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失業率・雇用者数がGDP以上に為替に影響する理由

2013年11月30日 21:34

来週金曜日には今年最後の米国雇用統計が発表されます。今年最後の雇用は、果たしてどうなるでしょうか?




今回は、「そもそも何故雇用統計はそんなに注目されるの?」ということについて解説したいと思います。




「それは雇用がよくなる=経済がいいってことだから、通貨買われて当たり前じゃない?」と思われるでしょう。それは確かにその通りです。ですが、「実体経済」というのであれば、雇用以上に、GDPや景況感指標の方がぴったりくる指標じゃないでしょうか?それなのに、なんで雇用統計が一番注目されるのでしょうか?





実は答えは、「雇用統計が一番政策運営に影響するから」です。





GDPや景況感は、多少悪くなったところで、「人々への生活の影響」は、ダイレクトには起こりません。それに対して、雇用や失業の問題は、人々にとって大きな関心ごとになります。なので、「雇用」を維持することが政府に求められ、そのため雇用によって経済政策が変更することは、非常に多くあります。





現に世界で一番取引量の多いドルの国であるアメリカは、緩和政策について、「雇用が改善するまでやめない」ということを明記しています。このように、「実際の人々の生活への影響」から、雇用が政策上最優先されるからこそ、為替に影響を与えるのです。





ちなみに、雇用環境が悪化すれば、金融緩和を行い通貨安になる一方、雇用環境が良くなれば緩和を止めるため逆に通貨高になります。





この金融緩和と為替の関係については、金融緩和で円安になる理由というそのものずばりの記事を以前書いているので、そちらも興味のある方はどうぞご覧ください。






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物価上昇(インフレ)で為替はどう動く?CPIと円高、円安の関係

2013年11月29日 19:22

本日、日本とドイツでCPI(物価上昇率)が発表されました。両国ともに市場予想を上回る物価上昇で、日本は0.3%上昇で5年ぶりに(!)プラスに転じ、ドイツでは1.3%の上昇となりました。ドイツの予想外の物価上昇で、ユーロ圏全体のCPIも0.8%上昇が予想されていましたが、0.9%になるのではないか、と予想されています。




一方で、為替では、ユーロはユーロ高になる一方、円は円安傾向を示しています。では何故インフレが起こった事実は同じで、起こったことは真逆なのでしょうか?





それは、「インフレ」という現象ではなく、「そのことが引き起こすであろう金融政策」への予想の違いです。





ヨーロッパでは、ドイツが第二次世界大戦前に超インフレを起こしたことや、長年インフレに苦しんできたことから、インフレへの警戒心が非常に強い文化があります。そのため、インフレが起こりそうになったら金融引き締めが起こる可能性が高まります。





金融引き締めというのは要は「利上げ」のことです。何故利上げするとインフレが収まるかというと、この金利というのは中央銀行が銀行に貸し出す時の金利のことなので、

利上げ→銀行がお金を借りにくくなる→銀行からお金を借りる企業も借りにくくなる→お金が少ないので投資や消費を抑える→物価が値下がりし、インフレから脱却

というロジックです。





一方で、通貨としての魅力は、当たり前ですが金利が高い方が魅力的です。そのため、金融引き締めは一般的に通貨高を招き、今回のケースで言うと、ユーロ物価上昇→ユーロ利上げ予想の増加→ユーロ高につながったということです。





一方で日本の場合、日銀は2%の物価上昇率まで金融緩和を続けると明言していることから、0.3%程度では全然利上げ観測は起こりません。むしろ、ようやくプラスに転じたということで、今後も2%を目指してさらに金融緩和を邁進していくと考えられることで、円安になります。




なお、この金融緩和とは何か?というのや、それでなぜ円安が起こるのか?ということについては、金融緩和で円安になる理由というそのものずばりの記事を以前書いているので、そちらも興味のある方はどうぞご覧ください。





同じ現象でも、市場の見方が違うと為替に与える影響も違う、という、面白い例ですね。





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