかりとなっています。



    この先着限定キャンペーン、以前は先着150名だったのが、300名→600名と段々枠が増えてきたもので、さらに最大6万円のうち

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  • 口座申込後30日以内に初回取引で5,000円(FX,CFD共通)

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  • というように、かなり簡単な条件でも15,000円までは貰えるので、是非この機会にお早めにどうぞ!



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    エネルギー問題と資源国通貨高の流れ





    相場のテーマは最近だと「インフレと金融引き締め」「資源」という感じですが、ここ1か月で見ると、完全に資源国通貨高の流れができています。



    【通貨強弱 1か月】
    strength0915-min.jpg



    こんな感じで、ドル、ユーロを除けばほぼ資源国通貨が上という分かりやすい状況になっています。



    ちなみにドルとユーロについてはここ1か月はかなり対照的な動きになっていますが、これについては

  • ECBが7月に0.5%の利上げ、9月には初の0.75%の利上げと、ついにマイナス金利から脱出し、完全に利上げモードに入ったことで、ドル一強体制ではなくなった(取引量が多いのはEUR/USD、USD/JPY、つまりドル、ユーロ、円が上位3通貨だが、ECB利上げまではドルだけが利上げ通貨であった

  • しかし先日発表の米消費者物価指数で前月比+0.1%、前年比+8.3%(予想-0.1%、8.1%)、コア指数だと前月比+0.6%、前年比+6.3%(予想0.3%、6.1%)とアメリカのインフレが非常に根強いことが判明し、米の利上げ観測がさらに高まったことでドルがまた盛り返した


  • というのが大きな要因です。



    それに対して日本は最近ではレートチェックをしたり為替介入を示唆したりはして、若干円高に振れたものの、今でも声明文には「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置」というお約束の一文が残っており、さらに今月の日銀会合でもコロナオペの文言削除は検討されているものの、緩和バイアス自体は維持される見通しという感じで、まあ全く引き締めモードに入っておらず、その点で円最弱がお約束となっております。



    ちなみにレートチェックというのは、読んで字のごとく「レートをチェック」するだけで、具体的にやったことは「ドル円のレートを銀行に聞く」とかいう、「んなもんFXトレーダーなら毎日やっとるわ!!!!!」というようなものです(一応介入の前準備ではありますが、やったことはレートを聞いただけ)



    そんな感じでドル、ユーロ、円の力関係は説明がつくのですが、他については、先ほどの通貨強弱を見て貰っても分かるように、見事に資源国通貨が強いという傾向が出ております。



    この背景には、ノルドストリーム問題などに代表されるガス供給問題で、最近は原油価格は落ち着いてきたものの、天然ガス価格がまた高騰してきております。



    【原油価格チャート】
    oil chart0915-min



    【天然ガス価格チャート】
    GAS chart0915-min



    エネルギー問題については、ヨーロッパでは様々な助成金や減税等で対応しようとしていますが、エネルギー問題の根本的な原因として「そもそもエネルギーが必要なのに、入ってこない」という部分がこれらの対策では一切解決するはずがなく、また企業や家計にとっては仮に助成金で負担が減るにしても、資源価格に対してはむしろ上昇要因となる点からも、これらの対策で解決するとは全く思えんよなあというのが正直な感想です。



    解決策としてありうるとしたら、

  • 増産

  • 利用量の減少(原発の利用含む)

  • イラン核合意復活

  • ロシアへの歩み寄り


  • あたりですが、増産もそう簡単ではなく、利用量の減少といっても限度があり、イラン核合意復活はずっと言われながらもなかなか実現しておらず、ロシアへの歩み寄りというのが一番現実的な解決策ではあるものの、今時点でそれは「禁じ手」となっており、またロシア側もそれで足元を見ようとしている点から、どう決着するんだろうなあと思いながら見ています。



    ただし、じゃあロシアへの歩み寄りがありえないかというと、別にあってもおかしくはない状態で、最近のウクライナの快進撃も、「冬が近づく中で西側諸国の支援が減るリスクがある」といった背景もあるので、次にウクライナ情勢も簡単に解説します。



    ロシア・ウクライナ情勢





    ロシアウクライナ情勢については、ニュースでも散々報道されているように今はウクライナの反攻が非常に上手く行っており、東部・南部の領土奪還も日を追うごとに800㎡→1000㎡→2000㎡→3000㎡→6000㎡→8000㎡と、とんでもないペースで増えております。



    特にハルキウから「再編成」という名目での撤退はロシア国内でもボロクソに叩かれており、反戦派からは「さっさと撤退しろ」と言われ、右派からは「国民総動員して核使え」と言われております。



    この中で戦局を変えられる可能性があるとしたら割と真面目に「核使用」「他国の協力」くらいしかなさそうですが、これらの事態になった場合NATO諸国がどう反応するかという点も含め、また侵攻直後のような緊張感のある状況になりそうで、その点は個人的には結構なリスクだよなあと思いながら見ています。



    撤退や停戦の可能性は個人的にはかなり薄いとは思っていますが(何もせずに戦局がまた膠着するの方が可能性が高そう)、とはいえそれもないとは言えず、その点で良い方向にも悪い方向にも転びうるというのが現状かなと思っています。



    こうした環境を踏まえた上での投資戦略





    以上が今の相場の分析ですが、こういう状況であれば、やはり基本的にはドル円の買い方向でのトレードが一番やりやすいかなと思っています。



    というのも、結局アメリカの利上げ方針は相変わらず強く、日本も色々と言ってはいるものの打つ手は特になく、またアメリカ自体も世界最大の資源国であるという点もあります(天然ガス・原油ともに生産量世界1位はアメリカ)であり、その点で言えば、一番強弱が分かりやすいのはこれなのかなというのが理由です。



    日本が本気で円高・インフレ対策として引き締めに転じる場合はシナリオが変わってきますし、今も相当な高値圏ではありますが、ただ当面の目線としては、やはりドル円は上方向なのかなと思っています。



    他の通貨については、私のメイン通貨の豪ドル/NZドルは、これまでも書いてるように「短期的には非常に嫌な形で上昇している」「資源国通貨高の流れもある」という点から考えると、今は短期的には上方向のリスクが高いかなと見ています。



    ただし、本来はこの通貨ペアは金融政策に連動しやすい通貨で、資源国通貨高の流れも結局は「そういうブーム」という面もあること、さらには長期ではあまり資源価格との連動性もなく、RBAが利上げの減速を示唆したこともあって、「どこかのタイミングでは落ちるだろう」とは思っており、強制ロスカットにはならないようにしつつも、売りポジションは引き続き持って気絶していますw



    ユーロズロチについては、ECBが利上げを始めた&ポーランドは利上げそろそろ打ち止めモードということや、また上でも書いたようにウクライナ情勢が急にきな臭くなるリスクもある点から、その点で「今はスワップ目的で軽く持つくらいにしておいて、本番は急上昇した後に取っておく」というのが良いかなと思っています。



    株価指数については、短期的には相場のセンチメント以外ではあまり上がる理由が見当たらないなというのが正直なところではありますが、ただS&P500連動ETFやダウ等は、結局「最強のアメリカ」を背景に長期的には上がると思うので、積立投資を継続しつつ、安くなったところで拾っていく方針で見ています。



    以上が相場の見通しとトレード戦略です。



    このように、色々と不透明性の高い情勢となっていますが、短期的には「強い通貨と弱い通貨」がある程度明確になっているので、短期トレードで損切をしっかりと入れていくようなやり方だと、それなりに勝ちやすいのかなとも思っていて、そういう時に短期トレードしたいのであれば、ノックアウトオプションは非常に便利です。



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  • 金融庁の認可を受けており、税率も申告分離課税の20.315%



  • と、守りを固めた上で大きなロットを運用できる商品で、海外業者と違って出金リスクもなく税率も20.315%という特徴があり、こういう「何かが起こるかもしれないが、基本的にはこの方針でトレードする」みたいな状況では最適です。



    ノックアウトオプションだと、週明けに窓開けが起きても、またスイスショックのようなとんでもない事態や、またいきなり核戦争や第三次世界大戦が起こっても、最初に設定したノックアウト価格では必ず損切されるので、週末リスクや相場急変リスクを抑えてトレードができます。



    今のようにいきなり変なことが起こるリスクがある環境で大きめのロットで短期トレードをするなら、リスクをどう抑えるかというのが重要なポイントになりますが、その点でノックアウトオプションを使えば、命綱付きでトレードができるので非常に重宝します。



    また最近はスワップも増えたことで人気のユーロ/ズロチについても、スワップが安定して高い&ノックアウトオプションでリスクを限定することもできる点から、IG証券がおすすめです。



    【EUR/PLNのスワップ比較(9/9時点)】
    スワップ
    IG証券252
    サクソバンク証券222
    ヒロセ通商147




    今は上で書いたようにウクライナ情勢もかなり動いてきており、今後良い方向にも悪い方向にも動く可能性があり、その点でウクライナのすぐ隣のポーランドのズロチは、今後大きく動く可能性があると見ており、個人的にも注目しています。



    またこの会社は米国個別株も含めてCFDは17,000銘柄以上も取扱いがあり、「ここになければないですね」というレベルで品ぞろえが豊富なので、今後新しい材料が出て何かの銘柄が注目されだした時にその旬の銘柄をトレードすることもできます。



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    この先着限定キャンペーン、以前は先着150名だったのが、あまりに人気だからなのか300名→600名と段々枠が増えて、さらに最大6万円のうち

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    インフレ&円安ほぼ確定!?今後の相場見通しと戦略を解説 | ウクライナ情勢も解説

    2022年03月25日 20:23

    インフレ&円安確定!? 相場見通しと短期戦略 ウクライナ情勢も 複数のシナリオを検証-min



    2022年も早くも3か月も経過し、またロシアがウクライナに侵攻してからも1か月が経過しました。ロシア・ウクライナの戦争は現在膠着状態にありますが、色々と動きも出てきそうで、また他にも世界的に利上げ傾向が明確になるなど、相場が大きく動きそうな感じも出てきたので、今回は今時点の相場見通しを、いくつかのパターンに分けて考えていきたいと思います。



    ざっくりと要点を書くと、以下のような感じです。

  • ウクライナ情勢については、市場にとって一番ポジティブなのがプーチン大統領失脚&ロシアへの制裁の段階的緩和パターン、次点が現状の膠着継続=停戦、最悪なのがNATOへの拡大や核使用で、正直どれもありうるのが悩ましい

  • 金融政策については、各国中銀が引き締めに回る中で日銀だけが緩和継続なので円安方向がしばらく続きそうだが、今後日銀がいきなり引き締めに動く可能性も十分にあるとみており、そうなると為替については流れが変わりそう

  • ある程度短期のトレードであれば、ドル円の買い方向でのトレードが良さそうで、次点が原油やオセアニア通貨の買いで、基本的にはトレンドに逆らわないのが良さそう(私のユーロ/ズロチや豪ドル/NZドルは短期トレードではないので逆張りしてますw)




  • このように相場の中心材料であるウクライナ情勢については、今の膠着状態が続くのであれば段々相場への影響が小さくなっていくとは思うものの、バイデン大統領が「生物・化学兵器使用検討の兆候がある」と言ったり、イギリスでも「化学兵器を扱う部隊がウクライナに投入された」と報道されたり、さらにはロシア側も「ロシア存亡の脅威あれば核兵器使用ありえる」と言ったりと、エスカレートする兆候も見えており、その点で注意が必要です。



    ただ、一方で逆にロシア内部でもプーチン大統領への不満は確実に高まっているようで、その点でクーデター等が起こる可能性もあり、もしこのパターンであればアメリカもわざわざ「プーチン」と名指ししているように、ロシアへの制裁を段階的に解いていく可能性が極めて高く、どちらにも転びうるのが悩ましいと思っています。



    ちなみに、最近はあまり進展がないようですが、仮に「停戦」が決まったとしても、一時的にはリスクオンに傾くとは思うものの、ロシアへの制裁は止まらず、そうなると経済への影響という点では特に大きな影響がないため、最終的には膠着状態とそこまで変わらないと思われます(ズロチのように、ロシアの脅威が直接的に影響しているものについては話は別)



    また金融政策についても、各国引き締めに移る中で、日銀だけが緩和スタンスを継続しており、その結果今は円安がかなり進行しています。



    これについては日銀が緩和を続けるのであればこの傾向は続かざるを得ない一方で、資源や食料を輸入に頼っている日本で今の環境で円安なのが良い状態なはずがなく、その点でそう遠くないどこかのタイミングで引き締めに転じると思われて、円安傾向が出ている日の短期トレードとかであればともかく、スイング以上で「円安方向で追い続ける」というのもそれはそれで危ないかなと思っています。



    このように、ウクライナ情勢の展開も、為替についても色々なパターンがありえる点でかなり難しいですが、ある程度短期目線のトレードであれば、「今の方向についていく」というのが良いかと思い、今だと特にドル円やオセアニア通貨、原油の買い方向でのトレードが一番無難なのかなと思っています。



    ドル円については、基本的にはウクライナ情勢がどう転ぼうがあまり関係なく上方向で見るしかなく、ただあえてリスク材料としては上で書いた「日銀の方針転換」や、あるいはスタグフレーションが明確になった後での「FRBの引き締めの鈍化」、他だと「ドル高補正のための各国協調介入」みたいなパターンくらいかなと思っています。



    原油については「プーチン失脚パターン」のリスクオンや「他の産油国の増産(特にアメリカのシェールオイル・シェールガス)」で大きく下げるリスクがあったり、また「例えばインドや中国等がロシアから引き続き資源を安く買う結果、それらの国の他の国からの輸入が減り、トータルで見た時にそこまで原油価格が上がらない」という可能性があること、さらには中長期だと保有コストが馬鹿にならないという弱点もありますが、ある程度短期でトレードするのであれば、買い方向しかないかなという感覚です。



    オセアニア通貨は、個人的には豪ドル/NZドルを売っているように、どちらかといえばNZドル推しではありますが(笑)、最近の短期のトレンドとしては豪ドルの方が強いことから、今の段階であれば豪ドル円、ただし豪ドル/NZドルが落ち始めたらNZドル円にシフトしていくと良いかなと思います。



    いずれにしてもこういう相場環境では、「リスクを管理した上で攻めていくこと」「旬の銘柄の見極め」がこれまで以上に重要になりますが、そういう点で

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    以下の順番で書いていきます。


  • ウクライナ情勢の現状と今後のパターン

  • インフレはほぼ確定した中での各国中銀の動き

  • 短期でのトレード戦略

  • こういう環境ではノックアウトオプションが非常に輝くという話




  • ウクライナ情勢の現状と今後のパターン





    今の相場の中心はウクライナ情勢ですが、これについては色々な情報が出ていますが、少なくとも今膠着状態であるのは間違いなく、ただ今後どうなるかは予想が極めて難しい状況(そして動くのも近そう)という感じです。



    この戦争がロシアの侵攻から始まったように、基本的にバトンがあるのは常にロシア側なのですが、膠着状態といいうのはロシアからするととんでもない戦費がかさみ続けるわけなので、ウクライナが粘っている以上、ロシア側としてはどこかで膠着を打破する必要が出てきます。



    この場合大きく4パターンありえて、

  • ロシア国内での蜂起でプーチン失脚(相場にとって一番ポジティブなシナリオ)

  • このままミサイルを中心とした攻撃を加え続けて、ウクライナが折れるのを待つ(膠着継続)

  • NATO加入を諦める等を手土産にして停戦合意する

  • ABC兵器(核生物化学兵器)を使用


  • といったことが考えられます。



    相場にとってはプーチン失脚が一番リスクオンになるのは言うまでもなく、アメリカもわざわざ「プーチンの戦争」と言っているように、要は「プーチンの首を持ってきて謝るなら許してやる」ということで、この場合はロシアへの制裁も基本的には段階的に解除されていくと考えられ、これが一番相場にとってポジティブなシナリオと言えます。



    ただし、これがあると原油価格等はこうした制裁解除を見込んで一気にドカンと下がるので、資源や食料の買いでのトレードでは注意すべきシナリオと言えます。



    次の膠着継続と停戦は相場にとっては中長期では正直そんなに変わらず、停戦合意があれば短期的にはご祝儀として物凄くリスクオンになるとは思うものの、経済環境にとって一番の問題である「ロシアへの制裁」が解除される可能性は低く、結局インフレリスクは何も変わらず・・・という展開になりそうです。



    この場合はもし停戦合意で資源価格が大きく下がったりしたら、買いで入ればいいかなあと思っています。



    一方最悪なのがABC兵器の使用パターンで、バイデン大統領も「プーチンが生物・化学兵器使用の検討の明確な兆候がある」と言っていたり、イギリスでも「化学兵器使用の部隊をウクライナに投入」という情報が出ていたりすることを考えても、化学兵器使用はそれなりにありえて、さらに確率は低いものの核使用の可能性も当然あります。



    今までのNATOの発言を見ている限り、化学兵器の時点では直接介入はないと思われるものの、核使用となると衝突の可能性もあり、実際にアメリカのリード上院軍事委員長は「核兵器を使用して、放射線が隣接する国々に飛散すればNATOへの攻撃と十分にみなすことができる」と言ったりもしています(化学兵器や生物兵器でも同様だとは言っているものの、これまでのNATOの発言を見ている限り、化学兵器の時点では動く気はなさそうだなという印象はかなりあります)



    この発言は「だから国境付近とかでは撃つなよ」という牽制でもあるものの、実際に核使用となるとさすがに国際世論的にどうなるかが全く読めず、核使用だと第三次世界大戦に発展する可能性もそれなりにあるだろうと見ています。



    このパターンだと、相場は見たこともないようなリスクオフになると思われますが、その中で買われるものとしてはまず米ドルになると考えられるので、ドル円については、プーチン失脚や膠着・停戦では普通に金融政策の差からのドル買い円売り継続、ABC兵器使用パターンでは「有事のドル買い」と考えられ、ウクライナ情勢がどうなろうともドル円は結局買いなんだろうなと思っています。



    インフレはほぼ確定した中での各国中銀の動き





    このようにプーチン失脚以外のパターンではインフレが確定し、仮にプーチン失脚があったとしても当面ある程度はロシアへの制裁は続き、さらに元々コロナ禍での金融緩和の反動としてのインフレの兆候はあったことも合わせて考えると、インフレは確定&それに対応して各国中銀の引き締めも確定状態となっています。



    FRBやBOE、RBNZ等は元々引き締めモードでしたが、最近はECBやRBAすらついに引き締めモードになってきております。



    ただそんな中で日銀は「大規模な金融緩和を維持」を明言しており、それもあって最近はとんでもなく円安が進行しており、ドル円も120円を超えてきて、それでもまだ止まる気配もない状態です。



    【通貨強弱 直近1ヶ月】
    currency strength0325-min



    正直弱すぎて引くレベルで弱いです(笑



    最近は資源や食料がある国の通貨が強い傾向があり、そんな中で資源もない、食糧も輸入に頼っている、ついでに核兵器もない日本が緩和姿勢を続けていたらそりゃ円は売られるでしょうねという感じで、この傾向は日銀が緩和政策を続ける限り続くだろうなと思っています。



    もちろん円安の進行ペースがあまりに早すぎる点はあり、その点で調整する日が出てくるのは間違いないのですが(今日も全体的に調整の円高傾向があります)、ただ大きな流れとしては円安方向で見ておくしかないかなというのが今の感覚です。



    ただ、では日銀がこの緩和を続けるのかというと、実はその可能性はそんなに高くないと考えられ、というのも資源や食料を輸入に頼っている以上、このような環境下で緩和を続けることは間違いなく今後国内からの批判が高まり、また引き締めの副作用である「株価への悪影響」も、そもそも岸田首相な時点でそんなに気にするとも思えず、正直そう遠からず引き締めに転じるだろうと思っています。



    そのため、基本的にはクロス円は買い方向で良いと思う反面、いきなり「ハシゴ外し」がある可能性は十分に念頭に置いた上で入るのが重要だと思います。



    短期でのトレード戦略





    こうした環境でのトレード戦略としては、一番無難なのがドル円の買い方向でのトレード、次点が原油等の資源やオセアニア通貨の買い方向でのトレードかなと思っています。



    ドル円については、ウクライナ情勢がどう動こうともドル優位は変わらず、あえてリスク材料を挙げるとすれば「日銀の引き締め転換」「スタグフレーションへの懸念が高まった時のFRBの引き締めの後退」くらいですが、ただそれらがあったとしても「じゃあドルより円を買うの?」と言われると・・・・・という感じでもあり、基本的には買い方向で見ていればいいのかなと思っています。



    原油については、ロシアの制裁解除や増産がリスク要因としてはあり、また保有コストもかかる点がドル円より劣るポイントではありますが、それでも短期的には弱くなる要因があまりなく、押し目買い方向で短期トレードであれば、それなりに勝ちやすいかなと思います。



    ただし、中長期ではリスクがあるのは間違いなく、特にアメリカのシェール増産については、色々と言われていたものの結局やる方向(2022年12月時点でロシア産の2割程度の増産目途)にあり、他国も増産基調にあります。

    参考:米シェール、日量100万バレル増産へ ロシア産を代替 日経新聞3/17



    また、中国やインドはロシアから安価に原油を購入するという報道もあり、もしそうなってくる場合、これらの国の西側からのエネルギーの輸入量が減ることで、「実は思っていた程エネルギーが値上がりしない」という可能性もあります。インドや中国にしても、エネルギー資源の必要量は決まっているわけで、その中でロシアから安価に変えるのであればそちらの比率が高まり、逆に西側諸国の高い資源を買う必要が減り、「西側諸国産のエネルギー資源の需要が減る」みたいなイメージですね。



    こうした点から安全性はドル円よりは一歩劣るものの、ただ最近の値動きの大きさを考えると、短期トレードでやる旨味はそれなりにあると思います。



    またドル円以外の通貨だと、ユーロやポンドはロシア情勢の影響を大きく受けすぎ、新興国通貨は今は強いもののリスクオフが来ると真っ先に売られ、しかもインフレが止まらなくなるリスクは新興国の方が高いことを考えると、消去法的にオセアニア通貨なのかなと考えており、今だと特に資源国通貨でもある豪ドルは買いやすいかと思っています。



    オセアニア通貨については、私は「豪ドル/NZドルの売り」を持っていて、つまりは中長期でのNZドル推しなわけなのですが(笑)、短期的には豪ドル/NZドルは上昇基調にあり、その点も考えると、この上昇基調が転換するまでは、短期トレード的には豪ドルの方が良いかと思います。



    ただし、豪ドルという通貨は全体的に資源と連動しやすい傾向はあるものの、最近程の「強い連動性」まではなく、また豪ドル/NZドルという通貨ペアで見ると、短期的に連動することはあっても、中長期で連動することはなく、いきなりはしご外しが来るという特徴もあるので、その点で注意は必要です。



    【参考 豪ドル/NZドルと原油価格】
    AUDNZD and oil0304-min



    こうした点から、一番買いやすいのはドル円、次点が原油やオセアニア通貨なのかなというのが今の相場見通しです。



    株価指数については、ロシアの動きもあれば、またこれだけの引き締めになった時にどう動くかがいまいち読みづらい点はありますが、ただ米国株であれば中長期では買い方向で良いので、積立投資くらいを粛々とやっているのが良いかなと思っています。



    金については、私もホールドしていますが、ここからさらに上げるかと言われるといまいちよく分からず、これも「インフレ対策のためのリスク分散」として積立のような買い方ならともかく、今から短期トレードで買うかと言われると、それなら別のを買った方が良いかなと個人的には思います。



    こういう環境ではノックアウトオプションが非常に輝くという話





    このように、ドル円はそれなりに狙いやすそうなものの、「ロシア情勢」「利上げへの反応」「スタグフレーションのリスク」と、3つも大きな不確定要素があり、いきなりはしご外しが来てもおかしくはない環境にあります。



    とはいえ、逆に言えばその分相場のボラティリティが高く、短期トレードで大きな利益をあげるチャンスでもあります。



    こういう環境では、やはりいきなり状況が大きく変わった時のことも考えてリスクを限定するのが必須で、そういう時にノックアウトオプションは非常に便利です。



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    今のようにいきなり変なことが起こるリスクがある環境で大きめのロットで短期トレードをするなら、リスクをどう抑えるかというのが重要なポイントになりますが、その点でノックアウトオプションを使えば、命綱付きでトレードができるので非常に重宝します。



    また今回のテーマである「短期トレード戦略」からは少しずれますが、ウクライナ情勢の影響でユーロ/ズロチが今非常に高値圏にあり、この通貨ペア、売りでスワップが貰えて今はレートが高く、今後ロシア・ウクライナが停戦に至れば大きく下がることも期待できるという点で狙い目でもあり、私も現在18万通貨ポジションを持っています。



    この通貨ペアについては、チャンスであると同時にリスクもあり、例えばもしロシアがウクライナを超えてNATOも巻き込んだ戦争のリスクが高まるとズロチ大幅安からのユーロ/ズロチが大幅に上昇する可能性もありますが、そういうリスクについてもノックアウトオプションを使えば「確実にここまで行けば損切される」というように、確実に限定することもできます。



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    2022年の為替・株式相場を予想!おすすめの投資戦略は?

    2022年01月19日 20:39

    2022年の相場の方向性を予想! おすすめの投資戦略は?-min



    今回は2022年の相場のテーマがどうなるかと、全体的な予想を簡単に書いていきたいと思います。当然2022年中に起こった出来事によっては全然違う方向性に行くこともありえますが、「今時点ではこういう方向で相場を見ていくと良いだろう」という大まかな流れを把握するみたいな感じで見てもらえれば幸いです。



    まずこれまでの相場の大きなテーマを振り返ると、2020年は完全にコロナ一色で、その対策(ワクチン・治療薬・経済対策)がどうなるかといったものであり、2021年についてはその中の特に経済対策の反動としてインフレが世界的に問題となり、また世界的にWithコロナの機運が高まる中で経済も一定程度回復していき、今度は「いつ引き締めに転じるか」という流れになりました。



    このような流れの中で、2022年のテーマと、今時点で考えられる大まかな方向性や投資戦略を書いていきたいと思います。



    結論から言うと、以下のように考えています。

  • 相場のテーマで一番確実に来るのは、「世界各国のインフレVS金融引き締め」であり、引き締めや利上げの時期がどうなるか、そしてそれが相場にどう影響するかが重要

  • コロナについては、基本的には最早余程大きな動きでもないとテーマにはならなさそうだが、最近ではオミクロン株のように大幅に変異したウィルスが出てきたり、その一方でファイザーCEOが「春頃には元の生活に戻れる」と発言したりと、大きな動きが出てくる可能性は否定できない

  • こういう流れの中では、為替については余程のリスクオフでも来ない限りは大きな流れとしては基本的には円安方向で考えておいた方が無難で、特にドル円は上方向で見やすい

  • 株価については、FRBもある程度気にしながらの金融引き締めになると考えられるものの、ただ特にナスダックはここ数年の上昇ペースが異様に高いことも踏まえると、調整する可能性は十分にある

  • ただし株価指数については年間通してマイナスになる可能性は過去の推移を見てもかなり低いので、売りで入るよりは「下がった時に買う」という方が無難




  • このように相場のメインテーマが2020年は「コロナVSコロナへの対応(ワクチン・治療薬・金融緩和・経済対策)」、2021年は「コロナでゴリゴリに金融緩和や生産が縮小した結果のインフレVS金融引き締め見通し」だったのが、2022年はいよいよ実際に先進国が引き締めモードに入り、「インフレVS金融引き締め」となると予想しています。



    また新型コロナについても最近は多少のことでは相場も「コロナ慣れ」して反応しなくなっていますが、今年については「ワクチンや治療薬も効かない形に変異する」という可能性も、逆にファイザーのブーラCEOがいうようにワクチンや治療薬の効果で「ちょっとやっかいな風邪」くらいになる可能性も両方あり、そこまで大幅な流れの変化があればさすがに相場にも影響を与えてくると考えられます。



    このように相場のテーマが変わる以上、当然相場で注目される銘柄も変わってくると考えられ、また実際に金融引き締めが始まることで、相場の上下動もこれまで以上に大きくなる可能性も出てきます。



    こういう相場環境では、「旬の銘柄の見極め」と「予想を外した場合のリスク管理」がこれまで以上に重要になりますが、そういう点で

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  • 個別株式銘柄についてもレバレッジをかけての取引や、売りからも入ることができる

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  • というIG証券は、やはり今年もかなり活躍の機会の多い口座になりそうです。



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    以下の順番で書いていきます。



  • 2022年の相場の大きなテーマ

  • 2022年の為替相場の方向性を予想

  • 2022年の株式相場の方向性を予想

  • 2022年の相場環境では、IG証券口座がおすすめ




  • 2022年の相場の大きなテーマ





    まず相場のテーマとしては、一番大きいのはやはりいよいよ本格的に始まる「金融引き締めがいつどのタイミングで行われ、そしてそれがどういう影響を及ぼすか」という点になります。



    今年公開されたFOMC議事要旨でも「高インフレへの対応に向けて、予想より早期の利上げや、バランスシートの縮小が必要になる可能性」との見解もあり、また12月の消費者物価指数も7%と、市場予想通りとは言えとんでもない数字で、こうした流れの中では金融引き締めに向かわざるを得なくなると考えられます。



    ただ、こうしたタカ派よりの声明については、これまでのパウエル議長の傾向を見ていると「株式市場が調子が良さそうならタカ派的なことを言って、逆にそこで株価が落ちると今度は落ち着かせようとする」みたいな傾向があり、株価を壊さないように気を付けているのは感じられ、実際最近でも議会証言ではインフレを警戒しつつも、「利上げのタイミングや回数はデータ次第」というような発言をして市場が「思ったよりはハト派だった」というような反応をしたこともありました。



    このように、株式市場には気を使ってはいるものの、さすがに今のインフレの状況やこれまでのFRB関係者の声明の推移を考えていても、余程のことがなければ今年の間に引き締めに転じて利上げも行われるのはほぼ確実と考えられ、その金融引き締めでインフレをどこまで抑制できるのかというのが大きなテーマになると考えられます。



    そしてこのインフレが問題になっているのは日本以外の先進国では大体共通で、EUですら12月の消費者物価指数が5%上昇で「インフレ率は予想を上回るリスクがある」とまで言い出している状況であり、他の国についても金融引き締めがどのタイミングで来るのか、というのが一つのポイントになりそうです(EUについては利上げに転ずるのは日本を除く先進国よりは遅くなりそう)



    またもう一つ、コロナについては、最近は相場も「Withコロナ」モードに入っていますが、去年末からオミクロン株が拡大したり、逆にファイザーCEOが「春ごろには通常の生活を取り戻せる可能性がある」と発言したりと、どちらの方向にも大きく流れが変わる可能性は相変わらずあります。



    オミクロンはブースターも打てばある程度ワクチンが有効で、また治療薬も一定の効果がありそうで、さらにいえば重症化リスクもデルタ等と比べると低いものの、ただやはり「変異株でいきなり流れが変わることがある」ということを改めて認識する材料となりました。



    その一方で、ワクチンや治療薬がある程度行きわたり、そしてその有効性が続くのであれば、逆にコロナ騒動が終息する可能性もあります。これは新型コロナが根絶するというようなものではなく、「若干たちの悪い風邪」くらいになって、経済活動は元に戻るようなイメージです。



    このように、インフレVS金融引き締めであったり、コロナがどうなるかといったあたりが今年の大きなテーマになりそうです。



    他にも引き続き中国との地政学リスクも警戒する必要はあり、特に今年は秋にアメリカの中間選挙も中国の共産党大会もある中で、またガチャガチャとしてくる可能性は大いにあります。



    これについてもいつも通り「さすがに本格的な衝突はメリットがなさすぎるので行きつくとこまで行く可能性は低い」とは思うものの、その瞬間であれば大きく相場が動くこともあるので、その点は注意が必要です。



    2022年の為替相場の方向性を予想





    為替相場の方向性としては、基本的には「余程のリスクオフや、日本国内での急なインフレでもない限り基本は円安方向」と見ております。



    これについては、日本だけが相も変わらず「必要であれば躊躇なく追加緩和」とか言っており、また消費者物価指数もいまだに1%にすらなっていないという点で、他の国が「引き締めからの利上げ」と言っている中で、日本だけが引き続き緩和方向にあり、また大きな流れとしては「脱コロナ」の方向性であることも考えると、大きな流れとしては円安と考えざるをえないと考えています。



    買う通貨ペアとしては、ドルはやはり基本となるかなと見ており、逆に新興国通貨系はこうしたインフレが進む中で買っていくのはリスクが高く、その中で買うならやっぱりメキシコペソなのかなとは思います。



    オセアニア系は、クロス円で買うよりは相変わらず豪ドル/NZドルでトレードすることを考えており、今はいつも言っているように売り方向で見ていますが、今年の年内に豪も強気化しそうな時に安値圏であれば、「そろそろ買いに転じます」となる可能性もそれなりにあるとは思っています。



    【公開運用で利益150万円】豪ドル/NZドルの裁量トレードのやり方と実績

    豪ドル/NZドルは、豪ドルとNZドルがどちらもオセアニア通貨で、値動きの特徴もほぼ同じであることから、長期で相場がレンジになりやすい&動くときも非常に方向性が予想しやすい通貨ペアで、個人的には一番好きな通貨ペアだったりします。この豪ドル/NZドルについては、レンジ相場を狙って自動売買でトレードする人が多く、私も自動売買もかなりやっていますが、それ以外に裁量トレード(スイング)もやっており、それで2020年には...





    他だとユーロ/ズロチも相変わらず面白い通貨で、値動きにかなり癖があることや、特に最近はスワップもかなり貰えるようになっている点からも、また急激に上昇するような動きがあれば狙い撃ちたいと考えています。



    ユーロ/ズロチの最新見通しと投資戦略解説2021年12月版

    今回は今かなり熱い通貨で、うちのブログでも人気が高まっているユーロ/ズロチについて、最新情報に基づいて投資戦略や今後の見通しを解説したいと思います。この通貨ペア、値動きにかなり分かりやすい癖があるので、2021年は基本的に為替差益狙いで投資しており、トレード回数は少ないものの、着実に勝ちを拾っていって、2021年はトータル28万円+2022年に18万円の利益を出しています!また最近だと為替差益だけでなく、私のポジ...





    2022年の株式相場の方向性を予想





    株式市場については、色々な人が「引き締めに伴ってついに大暴落が来る」と言っていますが、正直これについては「来るかもしれないし、来ないかもしれない」みたいな感じでしか言いようがなく、あまりどちらにもスタンスを置きすぎない方が良いかなと思います。



    というのも、金融引き締めが株価にマイナスの影響を与えるのはそれはそうなのですが、FRBもその辺りは当然気にしていますし、また上で書いたように「脱コロナ」パターンであれば経済的にポジティブな方向の影響があり、逆に「やばい変異株」パターンだとその中で引き締めを強行するとも考えづらいというのがあります。



    そのため、「金融引き締めでバブルがはじけて大暴落」みたいなのは、もちろんありうる話ではありますが、それはある意味で「大地震が来るかどうか」みたいな話と近く、「そりゃ来ないとは言えないし、嫌な兆候がないとは言わないけど、絶対来る前提で行動するのは無理だよね。ただもちろん警戒は必要で、最低限の準備はしておこうね」みたいなイメージです。



    ただ、リーマンショックやコロナショッククラスの大暴落が来るかどうかは知りませんが、「ある程度大きな調整」や「思ったほど値上がりしない」くらいのことが起こる可能性は割と高いと思っていて、というのも、ここ数年間の米株価指数の上昇幅が明らかに異常なペースで、さすがにそろそろ息切れしそうというのはあります。



    【米株価指数推移】
    stock suii-min



    【米株価指数上昇率】
    stock joushouritu0119-min



    このように、ここ数年間相場を引っ張ってきたNASDAQ100の上昇の勢いが落ちてきており、その点で少なくともここ数年間程の好調なパフォーマンスを維持できるかと言われると若干疑問が付くのは事実です。



    ただ、とはいえこの推移を見ても分かるように、年間通してマイナスになることの方が珍しいのが米株価指数の特徴でもあるので、「高いから売る」というのは相変わらずNGで、基本的には「下がった時に買う」というのが正解なのは変わりません。



    2022年の相場環境では、IG証券口座がおすすめ





    このように相場のテーマがまた変わりそうな中では、IG証券口座は今年も活躍機会が多くなりそうです。



    この会社は

  • CFD銘柄を17,000銘柄以上取り扱っており、2020年、2021年に相場の旬となった銘柄もほぼ網羅している圧倒的品ぞろえの良さがある

  • 個別株式銘柄についてもレバレッジをかけての取引や、売りからも入ることができる

  • ノックアウトオプションやノースリッページ注文でリスクを限定して取引できる


  • という特徴があり、こういう相場のテーマが変わり、逆行してしまった時のリスク管理も大事な環境では、使い道が多くなります



    IG証券のCFDの銘柄の豊富さについては、例えばコロナショック以降で大きく話題になったものとして

  • コロナショックで日経平均やダウが急落した

  • 原油価格も急落し、一時価格がマイナスになった

  • 金価格がコロナショックで下がった後高値を更新した

  • インターネット会議のZoomやアビガンの富士フィルム、レムデシビルのギリアド、ワクチンのモデルナ等、「コロナ銘柄」と呼ばれる会社の株価上昇

  • トランプ大統領が新型コロナで入院し、リジェネロンの抗体カクテルを使用し、トランプ大統領も絶賛(その後治療薬として正式に承認)

  • ファイザー、モデルナのワクチンでの株価上昇

  • テスラが株価を大きく伸ばし、1年で約10倍に


  • 等がありますが、これら全部IG証券で当たり前のように取り扱っており、今後また何か新しい話題が出ても、きっとその会社もあるんだろうなという信頼感があります。



    また、IG証券の個別銘柄は個別株CFDなので、米国個別株でもレバレッジを最大5倍かけられ、さらに売りから入ることもできます。



    日本国内の証券会社だと米国株の信用取引はできず、基本的にはレバレッジ1倍での現物買いになりますが、IG証券のCFDであれば、レバレッジをかけて少額から大きな利益を狙ったり、下がりそうな場面で売りから入って下落相場も味方につけることもできます。



    さらに為替や株価指数CFDであれば、ノックアウトオプションというリスクを限定しながらFXやCFD以上に高い資金効率も狙える金融商品で取引できたり、また個別株式銘柄でもノースリッページ注文という、一定の保証料を払うことで、金融危機があろうとも、窓開けがあろうとも、必ず指定レートで決済される逆指値注文も入れることができて、リスク管理という点でも非常に有用です。



    このようにIG証券は2022年の相場でも非常に活躍の機会が多そうですが、このIG証券については、現在期間限定・先着300名限定で最大6万円キャッシュバックを貰える神キャンペーンをやっており、その期間が2022年1月に更新されたばかりで、まだ口座を持ってない人にとっては大チャンスと言える状況です。



    この先着限定キャンペーン、以前は先着150名だったのが、あまりに人気だからなのか300名まで枠増えて、さらに最大6万円のうち

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  • というように、かなり簡単な条件でも15,000円までは貰えるので、是非この機会にお早めにどうぞ!



    IG証券は、口座開設をすれば、FXもCFDもどちらも取引できて、上のキャンペーンについては「どちらで申し込むか」の違いだけなので、もし他社でCFD口座を持っているなら、キャンペーンはCFDで申し込んで、CFD取引もやってみた方がさらに1万円上乗せされるので個人的にはおすすめです。



    口座開設は


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    来週のFOMC、コロナ、中国恒大の相場への影響・見通しは?トレード戦略も解説

    2021年09月19日 11:11

    コロナ、中国恒大、FOMC 相場見通しとトレード戦略-min



    先月はジャクソンホール会議があり、9月分の雇用統計も出ました。



    ジャクソンホールでは、FRBメンバーが全体的にかなりタカ派よりの発言をする中で、パウエル議長は年内テーパリングを示唆しながらも、インフレは一時的な可能性や、デルタ株の感染拡大を懸念事項とし、テーパリングと利上げは無関係だと述べるなど、テーパリングや利上げに対して前のめりになりすぎないような発言をしていました。



    また、コロナについてはデルタ株に対しては感染予防という点ではワクチンは万能ではないことが共通見解になってきたことや、また新しく出てきたミュー株については、ワクチンオン中和抗体がほぼ働かないという研究結果が出てきたり、さらに最近では中国恒大のデフォルト懸念から若干リスクオフ気味に動くなど、またきな臭い材料も増えてきました。



    このような環境の中で、今回は相場全体の大きな流れと短期的なトレード戦略について、今後の見通しを書きたいと思います。



    結論から言うと、以下のように考えています。

  • テーパリングやその後の利上げについては慎重に行いそうであり、現時点では見通しがかなり難しいが、まずは今月21日のFOMCに注目

  • 最近若干落ちてるとは言え「押し目」レベルで、基本的にはリスクオンの流れが続いており、短期トレードではリスクオン方向で付いていくしかなさそうで、買うならNASDAQ100かS&P500、またはハイテク銘柄のETFや、コロナがあっても業績が落ちないタイプの個別銘柄が無難そう

  • ただし、コロナ情勢を中心に、いきなりはしご外しが来る可能性は引き続きあり、また最近では中国恒大の問題も出てくるなど、急激に下げるリスクも否定はできないので、買いで入るなら低レバでゆっくりと買っていくか、またはロスカットもしっかりと入れながらトレードをしていくのが重要




  • このように、色々と不透明な面もありながら、ただ現時点では市場はリスクオン方向に向いているので、ここで無理やり逆張りしていくよりは、とりあえずはハイテク銘柄多めのNASDAQあたりの「仮にコロナが広まっても業績への悪影響が小さそうで、逆に収束したところでIT化の流れが変わるはずもない」みたいなものを買っていくのが無難だと思います。



    買い方としては、半値になっても余裕で耐えられるくらいの低レバ(ほぼ現物からレバレッジ2倍まで)で「下がればラッキー」と思う買い方か、またはそれなりにレバレッジを効かせて、もしダメなら一旦ロスカットして出直しというようなやり方がおすすめで、その点で、短期で付いていく場合には、ノースリッページ注文、ノックアウトオプション等を使って、リスクを限定しながらやっていくのが良いと思います。



    株価指数も高い資金効率&リスク限定のIG証券のノックアウトオプション👇




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    ノックアウトオプションの解説記事

    【IG証券】ノックアウトオプションとは?メリット・デメリットや取引方法も解説

    今回は、最近億トレーダーや専業トレーダーを中心に人気が広まっているIG証券のノックアウトオプションとはどういうもの?この記事では、ノックアウトオプションのメリット・デメリットや、取引方法について解説していきます。ノックアウトオプションは、「為替や株価指数に投資して、利確・損切も自分のタイミングでできる」という点で、FXやCFDともかなり似たような感じでトレードできる金融商品なのですが、FXやCFDと比べて資金...





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    いずれにしても、米株については基本的には下がれば買うチャンスなので、チャンスが来た時にいつでも買えるように準備だけはしておいてください!



    以下の順番で書いていきます。



  • ジャクソンホール会議と米雇用統計からのテーパリング観測

  • 新型コロナの最新情勢 ワクチンの有効性、ミュー株

  • 相場の状況と今後のトレード戦略2021年9月時点




  • ジャクソンホール会議と米雇用統計からのテーパリング観測





    ジャクソンホール会議では、FRBメンバーが次々とタカ派的なコメントをする中で、注目されたパウエル議長講演では、テーパリング年内実施に言及しつつも、かなり慎重な姿勢を見せており、ドル円もパウエル議長発言までは上昇基調だったのが、パウエル議長の講演からどんどん下がっていくみたいな動きをしました。



    より具体的な内容に踏み込むと、

  • テーパリングについては、年内開始が適切になりうると始めてパウエル議長自身がコメント。また7月のFOMCでの年内テーパリングが適切だと考えた中に議長自身も含まれていることを明言

  • ただし一方でテーパリング開始時期とペースは利上げについてのシグナルではなく、それらは別物であると説明

  • またデルタ株の感染拡大の中で不確実性が高まっていることも説明


  • というもので、市場としては、この発言を「ハト派的」と解釈し、個人的にも「FRBメンバーがタカ派的な発言をする中で、全くテーパリングに振れないわけにもいかないが、あまり積極的にやりたいわけではないんだろうな」と感じました。



    そして、そのジャクソンホール後の雇用統計では、市場予想では72.8万人増の中で23.5万人増とかなり悪く、その原因としては、やはりデルタ株の感染拡大が影響し、内訳としてはレストラン・バー業界や小売業は雇用が減少し、旅行・宿泊業もこれまでは増加傾向だったのが横ばいとなりました。



    また人種では黒人失業率の上昇、年代では10代の失業率が増加というように、「弱者へのダメージ」が特に多い傾向となっております。



    最近はFRBの中でもタカ派的な発言が増えている中で、パウエル議長はかなりのハト派というように、内部ではかなり割れているんだろうなというのが見て取れて、この雇用統計の結果を見ると、その分裂はより深まりそうだなあと見ています。



    今時点で注目すべきは、やはり来週21日のFOMCで、ここではテーパリング開始への言及の有無に加えて、金利のドットプロットが発表されますが、その中で来年2022年の利上げ予想がどのくらい増えているかなのかなと見ています。



    前回6月のFOMCでは18人中7人が2022年内の利上げを予想していましたが、これがどうなっているかは非常に重要な材料となりそうです。



    ただ、今時点では上でも書いたようにパウエル議長自身はかなりハトよりなことに加え、FRBの中でも割と分断がありそうなので、この結果を予想してどうこうするのは割とギャンブルに近く、もしそれをやる場合は、しっかりとロスカットを入れた上で、「外したらごめんなさい」のスタンスでやった方が良いかなと思います。



    新型コロナの最新情勢 ワクチンの有効性、ミュー株





    コロナについては、「デルタ株に対してはワクチンの効きが弱い、または抗体の時間とともに低下によって、ブレークスルー感染が増えている」というのはよく聞くと思いますが、その先例として、イスラエルやイギリスの状況を見てみましょう。



    イスラエルはワクチン接種可能な人口の8割近くが2回接種を完了しておりますが、以下のようにコロナの感染者数が前回のピーク時を超えて増加しています。



    israel covid0919-min

    出典:新型コロナウィルス感染 世界マップ



    ちなみに、医療崩壊という観点から重要な入院患者数だとどうなのかなと思って調べたところ、イスラエルのMinistory of Healthにデータがあり、ただ言語がヘブライ語しかなく、それをGoogle先生にも頼りながら解読していったところ、なんとか入院患者数の推移の生データを発見できたので、貼っておきます。



    israel covid hospital0919-min

    出典:イスラエル Ministry of Healthデータベース



    かなり頑張って調べました(笑)



    このように感染者数は前回の山を越えてきた一方で、入院患者数は半分程度で済んでおります。とはいえ、これだけワクチン接種率が高まっても入院者数は半分にしかならないということを考えると、少なくとも現時点のワクチン2回接種完了だけでは、医療崩壊の抑制という目的には不足しているということが分かります。



    ちなみにもう一つワクチン先進国のイギリスについても、やはり感染者数は増加傾向にあり、入院患者数も増加傾向にあります。



    UK covid0919-min

    出典:新型コロナウィルス感染 世界マップ



    UK covid hospital0919-min

    出典:Public Health England



    こちらは英語で、元々チャートの形だったのですんなりと入院患者数も発見できました(笑



    このイギリスとイスラエルの傾向を見ると、やはりワクチン接種が広がっても感染はするし、入院は減るものの、それでも患者が増えると増加し、そしてイスラエルの方が入院患者数の増加ペースが速いことを考えると、よく言われる「抗体の期限切れ」というのも起こっているのだろうなというのが生データを見るとよく分かります。



    また、最近ではミュー株について、ワクチンの中和抗体がかなり効きづらいという研究も出ており、少なくとも「ワクチンがあるから大丈夫」という少し前の世界情勢とは全く違ってきていることが分かります。



    このコロナの動向については、


  • ワクチン3回目以降のブースターの中長期での有効性、副反応

  • 治療薬や今後のワクチン開発

  • 世界的な「決め」の問題(もうリスクをとってでも経済再開するしかないみたいなあきらめムードが割とある)



  • が色々と複雑に関わってきてなかなか難しい所ではありますが、ただ少なくとも「世界的に経済再開→テーパリング」という少し前までの「既定路線」は、そうとも言い切れなくなっているのは間違いないかと思います。



    相場の状況と今後のトレード戦略2021年9月時点





    こうした状況であり、また巷では「中国恒大の影響でリスクオフ」等とも言われていますが、チャートを長い目で見ると、市場は今もリスクオンモードが継続しています。



    【米株価指数3種類の動き】
    US stock chart0919-min



    【8月以降の通貨強弱】
    currency strength0919-min



    このように、最近は中国恒大のリスクが意識されるなどリスクオフ的な空気が出ているものの、長い目で見た時には単なる押し目レベルであり、全体的には上昇基調は変わっておらず、また8月以降は通貨ペアで見てもNZドル>ランド>ドル>円>豪ドル>ポンド>ユーロ>カナダドル>スイスフランというように、正直そこまで大してリスクオフになっていないことが分かります。



    中国恒大についても、正直かなり昔から言われていた話で何で今更感があり、さらにいえば中国政府としても今この環境で金融ショックを起こすわけにはいかないので、個別企業として倒産することがあっても、それが金融ショックに波及しそうであれば当然対応してくるはずで、今時点ではあまり心配はしておらず、基本的には押し目と見て良いかなと思っています。



    7月や8月に株価指数が下落し、VIXも上昇した時は若干期待しつつ、ただ「どうせいつものなんちゃってリスクオフだろうなあ」と思って冷めた目で見ていたところ、案の定その傾向が続いており、こうなってくると、短期的にはリスクオンで乗って、落ちたところは拾う以外の選択肢は難しいのかなと思っています。



    パウエル議長がハト派的なスタンスを続けているのも「今こういう環境下で変なことすれば一気に崩れかねない」というのが分かっているからでしょうし、市場がリスクオンで続いている以上は、少なくとも売りに回るのはまだ早いかなという感じですね。



    そして何を買うかという点で言えば、やはり今のようにコロナがどう転ぶか分からない以上は、仮に今後コロナがまた広まった時にも業績がそこまで落ちない(むしろ伸びる会社も多い)ハイテク系を中心としたナスダック100や、ETFの中でもハイテク系のものを買っていくのが無難で、実際にチャートを見ていても、その辺りが伸びていることからも、順張り方向で付いていくならまずはそこになるのかなと思います。



    ただし、上でも書いたように相場が大きく転びうるリスク要因は常にあり、例えばコロナについてはやっぱりまたある程度経済を抑えてでも抑制しなければならないという方向になり、そこから市場全体が下げてくるかもしれなければ、中国恒大ネタも今時点では「何をいまさら」感があるものの、実はサブプライムやリーマンの時もあれほど長期で世界全体に波及すると予想してる人は少なかったことを考えると、「基本順張り、ただし警戒は常に怠らず」というのが重要だと思います。



    また、短期でレバレッジを大きくかけていた人は7月や8月の「なんちゃってリスクオフ」ですらロスカットになったことも考えると、短期トレードで入るならロスカットを入れることは必須と言えて、その点では、今のような環境ではノックアウトオプション等を使って、リスクを限定しながらやっていくのが良いと思います。



    ノックアウトオプションというのは、

  • 短期トレードをやる上で資金効率が非常に良い

  • ノックアウト価格をはじめに設定するのが必須で、窓開けや急変があろうともそこで必ず損切されるので、リスクが限定される

  • IG証券のノックアウトオプションだと、為替だけではなく株価指数や金・原油等も取引可能(他社だと為替のみ)

  • 金融庁の認可を受けており、税率も申告分離課税の20.315%


  • と、守りを固めた上で大きなロットを運用できる商品で、海外業者と違って出金リスクもなく税率も20.315%という特徴があり、こういう「何かが起こるかもしれないが、基本的にはこの方針でトレードする」みたいな状況では最適です。



    ノックアウトオプションの解説記事

    【IG証券】ノックアウトオプションとは?メリット・デメリットや取引方法も解説

    今回は、最近億トレーダーや専業トレーダーを中心に人気が広まっているIG証券のノックアウトオプションとはどういうもの?この記事では、ノックアウトオプションのメリット・デメリットや、取引方法について解説していきます。ノックアウトオプションは、「為替や株価指数に投資して、利確・損切も自分のタイミングでできる」という点で、FXやCFDともかなり似たような感じでトレードできる金融商品なのですが、FXやCFDと比べて資金...





    ノックアウトオプションだと、週明けに窓開けが起きても、またスイスショックのようなとんでもない事態がいきなり起こっても、最初に設定したノックアウト価格では必ず損切されるので、週末リスクや相場急変リスクを抑えてトレードができます。



    今のようにいきなり変なことが起こるリスクがある環境で大きめのロットで短期トレードをするなら、リスクをどう抑えるかというのが重要なポイントになりますが、その点でノックアウトオプションを使えば、命綱付きでトレードができるので非常に重宝します。



    またノックアウトオプションは、主に中上級者に人気が高い金融商品ですが、FX経験者であれば仕組みを理解することは難しくありませんし、「ここまで来ればロスカット」というのを嫌でも意識することになるため、裁量トレーダーにもおすすめです。



    このノックアウトオプションを取引できるIG証券では、先着300名限定で最大5万円、他社からの乗り換えでプラス1万円貰える新規口座開設キャンペーンもやっているので、是非この機会にどうぞ!



    このキャンペーンは期間ごとに先着300名限定で、かなり人気も高いものなので、もし口座開設をしたい場合はお早めにどうぞ。



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    一方で少ない単位でゆっくりと買い下がりたい場合はGMOクリック証券(CFD)がおすすめです。



    ここは

  • 取扱い銘柄が豊富で割と何でも取引できる

  • 取引手数料無料、スプレッドもほとんど全てで業界トップで、コストが安い

  • 日経平均やダウに0.1単位で投資可能で少額投資可能(他の会社は1単位が多い)


  • という特徴があり、小さい単位で買い下がりをするのにはおすすめです。



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    いずれにしても、米株については基本的には下がれば買うチャンスなので、チャンスが来た時にいつでも買えるように準備だけはしておいてください!



    株価暴落!?何故先週から株価が落ちているのかと、今後の見通し・短期戦略を解説

    2021年05月20日 21:34

    株価暴落!?現在の相場分析と 短期でのトレード戦略-min



    先週は、日経平均が一時的に2,000円近く下落する等、株価下落が久しぶりに注目されました。



    【日経平均 日足チャート】
    nikkei chart0514-min



    また、日経程ではないですが、ダウも一時的に1,500ドル近く下落したように、これまでかなり強気の相場が続いていた中で、「おや?」という動きをしています。



    【ダウ 日足チャート】
    NYD chart0514-min



    今回は、先週の相場のレビューと、今後の見通しや、もしやるならこういう戦略かな、というのを書いていきたいと思います。



    結論から言うと、以下のように考えています。

  • 株式相場が下げた背景には、先々週の雇用統計は凄まじく悪く、逆に先週のCPIは高いことで、相場心理が不安定になっていたことがある

  • これらに対して、FRBはインフレを一時的と判断&雇用回復に全力というスタンスで、緩和継続を明言している

  • 基本的には当面(最低でも今月・来月くらいの単位で)はFRBは意地でも金融緩和を続け、それによって株価はある程度維持されると想定し、下げたら買いたい(ダウやS&P500を想定)と思っている。市場がかなり疑り深くなってきており、短期的な下落の可能性はありそうで、そこを狙いたい

  • むしろ本当のリスク要因はアメリカで経済再開が現実に起こった後であり、そうなると「FRBがいつ手のひら返しをするか」というような世界観になる

  • また別のリスクとしては、mRNAワクチンの有効性が著しく落ちるような新型コロナの変異が起こることや、中国周りで緊張が大きく高まることがあり、これが起こった時は本気で凄まじい落ち方をするリスクもあり、この時は安易に買うというよりは、「最悪数年放置で良いや」と思いながらゆっくりゆっくり買い下がるのが吉




  • また、昨日のFOMCの議事録では「FOMCが設定する目標に向けて経済の急速な進展が継続すれば、今後ある時点の会合で、資産買い入れペースの調整を巡る討議を開始することが適切になる可能性がある」と指摘したとあり、テーパリングはやはり意識されていそうではありますが、短期的にはまたFRBが早期テーパリングを否定して、ただ市場はそれでも疑って・・・・みたいな展開が続くと想定しています。



    このように、短期的には上値を追うのはリスクが高くなってきたものの、押し目を待って買い方向で考えつつ、ただし短期で大きなロットを回すときは、いきなり大崩れした時は素直に逃げられるようにしておくのが大事だと考えております。



    私の場合は、ダウに日足で大きな陰線ができて、大体32,000~33,000くらいまで落ちてきたら一回打診でノックアウトオプションで買い、30,000の大台割れて29,000あたりまでは買い下がりでついて行こうと思っており、逆にそこでもサポートされないようなら、一旦流れは変わったと見た方が良いかなと思い、少なくとも短期で持つようなロットのポジションは一旦解消して、長期での買い下がりに戦略を変更しようと思っています。



    今のような環境で短期トレードをする上では、ノックアウトオプションを使っておけば、少ない資金でも効率的に運用できる&最悪いきなり変なことが起こっても確実に指定したレートでロスカットはされるということで、これでやるのが一番良いと思います。



    この株価指数をノックアウトオプションで取引できるのは、IG証券だけなので、既に口座がある人はここでやるのがおすすめで、逆にまだ持っていなければ、今は期間限定、先着150名限定で簡単に1.5万円まで貰えるキャンペーンもやっているので、是非この機会にどうぞ!



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    今の相場の焦点 金融緩和がどこまで続くか





    まずは今の相場のテーマから再確認していきましょう。



    今の相場のテーマは、「米国株の強気が維持できるか」という点にあり、その背景として「FRBは金融緩和をどこまで続けるのか」という論点があります。



    2020年3月のコロナショック以降、最悪期から立ち直りつつあるとはいえ、経済もかなり傷んでいる中で、それでも株価や商品価格が堅調であったのは、「とにかくどこの国も異次元レベルの金融緩和をしている」「特にその中でもアメリカは凄まじい」ということが背景にあります。



    このアメリカの金融緩和については、FRB当局者やパウエル議長は再三「当面は緩和を継続」「利上げは早くても2024年」というように、継続を明言しております。



    ただし、市場はそれに対してかなり懐疑的で、例えば短期金融市場では、2022年12月までの金利上昇が100%見込まれているという状況になっています。







    長期金利で見ても、短期的に下げることはあれど、基本的には上昇トレンドが続いています。



    kinri0514-min.png



    つまり誰もFRBやパウエル議長の言ってることを信じてないということですねw



    何故こんなことになっているかというと、金利というのは基本的には「インフレの時には上げて、デフレの時には下げる」「雇用が良い時は上げて、悪い時は下げる」というのが定石なのですが、今は株価もコモディティも上がっていて、さらに先週発表のCPI(インフレ率)も前年同月比4.2%と非常に高く、傾向としても右肩上がりの傾向にあるように、インフレが警戒される状態にあるからです。



    CPI chart-min



    また、もう一つの雇用については、先々週の金曜日に最新のものが発表されたのですが、こちらは非農業部門雇用者数の市場予想が100万人近い増加を見込んでいた中で、結果が26.6万人増加と予想に比べて大きく下回り、情勢としてはかなり悪いものとなります。



    雇用が悪いことは当然経済が悪いということなのですが、ただこちらについては、緩和継続の大義名分となる点から株式市場ではポジティブに解釈されることもあり、実際に今月の雇用統計発表直後は一瞬下がりましたが、その後戻したのは緩和継続期待による部分が大きいと考えられます。



    何故雇用情勢が悪いかというと、その大きな要因として、「失業給付やコロナによる給付金が高すぎて、失業者が就業機会を探していない」というものはよく指摘されるところで、実際にアメリカでは人手不足が進み、時給も上がっている中でも雇用回復のペースが落ちており、給付プログラムの見直しを主張する声が共和党を中心に上がっております。



    このように、金利の背景となるインフレと雇用については、

  • インフレは進んでいて、金利上昇要因

  • 雇用は想定程回復しておらず、一般的には緩和要因であるが、ただし、給付金が原因であれば、金融緩和で解決する問題ではない


  • という状態になっています。



    これに対するFRBの動向と、今後の予想





    こうした環境下でFRBはそれぞれ何と言っているかというと、

  • インフレ:一時的・経済が再開すれば物価上昇圧力はかかるものである

  • 雇用:労働市場の短期見通しは、経済活動見通しより不確定・雇用が十分かつ完全に回復するまでは経済を支援するあらゆる措置を実施することを確約する


  • というように、緩和の継続を明言しています。



    これについては、今この環境でアメリカが緩和の停止などを示唆しようものなら、それがきっかけで相場がパニックになりかねないので、まあそう言うしかないよな・・・・という感じで、おそらく実際に緩和を継続する意思は当面の間はかなり固いと思います。



    ただし、これは今のように「経済再開の見通しは立ってきたが、まだ完全に再開したわけではない」という状況だからこそ起こっていることと言えて、今後本当に経済が再開してきた場合にこのようなスタンスを続けるかというと、かなり怪しいと見ています。



    アメリカはワクチン接種も進んだことでコロナの新規感染者数も大きく減少してきており、アメリカより接種が先行しているイスラエルやイギリスではさらに減少しているということを考えると、おそらく当局も「ここが最後の踏ん張り所」くらいに考えていると推測され、少なくとも今月・来月くらいのスパンでは、意地でも緩和姿勢を見せ続けるだろうと考えられます。



    【アメリカの感染状況】
    USA-min.png



    【イギリスの感染状況】
    UK-min.png



    【イスラエルの感染状況】
    isuraeru-min.png



    これを見ても分かるように、いち早くワクチン接種を国策として進めたイスラエルとかは凄まじいことになっており、イギリスやアメリカでも今後経済再開が進むというのは、現時点では既定路線と考えられます。



    では、このように経済再開が進んだ場合に何が起こるかというと、今度は「コロナの給付をいつどうやって止めるか」「インフレにどう対抗するか」といった次の問題が当然出てくるわけで、そうなった時に今のような緩和&バラマキ政策を続けるかというと・・・・?ということになります。



    個人的にはこれについては正直手のひら返しをすることまでは確定していて、問題はいつそれをやるか、というようなレベルじゃないかと思っており、そして多くの人もこう予想しているからこそ金利市場でも利上げがかなり織り込まれているのだと見ています。



    このように、短期的には意地でも緩和継続で株価は支えられるとは思うものの、経済再開後はどうなるか分からず、また市場も全体的に疑り深くなっているのが現状です。



    昨日のFOMC議事録では、「今後ある時点の会合で、資産買い入れペースの調整を巡る討議を開始することが適正になる可能性がある」というのが入っていましたが、短期的には早期テーパリング観測をけん制しつつも、ある程度経済再開の流れが明確になってきたらいきなりテーパリング色を強める可能性が高そうだなと見ています。



    こういう中では、天井を狙うのはなかなか難しいので、今は押し目を待って、もし押し目が来たらそこで拾っていくというスタンスが良いかなと思います。(もちろん「強気相場は懐疑の中に育つ」という言葉もあるように、高値更新を続ける可能性も考えられますが、今ここから入って天井を狙うのはなかなか難易度が高そうです)



    当面は下がってもFRBが緩和姿勢を再度表明→株価が下支えされるという展開が第一に考えられ、余程のことでも起きない限りは、今この環境でそのFRBの力でも支えきれない場面にはなりづらいかなと見ています。



    なお、個人的にはこの「よほどのこと」として今は2パターン考えていて、

  • 新型コロナがmRNAワクチンも効かないような変異を遂げて再流行する

  • 中国周りの情勢がさらに危なくなって、大規模戦争のリスクが高まる


  • ということはありうるかなと見ており、ここまでのことが起こると、正直どこまで落ちるのかもなかなか想像しがたいなと見ています。



    もちろん、この「よほどのこと」が起こっても、いずれはその変異したコロナにも対応できるでしょうし、主要先進国が全部焦土にとかそのレベルにでもならない限りはいずれどこかのタイミングで復興していくのは間違いないとは思いますが、ただ、少なくともレバレッジを積極的にかけて買うような状況ではなく、短期ポジションは切った上で、恐る恐る超低レバや現物で買っていくとかになるのかなと思います。



    以上が今の相場環境と、今後の見通しでした。基本的には「下がってきた時に買えるように狙っておく」というのが大事だと思っていて、もし本格的にやばくなってきたら、一旦はその短期での買いはロスカットしつつ、長期での買い下がりに切り替えていくのが重要かなと思います。



    こういう相場で短期トレードするならノックアウトオプションがおすすめ





    こういう相場での短期トレードでは、IG証券のノックアウトオプションがおすすめで、私も下がってきた時に買うのは、ここでやろうと思っています。



    ノックアウトオプションには、

  • 短期トレードをやる上で資金効率が非常に良い

  • ノックアウト価格をはじめに設定し、窓開けや急変があろうともそこで必ず損切されるので、リスクが限定される

  • IG証券のノックアウトオプションだと、為替だけではなく株価指数や金・原油等も取引可能(他社だと為替のみ)

  • 金融庁の認可を受けており、税率も分離課税の20.315%


  • と、守りを固めた上で大きなロットを運用できて、しかも海外業者と違って出金リスクもなく税率も20.315%という特徴があり、こういう「何かが起こるかもしれないが、基本的には買い」みたいな状況では最適な商品と言えます。



    ノックアウトオプションだと、週明けに窓開けが起きても、またスイスショックのようなとんでもない事態がいきなり起こっても、最初に設定したノックアウト価格では必ず損切されるので、週末リスクや相場急変リスクを抑えてトレードができます。



    今のように相場が神経質になっていて、いきなり変なことが起こるリスクがある環境で大きめのロットで短期トレードをするなら、リスクをどう抑えるかというのが重要なポイントになりますが、その点でノックアウトオプションを使えば、命綱付きでトレードができるので、非常に重宝します。



    このノックアウトオプションを取引できるIG証券では、今は期間限定、先着150名限定で簡単に1.5万円まで貰えるキャンペーンもやっているので、是非この機会にどうぞ!



    このキャンペーンは期間ごとに先着150名限定で、かなり人気も高いものなので、もし口座開設をしたい場合はお早めにどうぞ(既に150名に達してたらすみません・・・・)




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    損切設定したのにとてつもない損失が!?コロナ相場の週末リスクと対策

    2020年03月09日 14:48

    コロナで週明け相場急落!? 週末リスクと対策とは?-min



    今回は、最近の相場が新型コロナウィルスによって左右される中で、週末にポジションを持ち越すこと(例えば日経平均を買ってそのまま週末を迎える等)のリスクと、そのリスクをどうやって抑えるのかということについて解説したいと思います。



    この週末リスクについて、何も知らなければ、「ちゃんと逆指値で損切り注文を入れていたのに、そこで約定されずとんでもない損失になってしまった!」という事態に陥ったり、最悪「ロスカットされても証拠金が足りず、追証が求められた!」となる可能性すらあるので、それに備えるために是非ご覧ください。



    FXやCFDでは週末持ち越すと、「窓開け」というリスクがある





    FXやCFDでは、土日は市場が閉まっているため取引ができません。



    そのため、週末に出た材料については、週明け開始と同時に相場に一気に織り込まれることになり、週末のレートと、週明けのレートに大きな乖離が出ることがあり、これを「窓開け」と言います。



    最近だと、2/24(月)に大きめの窓開けがあったので、そのチャートをご覧ください。



    【日経平均 時間足】
    nikkei window1-min



    【NYダウ 時間足】
    daw window-min



    このように、週末のレートから300pips近く急落して週明けスタートとなりました。



    この背景には、

  • 2/22(土)、2/23(日)には、韓国やイタリア等で新型コロナの感染者が急増、死者も出たことで、これまで中国や日本のリスクと思われていた新型コロナ問題が、世界的なリスクとして緊張が高まった

  • 2/24が日本の祝日(天皇誕生日の振替休日)であり、普段株価を買い支える日本勢がいないこと


  • 等がありますが、特に前者のように土日に急に悪材料が出た場合は、相場が開いていないので対応しようがありません。



    そして、この窓開けの恐ろしいところは、例えば日経平均について、23,000でロスカット注文を入れていたとしても、その注文は執行されることなく、22,900までいきなり飛ぶということです。



    今回の窓開けは約300円飛んでいたので、最悪の場合「想定していたものより300円も悪いレートで損切された」ということになりかねず、そうなった場合は、想定以上の損失が出て資産が吹っ飛んだり、最悪ロスカットしても証拠金が足りず追証(追加入金が必要な状態)となってしまうリスクもあります。



    このように窓開けというのはかなり恐ろしいものなのですが、今のこの「コロナ相場」では、その恐ろしさは特に大きなものとなっていると考えられます。



    新型コロナウィルス相場の中で、実際週末にどんなことが起こった?





    では、最近の週末にどのようなことが起こったか振り返ってみましょう。



  • 2/22(土) イタリアで感染者100人超え、2人目の死者、韓国でも感染者が433人→556人に急増するなど、新型コロナの影響が日中以外でも拡大する

  • 2/29(土) 中国製造業PMIが35.7とリーマンショック超えの史上最悪の値に、アメリカで新型コロナによる初の死者確認、アメリカから韓国・イタリアへの渡航制限、イタリアの感染者が1,000人超え

  • 3/1(日) 韓国の感染者3,700人超、死者22人に、ワシントン州で米国で2人目の死者、ルーブル美術館で職員が勤務拒否→休館に

  • 3/7(土) ニューヨーク州が非常事態宣言、中国の新型コロナウィルス隔離施設用ホテル倒壊

  • 3/8(日) イタリアでロンバルディア州(ミラノを含む)全域を封鎖、サウジがOPECでの減産合意が取り付けられなかったことに起こって原油増産を決定




  • ・・・・振り返るとなかなかとてつもないなあと改めて思いました(特に韓国やイタリアの感染者数は急増したなあと思ってましたが、数字で見ると改めて異常な増え方でした)



    3/7、3/8については、明日の相場がどうなるかは明日になってみないと分からないのでまだ何とも言えませんが、サンデーダウと呼ばれる、IG証券が出しているレートによると、25,800→25,300と、500ドル以上急落しており、週明けは窓開けの可能性が高そうと見ております。







    【3/9追記】案の定とんでもない窓開けになりました・・・・・



    【日経平均 時間足]】
    nikkei window2-min



    【ダウ時間足】
    daw window2-min (1)



    窓開けで700pips近くの下落、為替相場もドル円がいきなり1円近くの窓開けしてスタートという、大惨事でした・・・・



    やはり今のような環境では、土日の間にとんでもないことが起こる可能性も十分あり、週末リスクというのは、今まで以上に意識する必要があるのではないかと思います。



    週末リスクを抑える方法は2つ





    では、この週末リスクをどうやって抑えるのか、次に見てみましょう。



    結論的には、

  • 多少下がってもびくともしないくらいのポジションにする

  • 短期トレードであれば、ノックアウトオプションやノースリッページ注文で、確実に損切が執行されるようにしておく


  • というのが重要かなと思っております。



    それぞれ説明します。



    ロスカットまでかなり余裕を持ったポジションだけを持ち越す





    まず窓開けといっても、例えば日経平均やダウで2,000、3,000と下落する可能性は、さすがに高くないと考えられます(ダウだと1日の下落は1,190ドルが史上最大。なおつい最近の2/27に更新されました)



    また、為替の世界では2019年年初にあった「フラッシュクラッシュ」でも、ドル円は109円弱から4円程度の下落、豪ドルも76円から5円程度の下落というくらい(FX会社によってはもっと下落したレートが提示されたところもあったようですが・・・・)なので、さすがにドル円が10円、20円窓開けする可能性はあまり考えづらいと思います。



    そのため、「かなり余裕のあるポジション」だけ持ち越すというのが一つの方法です。



    例えば私のポジションだと、

  • ズロチユーロ:史上最高値の4.95超えに耐える(今4.3程度で、昨年も4.4くらいが上値目途)

  • メキシコペソ円: 4円まで耐える(史上最安値4.85円、現在5.2円)

  • ダウ:14,000まで耐える(2018年のショック時での安値21,500。現在25,700)

  • トルコリラ円:11円まで耐える(史上最安値15.4円。現在17.3円)


  • というように、「さすがにこれでロスカットされたらほぼ誰も助からないかな・・・・」というレベルで余裕を見て、ゆっくりとポジションを持つようにしてます。



    このように、相場が多少急変したところで余裕なポジションだけ持つようにするというのが一つの方法としてあります。



    ただ、とはいえ、こういう「超ゆったりポジション」は、ある程度資金を入れないと利益額が小さくなってしまうので、そうではなく、普通のトレードで週末にポジションを持ち越したい!という人もいると思います(例えば、ダウや日経で500pips逆行では損切したいとか、ドル円で1円逆行で損切したいというレベル)



    そういう人にとっておすすめなのが、次の方法です。



    窓開けても大丈夫なノックアウトオプションやノースリッページ注文を活用する





    もう一つは、ノックアウトオプションやノースリッページ注文という、絶対に指定したレートではロスカットされるものでトレードするということです。



    あまり聞きなれない人もいるかと思いますが、このノックアウトオプションとノースリッページ注文というのは、どちらもIG証券が提供しているサービスで、

  • ノックアウトオプション:為替や株価指数、金などに投資できるオプション取引(FXやCFDとは違う金融商品)で、はじめにノックアウト価格を設定してオプション料を決定し、それ以上の損失には絶対にならないもの

  • ノースリッページ注文:IG証券のFXやCFDの逆指値注文(損切注文)の方法の一つで、「絶対に何があってもそのレートで損切する(そこで損切になった場合のみオプション料が発生)」という注文


  • で、どちらにしても、「窓開けがあろうと、相場急変があろうと、絶対に指定したレートでは損切できるので、安心してポジションを持つことができる」という特徴のあるものです。



    この2つって何が違うの?と思われるかもしれないので、ざっくりと比較表を作ると、以下のような感じです。



    ノックアウトオプションノースリッページ注文
    商品ノックアウトオプションという商品FX、CFDの注文方法の1つ
    取引出来るもの為替、株価指数、金等なんでも為替、株価指数、金等なんでも
    損切り絶対できる絶対できる
    窓開け対応対応
    スリッページなしなし
    必要資金(オプション料)FXやCFDより少額から可能FX、CFDに準じる
    税率20.315%分離課税20.315%分離課税
    手数料無料(ノックアウトされた時のみわずかな手数料が発生)無料(逆指値が約定された時のみ発生(維持証拠金額の約0.2%程度))
    スプレッドFXやCFDよりは広いFX、CFDに準じる狭いスプレッド
    ポジション保有期限1年以内無期限




    このように、

  • 少額から資金効率よく投資したいならノックアウトオプション

  • スプレッドを重視したり、1年超のポジションを持つならFXやCFDでノースリッページ注文


  • という感じで使い分けると良いかと思います。



    また、IG証券のスプレッドは、FXやCFD全体の中でも狭い方であり、短期トレードで重要な取引コストの面からもおすすめできます。



    【FX会社スプレッド比較】
    会社名スキャル
    歓迎宣言
    ドル
    ユーロ
    ポンド
    豪ドル
    IG証券(FX)×0.20.510.7
    IG証券(ノックアウトオプション)0.61.121.3
    セントラル短資FX0.20.40.90.5
    みんなのFX×0.20.40.80.6
    LIGHT FX×0.20.40.80.6
    アイネット証券×2354
    DMM FX×0.20.510.7
    FXプライムbyGMO0.30.61.10.9
    外為オンライン(店頭)×1233
    外為オンライン(くりっく365)×変動変動変動変動
    マネーパートナーズ×0.30.40.90.6
    GMOクリック証券【FXネオ】×0.20.510.7


    ※ 単位は銭、特に表記がないものは原則固定。ただしFXプライムbyGMOは例外あり、1回の取引で50万通貨以下の場合



    【CFD会社スプレッド比較】
    日経ダウ
    IG証券(CFD)71.6
    IG証券(ノックアウトオプション)7-301.6-9.8
    GMOクリック証券【CFD】5前後2-3
    DMM CFD73




    このように、

  • 取引手数料は無料で、スプレッドも十分狭い

  • 窓開けリスクも含めて、絶対に指定したレートで損切できる


  • という点で、週末にポジションを持ち越すときは、IG証券を使うのがおすすめです。



    IG証券については、今は期間限定で非常にお得な口座開設キャンペーンをやっており、具体的には先着150名限定で、最大6万円、初回取引するだけでも5,000円ものキャッシュバックで、CFDを他社で取引している場合は取引報告書送付でさらに1万円貰える、はっきり言って破格のキャンペーンなので、口座開設をするなら、今がおすすめです(先着150名なので、終わってたらすみません・・・・)



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    なお、ノックアウトオプションについての詳しい使い方やメリット、デメリット、やり方の画像付きの解説は、下の記事で詳しく書いてあるので、興味があればこちらの記事もご覧ください。

    ノックアウトオプション(IG証券)の取引方法と攻略のコツ



    また、ノースリッページ注文については、やり方は非常に簡単で、持っているポジションの逆指値を指定する時に、「ノースリッページ注文」と指定するだけで、具体的に言えば以下のようにやります。



    no slip1-min



    no slip2-min



    このように、逆指値注文のやり方として、ノースリッページ注文と選べば、それだけでOKです。



    ちなみにこのノースリッページ注文、FXではなくCFDでも使えます。



    【ダウのノースリッページ注文 取引画面】
    no slip3-min

    ※IG証券のCFDでダウは「ウォール街株価指数」という名前になってます



    このように、非常に簡単に設定できるので、興味があれば是非やってみてください。



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    豪ドル円の今後の見通し(2019年・2020年)は?短期・長期(5年、10年)で予想

    2019年10月04日 21:02

    豪ドルの見通しは どうかな? (1)-min



    今回は、FXでも長期投資派から人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想し、その上で豪ドルをトレードする場合のおすすめの戦略について解説します。(2019年10月更新!)



    豪ドルは、

  • オーストラリアは27年連続で経済成長を遂げており、この27年間の間にはITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショックなども含まれている

  • 公的債務残高が低く、国債の信用格付けも最高ランク

  • 最近は金利が低下しているが、元々は高金利通貨で、長期で見れば利上げも期待できる


  • というように、長期投資に向いている通貨である一方で、現在は利下げフェイズにあり、ついに政策金利は1%割れの0.75%まで落ちて、為替レートも下落基調にあるので、今後どこまで下げる可能性があるのか、将来的に値上がりが期待できるのか?といったことを書きたいと思います。



    結論から書くと、


  • 2019年の予想は68-76円を想定し、戻り売り推奨

  • 2020年は米中協議が余程うまくいかない限りは下目線で、60円割れも視野に入れつつ投資するべき

  • 一方で、利下げもそろそろ限界に近づき、売りポジションもある程度溜まっていること、さらには緩やかながら堅実な成長、高い財政規律等から、中長期ではいずれ上がると考えられる

  • 個人的には、政策金利をもう1、2回利下げして、その時60円台であればそこから少しずつ買い下がりで入りたい



  • と考えております。



    短期的には、まだしばらく利下げフェイズが続く可能性が極めて高く、また米中対立も再燃しており、世界経済も停滞見通しもあることから、基本的には今後よほどの好材料が出てこない限りは、戻り売りが良いと考えております。



    一方で、豪ドルを長期で見た場合には、見通しが悪化したとはいえ経済成長も2.8%は予想され、公的債務残高も小さく安定性があること、資源国で、元々は高金利でもあり、売りポジションも限界近くまで溜まってきていることから、このままどこまでも落ちていくとは考えづらく、どこかのタイミングで反発するとは考えており、長期では買いで良いと思います。



    そのため、豪ドルへの投資をする場合、以下のような取引が良いと考えております。


  • 豪ドルを買うなら、60円割れまで前提にして、豪ドル円をレバレッジ3倍以内でゆっくりと買い下がる

  • 豪ドルと同じように動くNZドルも絡ませた、豪ドル/NZドルでトレードする



  • そして、それぞれの手法でおすすめの会社は、以下の通りです。




    トレイダーズ証券[みんなのFX]

    豪ドル円の買いでおすすめ!

  • 豪ドル円のスプレッドが0.4銭原則固定と業界最狭
  • 豪ドル円のスワップポイントも業界最高
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • 当サイトからの申込限定で3,000円特別キャッシュバック
  • トレイダーズ証券【LIGHT FX】

    みんなのFXと合わせて持っておきたい口座

  • スプレッド、スワップはみんなのFXと同じ
  • つまりスプレッド、スワップともに業界最高
  • 1,000通貨単位で取引可能
  • 当サイトからの申込限定で3,000円特別キャッシュバック
  • アイネット証券

    豪ドル/NZドルの自動売買でおすすめ

  • 管理人も380万円公開運用
  • 利回り40%近くの戦略もあり
  • 自動売買手数料無料
  • 豪ドル/NZドルのスプレッドが自動売買の中で最狭
  • 1,000通貨単位でも手数料なしで自動売買可能
  • 当サイト限定で3,000円分Amazonギフト券がもらえる!




  • 豪ドル円の買いでは、どちらもみんなのFXとLIGHT FXがおすすめなのですが、この2社は、どちらも同じトレイダーズ証券という会社が運用しているFXで、スプレッド、スワップポイント、取引単位など、基本的な条件が全部同じになっているところです。



    そのため、このどちらで取引しても大丈夫ですが、この2社は豪ドル以外でも、ドル円、トルコリラ等、様々な通貨でスプレッドもスワップもトップクラスという会社なので、両方とも持っておいて、状況次第で使い分けるというのがおすすめです。



    口座開設や口座維持手数料は一切無料で、口座登録自体も5分から10分程度でできて、また、みんなのFX、Light FXの両方とも、当サイトからの申し込み限定で、通常のキャッシュバックに加えて、3,000円の特別キャッシュバックも貰うことができるので、まだ持っていない場合は、是非この機会にどうぞ。



    口座開設は、


    みんなのFX
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    LIGHT FX
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    からできます。



    次に個人的には一番おすすめで、私も380万円を投資して、利回りが高いものでは40%近い戦略もある豪ドル/NZドルのトレードについては、アイネット証券のループイフダンがおすすめです。(私の公開運用のポジションや、その設定根拠、実績などは、

    【利回り40%近く】ループイフダン豪ドル/NZドルVSコアレンジャー、360万円比較の設定

    【設定公開】ループイフダン豪ドル/NZドルの低リスク長期向け設定検証【5年分バックテスト】

    豪ドル/NZドルでグルトレ!私の設定、具体的なやり方、実績も公開

    をご覧ください)



    アイネット証券のループイフダン口座も、口座開設や維持手数料は一切無料で、また、当サイトから口座開設を行うと、当サイト限定で、3,000円のAmazonギフト券が貰えるタイアップもあるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。



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    以下の順番で豪ドルの見通しを説明していきます。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルの政策金利の見通し | 何故最近利下げをしている?今後利上げはある?

  • これまでの豪ドル円の為替推移の分析

  • 豪ドル投資のリスク | 何が起きると相場は動く?

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • (参考)野村証券の豪ドル見通し




  • オーストラリア経済の基本





    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。



    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、財政リスクが低い(公的債務比率が低い)という特徴があります。



    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い56,351ドル(日本は39,305ドル)と、豊かな国です。



    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が74%、工業等の第二次産業が23.4%、農業等の第一次産業が2.6%というように、典型的な先進国型の経済となっております(出典:外務省 オーストラリア連邦基礎データ



    国外への輸出としては、鉄鉱石(15.2%)、石炭(15.0%)、教育関連旅行サービス(8.0%)の順番であり、基本的に資源と旅行サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国30.6%、日本12.7%、韓国5.9%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。



    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております



    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落(いわゆるチャイナショック)が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から27年連続で経済成長が続いております。



    この27年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっており、最近も経済成長の見通しが引き下げられたとはいえ、それでも2019年2.1%、2020年2.8%と予想されております。(出典:ニッセイアセットマネジメントレポート IMF世界経済見通し(2019年7月時点))



    この27年間には、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。



    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。



    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。



    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。



    豪ドルの政策金利の見通し | 何故最近利下げをしている?今後利上げはある?





    豪ドルというと、少し前まで「先進国トップクラスの高金利通貨」だったのですが、残念ながら2019年10月現在、オーストラリアの政策金利は0.75%と、そこまで高いとは言えない水準まで落ちてきております。



    【オーストラリア 政策金利推移】
    RBA kinri1910-min



    そして、ロイターのレポートによると、2020年2月と5月に0.25%ポイントずつ利下げが続くと予想されております。

    出典:RBA meeting next week - quick preview 9/27



    今が0.75%なので、もしこの記事の通りあと2回利下げが行われると、オーストラリアの政策金利は0.25%となります。何故このように利下げを続けているのかというと、大きく理由は3つあり、


  • インフレ率が目標より低く、利下げ方向になる

  • 米中対立等で、世界的に経済見通しが悪い

  • 世界的に金融緩和競争(利下げ競争)が起こっている



  • ということがあります。



    オーストラリアの利下げの理由1 インフレ率が低い





    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。



    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近はインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。



    【オーストラリア消費者物価指数(インフレ率)推移】
    AUD inflation1910-min



    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。



    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにあります。



    オーストラリアの利下げの理由2 米中対立等で、世界的に経済見通しが悪い





    2018年からはじまった米中貿易戦争は2019年10月現在も止まるどころか、全体的には激化傾向にあり、その影響や、また中国の不動産バブル崩壊での景気減速等も重なって、2019年は世界的に景気後退への懸念が強まっております



    例えば、中国の経済指標は軒並み悪化し、ドイツやアメリカでも「リーマンショック以来」というような悪い数字も出始めていること、さらにはアメリカで景気後退の前触れである「逆イールド」が発生する等、「景気後退の兆候」は色々と出ております。



    このように景気見通しが悪化すると、景気対策のためにも金融緩和が必要になります。



    オーストラリアの利下げの理由3 世界的に金融緩和競争(利下げ競争)になっている





    2019年に入ると、アメリカ、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、メキシコ等、様々な国で利下げが行われております。



    このように世界的に利下げの流れになると、「金融緩和をしない→その通貨が買われる→自国通貨高→輸出が不利になる」ということで、他の国も追随して金融緩和や利下げを行おうとすることになります。



    この流れの中で、オーストラリアも金融緩和の方向に向かっております。このように、金利の見通しについては、短期的にはかなりネガティブなものとなっております。



    ただし、長期的なスパンで見ると、オーストラリアの今の政策金利は史上最低水準であり、安定して経済成長を続けていれば、いずれは「いつ利上げするか」ということが注目されるようになり、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。(通貨は、金利据え置きや利下げトレンドから利上げトレンドに変わった時に、大きく、かつ長い上昇トレンドに入りやすいです)



    そのため、豪ドルに投資する場合は、短期的なスワップポイント狙いというよりは、安いうちに仕込んでおいて、しばらくはスワップポイントを貰ってゆっくり待ちながら(利下げされて下がる可能性はあっても、マイナスになるとは考えづらい)、中長期での利上げトレンドに転じたときの為替差益を狙うというのが良いと思います。



    これまでの豪ドルの為替推移の分析





    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年ちょっとのチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 過去10年超 月足チャート】
    AUD chart1910_10year-min



    このように、豪ドルの過去10年間の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年10月以降は上昇トレンド

  • 2018年以降は下落基調


  • となっております。



    豪ドルは2008年のリーマンショックで大きく下落





    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。



    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)



    2009年から2015年まで豪ドルは上昇トレンド





    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。



    豪ドル円が2015年7月、8月、2016年1月に「チャイナショック」で下落





    その後2015年7月、8月、2016年始に大きく下落します。



    直近4年ちょっとのチャートをご覧ください。



    【豪ドル円 週足チャート】
    AUD chart1910_2015-min



    これは、いわゆる「チャイナショック」と呼ばれる、上海総合指数の急落からの中国経済への警戒心の高まりで、豪ドルは大きく売られました。



    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れたのですが、中国との関係が深い豪ドルについては、特に強く売られました。



    豪ドル円が2016年5月に下落した理由





    その後5月にふたたび大きく下落しますが、これは5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどによるもので、この時レンジの下限であった81円を破り下落しました。



    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。



    豪ドル円は2016年6月にBREXITの国民投票で大きく下落





    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。



    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。



    2016年11月からアメリカでトランプ大統領就任による円安で上昇基調に





    豪ドルは10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。



    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。



    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。



    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。



    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。



    これに対しての市場の反応は、はじめは上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。



    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。



    豪ドル円2017年の推移とその理由





    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。



    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。



    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。



    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。



    豪ドル円2018年の推移とその理由





    2018年に入ると下落基調に入り、それが今も続いております。2018年以降のチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 日足チャート 2018年以降】
    AUD chart1910_2018-min



    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 3月までは円高トレンドであった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転したことで米ドルに資金が流れている

  • 米中貿易問題もあって中国経済への見通しが悪化している



  • という、3つの要因があります。



    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。



    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。



    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場というように、上げ切らない状態になっておりました。



    8月に入ると、トルコリラの暴落で全体的にリスクオフ相場になったことによる円高に加えて、オーストラリアのターンブル首相への退陣要求で政情が混乱する等で下落したことも嫌われて下落しました。



    政情の混乱については、結局ターンブル首相が退陣し、モリソン新首相が誕生したことで一度落ち着きを取り戻しましたが、9月に入ると政策金利のところでも書いた、「大手銀行による住宅ローン金利の引き上げ」によるオーストラリア経済へのマイナスの影響が懸念されて下落し、その後リスクオンによる円安もあって82.5円まで戻したものの、南シナ海で米中の駆逐艦が衝突の危機に陥る等で、米中対立が意識されて、豪ドルはまた下落しました。



    10月は、NYダウが27,000近い水準だったのが一時24,100まで落ちるというように、米国株が再び下落し、それによるリスクオフで若干下落基調となりました。



    しかし、10月終わりから11月頭にかけては、米国株も戻してきたことや、トランプ大統領が中国との貿易協議に向けて合意草案の作成を指示といった報道もあって、米中対立緩和期待から豪ドルは上昇し、米中首脳会談で追加関税の一時見送りが決定されると、一時的に84円まで上昇しました。



    しかし、それも利確売りや、ファーウェイCFO逮捕、NYダウ安等によって戻し、さらに12/19のFOMCでアメリカが「2019年に2回、2020年に1回の利上げ」というように、「市場が思っていたよりも利上げをちゃんとする見通し」が示されたことで、世界的に株安となり、その影響もあって豪ドルも77円台まで下落しました。



    2019年1月のフラッシュクラッシュ、2月のロウ総裁発言での急落





    豪ドルは、2019年に入って、さらに下落します。2019年以降のチャートを見てみましょう。



    【豪ドル円 2019年以降 日足】
    AUD chart1910_2019-min



    2019年に入ると、まず1月3日に、「フラッシュクラッシュ」「アップルショック」ともいわれる相場の大暴落があり、豪ドル円も大きく下げて、FX会社によっては、一時70円割れをしました。



    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたものでした。



    その後元の水準にすぐ戻して、さらに1月中は緩やかに上昇基調であったものの、2019年2月6日にロウ総裁が「利上げの可能性も利下げの可能性もどちらもある」と発言したことで利下げの可能性が市場で意識され、豪ドル円は大きく下落し、さらに2月8日にもRBAの四半期金融報告で、経済成長見通しとインフレ見通しが大幅に引き下げられたことでさらに下落しました。



    しかし、その後は米中の対立緩和見通しや、また3月の中国PMIが良かったことから中国の景気回復見通しが出たことによって、豪ドルは徐々に戻していき、4月には一時80円超えもありました。



    2019年4月から5月にかけて豪ドルが下落した理由




    しかし、4月16日のRBA議事録公開で、「インフレや失業率によっては利下げが適切」「インフレを鑑みると、目先の利上げの可能性は低い」といった内容が嫌われて豪ドルは再び下落し、さらには4月24日にはオーストラリアの消費者物価指数(インフレ率)が1.3%と、非常に弱い結果であったことから、5月にも利下げがあるのではないかという見通しが強まり、豪ドルは下落しました。


    その後5月に入ると、

  • これまで順調アピールされていた米中通商協議について、トランプ大統領が突然ちゃぶ台返しをして、関税の引き上げを行った

  • ファーウェイへの制裁発動や、Google等もファーウェイとの取引停止といった米中対立の激化が嫌われた

  • 5/21のロウ総裁の発言で、「6月の利下げを検討する」というものがあり、6月の利下げの可能性が高まった



  • といったこともあって、軟調な状態が続くも、大崩れはせずにおりました。



    2019年8月~9月の豪ドルは米中対立の激化やBREXIT等で上下





    8月に入ると、トランプ大統領が「9月1日から中国製品に10%の追加関税を課す」と発言したことで、世界的にリスクオフの流れが強まり、豪ドルも急落しました。



    しかし、9月に入ると、

  • 米中対立は落ち着きを見せはじめ、10月に米中通商協議再開予定が立つ

  • BREXITについて英下院で合意なき離脱を阻止するための離脱延期法案が可決され、合意なき離脱への懸念が後退

  • 香港デモの主要な原因でもあった逃亡条例の撤回


  • 等、リスクオフ→リスクオンの流れになり、その中で、豪ドルも上昇しました。



    しかし、RBAのロウ総裁が講演で金融緩和の必要性について述べて、10月の利下げの可能性が高まると豪ドルは徐々に下げていき、10月に入ると実際に利下げが行われたこと、さらにアメリカの経済指標が悪く、相場全体が円高になったこともあって下落基調にあり、今後どうなるか・・・・というのが今の状態です。



    以上が豪ドルのこれまでの推移でした。



    豪ドル投資のリスク| 何が起きると相場は動く?





    ここまで過去の豪ドルの動きを見てきましたが、豪ドル円相場に大きな影響を与えるリスク要因は、主に以下です。


  • 中国経済への見通しや米中対立など、中国の動向

  • 政策金利の見通し

  • 世界的なリスクオフでの円高



  • それぞれ詳しく説明します。



    豪ドルは中国経済の見通しによって大きく相場が動く





    オーストラリアの主要な貿易相手が中国であり、また、オーストラリアは資源国で、その資源価格の動向には世界最大の消費国である中国の景気状況が大きくかかわるので、豪ドル相場は、中国経済の影響が非常に大きいです。



    そのため、チャイナショックの時のように中国経済への悲観論が高まったり、最近では米中対立が激化する等があれば、豪ドルは、他の通貨以上に下落しやすい傾向にあります(こういう状況では他の通貨も円高にはなりやすいのですが、豪ドルはその影響を特に受けやすいという意味)



    豪ドルは政策金利が下落する見通しだと下がる





    豪ドルは、元々「高金利通貨」であり、最近も利下げの影響で下落しているように、政策金利がどうなるか、というのは豪ドル相場にも大きく関係してきます。



    そのため、豪ドルについては、スワップポイントを短期的に狙って投資していると、利下げがあった時に

  • スワップポイントが減る

  • 為替相場も下がる


  • というように、ダブルパンチになる点はリスクとしてあります。



    ただし、これは逆に言うと、利下げフェイズが終わり、「今後どのタイミングで上げてくるか」というような状態になれば、

  • 為替相場は戻していく

  • 利上げすればスワップポイントも高くなる


  • というように、両方狙うことができるということでもあるので、個人的にはあと1、2回利下げした後に良い買いのチャンスが来るのではないかと思っております。



    世界的なリスクオフで円高になった時に豪ドル円は下がる





    これは「豪ドル」のリスクというよりは、どちらかというと「円」という通貨に由来するものなのですが、例えばBREXIT周りで合意なき離脱見通しが高まったり、どこかで戦争が起こったり、世界的に景気見通しが悪化する等あれば、安全資産である円が買われ、相対的に外貨は何を買っていても落ちるという特徴があります。



    円という通貨は、日本人にとっては当たり前すぎて意識しづらいのですが、実は世界的に見てかなり独特の動きをする通貨でもあり、

  • 世界的にリスクが高まると円買い(外貨が安くなる)

  • 世界的にリスクが下がると円売り(外貨が高くなる)


  • という特徴があります。



    この理由には、

  • 日本が世界最大の対外債権を持った国である

  • 政府債務残高が多いとは言え、ほとんどが国内で消化されている

  • リーマンショックの時にアメリカのドルも信頼しきれなくなった中で相対的に円が買われ、その名残で安全資産となっている


  • 等々、様々な説はあるのですが、いずれにしても、今の相場の世界では、リスクが高まれば円買いというのがほぼ確実に起こっております



    そのため、豪ドル円は、世界的に何かリスクが高まれば、円が高くなることで相対的に豪ドル円が安くなることになります。



    以上が豪ドル円投資のリスク要因でした。では、それも踏まえて、今後の豪ドル円の見通しを次で予想します。



    豪ドル為替の今後の見通し





    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを予想したいと思います。



    結論から書くと、冒頭にも書いたように、

  • 2019年の予想は68-76円を想定し、戻り売り推奨

  • 2020年は米中協議が余程うまくいかない限りは下目線で、60円割れも視野に入れつつ投資するべき

  • 一方で、利下げもそろそろ限界に近づき、売りポジションもある程度溜まっていること、さらには緩やかながら堅実な成長、高い財政規律等から、中長期ではいずれ上がると考えられる

  • 個人的には、政策金利をもう1、2回利下げして、その時60円台であればそこから少しずつ買い下がりで入りたい


  • で、短期的には戻り売り、長期的には「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。



    豪ドル円為替の2019年の見通し予想





    豪ドル円について、2019年の見通しとしては、下がる可能性の方が高いと予想しており、レンジとしては68-76円と予想します。



    豪ドルに影響を与える要素としては、引き続き

  • 利下げの時期

  • 中国経済の動向

  • 米中貿易戦争

  • 世界的なリスクオフの動向



  • といったあたりだと考えますが、もう1-2回の利下げの可能性は高く、また米中対立は色々と錯綜しているものの、全体として見ると激化の一途をたどっていること、さらに世界的経済の見通しも景気減速が懸念されていることから、上がるよりは下がる可能性の方が高いと考えております。



    ただし、では今この瞬間に売りかというと、それもそうと言い切れず、というのも、豪ドルはドルストレートで見た時に現在「下落トレンドには明確にあるが、下値も固くなっている」というような状態にあり、また、IMM通貨先物で見ても売られすぎの状態にはあり、「ここからさらに下げる」とは一概には言えない状態だからです。



    【豪ドル/ドル(AUD/USD)日足チャート】
    AUD USD chart1910-min



    【豪ドル/ドル IMM通貨先物】
    aud imm-min



    このように、豪ドルは確かに下落基調ではありますが、かといって、今ここで下抜けをするかと言われると難しいところで、売るとしたら、トレンドラインの抵抗線に近づいてきたり、問題が何も解決していない中で市場が過度に楽観視しはじめた時に戻り売りという戦略が良いと思います。



    2019年の下値としては、豪ドル/ドルのコアの動きをチャネルにした時の2019年12月の下値が、ちょうど節目の0.65近辺なので、豪ドル/ドル0.65、ドル円105円と考えて、68円を当面の下限と考えます。



    一方で、上限としては、これから2020年にかけて豪ドルは利下げがほぼ確実視される中で、0.7の節目を再び超えるのは難しいと考えられ、この時ドル円が109円として、76.3円なので、76円を上限と考えます。



    以上から、2019年の豪ドルレンジは、68-76円と予想します。



    豪ドル円の2020年以降の見通し





    2020年は、引き続き

  • オーストラリア中銀はどこまで利下げをするかが争点になる

  • 米中対立も解決しているとは考えづらい

  • チャート的にもチャイナショック時の安値は既に抜けており、次のターゲットはリーマンショック後の0.6


  • といったことから、基本的には下目線で見ております。



    【豪ドル/ドル 長期チャート】
    AUD USD chart1910_10year-min



    下値余地としては、リーマンショック直後の豪ドル/ドルが0.6くらいで、ドル円が100円まで落ちたと仮定すると豪ドル円が60円なので、60円割れがあってもおかしくはないと思っております。



    ただし、2020年に1-2回利下げすると、インフレ率も今でも1%台後半はあり、ゼロ金利やマイナス金利までは実際には至らないと考えられること、さらに他国も「これ以上どこまで緩和できるのか?」という問題が出てくると考えられることから、どこまでも落ち続けるということは考えづらく、60円台まで落ちてくれば、そろそろ長期での買い仕込みをしていきたいと考えております。



    こうしたことから、2020年には買いチャンスが来る可能性が高いのではないかと考えております。



    豪ドル円の長期見通し(5年後、10年後)





    これまで短期見通しでは豪ドルは下落を予想しておりましたが、豪ドル円については、「長期的には基本的には買い」と考えております。



    オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。



    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である90円くらいの水準には戻すと考えております。



    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。



    以上が豪ドルについての見通しです。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。



    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでもプラスのスワップをもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。



    ですから、長期目線で取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有する、というのが良いと考えております。



    このように、

  • 短期的には上値が重い展開が続くと思いながらも、今ここでつっこみ売りも怖い

  • 長期的には上がるとは思うが、それがいつなのかは正直分からない


  • という状態なので、おすすめのトレードとしては、



    そのため、豪ドルへの投資をする場合、以下のような取引が良いと考えております。


  • 豪ドルを買うなら、60円割れまで前提にして、豪ドル円をレバレッジ3倍以内でゆっくりと買い下がる

  • 豪ドルと同じように動くNZドルも絡ませた、豪ドル/NZドルでトレードする




  • だと考えております。



    そして、まず豪ドル円の買いでは、どちらもみんなのFXとLIGHT FXがおすすめなのですが、この2社は、どちらも同じトレイダーズ証券という会社が運用しているFXで、スプレッド、スワップポイント、取引単位など、基本的な条件が全部同じになっているところです。



    そのため、このどちらで取引しても大丈夫ですが、この2社は豪ドル以外でも、ドル円、トルコリラ等、様々な通貨でスプレッドもスワップもトップクラスという会社なので、両方とも持っておいて、状況次第で使い分けるというのがおすすめです。



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    (参考)野村証券の豪ドル見通し予想





    最後に、参考として、当サイトの予想以外にも、野村証券がどのような見通しを持っているかについて書きます。



    野村証券 5月13日(今後1年間)
    野村證券では、2019年後半の豪州景気回復を予想していますが、利下げ打ち止め感が広がるまで、豪ドルは上値を重くするとみています。向こう1年間の豪ドルの対円相場レンジを1豪ドル=67.0~78.0円と予想します(従来予想は同69.0~78.0円)。



    野村証券でも、豪ドルはやはり短期的には上値が重そうな展開が予想されております。


    米ドル円今後の見通し予想2019年6月 | 円高?円安?チャートのポイントも解説

    2019年06月12日 19:52

    ドル円の今後の見通し予想 (1)





    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つ米ドルの今後の見通しを予想します。





    ドル円の今後を予想するにあたって、まずはアメリカ経済を分析し、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかや、最近のファンダメンタルズの状況、チャート分析から、具体的なポイントも含めて予想したいと思います。





    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない

  • 米国経済は2019年、2020年に成長が鈍化することは市場の共通見解となっているが、それでも欧州や中国等他の先進国と比べると相対的に強い

  • 先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買い

  • ただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめ




  • と予想しており、より具体的には、



  • 短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント

  • 2019年内は100円~114円で、基本的に下落基調を予想

  • 中長期(10年単位)では、アメリカ経済と日本経済の地力の差や金利差から、ドル高



  • と見ております。





    このように、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、安い時に仕込んでおくのが良いと考えております。





    ドル円の2019年の見通しについては、下で詳しく書きますが、アメリカの利下げ見通しや、BREXIT、中国経済、米中対立など、どちらかというとドル円は下落材料の方が目立つ状況なので、短期的には売り目線が良いと思っております。





    その一方で、長期的にはアメリカには圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利でスワップポイントも高いことから、値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日88円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間約3万2,120円貰うことができ、今ドル円が大体108円なので、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率9%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで8%以上の利回りが出るということからも、長期的に見た場合には、やはり基本的に買い目線で入った方が良いと思っております。





    このように、米ドルは、



  • 長期で買い

  • 短期で売り



  • がおすすめですが、買いと売り、それぞれおすすめの会社は、以下の通りです。(どの会社も、口座開設や、口座維持手数料は一切無料です)




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    買い時、売り時はいつ来るかは分からず、その時に口座開設をしているとその間に上昇して間に合わなくなることもあるので、今のうちから準備しておくのがいいと思います。





    以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、

  • 米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • 米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析

  • 米ドル円今後の見通し予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)

  • 米ドル円今後の見通し予想 長期見通し(2020年から5年後、10年後まで)


  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    米ドル円見通し予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth





    さらに、2018年の成長率も2.9%と、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに少し前までのアメリカで起こっていたことで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためでした(逆に今は、「そろそろ利上げを辞める」「利下げの可能性も」という状態になっております)





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行いました。(ただし、2019年に入ると、世界経済の減速や、アメリカ国内の経済成長率が昨年ほどではないと予想されることから、利上げの方針は見直されており、最近では年内の利下げの可能性も高まっております)





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.5%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.25%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.5%です)





    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日88円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると約3.2万円で、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率9%と、非常に高い収益率となります。





    アメリカの利上げの方針は見直されたとはいえ、それでもまだ先進国トップの金利であり、また、同じく先進国で高金利のオーストラリア(1.25%)やニュージーランド(1.5%)も当面利上げは予定されていないことを考えると、「先進国の中でトップの高金利通貨」という立場は、しばらくは揺るがないと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げをしていたのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、当面はないにせよ、いずれまた利上げも再開していくと考えられます。





    なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、金融取引所運営の安心感+スワップポイントの高さを考えて、外為オンラインのくりっく365年利回り8%以上を狙うのがおすすめです。

    ※年利回りは、執筆時現在のスワップポイントの金額とレートで、レバレッジ3倍で投資することを前提に計算しております。





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    さらにこのくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





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    米ドル円見通し予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1906_2008





    このように、


  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年、2018年は近年まれに見るレンジ相場で、2019年もレンジが継続している


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。





    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。





    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由







    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。





    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1906_2016





    まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。





    何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、上昇基調に戻しきれず、レンジ相場がまだ続いております。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2018年以降】
    USD chart1906_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も円高方向に進みました。





    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。





    11月以降では、

  • 中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇

  • しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落

  • 最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落

  • その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落

  • 12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落


  • というように一進一退の状況を繰り返し、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じでした。





    ドル円の2019年の推移とその理由







    2019年に入ると、年始に急落するも、その後は比較的堅調に推移し、ただし5月から下落基調にあります。2019年以降のチャートを見てみましょう。





    【ドル円 2019年以降チャート】
    USD chart1906_2019






    2019年に入ると、まず1月3日に、「フラッシュクラッシュ」「アップルショック」ともいわれる相場の大暴落があり、ドル円も大きく下げて、FX会社によっては、一時105円割れをしました。





    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたものでした。





    その後元の水準にすぐ戻して、4月までは緩やかに上昇基調にありました。



    これは、

  • 年末から下落している中で、年始のフラッシュ・クラッシュによって、投資家の目線が完全に売り目線に入ったことで、逆に上がっている(相場では、全員が同じ方向を向くと、かえって逆方向に動きやすくなります)

  • ユーロ、ポンドといった他の先進国通貨が、BREXITや欧州の混乱、弱い経済指標等もあって買われにくく、中国経済にも懸念があることから、消去法的にドルが選ばれている

  • FRBが利上げ停止・バランスシート縮小の終了を示唆したことで、米国株価が堅調に推移している


  • といった様々な要因が組み合わさったもので、その結果としてドル円は緩やかな上昇基調にありました。





    しかし、5月に入ると、しばらく大人しくしていたトランプ大統領がいきなり「中国に追加関税を課す」と発表し、米中対立の懸念が再び高まったことや、また、メキシコに対しても追加関税を課すという方針を発表する等、再び対外強硬路線を持ち出すようになり、リスクオフから円高が進行しました。





    メキシコへの関税については、「無期限延期」が決定しましたが、ただ、「無期限延期」という表現からして「いずれ再燃してもおかしくない」ということを前提としたものであり、また、最近ではセントルイス連銀のブラード総裁が「景気後退への対策として予防的に利下げ」といったことや、パウエルFRB議長も「米中貿易問題は、いつどのように決着するのか分からない」「景気拡大を持続させるために適切に行動する」と発言する等、アメリカの年内利下げの可能性が高まっており、そうした点からドルも下落基調にあり、今後どうなるか・・・・といった状態です。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    米ドル円今後の見通し予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)







    それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、



  • 短期的には107.7円を割るようであれば下落基調、108円台で踏みこたえるなら上昇予想と、今がターニングポイント

  • 2019年内は100円~114円で、基本的に下落基調を予想



  • しております。その理由を説明します。





    ドル円の今週、来週の予想の根拠







    今週、来週で見ると、大きなポイントは、108円を明確に割って下落するかということで、具体的なポイントとしては、107.7円、107.5円、107.3円あたりがまずは重要で、特に107.7円を割ったら一旦ショートで入ろうと考えております。





    まず、ドル円を取り巻くファンダメンタルズの環境としては、


  • 6月発表の米雇用統計も悪く、最近の指標は悪いものが散見されることから、アメリカ景気のピークアウトは確実

  • また、2018年末くらいから言われていた、「2019年内利下げ」の可能性も高まっており、FRBもそれをにおわせる発言が増えている

  • ただし、利下げは株価にとってサポート材料(=リスクオフの後退=円安材料)ともなり、必ずしもドル円にとって「円高ドル安」方向とは限らない

  • トランプ大統領の対外強硬策は、やはり硬軟使い分けてのものであり、今の緊張状態がずっと続くとは考えづらい



  • というように、正直「どちらに転んでもおかしくない」という状態だと考えております。





    チャートで見ると、6/3の週のFRBのハト派発言、ADP雇用統計の悪化、雇用統計の悪化と言った悪材料を悉く跳ね返した107.8円の下値を破れるかがまずポイントで、ここを抜けた場合、ドル円は下方向で考えております。





    USD chart day0612





    そこを抜けると、今度は107.5円の節目兼フラッシュ・クラッシュを除いた2019年安値、そこを少し抜けた107.3円(最近のドル円は節目を20銭くらいオーバーシュートすることが多い印象があります)といったあたりがポイントとなると考えられ、そこを抜けると、いよいよ105円も射程圏内に捉えるのかなと思っております。





    なお、今のレートは、トランプ大統領就任後のコアレンジのちょうど一番下くらいであり、ここを下抜けできなければ、またレンジ相場が継続するものと考えております。





    USD chart week0612





    その場合は21日移動平均線の109円、節目の110円、90日移動平均線やボリンジャーバンドの2σ、一目均衡表の雲が集まっている110.5-111円、2019年高値圏の112円といったあたりが、ターゲットとなると考えております。





    特に、上の日足チャートを見てもらっても分かるように、最近は21日移動平均線が支持・抵抗線として機能することが多く、ここを抜けるかどうかというのも、個人的にはかなり注目しております。





    以上がドル円の短期的な相場見通しでした。次に、2019年という単位で見た時の予想を書いていきます。





    ドル円予想、2019年末まで







    2019年内という観点で見ると、大きく注目すべきものとして、

  • 米国の金融政策がどうなるか

  • 米国株価はどうなるか

  • 米中関係はどうなるか

  • 中国経済がどうなるか

  • Brexitの動向

  • 日本の金融緩和が続くか




  • といったあたりがポイントになると思いますが、それらを総合して考えると、結論から言うと、円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。





    その一番の理由は、アメリカの金融政策はやはり緩和的にならざるを得ないということと、さらに米中関係についても、特にファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。





    まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後多少経済指標が良くなったとしても、利上げをするのはかなり難しいと考えており、最近のFRB関係者の発言を見ている限り、年内利下げの可能性は高いのではないかと思っております。





    もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近でもファーウェイへの制裁等、対立が続いております。





    この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。





    そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。





    また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOはファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。





    そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。





    他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかはなかなか読めず(今一番可能性が高いのは、延期だと思いますが)、中国経済は金融緩和のおかげか景況感は若干改善しつつあるものの、それが本当化もいまいち読めず、さらに日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。





    これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。そのため、2019年内は、基本的には戻り売り目線でドル円は見て行きたいと思っております。





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    ドル円予想 長期見通し(2019年から5年後、10年後まで)







    それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。





    結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については買いがよいと考えております。





    その理由を、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 金利動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • 世界的リスクオフ

  • 日本の金融緩和が続くか






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、2018年には2.9%の経済成長、2019年も成長が鈍化するとはいえ2%台の成長は維持される見通しであるように、米国経済はある程度堅調に推移することが予想されます。





    今年に入ってからイールドカーブが逆転したり、指標が悪いものが散見され始め「景気のピークアウト」とは言われるものの、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、さらにアメリカには「利下げ」という景気刺激策が残されており、緩和余地が他国よりも多いこと、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。





    もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    アメリカの金利動向としては、2019年は利下げの可能性が高いと考えておりますが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、昨年末にも下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済はピークアウトの感は否めないが、とはいえ今後も成長は続くと考えられ、また緩和余地も大きく、先進国の中で相対的に強いと考えられる

  • 金利については、2019年は下げると考えられるが、長期的に見ると上げる方向にいく

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、基本路線はドル高方向であると予想します。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。





    まず中国経済については、経済のけん引役の不動産の上昇がバブルである可能性があり、バブルが崩壊した場合中国経済に大打撃となるというように、リスクとしてあるだろうと言えます。





    2019年に入ってからは景気刺激策を積極的に打ち出し、最近では指標も良い結果が散見されるようになり、上海総合指数も5月まで上がっておりましたが、この「景気回復が本物なのか」ということについては疑問があり、例えば、Three Reasons To Question China's Blockbuster Economic Dataでは、

    「もし本当に景気が回復しているとすると、

    ・土地の売上が減少している
    ・輸入量が減少している
    ・エネルギー消費量が減少している

    ということが考えづらく、真実性に疑問がある」「ただし、こうした公式発表をした以上、金融緩和を抑える方向で政策が行われる可能性がある」(管理人の意訳)


    というように書かれており、中国経済が本当に回復したのかどうかはいまだ疑わしく、今後も見ていく必要があると思っております。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、2018年には米朝首脳会談が実施され、2019年も2月27日に再び米朝首脳会談が開催されるように、しばらく大人しくしておりましたが、最近はミサイルの発射をしていることもあったり、また、そもそも中長期で見た場合に、北朝鮮が完全に非核化するとは到底思えないので、またどこかのタイミングでリスク要因となると考えております。





    イギリスのEU離脱については、今も混乱が続いておりますが、仮にソフトランディングしたとして、離脱後の経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。





    さらに言うと、「二回目の国民投票」といった話も出ておりますが、これも議会で通るかや、国民投票の結果どうなるかは全く見通しがなく、実際にどうなるのかは、いまだによく分からない状態が続いております。





    最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。





    ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。(今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません)





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブ

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>


    と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。





    とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。





    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





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  • ニュージーランドドル(NZドル)見通し予想2019年3月 | 経済・金利の今後の見通し

    2019年03月15日 21:36

    NZ国旗





    ニュージーランドは、実は日本より1人あたりGDPが高い先進国で、政策金利1.75%と高金利で、経済成長も続いており、その上政府債務残高も小さく財政的にも安定しているという、「隠れ優良国」です。





    そのため、このニュージーランドの通貨であるニュージーランドドル(NZドル)は、安定した先進国の高金利通貨としてFXでも人気が高く、具体的には、レバレッジ3倍でもスワップポイント利回り年間5.4%というように、主にスワップポイント(金利)狙いで長期投資を考える人から愛される通貨です。





    また、他にも最近では、豪ドル/NZドルという、レンジ相場になりやすく自動売買に向いた通貨ペアの片割れとしても人気が高まっております。




    これは、豪ドルとNZドルが似たような値動きをしやすい(=豪ドル/NZドルという通貨ペアで見るとレンジになりやすい)という特徴を利用して、自動売買で年利40%以上も目指せるもので、当サイトの読者の方からも非常に人気の戦略です。

    関連記事:【利回り40%】ループイフダン豪ドル/NZドルVSコアレンジャー、360万円比較の設定





    そこで今回は、このニュージーランドドルについて、どういう通貨なのかということや、これまで相場がどのように動いてきたのかの分析をして、その上で2019年以降NZドル相場がどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。





    結論から言うと、



  • 2019年内は、ニュージーランドドルは下落を予想(予想レンジは65円~81円

  • その理由は、中国経済が明らかに悪化しており、また米中対立もあるにも関わらず、NZドルが若干過大評価されていると考えられるため

  • 中長期的には、どのタイミング化は分からないものの、アメリカと中国の関係改善、ニュージーランドの利上げへの転換があった時に、上昇を予想(85円くらいまでの上昇は期待できる)




  • と考えており、トレード戦略としては、



  • レンジになりやすい豪ドル/NZドルで自動売買

  • 短期的に裁量トレードでNZドル/ドルの戻り売り戦略

  • 70円台前半まで落ちたタイミングから少しずつ中長期保有前提で買っていく



  • がおすすめです。(個人的なおすすめ順も、この順番です)





    まず自動売買については、アイネット証券のループイフダンで、私も自腹で200万円使ってトレードしており、中身としては


  • 年利回り40%以上を目指した、ハイリスクハイリターン版(現時点では54%程度

  • 年利回り10%程度を目指した、ローリスク版(現時点で16%程度



  • の2つの戦略を運用しておりますが、これらはどちらも「レンジ相場になりやすい豪ドル/NZドルという通貨ペア」「レンジ相場に強い自動売買」を組み合わせた、なかなかの自信作ですので、興味があれば是非ご覧ください。





    なお、ループイフダンができるアイネット証券には、当サイトから口座開設を行うと、当サイト限定で、10万円以上の入金でもれなく3,000円のQUOカードが貰えるタイアップもあるので、口座開設は当サイトからがおすすめです。





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    【関連記事】

    【設定公開】ループイフダン豪ドル/NZドルの低リスク長期向け設定検証【5年分バックテスト】

    【年利40%超!?】ループイフダン豪ドル/NZドルとコアレンジャー比較 | どっちがおすすめ



    次のNZドル/ドルの戻り売り戦略についても、これも今積極的に私もやっている戦略ですが、



  • NZドルのような高金利通貨を売っているのにスワップポイントが貰える

  • チャートを見ると割と綺麗に下落トレンドに入っており、かつ、まだ下げる余地が残っている

  • ファンダメンタルズ的にも、下落の可能性の方が高いと考えられる


  • ことから、特にスイングトレードでおすすめの戦略と考えております。(あくまで私の見解なので、トレードは自己責任でお願いします)



    なお、この戦略でトレードをする場合、


  • スプレッドが業界最狭

  • 売りで入るスワップポイントもトップクラス

  • 1,000通貨単位で取引も可能で、5万円くらいからでもトレードできる


  • というように、三拍子そろっているみんなのFXとLIGHT FXがおすすめです。





    この2社は、どちらも運営しているのがトレイダーズ証券で、スプレッド、スワップポイント、取引単位等、条件は全て同一となっておりますが、スプレッドはトップ、スワップポイントもトップクラスで安定、さらに1,000通貨取引も可能となっております。





    この2社は、他にも、

  • ほとんどの通貨ペアでスプレッドトップクラス

  • 高金利通貨について、スワップポイントが非常に高い


  • と、短期でも長期でもどちらでも使いやすい口座で、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、どちらも持っておくことをおすすめします。





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    最後に、長期投資であれば、70円台前半まで落ちてきた時に、ヒロセ通商で買うのがおすすめです。





    ここはスワップがほとんどの時期で一番高く、1万通貨で年間スワップ約13,140円、レバレッジ3倍ならスワップ年収益率約5.4%という感じなので、安い時に買って保有しておくのもおすすめです。(個人的には72円前後になってきたら、まず打診買いして、そこから下がっていくのについていこうと考えております)





    なお、ヒロセ通商も当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです。





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    以下、具体的に


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • ニュージーランドの政策金利見通し

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドル/米ドルの為替推移とその理由

  • ニュージーランドドル今後の見通し



  • という順番で書いていきたいと思います。





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    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。





    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    主要な輸出品は、酪農製品、食肉、木材で、輸出の相手としては、1位が中国で21%、2位がオーストラリアで17%、3位がアメリカ11%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度4.1%、2015-2016年度も4.5%、2016-2017年度も3.0%の成長、2018年も2%台後半の成長と、安定的に経済成長が続いております





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った






  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かで住環境としても好まれやすい性質の地域であるため、移住先として人気が高く、例えば2017年には1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。





    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。





    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。





    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2017年度に31.7%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国でトップクラスの高金利通貨であることです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、アメリカの2.5%よりは低いものの、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日36円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで13,140円、今NZドルは76円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率1.8%、3倍なら5.4%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    最近では、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラやメキシコペソなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    このように、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、長期的に安定した成長が期待できる高金利通貨と言えます。





    なお、上でも書いたように、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社は、NZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、NZドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。(1,000通貨なら8万円もしないくらいのポジションであるため、3万円もあれば十分に投資可能です)





    ヒロセ通商とJFXは、豪ドルについても毎日50円と安定した原則固定スワップで、オセアニア通貨ならまずこの2社といっても過言ではないような会社で、また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    ニュージーランドの政策金利見通し。次は利上げ?利下げ?







    次に、このNZドルの高金利というアイデンティティにも関わってくる、ニュージーランドの政策金利動向についてみていきましょう。





    結論から言うと、しばらく据え置き方針ですが、とはいえ2019年には利下げ説も根強くあり、今後のニュージーランドの経済指標や、中国の動向、世界経済の状況などを総合的に判断していくしかない状態です。





    RBNZ(ニュージーランドの中銀)の声明では、金利動向については、しばらくは据え置きになると予想され、2月の声明では、利上げ開始時期を2021年1-3月期としており、「次の金利変更が、利上げの可能性と利下げの可能性は拮抗している」としております。





    ただし、オアRBNZ総裁は「成長が上向かなければ利下げが必要になるかもしれない」と発言したり、さらにはバスキャンド副総裁も遠回しに利下げを示唆する発言をしたり、またニュージーランドと関係の深いオーストラリアでも利下げの見通しが強まっているということもあって、市場では利下げの可能性の方が高いのではないかと予想されております。





    例えばANZ(オーストラリアニュージーランド銀行。オーストラリアの民間銀行です)では、2019年11月に0.25%ポイント利下げ、2020年の間に0.5%ポイントの利下げを行うと予想しております。(出典:mortage rates.co.nz(英語) 12/20





    これは、7-9月のGDP成長率が市場予想2.6%に対して2.3%と弱い結果であり、また、米中貿易戦争もあったことが根拠となっているようです。





    以上のように、ニュージーランドではしばらく金利据え置きとされておりまうが、今後どうなるかを考えると、どちらかというと利下げの可能性の方が高そうな状況と考えられます。





    では、次にニュージーランドドルの今後の見通しを検討するため、まずは過去10年間でどういう推移をとって、そこで動いた理由が何だったのかを見ていきましょう。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    【NZドル円 過去10年間チャート】
    NZD chart1903_2008





    このようにNZドル円は、


  • 2008年にリーマンショックで急落する

  • その後少しずつ戻していく

  • 2012年末からはアベノミクスによる円安もあり大きく上昇

  • 2015年6月から大きく下落

  • 2016年11月にアメリカのトランプ大統領誕生による円安で上昇

  • 2018年からは下落基調



  • ということが分かります。





    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。





    リーマンショックがNZドルに与えた影響






    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。





    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)





    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。





    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から中国株価下落でNZドル円も下落






    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由は、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打ち、2015年の間は少し持ち直す動きを見せました。





    NZドル2016年の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にNZドルは急落します。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2016年以降チャート】
    NZD chart1903_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国株価(上海総合指数)が大きく下がったことが原因で、年始には「連日サーキットブレーカー(株価が7%下落した時に売買ができなくなる仕組み)が発動した」というように、再び急落しました。





    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。





    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。





    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。





    このようにレンジ相場が続いていたNZドルですが、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。





    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これは当選後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    2017年のNZドルの推移とその理由







    2017年に入ると、NZドルは76-84円のレンジとなります。




    2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあり、下落基調になりました。




    3月に入ると、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことにより、NZドル円も円高の影響で下落しました。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。





    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。




    しかし、9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。





    ただしこのように戻したのもそう長くは続かず、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しました。





    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。





    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しました。




    2018年にNZドルが下落している理由






    2018年に入ると、NZドルは基本的に下落基調となっております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2018年以降チャート】
    NZD chart1903_2018





    これについては、


  • 1-3月まではNZドル安というよりは、円高による影響

  • 4月以降はNZドル安になったことによる下落



  • です。





    2018年に入ると、全体的に円高傾向にあり、特に2月には、NYダウが一時期暴落したこともあって、市場はリスクオフとなり、NZドル円についても下落しました。





    4月以降NZドルは対米ドルでも下落しており、これについての大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとニュージーランドの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した

  • 上で書いたように、ニュージーランドの利上げ見通しが後倒しになった



  • というものがあります。





    11月頭にNZドルは大きく上昇しておりますが、これは、

  • トランプ大統領が米中首脳会談に向けて、中国との貿易協定の合意草案作成指示という報道で米中対立リスクが緩和したとみられた

  • ニュージーランドの雇用統計が市場予想4.4%に対して、実績3.9%と堅調であった


  • ということが原因で、このNZドル高は、12月頭まで続きました。





    しかし、12月に入ると、

  • ファーウェイCFO逮捕等、米中対立の深刻化

  • NYダウが大幅安となり、市場がリスクオフとなった


  • といったことからNZドルは下落しました。





    NZドルの2019年の推移とその理由






    2019年に入ると、まず1/3に「アップルショック」「フラッシュ・クラッシュ」とも呼ばれる大暴落が起こりました。





    これは、

  • アップルが業績を大幅に下方修正

  • その後のNY時間と東京時間の間で、さらに東京勢も新年休みであったため、流動性が非常に低い時に、投機筋が売り仕掛け

  • 投機筋の売りによって相場が急落し、それにAIの追撃売りや、ロスカットの売りも巻き込んで、売りが売りを呼ぶ大暴落


  • というもので、相場のオーバーシュート(行き過ぎ)が如実に表れたもので、NZドルは、対円では70円台前半まで急落しました。





    しかし、この急落はすぐに戻し、さらにその後は中国の景気刺激策への期待感、基本的に円安が進行したこと、さらには米中対立に関連して、アメリカが関税の引き上げを再び延期したということもあって、NZドルは少しずつ戻しており、今後どうなるか・・・・という状況です。





    以上がこれまでのNZドルの分析でした。ただ、ここ数年のNZドルの値動きについては、円高・円安の影響も大きいので、参考としてNZドル/米ドルのチャートも見たいと思います。





    NZドル/米ドルの為替推移とその理由







    特に2018年について、NZドル円とNZドル/米ドルで見比べて動きが違って見えるので、NZD/USDのチャートを見てみましょう。





    【NZD/USD2018年 日足】
    NZD USD chart1903_2018





    このように、2018年に入ってドルストレートでNZドルを見ると、基本的には一貫して下落基調にあり、11月には一度この下落トレンドからブレイクしたものの、今また下落してきており、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    この原因は、上でも書いたように、アメリカとNZの金利差の逆転と、米中貿易戦争が原因であり、こうした状況が今後どうなるかというのが、NZドルの相場を読むうえで非常に重要になってくると考えられます。





    また、このNZドル/ドルには一つ見るべきポイントがあり、それは日足の形が、上値も下値も徐々に狭くなってきている、いわゆる「ペナント」の形になってきているという点があります。





    NZD USD day0315





    この形の時は、



  • 上か下か抜けた時に大きく動きやすい

  • (一般的には)それまでのトレンドと同じ方向に抜けやすい(今回は2018年から大きく見ると下落トレンドなので、下方向)



  • という特徴があり、どんどんペナントの幅も狭まって行っているので、今後の動きにも注目が必要です。





    以上がこれまでのNZドルについての分析でした。では、今後どうなるかについて、次に見ていきましょう。





    ニュージーランドドル今後の見通し予想







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、

  • 2019年の間は下落基調(下値は65円程度と予想)

  • 中長期的には一部リスクはあれど上昇


    と考えております。





    以下、詳しく分析します。





    NZドルの短期見通し(2019年内)







    上のNZドル/米ドルの分析でも書いたように、NZドルが上昇に転じるためには、

  • ニュージーランドの利上げ空気が高まる

  • 中国経済が改善する

  • 米中貿易戦争問題が解決に向かう


  • といったことが必要であると考えております。ただし、利上げの空気が高まるためには、中国経済が安定し、また米中対立が一旦落ち着いて、ある程度相場の不透明感が取れていることが前提だと考えられるため、中国経済や米中対立がどうかという点がポイントだと考えております。





    それに対して、現在では、


  • 中国経済は景気刺激策でどのくらい持ち直すかがポイント(まだ見通しは不明)

  • 米中対立は、今はお互いダメージが出てきた影響で一時休戦ムードではあるものの、ファーウェイCFO逮捕、ファーウェイとZTEの機器使用禁止の大統領令検討や、知財や情報セキュリティの問題等、根深いものも多く、そう簡単に解決しそうもない

  • クロス円で見ると、世界経済の状況、株価動向がどうなるか、日銀の緩和の限界といった要因も関係してきており、現時点ではリスクオフになる可能性の方が高いと考えられる



  • ということから、現時点では上昇トレンドへの転換はあまり考えづらいと思っております。





    また、NZドルは、通常同じような動きをする豪ドルと比べても、今はかなり割高な状況になってきており、その点についても下落を注意する必要があると思っております。





    【豪ドル/NZドルチャート(下落はNZドル高)】

    AUD NZD0315





    今の豪ドル/NZドルのレートは、過去30年間で見て下位1%以内に入るくらいの割安水準(=NZドルが相対的に高い)状態にあり、そういう意味で、豪ドルと足並みを揃える方に動いた場合、それだけで急激に落ちる可能性があります。




    そして、豪ドルとNZドルは、地理的な位置や、中国と関係が深い点、経済成長が続いて公的債務残高が小さい点など、極めて共通点が多く、かなり長い年月で見ても近い動きをすることを考えると、NZドルも今後豪ドルにあわせて下落していく可能性は高いと思っております。





    以上から、2019年内は、基本的にはニュージーランドドルについては、下落基調にあると予想します。その下値幅としては、ドル円105円(2018年安値)、NZドル/米ドルで0.625(チャイナショックの時の安値)と考え、65.6円なので、少し余裕を見て65円とします。





    一方で、上値としては、こうしたリスクオフが発生せず、市場が落ち着いてくることを想定し、その場合、ドル円115円、NZD/USD0.7と予想し、80.5円ですが、そこに少し余裕を見て81円としました。





    以上から、NZドル円の2019年の予想レンジは、65円~81円とします。





    なお、上でも軽く触れた豪ドル/NZドルについては、現在歴史的に見ても低い水準であり、過去のチャートや両国の経済状況から見て下値も限定的と考えられるため、この豪ドル/NZドルという通貨ペアは、これから始めるならかなりおすすめです。





    私も自動売買のループイフダンで200万円を運用しており、毎月5万円くらいの利益を出しているので、興味があれば、是非下の関連記事を見てください。



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    また、裁量トレードの場合、NZドルは基本的には下方向で見ており、売りが良いと思ってますが、NZドルを売る場合、円で売るよりもドルストレートで売る方がやりやすいと考えており、その理由としては、



  • NZドルのような高金利通貨を売っているのにスワップポイントが貰える

  • チャートを見るとクロス円で見るよりも分かりやすく下落トレンドに入っており、かつ、まだ下げる余地が残っている

  • ファンダメンタルズ的にも、下落の可能性の方が高いと考えられる(クロス円だと、リスクオン・オフの影響がより大きく読みづらい)



  • といったことがあります。





    このNZドル/ドルの売りは個人的にもかなり気に入っているトレード戦略です。





    NZドル円の長期見通し(2020年以降、5年後、10年後)







    このように短期的には下落を予想しますが、中長期で考えると、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、一時的に下がることはあっても、長期的には安定した成長が見込まれる通貨であるため、下がった時に買って、スワップを貰いながら保有し続けるというのが基本戦略になります。





    上記の問題についても、


  • ニュージーランドも現在の金利は歴史的に見ても低水準なところで、いずれは利上げに戻す

  • 米中対立についても、しばらくは続くと考えられるものの、本気で全面的に関税戦争を行うと両国にとっての打撃も非常に大きくなることから、どこかで止めると考えられる



  • と、どこかのタイミングでは解決すると考えており、その際にはNZドルは上昇すると予想しております。





    ですから、長期目線で考える場合、NZドルは買い方向で良いと思います。





    長期的な「リスク要素」について考えると、これまでも相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向(米中貿易摩擦含む)」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。





    まず金利動向については、上でも書いたように基本的に据え置きがしばらくは続くと予想されておりますが、どちらかというと利下げの可能性の方が高い状況であり、その点で当面の間はどちらかというとマイナス要因となると考えられます。





    米中対立については、ファーウェイやZTEの問題は単なる産業の覇権争いにとどまらず、国家の情報管理という、国防にもかかわる論点でもあり、その象徴としてファーウェイCFO(創業者の娘)を逮捕というかなりの強硬策に出ている時点で、かなり深刻な対立であり、そう簡単に解決するものではないと考えております。





    ただし、中長期で見た時には、本気で行くところまで行って武力衝突・・・・とまで行くかというと、米中ともに核保有国であり、また、基本的には「豊かな先進国」で、「全面戦争だと失うものが大きすぎる」状態であることから、そこまではいかず、どこかで止まると思っております。





    あくまで現時点の予想ですが、どこかのタイミングで経済力の格差から、中国が折れざるをえなくなり、いわゆる「西側諸国」への進出をあきらめ、それ以外で中国製品が使われるという展開になるのではないかと考えておりますが、本当にそうなるかも、それがいつなのかも現時点では予想が不可能なので、「リスク」として認識しておくべきポイントだと思っております。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。不動産バブルが最早崩壊したと言ってもいい状態で、景気も悪化し、経済指標も悪い結果が目立つようになってきており、悪材料となる可能性の方が高いと思っております。





    今では中国の景気刺激策で持ち直すのではないかという期待も少しずつ出ておりますが、これについても今後どうなるかを見極める必要があります。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時にはNZドルは下落することも考えられます。最近では、米中対立も一時休戦的な空気が出ており、また中国の景気刺激策への期待感から少しプラスになってきてはいるものの、とはいえ根本的にはまだ何も解決しておらず、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、BREXIT後の世界、株価の動向等、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    イギリスのEU離脱については、離脱の延期が先日議会で可決され、おそらくはEU側もこれを飲み、一旦は延期になるとは思いますが、とはいえEUの反応次第ではまだHard Brexitの可能性もあれば、さらに延期したとしてその後どのように進んでいくのか(その中で一転残留という説も出てきております)という点ではまだまだ不透明であり、今後も動向を見る必要があります。





    次のNYダウについては、2018年に何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、昨年末にも激しく下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    NYダウは、ITバブル崩壊やリーマンショック等があっても、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、短期的に下落するにしても、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の相対的な好調さ(アメリカの指標も悪化しているとはいえ、他の先進国の指標がもっと悪化しており、さらには金融緩和などの取れる手段も一番多いということ)や、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように米中対立、中国経済への懸念の再燃、EUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずは60円(ドル円100円、NZD/USD0.6)あたりがターゲットになると予想します。





    ただし、一時的に下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。





    中長期的に見ると、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、どこかのタイミングで利上げも期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップクラスの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。




    以上がNZドルの見通しとおすすめ投資戦略でした。





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    ジェトロ 経済動向




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