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ニュージーランドドル見通し予想2019年 | 経済・金利の今後の見通し

2018年12月31日 20:00

NZ国旗





ニュージーランドは、実は日本より1人あたりGDPが高い先進国で、政策金利1.75%と高金利で、経済成長も続いており、その上政府債務残高も小さく財政的にも安定しているという、「隠れ優良国」です。





そのため、このニュージーランドの通貨であるニュージーランドドル(NZドル)は、安定した先進国の高金利通貨としてFXでも人気が高く、具体的には、レバレッジ3倍でもスワップポイント利回り年間5.7%というように、主にスワップポイント(金利)狙いで長期投資を考える人から愛される通貨です。





また、他にも最近では、豪ドル/NZドルという、レンジ相場になりやすく自動売買に向いた通貨ペアの構成要素としても人気が高まっております。





そこで今回は、このニュージーランドドルについて、どういう通貨なのかということや、これまで相場がどのように動いてきたのかの分析をして、その上で2019年以降NZドル相場がどうなるかの見通しを書いていきたいと思います。





結論から言うと、



  • 2019年内は、ニュージーランドドルは下落を予想(予想レンジは65円~81円)

  • 中長期的には、アメリカと中国の関係改善、ニュージーランドの利上げへの転換があった時に、上昇を予想(85円から90円くらいまでの上昇は期待できる)

  • 長期投資であれば、ヒロセ通商JFXのスワップがほとんどの時期で一番高く、1万通貨で年間スワップ約14,235円、レバレッジ3倍ならスワップ年収益率約5.7%

  • また、豪ドル/NZドルでの自動売買もやりやすく、その場合、豪ドル/NZドルの手数料(スプレッド含む)が一番安いアイネット証券のループイフダンがおすすめ



  • という感じで、中長期で見るとスワップポイントが高いこともあり、安い時に買って保有しておくのがおすすめです。(個人的には72円前後になってきたら、まず打診買いして、そこから下がっていくのについていこうと考えております)





    なお、NZドルのおすすめ会社としてはのヒロセ通商とJFXの2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • 豪ドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えばNZドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、NZドルはJFX、豪ドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





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    また、もう一つの自動売買については、アイネット証券のループイフダンで私が実際にトレードしているもので、

  • 年利回り40%以上を目指した、ハイリスクハイリターン版(現時点では80%程度

  • 年利回り10%程度を目指した、ローリスク版(現時点で9%程度


  • の2つがありますが、これは「レンジ相場になりやすい豪ドル/NZドルという通貨ペア」「レンジ相場に強い自動売買」を組み合わせたなかなかの自信作ですので、興味があれば是非ご覧ください。

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    以下、具体的に


  • ニュージーランド経済の基本

  • NZドルという通貨の特徴

  • ニュージーランドの政策金利見通し

  • これまでのNZドルの為替推移とその理由

  • NZドル/米ドルの為替推移とその理由

  • ニュージーランドドル今後の見通し



  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    ニュージーランド経済の基本







    ニュージーランドというと、「牧歌的」「自然豊か」といったイメージがあり、また、FXをやる人であれば「高金利」というイメージがあるため、「新興国」という印象があるかもしれませんが、実は、どのような指標で見ても先進国に分類される国です。





    先進国というのは、色々と定義があり、例えばOECD加盟国の中で高所得であるとか、IMFが経済先進国と認定しているかとか、8つくらい指標はありますが、そのすべてで先進国と認められております。1人あたりGDPでも、2016年末で5万4,921米ドルであり、同時点の日本の3万8,882米ドルより多く、豊かな国と言えます。





    主要な輸出品は、酪農製品、食肉、木材で、輸出の相手としては、1位が中国で21%、2位がオーストラリアで17%、3位がアメリカ11%となっており、中国が一番の相手先であり、2位のオーストラリア経済も中国経済の影響を受けやすいことから、ニュージーランド経済は直接的にも間接的にも、かなり中国経済の影響を受けやすいと言えます。





    このように中国経済の影響を受けやすいニュージーランドですが、2015年8月や2016年始に中国経済に陰りが見えた中でも、ニュージーランドの経済成長は続いており、実質GDP成長率は、2010-2011年度1.5%、2011-2012年度2.2%、2012-2013年度2.2%、2013-2014年度2.5%、2014年-2015年度4.1%、2015-2016年度も4.5%、2016-2017年度も3.0%の成長、2018年も2%台後半の成長と、安定的に経済成長が続いております





    何故中国経済が悪化しても経済成長を続けられたのかというと、以下2つの要因があげられます。


  • 移民の流入による消費増があった

  • 中国経済に陰りが見えた時にニュージーランド中央銀行(RBNZ)が景気下支えのために大幅な金融緩和を行った






  • 移民の流入については、ニュージーランドは経済が安定しており、治安も良く、自然も豊かで住環境としても好まれやすい性質の地域であるため、移住先として人気が高く、例えば2017年には1年間で人口2.1%増(約10万人増加)、その内7万人が移民となっており、移民が増加しております。そしてこうした移民の増加による人口増加は消費・生産も拡大し、景気にプラスの要素となっております。





    次の金融緩和(利下げ含む)については、これによって国内景気が良くなり、中国経済のショックを和らげることに成功しました(利下げを行うと、市場は中央銀行からお金を借りやすくなるため市場にお金が回り、景気を回復する効果があります)。





    そして、この利下げが、経済にとっては中国の影響を和らげる要因となり経済成長が続けられた一方で、為替においては「金利狙いの需要」が減ることによって、ニュージーランドドルが下がった原因ともなりました。





    最後に、ニュージーランドの財政状態については、かなり良好で、政府総債務残高対GDPが2015年度に30.25%と非常に低く(OECD諸国の中で最も低いレベル。日本が233.8%、アメリカが110.1%、ドイツでも75.8%)、高金利通貨にしては珍しく、「通貨危機」のリスクが極めて低い通貨とも言えます。





    以上まとめると、ニュージーランド経済は、



  • 中国経済の影響を受けやすい

  • ただし移民の増加もあって内需が堅調であるため、中国経済が多少悪化しても経済成長は続いている

  • 利下げを含む金融緩和によって為替はNZドル安になったが、景気は維持されている

  • 財政状態は極めて良好




  • という状態にあります。





    NZドルという通貨の特徴







    NZドルの特徴は、やはり何と言っても、利下げしたとはいえ先進国でトップクラスの高金利通貨であることです。





    ニュージーランドの政策金利は1.75%で、アメリカの2.5%よりは低いものの、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.05%、豪ドルも1.5%と、先進国が軒並み低金利な中、相対的にかなり高い金利となっております。





    こうした金利の高さは、FXでもスワップポイントに反映され、例えばスワップが一番高いヒロセ通商では執筆時現在1日39円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで14,235円、今NZドルは74円程度なので、レバレッジ1倍(外貨建て預金と同じ)でも収益率1.9%、3倍なら5.7%と、非常に高いスワップをもらうことができます。





    最近では、預金で入れてもほぼ無利息の状態であることを考えると、レバレッジ1倍でそれだけの収益率を得られるというのは、かなり大きな魅力と言えます。





    もちろん、例えば南アフリカランドやトルコリラやメキシコペソなど、もっと高金利な通貨もありますが、そうしたところはいわゆる「新興国」であり、リスクが高いがゆえに金利も高いという、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」な通貨であるのに対し、NZドルは豪ドルと並んで、「ローリスク・ミドルリターン」な通貨と言えます。





    このように、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、長期的に安定した成長が期待できる高金利通貨と言えます。





    なお、上でも書いたように、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社は、NZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しているため、NZドル円を取引する場合、まずここがおすすめです。(1,000通貨なら8万円もしないくらいのポジションであるため、3万円もあれば十分に投資可能です)





    ヒロセ通商とJFXは、豪ドルについても毎日50円と安定した原則固定スワップで、オセアニア通貨ならまずこの2社といっても過言ではないような会社で、また、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定で2,000円の特別キャッシュバックもあるので、もしまだ口座を持っていない人は、この機会に是非どうぞ(もちろん、口座開設や口座維持手数料などは一切無料です)





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    ニュージーランドの政策金利見通し。次は利上げ?利下げ?







    次に、このNZドルの高金利というアイデンティティにも関わってくる、ニュージーランドの政策金利動向についてみていきましょう。





    結論から言うと、しばらく据え置きはコンセンサスですが、2019年の後半以降は利上げ説も利下げ説もあり、今後のニュージーランドの経済指標や、米中対立等の動向を見て判断していくしかない状態となっております。





    RBNZ(ニュージーランドの中銀)の声明では、金利動向については、しばらくは据え置きになると予想され、11月8日の金融政策報告で利上げ開始時期は2020年夏頃(7-9月)と予想されており、前回8月時点の報告から変わりませんでした。





    この報告では、これまで書かれていた「次は利上げの可能性も、利下げの可能性のどちらもある」という文言が削除され、「利上げムードが高まったのでは?」という期待する声も一時上がりましたが、「いつも同じだが、いかなる将来のOCR(政策金利のこと)変更のタイミングや方向性はデータに依存していることである。」ともあり、あまり関係ないというのが今時点での一般的見解です。





    RBNZ(NZ中央銀行)のスタンスとしては、一昨年である2016年11月の利下げで緩和姿勢はひと段落という姿勢で、実際に2018年11月まで、利上げも利下げも行われておりません。





    これについては、住宅価格の高騰という、金利を引き上げなければいけない事態と、一方でインフレ率が低いということや、中国経済の見通しが不透明等金利を引き下げないといけない事態が両方発生しており、そのどちらも問題であるため、今の状態をキープして、今後どうなるかを見極めたいためと考えられます。





    一方で、市場の予想としては、最近はこのニュージーランドの利上げの時期については、むしろ利下げされるのではないかという見通しも出てきており、例えばANZ(オーストラリアニュージーランド銀行。オーストラリアの民間銀行です)では、2019年11月に0.25%ポイント利下げ、2020年の間に0.5%ポイントの利下げを行うと予想しております。(出典:mortage rates.co.nz(英語) 12/20





    これは、7-9月のGDP成長率が市場予想2.6%に対して2.3%と弱い結果であり、また、米中貿易戦争もあったことが根拠となっているようです。





    その一方で、11月中には、市場予想より低い失業率などから、2019年の利上げ観測も出たことがあり、ニュージーランドの政策金利動向については、いまいち市場のコンセンサスもない状態となっております。





    以上のように、ニュージーランドではしばらく金利据え置きが予定されておりますが、2019年以降どうなるかについては、まだ中銀も、民間も予想しきれておらず、どちらに転ぶ可能性もあるという状態です。





    では、次にニュージーランドドルの今後の見通しを検討するため、まずは過去10年間でどういう推移をとって、そこで動いた理由が何だったのかを見ていきましょう。





    これまでのNZドルの為替推移とその理由







    まずは、長期のスパンとして、ここ10年間のNZドルの推移を見てみましょう。





    【NZドル円 過去10年間チャート】
    NZD chart1812_10year





    このようにNZドル円は、


  • 2008年にリーマンショックで急落する

  • その後少しずつ戻していく

  • 2012年末からはアベノミクスによる円安もあり大きく上昇

  • 2015年6月から大きく下落

  • 2016年11月にアメリカのトランプ大統領誕生による円安で上昇

  • 2018年は下落基調



  • ということが分かります。





    それぞれ、何故動いたのかを解説していきます。





    リーマンショックがNZドルに与えた影響






    まず、2008年に大きく下落しておりますが、これは、リーマンショックによる「世界的なリスクオフ」と、「RBNZによる大幅な金利引き下げ」が合わさっての下落でした。この時は、90円台から40円台まで、なんと5割以上の下落率となりました。





    RBNZの利下げは、リーマンショックに反応しての大幅な金融緩和が行われ、ニュージーランドの政策金利は2008年9月まで7.5%だったのが、10月には1%ポイント一気に利下げして、さらに追加の金利引き下げも示唆しました。(利上げ、利下げをするにしても通常0.25%ポイントずつの動きにすることが一般的で、1%ポイント一気に下げるのは極めて異例です)





    その後も金融緩和の姿勢が続き、その半年後の2009年4月には2.5%まで下がっているというように、RBNZは、良くも悪くも金利の上げ下げにためらいがないのが特徴です(そうした姿勢もあって、逆に言うと景気回復も早いというメリットもあるのですが)





    その後は利下げペースも落ち着き、また世界経済も少しずつ回復していく中で、NZドルは少し戻し、また、2012年終わりに日本で政権交代が起こり、いわゆるアベノミクスで日本が金融緩和を行うことで、NZドル円は2015年6月までは基本的に右肩上がりで戻しました。





    しかし、2015年6月から下落、特に8月に大きく下落しました。





    2015年6月から中国株価下落でNZドル円も下落






    2015年の6月から2016年1月にかけてのNZドルの変動要素は、ほとんどが中国経済の影響によるものでした。上海総合指数は6月から下落をはじめ、8月に特に大きく下落、その後12月までは戻すものの、2016年始に急落というように、NZDは上海総合指数とほぼ同じ動きとなっておりました。





    上海総合指数が大きく下落した理由は、簡単に説明すると、「2015年6月まで、他に投資先がないからという理由で買われていた株が一気に売られ、それが売りが売りを呼ぶパニック状態になり、8月に一度底を打ち、2015年の間は少し持ち直す動きを見せました。





    NZドル2016年の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にNZドルは急落します。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2016年以降チャート】
    NZD chart1812_2016





    まず1月に大きく下がったのは、再び中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、これによってNZドル円も1月にふたたび大きく下落しました。





    2016年2月以降は、中国経済についての底打ち観測が強まり、その結果、中国経済から大きな影響を受けるNZドルについても、レンジ相場となりました。NZドル円については、2月から10月まで72円から76円くらいの間でレンジ相場となりました。





    6/24にイギリスのEU離脱の国民投票で離脱派勝利という、世界的なサプライズによって一時的に70円割れまで起こしましたが、その後はやはりレンジ相場に戻り、レンジの範囲についても、そこを除けばあまり大きく動きませんでした。





    何故NZドルがレンジ相場になっていたかというと、上げ材料としては「住宅市場が過熱しており、金利をあげないといけない」「ニュージーランドの主要輸出物である乳製品価格が高い」「先進国の中で相対的に金利がトップクラス」な一方、下げ材料として「RBNZがNZドル高を警戒している」「インフレ率が低く、それが金利引き下げ要因にもなる」と、上げ材料も下げ材料もあったことが理由です。





    このようにレンジ相場が続いていたNZドルですが、11月には明確に78円を上抜けし、12月の前半まで上昇基調にありました。





    これについては、アメリカの大統領選挙とそれに伴う世界的なリスク選好の変更(どのくらいリスクを許容できるか)によるものです。





    2016年11月には、大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まりました。





    市場はトランプ大統領決定までは「トランプ大統領と言う何をするか分からない存在」に対する警戒心が強く、トランプ氏優勢と伝わるたびに円高、クリントン氏が盛り返したときには円安というような展開になっておりましたが、トランプ大統領が決定すると、その後は円安の方向にシフトしました(「リスクオフ」としての性質が強い円は、リスクが高まった時に買われて円高に、逆に下がった時に円安になります。これは対NZドルでも同様です)





    これは当選後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇し、NZドルも例外ではなく上昇トレンドとなりました。






    2017年のNZドルの推移とその理由







    2017年に入ると、NZドルは76-84円のレンジとなります。




    2017年1月にはトランプ氏による「メキシコとの国境に壁を作る」「入国規制」等の発言によって世界的にリスクオフとなるような事態が起こったことや、また、RBNZによる通貨高けん制発言や乳製品価格の下落等のマイナス要素もあり、下落基調になりました。




    3月に入ると、RBNZによるNZドル安歓迎のスタンス、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことにより、NZドル円も円高の影響で下落しました。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことも為替相場にも影響を与えました。





    ただ、4月終わりからは北朝鮮の情勢への注目度も落ち、フランス大統領選やイギリス総選挙等もあったものの、「世界的なリスクオン・リスクオフ」に影響を与えるような結果でもなく、またRBNZのNZD安スタンスについても、声明では市場の予想ほどNZドル安を志向したものではなかったこともあり戻しました。





    その後8月に入ると、北朝鮮の動向がまた騒がしくなったことや、また、RBNZも「インフレ率をあげるためにNZドル安が望ましい」と発言したこともあり、若干下落傾向が見られました。




    しかし、9月に入ると、9日の北朝鮮の建国記念日に特に何も起こらず市場の注目も落ちたこと、また、ニュージーランドの総選挙において与党の国民党優勢との報道が出たこと等から、戻す動きを見せておりました。





    ただしこのように戻したのもそう長くは続かず、9月23日の総選挙の結果、与党の国民党は第一党は維持したものの過半数を維持できず、その後10月19日には第二党の労働党と第三党のNZファーストの党が連立を組んで政権交代ということもあり、9月下旬以降は下落しました。





    この政権交代で何故NZドルが下がったのかというと、大きく2つの理由があり、


  • 政権交代というのは現状からの変更であり、見通しが難しくなるためとりあえず保有高を減らす動きになりやすい

  • 現在の政権与党の方針として移民制限、TPPへの反対等、NZ経済に悪影響を出しかねない



  • といったことがあげられます。





    12月に入ると、資源価格が上昇したことや、11月にレンジの下限である76円くらいまで下がったことへの反動で、若干上昇しました。




    2018年にNZドルが下落している理由






    2018年に入ると、NZドルは基本的に下落基調となっております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【NZドル円 2018年以降チャート】
    NZD chart1812_2018





    これについては、


  • 1-3月まではNZドル安というよりは、円高による影響

  • 4月以降はNZドル安になったことによる下落



  • です。





    2018年に入ると、全体的に円高傾向にあり、特に2月には、NYダウが一時期暴落したこともあって、市場はリスクオフとなり、NZドル円についても下落しました。





    4月以降NZドルは対米ドルでも下落しており、これについての大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとニュージーランドの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した

  • 上で書いたように、ニュージーランドの利上げ見通しが後倒しになった



  • というものがあります。





    11月頭にNZドルは大きく上昇しておりますが、これは、

  • トランプ大統領が米中首脳会談に向けて、中国との貿易協定の合意草案作成指示という報道で米中対立リスクが緩和したとみられた

  • ニュージーランドの雇用統計が市場予想4.4%に対して、実績3.9%と堅調であった


  • ということが原因で、このNZドル高は、12月頭まで続きました。





    しかし、12月に入ると、

  • ファーウェイCFO逮捕等、米中対立の深刻化

  • NYダウが大幅安となり、市場がリスクオフとなった


  • といったことからNZドルは下落し、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    以上がこれまでのNZドルの分析でした。ただ、ここ数年のNZドルの値動きについては、円高・円安の影響も大きいので、参考としてNZドル/米ドルのチャートも見たいと思います。





    NZドル/米ドルの為替推移とその理由







    特に2018年について、NZドル円とNZドル/米ドルで見比べて動きが違って見えるので、NZD/USDのチャートを見てみましょう。





    【NZD/USD2018年 日足】
    NZDUSD chart1812_2018





    このように、2018年に入ってドルストレートでNZドルを見ると、基本的には一貫して下落基調にあり、11月には一度この下落トレンドからブレイクしたものの、今また下落してきており、今後どうなるか・・・・という状態となっております。





    この原因は、上でも書いたように、アメリカとNZの金利差の逆転と、米中貿易戦争が原因であり、こうした状況が今後どうなるかというのが、NZドルの相場を読むうえで非常に重要になってくると考えられます。





    以上がこれまでのNZドルについての分析でした。では、今後どうなるかについて、次に見ていきましょう。





    ニュージーランドドル今後の見通し予想







    では、NZドルについて、今後どうなるかの見通し予想を書いていきたいと思います。結論としては、

  • 2019年の間は下落基調(下値は65円程度と予想)

  • 中長期的には一部リスクはあれど上昇


    と考えております。




    以下、詳しく分析します。





    NZドルの短期見通し(2019年内)







    上のNZドル/米ドルの分析でも書いたように、NZドルが上昇に転じるためには、

  • ニュージーランドの利上げ空気が高まる

  • アメリカの利上げが打ちとめ感が出る

  • 米中貿易戦争問題が解決に向かう


  • といったことが必要であると考えております。ただし、利上げの空気が高まるためには、米中対立が一旦落ち着いて、ある程度相場の不透明感が取れていることが前提だと考えられるため、米中対立がどうかという点がポイントだと考えております。





    それに対して、現在では、


  • アメリカの利上げは、2019年に本当に行われるか疑問であるが、それ以上にニュージーランドの利上げがある可能性はもっと低そう

  • 米中対立は、特に最近のファーウェイCFO逮捕、ファーウェイとZTEの機器使用禁止の大統領令検討等は深刻な問題であると考えており、そう簡単に解決しそうもない

  • また、クロス円という点から見ると、BREIXTがどうなるか、ヨーロッパの混乱が収まるか、株安動向がどうなるかといったリスクオフ要因も関係してきており、現時点ではリスクオフになる可能性の方が高いと考えられる



  • ということから、上昇トレンドへの転換は考えづらいと思っております。





    以上から、2019年内は、基本的にはニュージーランドドルについては、下落基調にあると予想します。その下値幅としては、ドル円105円(2018年安値)、NZドル/米ドルで0.625(チャイナショックの時の安値)と考え、65.6円なので、少し余裕を見て65円とします。





    一方で、上値としては、こうしたリスクオフが発生せず、市場が落ち着いてくることを想定し、その場合、ドル円115円、NZD/USD0.7と予想し、80.5円ですが、そこに少し余裕を見て81円としました。





    以上から、NZドル円の2019年の予想レンジは、65円~81円とします。





    NZドル円の長期見通し(2020年以降、5年後、10年後)







    このように短期的には下落を予想しますが、中長期で考えると、NZドルは、通貨危機といった財政リスクが少なく、一人当たりGDPも高く成長している先進国であるため、一時的に下がることはあっても、長期的には安定した成長が見込まれる通貨であるため、下がった時に買って、スワップを貰いながら保有し続けるというのが基本戦略になります。





    上記の問題についても、


  • ニュージーランドも現在の金利は歴史的に見ても低水準なところで、いずれは利上げに戻す

  • 米中対立についても、しばらくは続くと考えられるものの、本気で全面的に関税戦争を行うと両国にとっての打撃も非常に大きくなることから、どこかで止めると考えられる



  • と、どこかのタイミングでは解決すると考えており、その際にはNZドルは上昇すると予想しております。





    NZドルでは、スワップが一番高いヒロセ通商JFXでは執筆時現在1日39円のスワップポイントを得ることができますが、これは年間算するとスワップだけで14,235円、今NZドルは74円程度なので、レバレッジ3倍なら5.7%と、非常に高いスワップをもらうことができます。






    ですから、長期目線で考える場合、NZドルは買い方向で良いと思います。





    長期的な「リスク要素」について考えると、これまでも相場に大きな影響を与えた、「金利動向」「ニュージーランド新政権の動向」「アメリカの動向(米中貿易摩擦含む)」「中国経済」「リスクオフ(北朝鮮情勢やBrexitも含む)」について書きます。





    まず金利動向については、上でも書いたように基本的に据え置きがしばらくは続くと予想されており、これが次にどうなるかがポイントです。では、どういった時に金利動向が変わるかというと、今の最大の懸念点は米中対立と中国経済なので、下でそれぞれ見ていきます。





    米中対立については、ファーウェイ問題は単なる産業の覇権争いにとどまらず、国家の情報管理という、国防にもかかわる論点でもあり、その象徴としてファーウェイCFO(創業者の娘)を逮捕というかなりの強硬策に出ている時点で、かなり深刻な対立であり、そう簡単に解決するものではないと考えております。





    ただし、中長期で見た時には、本気で行くところまで行って武力衝突・・・・とまで行くかというと、米中ともに核保有国であり、また、基本的には「豊かな先進国」で、「全面戦争だと失うものが大きすぎる」状態であることから、そこまではいかず、どこかで止まると思っております。





    あくまで現時点の予想ですが、どこかのタイミングで経済力の格差から、中国が折れざるをえなくなり、いわゆる「西側諸国」への進出をあきらめ、それ以外で中国製品が使われるという展開になるのではないかと考えておりますが、本当にそうなるかも、それがいつなのかも現時点では予想が不可能なので、「リスク」として認識しておくべきポイントだと思っております。





    次に、「中国経済」については、これは潜在的なリスクとして考えられます。





    これについては、中国経済の好調の大きな要因である不動産でバブルが起こっている可能性があり、そこについて中国政府も注意しているものの、バブル対策は失敗する可能性もあり、そうなった場合に中国経済は大打撃を受ける可能性があります。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時にはNZドルは下落することも考えられます。最近では、米中貿易戦争への懸念や景気の悪化から、上海総合指数は大きく下落しており、中国経済への懸念はいつ再燃してもおかしくなく、警戒が必要です。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、BREXIT後の世界、株価の動向等、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    イギリスのEU離脱については、今ではどのような形で離脱するのかということも、それどころかそもそも本当に離脱するのかすら怪しい状態になってきており、そうなった場合に世界経済にどのような影響を及ぼすか予想するのが極めて困難な状況となっております。





    これについては、当初予定では2019年の3月離脱予定となっており、ここを変更するという決定はないことから、3月までにまた色々な話が出てきて、それによって為替相場も上下すると予想しており、進展によっては長期的に経済への影響もある可能性があるので、要注意です。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、つい最近も下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    NYダウは、ITバブル崩壊やリーマンショック等があっても、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、短期的に下落するにしても、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように米中貿易摩擦、中国経済への懸念の再燃、EUの状況等、リスク要素はあると考えており、こうしたリスクが顕在化した場合、まずは60円(ドル円100円、NZD/USD0.6)あたりがターゲットになると予想します。





    ただし、一時的に下がることはあったとしても、ニュージーランドという国自体がかなり内需が堅調であり、経済成長も続いているように、最終的には元の水準以上に戻す可能性が高いため、そうしたリスクの時には、むしろ「仕入のチャンス」と思って買うことをおすすめします。





    中長期的に見ると、ニュージーランドは非常に安定して経済成長が継続しており、国内経済も景況感はかなり良く、どこかのタイミングで利上げも期待できることから、中長期的にはほぼ間違いなく上がると期待され、仮に一時的に落ちるとしても、先進国トップクラスの金利水準で、スワップがもらえるのは間違いないため、中長期で保有するつもりで、下がった時に買い、スワップをしばらくもらう、という戦略が基本的におすすめです。





    なお、NZドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商JFXのスワップが一番高く、また、この2社はNZドル円のスプレッドも業界最狭水準で、1,000通貨単位の取引にも対応しており、NZドル取引では一番おすすめです。





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  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • 豪ドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えばNZドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、NZドルはJFX、豪ドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





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    【参照したサイト】

    ニュージーランド基礎データ|外務省

    債務残高の国際比較(対GDP費)|財務省

    ジェトロ 経済動向




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    ドル円予想2019年 | 米ドル円長期見通しと今後のレート予想

    2018年12月30日 16:28

    星条旗




    今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドルの今後の見通しを予想します。





    その中で、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかということや、2018年に入ってから年初はしばらく下落基調で、4月以降は少しずつ戻し、12月に下落している理由も含めて説明していきます。





    結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない

  • 先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買い

  • ただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめ



  • と予想しており、より具体的には、


  • 今週・来週は、株価動向、中国との関係に注目。予想は難しいが、どちらかというと上昇予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想

  • 中長期的には、アメリカ経済と日本経済の自力の差や金利差から、ドル高



  • と見ております。





    このように、短期的には下落の可能性もあるので、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、長期的にはアメリカには圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利でスワップポイントも高いことから、比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    2019年は下落基調になることを予想しておりますが、ではどのタイミングで下落するかは誰にも分からないので、今はいつ買い時が来てもいいように準備をしておくのが重要です。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日113円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間約4万円貰うことができ、今ドル円が大体110円なので、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.3%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで10%近い利回りが出るということからも、やはり基本的には米ドル円は買い目線で入った方が良いと思っております。





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    以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、

  • ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析

  • ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)

  • ドル円予想 長期見通し(2020年から5年後、10年後まで)


  • という順番で書いていきたいと思います。





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    ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳





    さらに、7月27日には2018年4-6月のアメリカのGDP成長率が、年換算して4.1%という途方もない数値であることが発表され、7-9月期の成長率も3.5%と、、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.5%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%です)





    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日113円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると約4万円で、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.2%と、非常に高い収益率となります。





    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては2019年にも2回、2020年に1回利上げというのが現状の見通しで、2019年末には「先進国でダントツでのトップの高金利」となっている可能性もあるという状態です(ただし、個人的には2019年2回も利上げしないと予想しております)





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





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    外為オンライン(くりっく365)というのは、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





    このくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





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    SBIFXトレードも、信頼性という点では公的機関であるくりっく365ほどではないにせよ、あのSBI社が運営するFXサービスなので、十分信頼性も高く、また、スワップポイントもトップクラスにはあるので、小さな単位できめ細かく取引したい場合は、SBIFXトレードが良いと思います。





    なお、どちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料で、それどころか口座を持っていればFX会社が配信しているニュースを無料で見ることができたり、また、相場の状況次第で大きく取引したいときも、細かく取引したいときもあると思うので、どちらも持っておくことをおすすめします(管理人は20社以上FX口座を持っており、当然この2社も持ってます)





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    ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1812_10year





    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。





    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。





    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由






    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。




    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1812_2016





    まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。




    何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。




    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、まだ上昇局面には戻せておりません。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2018年】
    USD chart1812_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後少し下落して、執筆時現在110.3円程度の水準となっております。12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も若干円高方向に進んでおりますが、チャートを見てもらうと分かるように、まだ「明らかな円高」ではなく、レンジの範囲内でのちょっとした円高くらいにとどまっております。




    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。





    11月以降では、

  • 中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇

  • しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落

  • 最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落

  • その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落

  • 12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落


  • というように一進一退の状況を繰り返しながらも、執筆時現在は110円強と、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じで、今後どうなるのか・・・・という状態です。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)







    それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、



  • 今週・来週では、株価動向、米中関係がテーマとなると考えられ、予想はかなり難しいが、どちらかというと上昇を予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想



  • しております。その理由を説明します。





    ドル円の今週、来週の予想の根拠







    今週、来週で見ると、やはり最近乱高下を繰り返している株価動向と、米中関係がポイントとなると考えられます。





    そのうち米中関係については、土曜日にトランプ大統領が「中国の周主席と電話会談を行って、非常に良い感触であった」という旨のツイートをしております。










    また年末年始のこのタイミングで米中関係に大きな亀裂をもたらすような事態は起こしづらい(年末年始は株価動向等も注目されやすく、あまり事を荒立てたくないと考えられる)ことから、今週・来週くらいで見ると、基本的にはプラスの影響となると予想しております。





    また、株価についても、最近では年末を控えたショートカバー(売りポジションの買い戻し)や、また先日はNY時間終了間際に年金による大口の買いが入って上昇する等、最近の下落に対応する動きが出始めていること、さらに上で書いた米中関係の一旦の落ち着きも想定されることから、どちらかというとプラス方向に予想しております。




    そのため、今週・来週というスパンで見る場合、どちらかというと、円安・ドル高を予想します。(もちろん、大口のショートが入って株価が下落した場合は円高になるので、予想は難しい局面ではあるのですが・・・・)





    ドル円予想、2019年末まで







    2019年内という観点で見ると、上であげた「株価」「米中関係」の他に、大きく注目すべきものとして、

  • 米国の利上げがどうなるか

  • Brexitの動向

  • 中国経済がどうなるか

  • 日本の金融緩和が続くか




  • といったあたりがポイントになると思いますが、結論から言うと、円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。





    その一番の理由は、アメリカの金利で、これまでは2019年3回と予想され、12月のFOMCでは2回に下方修正されましたが、私はそんなに利上げをできないと予想しており、さらに米中関係についても、特にファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。





    まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後本当に利上げができるのかは極めて怪しいと考えており、次に書く米中対立の問題から株安が進行した場合、下手したら利下げすらありうるのではないかと思っております。




    金利については、これまでもクラリダ副議長がハト派発言をしたかと思えば「まだ中立金利には利上げが必要」と言ったり、パウエル議長もハト派発言をしたかと思えばFOMCでは利上げの必要性を言ったりしておりますが、これは「そろそろ利上げを終えるが、そこでショックを起こさせないように少しずつ市場に材料を出していく」というFRBのこれまでのやり方とも合致しており、元々利上げはそろそろ終わることを予定していたと考えらえます。





    FOMCでは2019年に2回としておりましたが、これも従来の3回からいきなり1回や0回にしたら市場への衝撃が大きいと考えて、あえて2回、2020年1回としたのではないかと考えられますが、それですら株式市場は強い「利上げアレルギー」を見せたことを考えると、今後利上げはかなり難しくなっております。




    もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近もトランプ大統領がファーウェイとZTEの危機の利用禁止の大統領令発令を検討という報道がありました。





    この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。





    そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。




    また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOはファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。




    そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。




    他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかが本気で読めず、中国経済は景気が悪化しているのは間違いないものの、ではそれが市場から注目されるかは不透明(実際に今も上海総合指数はチャイナショックの時より低いレベルになっておりますが、あまり注目はされておりません)、日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。




    これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。





    ドル円予想 長期見通し(2019年から5年後、10年後まで)







    それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。





    結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については買いがよいと考えております。





    その理由を、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 金利動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ

  • 日本の金融緩和が続くか






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、実際に4-6月のGDPも4.1%成長、7-9月期も3.5%成長、2019年も2%台の成長は維持される見通しであるように、しばらく米国経済は堅調に推移することが予想されます。





    来年には、トランプ大統領による減税の効果が薄れて経済成長が減速することが予想されておりますが、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。





    もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    アメリカの金利動向としては、2019年は利上げがどのくらい行われるかはかなり不透明ですが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、つい最近も下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 金利については、2019年はかなり怪しいものの、長期的に見ると上げる方向にいく

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、基本路線はドル高方向であると予想します。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国の景気はかなり悪化しており、上海総合指数も相当落ちていることから、それが注目されたタイミングで、大きなリスクオフとなってもおかしくはないと考えております。





    EUでは、イタリアとEUの対立や、進展しないBREXIT、フランスの混乱、ドイツのメルケル首相のレームダック化など、現在も混乱が続いておりますが、これも今後どうなるか注目する必要があります。





    最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、また、自民党総裁選でも安倍首相が再任されたことから、しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。





    ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。(今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません)





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブ

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>


    と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。





    とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。





    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





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    NYダウ予想2019年 | 12月ダウ暴落の理由と今後の長期見通し

    2018年12月28日 14:29

    自由の女神





    NYダウは、アップル、ディズニー、マイクロソフト、マクドナルド等、世界を代表するアメリカの超一流企業のみで構成された株価指数で、基本的には30年以上右肩上がりのものです。





    NYD chart1812_30year





    これを見ると分かるように、2000年台前半のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックを除けば、基本的には右肩上がりなのですが、最近は上がったり下がったりを繰り返し、特に12月に入ると、30年チャートで見ても一目で分かるレベルで急落しております。





    そこで、今回は、NYダウは何故ここまで強いものなのかということや、最近下落している理由も分析した上で、今後どうなるか、見通しを予想していきたいと思います。





    結論から書くと、



  • NYダウが今下落しているのは、色々な理由で下がりやすくなっている中で、FRBが予想以上に利上げ色の強い声明を出し、年末の売りも重なったこと等による複合要因

  • NYダウについては当面乱高下する可能性が高い

  • 2019年は、最終的には今より高い水準となると予想

  • 中長期的には、NYダウのバックには、経済・軍事両面で世界でダントツトップであるアメリカ政府があることから、ほぼ確実に成長すると予想される

  • NYダウに投資する場合、10万円くらいから投資可能なGMOクリック証券【CFD】(長期取引におすすめ)、取引単位が大きくてもいいなら手数料最安値のサクソバンク証券がおすすめ




  • というものです。最近NYダウが下落して買いやすくなったことや、値動きが激しいことから、管理人自身もかなり積極的に取引しております。























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    なお、NYダウのはじめ方、想定利回り、必要な資金の目安、利益計算の仕方などは、以下の記事で詳しく書いてあるので、NYダウをまだやったことないけどやってみたいという方は、是非こちらもどうぞ。

    関連記事:NYダウ投資のはじめ方 | 利回り、資金目安、利益計算も分かりやすく解説





    以下、NYダウの見通しについて、



  • そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?

  • NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状

  • NYダウの過去の長期推移とその理由

  • NYダウ2018年の推移を12月の急落も踏まえて分析

  • NYダウの今後の見通し予想

  • NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較




  • という順番で書いていきたいと思います。





    そもそもNYダウって何?構成銘柄はどういうものがある?







    まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。





    NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。





    とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の構成銘柄30社のリストをご覧ください。





    会社名 簡単な説明
    アップル MAC、iphone等
    3M 世界的化学・電気素材メーカー
    ユナイテッド・テクノロジーズ 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる
    JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス
    ゴールドマン・サックス・グループ 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も
    ウォルト・ディズニー ディズニー
    ナイキ 世界的なスポーツブランド
    IBM 世界的なソフトウェアやパソコン
    シェブロン 石油関連産業のスーパーメジャー(全世界6社)の1つ
    メルク 世界的な製薬会社
    ホーム・デポ アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン
    エクソンモービル 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ
    マイクロソフト WindowsやOffice等
    ボーイング アメリカで唯一の大型旅客機メーカー(大手はここ以外に世界で1つ)
    プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー
    ベライゾン・コミュニケーションズ アメリカの大手電気通信事業者
    マクドナルド マクドナルドのアメリカ本社
    ビザ クレジットカードのVISA
    コカ・コーラ コカコーラのアメリカ本社
    ユナイテッドヘルス・グループ アメリカのヘルスケアシステムの大手
    キャタピラー 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標
    ファイザー 医薬品売上高世界1位の会社
    トラベラーズ・カンパニーズ 時価総額でアメリカ最大の保険会社
    ウォルマート・ストアーズ 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン
    インテル CPU等で有名な半導体素子メーカー
    デュポン 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位
    ゼネラル・エレクトリック ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種
    ジョンソン・エンド・ジョンソン 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社(1位は上記ファイザー)。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等
    アメリカン・エキスプレス クレジットカードのアメックス
    シスコシステムズ シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社






    日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。





    そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。





    投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。





    また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります





    実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。(例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています)





    NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。





    USA GDP
    (出典:世界経済のネタ帳





    2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    GDP suii
    (出典:世界経済のネタ帳





    最近でも、2018年4-6月期のGDP成長率が年換算4.1%、7-9月期も3.5%の成長と、今でも大きく成長を続けております。





    雇用も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております





    何故アメリカ経済がここまで強いのかというと、その理由としては、



  • トランプ大統領の減税政策によって、企業業績が好調

  • アメリカは、GoogleやApple等のIT企業の好調であったり、シリコンバレーに優秀な企業や人が集まることで、さらに世界中から優秀な人が集まる状態になり、その結果自己増殖的に成長

  • シェール革命によって石油や天然ガスの生産量が1位



  • 等、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。





    そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動(献金や陳情等で政府に圧力をかけること)が積極的であるためです。





    つまり、こうした企業を保護するために世界の覇権国家であるアメリカ政府がバックについており、それによってアメリカのトップ企業はさらに強くなり、それがアメリカ経済をさらに強くし、アメリカを背景とするNYダウ構成銘柄はさらに強くなる・・・・・というような、良いスパイラル状態に入っており、これが世界の中でアメリカがほぼ一人勝ち状態になっている理由です。





    そのため、NYダウについては、安くなった時には基本的に買いがおすすめで、もしNYダウを買う場合には、


  • 手数料無料でスプレッドも狭い

  • 0.1単位(大体22万円分のポジション)から取引可能

  • 日々発生する金利調整額のマイナスもなく、ある程度長期保有になってもダメージが少ない



  • というように、三拍子そろっているGMOクリック証券【CFD】がまずおすすめで、私もメインで使っております





    口座開設は、



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    NYダウの過去の長期推移とその理由







    それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。





    まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう





    【NYダウ 過去30年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart1812_30year





    これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。





    その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。





    しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。





    その後もう一度落ちていますが、これはサブプライムローン問題からのリーマンショックという、ショックが連続したことによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 過去10年間の長期推移チャート 月足】
    NYD chart1812_10year





    このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。





    このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。





    直近3年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しておりましたが、12月に入ると、急落しております。





    【NYダウ 2016年以降チャート 週足】
    NYD chart1812_2016






    では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。





    NYダウ2018年の推移を12月の急落も踏まえて分析







    2018年に入ると、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しておりましたが、12月に急落しました。2018年のチャートを見てみましょう。





    【NYダウ 2018年以降チャート 日足】
    NYD chart1812_2018





    このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返していたのが、7月に入って上昇基調に戻し27,000を目指すと見せかけて、10月急落→11月は概ね24,000~26,000のレンジとなっていたのが、12月に入って急落し、一時22,000割れもしました。以下、細かく上下した要因を見ていきましょう。





    NYダウが2018年2月に急落した理由







    まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。





    NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。





    このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「株価を利益で回収するには、何年分必要か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。





    また、別の観点から言うと、過去30年のNYダウの1年間の値上がり率の平均は10.2%ですが、その中で2017年は30%以上伸びているというように、かなり凄まじい伸びであり、その反動とも見ることができます。





    【NYダウ過去30年の値上がり率の推移】
    NYD joushou





    このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。





    そして、その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しました。





    NYダウが2018年3月と6月に急落した理由







    そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。





    この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。





    このように、株価の調整局面の中で、米中貿易問題という新たな問題が加わったことで、NYダウは急落するも、とはいえアメリカ経済の強さや、NYダウ構成銘柄の好調などもあって、急落しては戻し、急落しては戻しということを繰り返しました。




    NYダウが2018年7月から上昇した理由







    しかし、7月に入ると、アメリカの4-6月期の企業業績が好調であるという見通しのもとで上昇しました。これについては、米調査会社ファクトセットがS&P500採用銘柄の4~6月期は「20.0%の増益」と予想したことなども影響しております。(出典:Zoo online 2018/7/5





    そして、決算が発表されると、実際に企業業績は極めて好調で、第2・四半期決算を発表したS&P500構成企業458社のうち79%が市場予想を上回っておりました。(出典:ロイター 8/15





    また、他にも7月下旬には上でも書いた4-6月期のGDP成長率が発表されたこと、EUとの間で報復関税の解消に向かうことが発表されたこと、さらには8月から9月にかけてメキシコやカナダとの通商協定も締結され(名称はNAFTAからUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に変更)されるなど、ポジティブな材料が出てきたことで、NYダウは再び上昇トレンドに戻しました。





    NYダウが2018年10月に急落した理由







    しかし10月に入ると、NYダウはまた下落します。その理由としては色々な説があり、一例を挙げると



  • アメリカの長期金利の上昇を嫌った

  • 米中貿易戦争の懸念が高まった

  • イタリアの財政問題やBrexit交渉などで、ヨーロッパ情勢が不透明になった

  • 決算発表前の調整

  • サウジアラビアの記者殺害事件でのアメリカとサウジアラビアの対立を恐れてのリスクオフ



  • 等があります。




    ただし、サウジ問題以外は正直「これまでと大勢は変わってない」という感じで、サウジ問題もそこまでクリティカルな問題になるとは考えづらいことを考えると、やはりこれも結局は株価の調整局面が続いていると考えるのが妥当だと思っております。





    実際に上でも書いたように、過去30年のNYダウの平均伸び率が10%程度なのに対して、2016年は20%成長、2017年は30%成長と、大きく値上がりをしていたので、この辺りで調整が入るということには、全くおかしな話ではなく、実際に11月に入ると、26,000まで戻したかと思えば、また24,000まで落ちるというように、上下を繰り返しておりました。





    NYダウが2018年12月に急落した理由






    しかし、NYダウは12月に入ると、30年チャートの月足で見ても異常なレベルで急落しました。




    これには様々な要因が重なっての急落で、一部あげていくと、


  • 新型iPhone販売不振の見通しでアップルが下落

  • マレーシアでの資金流用事件にゴールドマンサックスが関わった容疑

  • ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑



  • といった、個別株についての不安材料や、


  • ファーウェイCFO逮捕で、米中対立の深刻さが出た

  • FOMC後の声明での利上げ回数が、2019年2回、2020年1回と、市場が想定していた以上にタカ派よりであった

  • アメリカの政府閉鎖

  • 年末でポジション調整のため株が売られやすい



  • といった市場全体に影響する要因など、様々な理由が重なっての下落です。





    ただ、この株価の下落について、一つ興味深い説があり、それはトルコリラをトレードしている人にとってはお馴染みのエミン・ユルマズさんの見解で、以下のように、今回の株価下落はファーウェイCFO逮捕に起因する中国資本による売り建てではないかというものがあります。











    この説であれば、確かに株価がこれだけ異常なレベルで急落している割りに、為替相場は円高になったとはいえまだ110円台をキープしており、また、金価格等も上がっていないというように、「明確なリスクオフ」が見られないということとも整合しており、かなりありうる説ではないかと個人的にも思っております。





    もしこれが正しい場合、米中対立が落ち着くまでは、乱高下を繰り返すことが想定されますが、アメリカの経済力や国力が圧倒的であり、また、現状既に金融引き締めに移っており、金融緩和の余地もあることから、最終的にはやはりNYダウはどこかのタイミングで上昇に向かうと考えられます。





    このように、

  • アメリカ経済自体は好調(上げ材料)

  • 企業業績も好調(上げ材料)

  • 相場が調整局面にある(下げ材料)

  • その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」「ファーウェイCFO逮捕」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている(下げ材料)

  • NYダウ構成銘柄の個別企業の悪材料(下げ材料)

  • FRBの利上げ姿勢(下げ材料)


  • というのが2018年に入ってNYダウの乱高下している要因となっております。





    以上がこれまでのNYダウの推移と、その理由の分析でした。では、今後どうなるか、次で見ていきましょう。





    NYダウの今後の見通し予想







    では、NYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。





    結論から書くと、


  • 長期的にはかなり高い確率で右肩上がり

  • 短期的には、乱高下がしばらく続き、下落余地としては節目の20,000、さらにそこが抜けた場合、18,900が次のターゲット

  • 2019年末時点では、利上げ観測が後退していることも含めて、今より高い水準



  • と予想しており、私自身のトレードは、今時点でも17,000までは耐えられる範囲で設計しております。(高値の27,000から30%下落(ITバブル崩壊時の下落幅)で18,900なので、仮にそこまでいってさらにオーバーシュートしても耐えられるようにする、というのが17,000の趣旨です)





    以下、その理由を書いていきたいと思います。





    まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上で見たGDPの推移からも明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、過去の推移から考えても、基本的には強く買い推奨となります。





    また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。





    そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。





    その一方で、短期的には「まだ混乱した状況が続く可能性が高い」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ大統領の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。





    まず、現在の混乱した状況については、しばらく続く可能性が高いと思っております。





    現在は、今年の2月に下落した時と異なり、PERも20倍割れしているというように、「株価が不当に高い」という状態からは脱していると考えられます。





    その一方で、市場はかなり混乱しており、NYダウは600ドル下落、700ドル下落が当たり前になったかと思いきや、ある日突然1,000ドル高になったりしております。このように大きく動いた時は、しばらくその反動で行ったり来たりしやすいので、基本的には乱高下が続くと考えられます。




    また、米中対立については、トランプ大統領がZTEとファーウェイの機器の利用を禁じる大統領令の発令を検討しているともいわれており、深刻さを増しております。





    これについては、情報通信技術というのは、産業としての意味だけでなく、通信情報の傍受可能性等も含めると、国防や国家機密にも関わる重要論点であり、これまでの半ば「プロレス」のような貿易戦争と異なり、かなり根の深い問題だと思っております。





    こうなると、市場も米中対立を警戒したり、あるいは上のエミンさんの説のように、アメリカへの対抗手段として株が売られる可能性も全然ありえて、その一方で、アメリカ側も12/28早朝には年金による買い支えで対抗したように、相場の混乱は、しばらく続くと考えられます。





    下値としては、まずは節目の20,000での攻防や、ITバブル崩壊時の下落で最大で30%くらいであることから、2018年高値から30%下げた18,900あたりが目安になると思っております。ただし、そこを割った場合には、当然ロスカット売りも巻き込まれてオーバーシュートしやすいポイントでもあるので、それも含めて、私の現時点想定では、とりあえず17,000までは耐えられるようにしております(今後市場の動きによってはさらに下げたり、あるいはそこまでいかずとも投げる可能性もありますが)





    ただし、米中が本気で戦うとしても、2018年の米中貿易戦争で上海総合指数が大きく下げた一方、NYダウは上下しながらも12月以外はそこまで大きく下げなかったことや、経済力の格差を考えても、最終的にどこかの地点でアメリカ有利な条件で停戦すると考えており、その際には、こうしたリスクオフ要因がなくなることから、NYダウも上昇すると考えております(本気で戦うというのは、全面的な武力戦争という意味ではなく、経済や貿易戦争を想定。現時点では、まだ世界の2大国であり、核保有国同士の二大国が直接全面戦争に陥るという程の状況は想定しておりません)






    次にトランプ大統領の政権運営については、中間選挙でねじれた後もあまり変わらず動いており、2019年も、2018年と同様に、対外強硬策を取ったかと思えば、ある時点で満足して引き下がるというような動きが続くと考えられ、その際には株価も上下すると思いますが、影響は基本的には短期的なものであると考えております。





    では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さく、むしろ観測が後退して上げ材料となると考えております。





    一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、


  • 利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる

  • バランスシート縮小(=市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ)→資金調達が難しくなる



  • ということがあるためです。





    ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。





    そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、今回の12月のFOMC後の株価の動きや、トランプ大統領の反応などを考えていると、正直来年本当に利上げが行われるのか極めて疑わしいと考えており、今と比べると、むしろ「利上げ見通しの後退」によって、株価にとってはポジティブな要因となりうるとすら思っております。





    また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。





    次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。





    ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか(EU離脱の動きがどの程度加速するか)ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。





    最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。





    中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。





    最近では米中貿易戦争懸念や、ファーウェイCFOの逮捕等の貿易以外での対立もあって、上海総合指数がチャイナショックの時を下回る水準となっており、人民元も大きく下落していることから、いつ中国への懸念が再発してもおかしくない状態にあります。





    もしこれによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、大きく下落するリスクも存在します(ITバブル崩壊で最大30%、リーマンショックで最大50%の下落がありました)





    とはいえ、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時にはこうしたことがあってもほぼ確実に戻すと考えられます。





    以上のように、短期的に株価調整や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられ、今のように下がったときにはじめるのはかなりおすすめといえます。





    なお、NYダウのはじめ方、想定利回り、必要な資金の目安、利益計算の仕方などは、以下の記事で詳しく書いてあるので、こちらの記事もどうぞ。

    関連記事:NYダウ投資のはじめ方 | 利回り、資金目安、利益計算も分かりやすく解説





    NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較







    NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできませんが、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。





    では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。






    項目くりっく株365店頭CFDETF(上場投資信託)先物取引(参考)現物株式
    手数料数百円程度、スプレッドは広め無料数百円程度1,000円前後数百円程度
    信託報酬なしなしありなしなし
    配当金相当額ありありほぼ全ての会社でなしなしあり
    金利相当額(マイナス要素)ありありほぼ全ての会社でなしなしなし
    レバレッジ約32倍※10倍程度3倍程度約32倍※なし
    通貨円建てドル建て銘柄によるドル建てドル建て
    取引時間8:30~翌6:008:30~翌6:009:00~11:30

    12:30~15:00+G2
    9:00~15:10

    16:30~翌3:00
    9:00~11:30

    12:30~15:00
    休業日土日・元旦土日・元旦土日祝日土日祝日土日祝日






    これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。





    では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。





    まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額(スワップのようなもの)、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。





    このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。





    手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。





    会社名コスト
    手数料+スプレッド
    調整額取引単位レバレッジ自動売買
    GMOクリック証券【CFD】約330円(3ドル)-9030.110倍×
    DMM CFD約330円(3ドル)-7,3120.110倍×
    サクソバンク証券約265~330円(2.5~3ドル)非公表110倍×
    岡三オンライン証券約2,153円-4,9721約32倍※
    マネックス証券約2,152円-4,9721約32倍※×

    ※  レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
    ※2 調整額は、GMOクリック証券は、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの直近1年間実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
    ※3 表の情報は2018年現在、NYダウ取引は店頭CFDとくりっく株365、どっちが良い?のものであり、計算根拠等もその記事に書いております。





    これを見ると、


  • 0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】DMM CFD

  • 調整額が一番少ないのはGMOクリック証券【CFD】

  • 手数料で有利なのはサクソバンク証券

  • 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券



  • というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。もちろん、全ての口座で口座開設や維持手数料は一切無料なので、気になるところはまず口座開設をして、いつでも使える状態にしておくのがおすすめです。





    まず誰に対してもおすすめしやすいのが、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準、調整額のマイナスも執筆時現在最小であるGMOクリック証券【CFD】です。





    GMOクリック証券だと、0.1単位での取引も可能で、レバレッジ10倍まで取引可能なので、NYダウについては約27,000円から取引できます。もちろん、そんなギリギリで取引することはおすすめしませんが(笑)、とはいえ、0.1単位なので、26,000×110円×0.1で28万円くらいのポジションとなり、レバレッジ3倍でも10万円程度から、2倍でも15万円程度から投資できるので、まずはちょっとNYダウを買ってみるという場合には最適です。





    取引手数料や、調整額で見ても、GMOクリック証券の条件は良いものであるため、まずはGMOクリック証券でやってみることがおすすめです。





    GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、まずここと言えると思います。





    口座開設は


    GMOクリック証券【CFD】
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    からできます。





    そして、0.1単位取引をしたい場合、DMM CFDでも口座を持っておくことをおすすめします。





    ここは取引単位と取引手数料はGMOクリック証券と同じなのですが、調整額についてはマイナスが大きくなっており、その点でGMOクリック証券の方が比較すると有利になります。





    「ならGMOクリック証券だけ持てばいいのでは?」と思われるかもしれませんが、GMOクリック証券で長期的なNYダウのポジションを持つ場合、短期的に下落したときに買うなどの短期トレードは、別の口座で行うべきで、その際にDMM CFDがおすすめとなります。





    何故短期トレードは口座を分けたほうがいいかというと、長期ポジションと短期ポジションを同じ口座で取引すると、ちょっとした値動きで長期ポジションまで強制ロスカットの巻き添えを食らう恐れがあるためで、特に最近のように値動きが激しい状況では、短期と長期で口座を分けることは最早必須と言ってもいいレベルです。





    また、口座開設や口座維持手数料は完全に無料であり、口座を持っておくこと自体にデメリットはないため、0.1単位で手数料も安く取引したい場合は、DMM CFDでも口座を持つことをおすすめします。





    口座開設は、



    DMM CFD
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    からできます。





    次に、とにかくスプレッドが狭いところで取引したい場合、サクソバンク証券がおすすめとなります。





    ここは、FXとCFDの口座開設が総合口座としてまとめて開設できるところで、FXでは158種類の通貨ペアが存在し、プロ向け通貨に強いこと、また、CFDでも米国の個別株や中国の個別株のCFDに投資ができる等、NYダウ以外でも様々なものを取引できるというのが強みとなっております。





    米国の個別株では、アルファベット(Googleの親会社)、アマゾン、アップル等にも個別に投資可能で、中国の株式だとアリババなどにも投資できます。





    サクソバンク証券は、FXでは「知る人ぞ知る玄人向けの会社」として有名なところなので、色々なものに投資をしてみたい人は、ここの口座を持っていれば、選択肢が大きく広がります。また、口座開設や維持手数料が無料なことは当然として、当サイトから口座開設を申し込むと、期間限定・当サイト限定の3,000円の特別キャッシュバックもあるので、口座開設は是非こちらからどうぞ。





    口座開設は


    サクソバンク証券
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    最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。






    その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。





    ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか(売るのか)ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。





    また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。





    NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。





    そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。





    こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。





    口座開設は、



    岡三オンライン証券
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    からできます。





    最後にもう一度まとめると、



  • 0.1単位で取引をしたいならGMOクリック証券、DMM CFDがおすすめ

  • 1単位ながら手数料最安値で取引したい、または、アップルやアマゾン、Google等の個別株にも投資したい場合はサクソバンク証券がおすすめ

  • 1単位で手数料は高いものの、高いレバレッジで取引したい場合やエクセルを使った自動売買がしたいなら岡三オンライン証券がおすすめ




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    【当サイト限定】お得な特別口座開設キャンペーンの一覧まとめ

    2018年12月28日 11:45

    gentei bana





    当サイト限定の特別口座開設キャンペーンも数が多くなってきたので、一覧にしてまとめたいと思います。





    もちろん、全ての口座で口座開設手数料や口座維持手数料など手数料は一切無料で口座を持つことができて、それどころか当サイト限定で当サイトオリジナルのレポートや、最大5,000円のキャッシュバックなど、非常にお得なものなので、「FXをはじめてみたい」「もう既にFX口座を持っているけど、他の口座も使ってみたい」という場合、是非こちらからどうぞ。





    当サイト限定のレポートやキャッシュバックを貰う方法は簡単です







    当サイト限定のレポートやキャッシュバックを貰うには、どの会社も、



    1 下のリンクやバナーをクリックして公式ページに進む(「ここから先は公式ページです」というようなポップアップが出ますが、気にせず進んでください。これはFX会社の公式サイトへのリンクには、必ずこうした注意を入れないといけないという法律による仕様です)


    2 そこから口座開設ボタンをクリックして口座開設に進む


    3 自分の名前、住所、勤務先、年収、資産額、投資経験等を書いていく(早ければ5分くらいで完了します)


    4 本人確認資料をアップロード(運転免許書+マイナンバーカード、保険証+マイナンバー付の住民票など。携帯のカメラで撮ったものでもOK)


    5 数日後口座開設が完了し、ログイン情報が送られる(早ければ2、3日で届きます)


    6 ログインして条件を満たせば完了!(キャッシュバックやレポートが貰える条件は各社で異なります。詳しくは下のリンクから各社の公式サイトに飛んで条件を確認してもらえればと思います)


    という感じで進めていただければ大丈夫です。





    3の自分の情報の入力の際には、「勤務先」「年収」「資産額」など、あまり答えたくないような質問も来ますが、これらの質問は競合他社の社員じゃないか等をFX口座開設の審査の際に確認するためのもので、例えば勤務先に確認の電話が来るとか、個人情報を利用して何かをするとかはありえないので、そこはご安心ください(FX会社は法的には金融庁の管轄化にある金融機関なので、個人情報の管理は極めて厳格です)





    それでは、当サイト限定キャンペーンがある会社の一覧を見て行きましょう。





    【当サイト特別キャンペーンのある会社一覧】



    セントラル短資FX 当サイト限定レポート+5,000円のキャッシュバック

    DMM FX 当サイト限定レポート+4,000円のキャッシュバック

    みんなのFX 3,000円のキャッシュバック

    LIGHT FX  3,000円のキャッシュバック

    サクソバンク証券 3,000円のキャッシュバック

    岡三オンライン証券 くりっく株365 3,000円のキャッシュバック

    FXプライムbyGMO 3,000円のキャッシュバック

    ヒロセ通商 2,000円のキャッシュバック

    JFX株式会社 2,000円のキャッシュバック





    【限定レポート+5,000円の特別キャッシュバック】







    セントラル短資FX







    セントラル短資FXは、短資会社(金融機関同士の短期での資金の貸し借りを仲介する会社)として100年以上の歴史を持つセントラル短資グループの会社であり、とにかく信頼性を重視したいという場合、ここがおすすめです。





    セントラル短資FXは、金融機関の中で100年以上の歴史がある会社らしく、「誠実さ」にこだわっている会社で、例えば2017年の10月にトルコリラ円が大幅に下落して30円を割ったとき、他の会社ではカバーが間に合わず27円台まで下落したところもある中、セントラル短資FXだけは29円台後半で適切なレートを提示したということもありました。(詳しくはトルコリラ急落時の主要FX会社提示レート一覧をご覧ください)





    また、昔は「高品質だけどスプレッドが広く、高コスト」だったのが、最近ではスプレッドを大幅に縮小し、業界最狭水準のスプレッドにもなったので、コスト重視の人にもおすすめできる会社になってきております。





    今回の当サイトオリジナルの投資戦略マニュアルの内容をざっくりと言うと、「投資なんて危ない」「貯金しているのが一番」と思っている真面目な人に向けて、むしろ「貯金だけなんて危ない」「FXも組み合わせて安全にしましょう」と言うもので、自分の資産を守るためにFXを活用する方法を紹介したものです。





    そのため、「何故貯金だけが危ないのか」という点についてかなり力を入れて書いており、「日本は本当に破綻するのか?実は大丈夫という説も聞くけど、実際どうなの?」ということについては、「破綻する」としている専門家や、「破綻しない」としている専門家の意見も両方を記載し、詳細に吟味した上で、実際どうなのかということを書いております。





    また、このレポートで書いている戦略も、FXをやったことない人や初心者の方でも簡単にできる手法で、長期投資向き、かつ、比較的安全性の高い戦略を書いており、また、何故株でも株価指数でも金でもなくFX投資なのかということについても書いております。





    実際に、知人のFX専業トレーダーや、金融機関勤務の友人にモニターとして事前に読んで感想をもらったところ、「まさにその通りとしか言えない」「とにかく手堅い」「教科書にしたい」等の感想をもらいました。





    そのため、「手堅く長期投資する方法」を勉強したい人にとっては、非常におすすめできる内容になっていると確信しております。





    ただ、こういう「手堅さ」の裏表として、この戦略は、FX中上級者の人にとっては、もしかしたら「物足りない」と思われるかもしれませんが、実際にこの方法を使わないにしても、「投機」ではなく、「長期での投資」という観点で見たときのFXの基本についてかなりしっかりと書いたので、経験を積んだ人にも面白い内容となっていると思います。





    中上級者の方にもある程度面白いと思ってもらえそうな内容としては、



  • 長期投資で考えるなら、投資すべき通貨としては●●と●●がおすすめ

  • 長期投資で考えるなら、レバレッジは●倍以内で考えるべき

  • 長期投資で考えるなら、●●という投資手法で行うべき

  • 日本は本当に破綻するのか?専門家の意見を徹底的に分析した上で、「実際にどう考えるべきなのか」を分析

  • (興味あるかは不明ですが)管理人の保有している資産のポートフォリオ



  • 等を書いております。





    セントラル短資FXは、100年以上歴史のあるセントラル短資グループの会社で、口座を持っていると、自動で未来の相場の値動きを予想してくれるみらいチャートを使えたり、無料でクラブオフに入会できるといったように、様々なメリットがある会社です。(クラブオフというのは、通常はクレジットカードのゴールドカード等の特典としてついてくる法人会員制クラブで、様々なホテルやレストランを最大90%オフの優待価格で利用できる会員権です。詳細はクラブオフ公式サイト)





    もちろん、口座開設には口座開設費や口座維持手数料等は一切かからず、取引をするまでは、一切費用はかかりません。





    使いたくなった時にいつでも使えるように、まずは口座開設だけしておく、というのでも全く問題ないので、まずはお気軽にどうぞ。(上でも書いたみらいチャートやクラブオフの入会は、口座を持ってさえいれば使えます)



    セントラル短資FX
    button2.png



    からできます。





    【限定レポート+4,000円の特別キャッシュバック】







    DMM FX







    DMM FXは、初心者に特におすすめのFX口座です。





    DMM FXは、ローラのCMでおなじみの会社ですが、手数料無料、スプレッド(買いと売りの差額で、実質手数料のようなもの)も原則固定でどの通貨ペアでも最狭水準で、また、取引ツールやサポート体制も充実した会社で、その結果、DMM.com証券は国内FX口座数第一位となっております。(2018年1月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2018年1月口座数調査報告書))





    初心者のうちは、「FXツールの使い方が分からない」「これがどういう意味かわからない」等、様々な疑問を持つことになりますが、DMM FXでは平日24時間カスタマーサポートに問い合わせが可能で、しかもその方法も、電話やメールだけでなく、LINEでの問い合わせも可能になっております。





    また、中上級者向けにも、PC版のチャートでは米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく経済指標の発表時に、どういう事前予想で、結果がどう、その結果がどれくらい値動きをしたかが一目でわかるという機能や、あらかじめ設定したレートに到達したときにアラートを鳴らすシステム等、非常に気の利いたシステムがあったり、取引通信簿という、自分の取引はどの通貨でやって、その損益はどうなっているか等を一目でグラフにして見せてくれる機能もあり、自分のトレードを見直す上でも非常に有用なツールもあります。





    また、ここの「当サイト限定レポート」というのは、当サイト管理人が書いた「FXの税金」についてのレポートで、そこでは、「どうやって確定申告をするのか」だけでなく、

  • 損失が出た場合に翌年以降に税金を安くする方法

  • それ以外にも合法的な節税の方法

  • そもそもどうやって税務署は利益が出ている人を把握しているのか

  • 経費を計上するときの注意点



  • 等、今後もかなり使える情報をぎっしりと詰め込んでおり、やりようによっては数十万円単位での節税にもなりうるので、非常におすすめです。





    このように、非常に使い勝手のいいFX会社であり、当サイト限定のレポートも、FXの税金について非常に詳しく書いたものであるため、まずここをおすすめしました。





    口座開設は、



    DMM FX
    button2.png



    からできます。




    【3,000円の特別キャッシュバック】







    みんなのFX







    みんなのFXは、今年に入って会社としての方針として、「スプレッドを業界最狭水準を死守する」「高金利通貨のスワップポイントをできるだけ高くキープする」というように、取引口座としてのスペックを高めた結果、短期トレーダーからスワップ投資派まで非常に人気が高まっている口座です。





    具体的に数字で言うと、直近1年間で、預かり資産高が2倍以上に増えているというように、「実際に取引する口座」として人気が高まっております。





    みんなのFXの強みは、


  • スプレッド業界最狭水準宣言を出しており、実際にスプレッドはどの通貨でもトップクラス

  • 南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソのスワップポイントがトップクラス

  • 未決済ポジションのスワップポイントを受け取る、受け取らないが自分で選べて、受け取らなければスワップポイントの税金を先延ばしできる

  • 1,000通貨単位取引もできる



  • というように、短期トレーダーにも、高金利通貨のスワップポイント狙いでの長期投資にも、どちらにもおすすめできる口座です。





    また、この会社は口座開設をすると、一緒にシストレ口座も開設されますが、そこでは、最近人気急上昇中の川崎ドルえもんさんのグルトレもあり、選ぶだけで川崎ドルえもんさんと同じグルトレ運用が可能です。





    他にも、口座にログインすると、通貨ペアごとの売買比率や、価格分布も見ることができて、「他のトレーダーの注文がどのあたりにあるのか」というのを見ることができます。





    【売買比率】
    baibai0.png





    【価格分布】
    baibai.png

    ※執筆時現在。





    売買比率や価格分布については、本当は全ての通貨ペアについてみることができるのですが、さすがに全部載せると怒られるので(笑)この記事ではここまでです。興味があれば、是非口座開設をして、見てください!





    このように、他の人の注文を見ることができると、「ここを抜けると、ロスカットが巻き込まれて一気に下がりそう」とか、「このあたりにロスカット注文があるんだろうなあ」とか、「ここは厚めだから、ここで反発する可能性が高い」とか、色々と判断することができて、トレードにおいて非常に役に立ちます。





    興味があれば、当サイトのキャッシュバックタイアップは、ZaiFXとも同じ条件というように、非常にお得なものなので、是非当サイト口座開設してください。口座開設は、



    みんなのFX
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    からできます。





    LIGHT FX







    Light FXは、2018年10月末にリリースされたばかりの新しいFX口座で、運営会社はみんなのFXと同じトレイダーズ証券です。そのため、Light FXの取引通貨ペア、スプレッド、スワップポイント、取引単位などは、全てみんなのFXと同じとなっております。





    「同じならみんなのFXで良いんじゃない?」と思われるかもしれませんが、それは大きな間違いで、このLightFXの登場は、FXトレーダーにとっては、非常に大きな意味を持つことです。その理由を説明します。





    みんなのFXは、上でも書いたように、短期トレードでも、長期スワップポイント投資でも、どちらでもおすすめできるところであり、そうであるがゆえに、「短期トレードも長期トレードも、南アフリカランドもトルコリラもメキシコペソも、全部みんなのFXでやりたい」というケースは多く出てきます。





    とはいえ、このように短期と長期や、複数の新興国通貨を同じ口座でまとめて取引するのは、非常に危険なことなので、できる限り避けるべきことです。





    何故危険かというと、例えば短期トレード+トルコリラというのや、メキシコペソ+トルコリラという感じで取引していて、トルコリラが今後何かの理由で急落した場合、短期トレードのポジションや、メキシコペソがそこまで落ちなくても、一つの口座である以上、まとめて全てロスカットされることになるためです。





    新興国通貨は、ある時いきなり一つだけ大きく落ちるということがよくあるものなので、このように一瞬急落して、その時巻き込まれて全部ロスカットされるという危険があります。





    また、短期ポジションと長期ポジションも同じような理由で分けるべきで、短期ポジションの含み損(あるいは長期ポジションの含み損)によって、本来ロスカットしたくない方も巻き込まれる危険があり、口座はできる限り分けるべきというのは、FXトレードでは非常に重要です。





    トレイダーズ証券では、同じスペックでみんなのFXとLight FXがあるので、短期と長期、あるいは通貨ごとによって使う口座を分けることが可能で、こうした「一つの通貨が落ちた時にまとめてロスカットされる」といったリスクを下げることができます。





    こうしたことから、みんなのFXとLight FXの両方の口座を持って、やりたいトレードによって使いわけることがおすすめです。





    当サイトのキャッシュバックタイアップは、ZaiFXとも同じ条件というように、非常にお得なものなので、もしまだ持っていない人がいたら、是非当サイトからどうぞ。





    口座開設は、



    LIGHT FX
    button2.png



    からできます。





    サクソバンク証券







    サクソバンク証券は、デンマークに本社を置くサクソバンクグループの会社で、一言で言うと中上級者向けのFX口座であり、コンセプトとしては、世界のプロ仕様のトレーディング環境を個人トレーダーにも提供する、という会社です。





    サクソバンク証券の良いところは、

  • NDD方式によるインターバンク直結の変動スプレッド

  • 米国雇用統計などの指標発表時にも広がりにくいスプレッド

  • スキャルピング歓迎と明言

  • トルコリラや南アランドのスプレッドやスワップ条件が良い

  • AI(人工知能)を使った相場予想ツールであるオートチャーティスト機能

  • FXだけでなくCFD取引も可能で、それらの値動きもチャートに一緒に表示できる

  • 為替のバニラオプションも取引可能

  • ロスカットの際に適用されるレートが買値と売値の仲値

  • 月曜早朝3時からトレード可能で、他のトレーダーに先駆けて取引できる(普通は朝5時から)



  • 等、様々あり、FX中上級者には「お、それは凄い」となりやすい一方、FXをはじめてやる人には、AIの相場予想ツール以外は「何?」となりやすいという、玄人好みな会社です。





    上で書いたサクソバンク証券の特徴は、ほぼ全てFX会社の中でも非常に珍しい特徴(むしろサクソバンク証券しかないものの方が多い)ので、これらの要素に刺さるものがあれば、是非口座開設をおすすめします。





    口座開設は、



    サクソバンク証券
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    からできます。





    岡三オンライン証券 くりっく株365







    ここはFXではなく、くりっく株365という、東京金融取引所運営の株価指数CFDを取り扱っている会社です。





    くりっく株365については、詳しくはくりっく株365とは何か?特徴と、手数料等を比較しておすすめ業者を紹介で書いておりますが、簡単に言うと、日経平均やNYダウ等の、株価指数に対して、安い手数料でレバレッジをかけて取引可能で、また、売りから入ることもできるというものです。





    この株価指数の中では、特に数十年間基本的に右肩上がりのNYダウ(アメリカの株価指数)への投資が特におすすめで、今年に入って上がったり下がったりを繰り返しておりますが、長期的に考えると、世界最強のアメリカ経済をバックにした超優良銘柄といえます。(詳しくはNYダウ見通し予想2018年 | ダウ急落の理由と今後の値動き予想レンジをご覧ください)





    このくりっく株365対応の会社の中でも、岡三オンライン証券は、

  • 手数料が最安値水準

  • Excelを使った自動売買も可能


  • という点で特におすすめできる会社であり、株価指数を取引したい場合、持っておいて損はない会社です(まあ、そもそも口座開設や口座維持の手数料は全て無料なので、持っているだけなら絶対に損はしないのですが)





    口座開設は、



    岡三オンライン証券 くりっく株365
    button2.png



    からできます。





    FXプライムbyGMO







    FXプライムbyGMOは、とにかく約定力が強く、完全約定(約定率100%、スリッページなし)というのが特徴です。(矢野経済研究所2017年7月調べ)





    ここはシステム面での強さから、様々なFX専業トレーダーからも「約定力が強いからFXプライムbyGMOで取引する」というように、コアなファンを持つ会社です。





    また、最近ではトルコリラやメキシコペソ等の高金利通貨のスワップも高くなってきており、高金利通貨のトレーダーからも人気の高いFX会社となっております。





    口座開設は、



    FXプライムbyGMO
    button2.png



    からできます。





    【2,000円の特別キャッシュバック】







    JFX株式会社







    この会社の強みは大きく2つあり、「原則固定スプレッドでスキャルピング歓迎と明言」「豪ドル、NZドルのスワップが高い」ということです。





    JFXの社長は、FXトレーダーの間では有名なスキャルピングをメインとしたプロトレーダーの小林芳彦氏であり、その影響なのか、原則固定スプレッドながらスキャルピング歓迎と明言している、珍しいFX会社です。(原則固定スプレッドのFX会社にとってスキャルピングをされるのは大きな損失となりかねないもので、それでもJFXがスキャルピングを認めているのは、半分小林社長の趣味なんじゃないかと言う説もあるくらいです・・・・・・)





    なお、スキャルピングがFX会社にとって損になる理由などは、FXスキャルピングで口座凍結!?スキャル禁止の真偽と口座凍結対策で詳しく書いております。





    上であげたサクソバンク証券もスキャルピング歓迎の会社なのですが、サクソバンク証券は変動スプレッドなのに対して、JFXは原則固定スプレッドなので、原則固定スプレッドでスキャルピングをしたい場合、JFXがおすすめです。





    また、もう一つ、豪ドル、NZドルのスワップがFX会社の中でもトップクラスという特徴もあります。





    JFXは、豪ドル、NZドルのスプレッドについてもトップレベルなので、こうしたオセアニア通貨を取引したい場合、JFXは強くおすすめできます。





    口座開設は、



    JFX株式会社
    button2.png



    からできます。





    ヒロセ通商








    ヒロセ通商は、スプレッドが業界最狭水準、1,000通貨単位での取引もできる、豪ドルやNZドルもはじめとして、スワップも全体的に高水準と、バランス良く、誰に対してもおすすめしやすい会社です。





    また、この会社のシステムは、HP上で「IIJ(インターネットイニシアティブ)が提供する"分散データグリッド"をコアエンジンとして、投資家目線のビジネスロジックを配備したFXオンライントレードサービス」をうたっております。これだけ見ても意味が分からないと思いますが(笑)、要は、データを分散させて処理を速くしているということで、実際ここのスピードは使ってても「約定するまで速い」というのが、感覚としてもわかります。





    約定速度が速いと何がいいかというと、約定されないことや、成り行き注文を入れたときに約定金額がぶれる(いわゆるスリッページ)が少ないことです。スリッページでは0.1銭どころか1銭くらいずれることもざらにあるので、こうしたスリッページのリスクが低いという点でもおすすめできます。





    また、今なら新規口座開設し、ポンド円で15万通貨取引するだけで、当サイトのキャッシュバック以外にも5,000円のキャッシュバックもあるので、口座開設は今がおすすめです。さらに、それとは別にこの会社は「元祖グルメキャンペーン」の会社であり、今はカレーを貰うことができます。





    【ヒロセ通商 グルメキャンペーンイメージ】
    hirose campaign





    ここのグルメ商品はトレーダーの間でも非常に評価が高く、「ここの限定商品をもらうためだけで100万通貨くらい取引する価値は十分ある」と言い切る人も割といるくらいなので、是非今の機会に受け取ってください。





    口座開設は、



    ヒロセ通商
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    からできます。

    【お得情報】みんなのFX・Light FXは当サイトから口座開設で3,000円貰えます!

    2018年12月27日 19:11

    みんな、Light タイアップ





    みんなのFX、Light FXに口座開設を考えている方に朗報です。





    当サイトからみんなのFX、Light FXに口座開設を行うと、当サイト限定で、通常のキャッシュバックにプラスして、3,000円の特別キャッシュバックが貰えます。





    この当サイト限定特典付きの口座開設は、以下のリンクからできます。





    みんなのFX
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    LIGHT FX
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    先日Twitterでも書いたように、今月トレイダーズ証券に取材訪問に伺わせて頂き、ディーリング歴20年超のプロで、認定テクニカルアナリストでもある井口喜雄様に「プロのディーラーから見たみんなのFXやLight FXの強み」「プロの相場の予想の仕方」「ドル円、南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソについての2019年の見通し」等、様々なことを質問させていただいたのですが、それに合わせて、今回のタイアップが実施できることになりました!(取材記事は後日公開します)





    みんなのFXとLight FXは、どちらもトレイダーズ証券の運営するFX口座で、二つもスプレッド、スワップポイント、取引単位等のスペックは全て同じで、


  • スプレッド業界最狭水準宣言を出しており、実際にスプレッドはどの通貨でもトップクラス

  • 南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソのスワップポイントがトップクラス

  • 未決済ポジションのスワップポイントを受け取る、受け取らないが自分で選べて、受け取らなければスワップポイントの税金を先延ばしできる

  • 1,000通貨単位取引もできる



  • と、短期トレーダーにも、高金利通貨のスワップポイント狙いでの長期投資にも、どちらにもおすすめできるというFX口座です。





    こうしたことから、FXトレーダーの間でもみんなのFX、Light FXの人気は高まっており、直近1年間の間で、預かり資産高が2倍に増えております。






    【みんなのFX、Light FX預かり資産の推移(単位は億円)】
    minnna azukari

    (出典:トレイダーズ証券ウェブサイトの情報より管理人作成)





    このように、みんなのFXとLight FXは、短期トレードでも、長期スワップポイント投資でも、どちらでもおすすめできるので、例えば短期トレードはみんなのFXで、高金利通貨はLight FXや、高金利通貨の中でもトルコリラはみんなのFX、メキシコペソはLight FXというように、取引によって使い分けることがおすすめです。





    これについては、複数の通貨を一つの口座でまとめてやるのは、非常に危険なことで、何故なら、例えばトルコリラが今後何かの理由で急落した場合、短期トレードのポジションや、メキシコペソや南アフリカランドがそこまで落ちなくても、一つの口座である以上、まとめて全てロスカットされることになるためです。





    新興国通貨は、ある時いきなり一つだけ大きく落ちるということがよくあるものなので、このように一瞬急落して、その時巻き込まれて全部ロスカットされるという危険があります。





    また、短期ポジションと長期ポジションも同じような理由で分けるべきで、短期ポジションの含み損(あるいは長期ポジションの含み損)によって、本来ロスカットしたくない方も巻き込まれる危険があり、口座はできる限り分けるべきというのは、FXトレードでは非常に重要です。





    トレイダーズ証券では、同じスペックでみんなのFXとLight FXがあるので、短期と長期、あるいは通貨ごとによって使う口座を分けることが可能で、こうした「一つの通貨が落ちた時にまとめてロスカットされる」といったリスクを下げることができます。





    こうしたことから、みんなのFXとLight FXの両方の口座を持って、やりたいトレードによって使いわけることがおすすめです。





    このキャッシュバックタイアップは、ZaiFXとも同じ条件というように、非常にお得なものなので、もしまだ持っていない人がいたら、是非当サイトからどうぞ。





    口座開設は、



    みんなのFX
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    LIGHT FX
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    からできます。




    なお、口座開設のやり方については、別記事で書いているので、それを引用します(普通のFX会社と変わらないので、慣れている人は読み飛ばしていただいても大丈夫です)





    みんなのFX、Light FX口座開設にあたって用意すべきもの





    みんなのFX、Light FXの口座を開設するには、以下のものが必要です。

  • 日本国内の銀行口座

  • 本人確認書類

  • マイナンバー確認書類






  • ポイントなのは、本人確認書類だけではなく、マイナンバーが分かる書類も必要、ということです。





    本人確認書類は、顔写真付のもの(運転免許所やパスポート等)であれば1点でOKですが、顔写真が付かないもの(健康保険証や住民票の写し等)では2点必要で、具体的には以下のようなものが認められます。





    【本人確認書類】
    minna honnin





    それに加えて、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー付きの住民票の写しといった、マイナンバー確認書類も必要となります。





    【マイナンバー確認書類】
    minna mynumber





    ちなみに、管理人は、運転免許とマイナンバー付きの住民票の写しで本人確認とマイナンバーの確認を行っております。マイナンバーカードを持っていない人は、近くの役所に行けばマイナンバー付きの住民票はすぐに発行してもらえます。(今後マイナンバーは、税金の申告や、各種社会保険の手続き、銀行口座の開設などでも必要になってくるので、マイナンバー確認書類が今なければ、すぐにとっておくことをおすすめします)





    この本人確認書類やマイナンバー確認書類は、申込ページで直接アップロードすると非常に楽で、審査も早くなるので、スキャナで取り込むか、あるいは携帯で写真を撮る等して、それをアップロードするとスムーズに口座開設が行えます(本人確認書類は、携帯での撮影によるものでもOKです)





    以上が、みんなのFX、Light FXの口座開設にあたって準備するものでした。次に、具体的な口座開設の手順を解説していきます。





    みんなのFXの口座開設のやり方(画像付き)




    みんなのFX 口座開設ページに飛ぶと以下のようなポップアップが出てきますが、気にせず「サイトを見る」をクリックしてください(このポップアップはFX公式サイトに飛ぶ際には、こういう注意を出さないといけないという法律に基づくもので、気にしなくても大丈夫です)





    minna1.png





    すると、こういう画面が出てきます。





    minna15.png





    これを少し下にスクロールしてもらうと、口座開設のボタンが出てくるので、そこをクリックしてください。





    minna2.png






    これで口座開設がはじまります。以下、

  • 規約や注意事項についての確認

  • 申込フォームの入力

  • 本人確認書類の提出


  • という順番で進めていきます。





    口座開設をはじめると、まず、こういう画面になり、規約の確認が求められます。





    minna4.png





    その後、FXについての注意点や、バイナリーオプションに対しての注意点の確認をし、問題なければ「はい」を選んでください(FXだけでバイナリーオプションをしない人でも、口座開設の際は確認が求められるので、そこは「はい」を選んでください)





    以上を承諾した場合、次に顧客情報として自分の情報を書いていきます。下にスクロールしていくと、氏名等のお客様情報を入力するフォームに移ります。





    minna6.png





    この個人情報の入力の際には、「勤務先」「年収」「資産額」など、あまり答えたくないような質問も来ますが、これらの質問は競合他社の社員じゃないか等をFX口座開設の審査の際に確認するためのもので、例えば勤務先に確認の電話が来るとか、個人情報を利用して何かをするとかはありえないので、そこはご安心ください(FX会社は法的には金融庁の管轄化にある金融機関なので、個人情報の管理は極めて厳格です)





    例えば投資未経験であったり、収入が少なかったりしても、FX会社の口座開設の審査で落ちることはほとんどないので、投資経験や年収は正直に書いてください。





    そして、下まで行くと、本人確認書類とマイナンバー確認書類の提出にいきます。お客様情報を入力して、下まで行くと、このような画面になります。





    minna11.png






    ここで、書類の提示については、「今すぐ送る」の方が、審査も早く終わって口座開設がすぐできるので、こちらを選択するのをおすすめします。ここで今すぐ送るをクリックすると、以下のように展開されます。





    minna honnin teishutu





    そこで、先ほど取り込んでもらった本人確認書類とマイナンバー確認書類をアップロードしてもらえれば準備完了です。





    このように口座開設を申請すれば、おおよそ1週間以内には口座開設が完了し、ID、PWが書いた紙が送られてくるので、それでログインすれば、あとはいつでも取引ができるようになります!





    以上がみんなのFXの口座開設の方法です。





    みんなのFXは、高金利通貨のスワップ投資をするにはまずここという会社で、口座開設や口座維持には手数料も一切無料なので、少しでも高金利通貨のスワップポイント投資に興味があるなら、まず口座を持っておいて損はありません。





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    Light FXの口座開設のやり方(画像付き)





    LIGHT FX 口座開設ページに飛ぶと以下のような画面になります。





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    なので、5秒待つか、こちらをクリックしてくださいのところをクリックしてください。すると、こういう画面になります。





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    このようなポップアップが出てきますが、気にせず「サイトを見る」をクリックしてください(このポップアップはFX公式サイトに飛ぶ際には、こういう注意を出さないといけないという法律に基づくもので、気にしなくても大丈夫です)





    少し下にスクロールしてもらうと、口座開設のボタンが出てくるので、そこをクリックしてください。





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    これで口座開設がはじまります。以下、

  • 規約や注意事項についての確認

  • 申込フォームの入力

  • 本人確認書類の提出


  • という順番で進めていきます。





    口座開設をはじめると、まず、こういう画面になり、規約の確認が求められます。





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    その後、FXについての注意点や、バイナリーオプションに対しての注意点の確認をし、問題なければ「はい」を選んでください(FXだけでバイナリーオプションをしない人でも、口座開設の際は確認が求められるので、そこは「はい」を選んでください)





    以上を承諾した場合、次に顧客情報として自分の情報を書いていきます。





    全て承認して下にスクロールしていくと、氏名等のお客様情報を入力するフォームに移ります。





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    この個人情報の入力の際には、「勤務先」「年収」「資産額」など、あまり答えたくないような質問も来ますが、これらの質問は競合他社の社員じゃないか等をFX口座開設の審査の際に確認するためのもので、例えば勤務先に確認の電話が来るとか、個人情報を利用して何かをするとかはありえないので、そこはご安心ください(FX会社は法的には金融庁の管轄化にある金融機関なので、個人情報の管理は極めて厳格です)





    例えば投資未経験であったり、収入が少なかったりしても、FX会社の口座開設の審査で落ちることはほとんどないので、投資経験や年収は正直に書いてください。





    そして、下まで行くと、本人確認書類とマイナンバー確認書類の提出にいきます。お客様情報を入力して、下まで行くと、このような画面になります。





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    ここで、書類の提示については、「今すぐ送る」の方が、審査も早く終わって口座開設がすぐできるので、こちらを選択するのをおすすめします。ここで今すぐ送るをクリックすると、以下のように展開されます。





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    そこで、先ほど取り込んでもらった本人確認書類とマイナンバー確認書類をアップロードしてもらえれば準備完了です。





    このように口座開設を申請すれば、審査終了次第口座が開設され、ID、PWが書いた紙が送られてくるので、それでログインすれば、あとはいつでも取引ができるようになります!





    以上がLight FXの口座開設の方法です。口座開設は、



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    日経平均今後の予想2018年12月 | 急落中の日本株、2019年以降の長期見通しは?

    2018年12月24日 17:31

    株価





    今回は、最近急落している日経平均が今後どうなるか?ということを予想していきたいと思います。その中で、日経平均のPER、PBRから現在どのくらい割安なのかを説明し、また、過去の長期推移を分析し、2019年以降の日本株の長期見通しがどうなるかということについても説明し、その上で日経平均へのおすすめの投資方法も紹介していきます。





    結論から言うと、

  • 日経平均は、一時的に下落することはあっても、日本を代表する225社の指数で、現在はPER11.25倍、PBR1.04倍とかなり割安なので、長期保有で考えるなら今は買い

  • また、くりっく株365で買えば年間4万円くらいの配当を貰うことができるので、配当目的でもおすすめ

  • 短期的には予想が難しい局面にあるが、PBR1倍近い19,500割れは考えづらく、逆にそこまでいけばさらに強く買い推奨

  • 予想レンジとしては、2018年内は19,000~23,000円、2019年は17,000~25,500円


  • と考えております。(12月の急落を見て、おすすめ度合いと予想レンジを変更しました)





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





    この方法であれば、運が良ければ1か月以内に+10万円、運が悪くても15,000円まで耐えられるポジションで年間4万円の配当(利回り6.7%)というのが狙えます。





    この場合、取引するのは、年間4万円の配当相当額が貰え、手数料も安いひまわり証券(くりっく株365)がおすすめです。





    くりっく株365というのは、公的機関である東京金融取引所運営の株価指数取引で、株価指数に取引しながら年間4万円の配当相当額も貰え、ほぼ24時間取引もできるものです。





    このくりっく株365の中では、手数料や取引ツールくらいしか違いがありませんが、このように長期ポジションで手数料が一番安いひまわり証券がおすすめとなります。





    今は日経平均をかなり割安に買える時期なので、興味があれば、いつでも買えるように、まず口座を持っておくことをおすすめします。(もちろん、口座開設や、口座維持手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料です)





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    なお、もし60万円はない場合、日経225を0.1単位でも取引可能(=22万円分のポジションなので、6万円あればある程度安全に投資可能)で、手数料無料、スプレッドも業界最狭のGMOクリック証券【CFD】がおすすめです。





    ここは、手数料無料、スプレッド日経225で2-4円程度と、手数料で選ぶなら最安値で、かつ、0.1単位取引も可能です。ただ、くりっく株365と違って、配当相当額は残念ながらなく、その点ではくりっく株365の方が有利です。





    とはいえ、くりっく株365だと、上で書いたように60万円くらいは目安として欲しいので、そこまでなかったり、あるいは少額で少しずつ買い増したりしたい場合は、GMOクリック証券の方がおすすめです。こちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、興味があればどちらも持っておくことがおすすめです。





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    より詳細に、



  • そもそも日経平均とは何?構成銘柄はどういう企業?

  • 日経平均のPERやPBRは割安水準

  • 日経平均のこれまでの推移とその理由

  • 日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)

  • 日経平均の長期予想(2019年以降の日本株見通し)

  • 野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧




  • という感じで書いていきたいと思います。




    Twitterでも為替や株価指数の予想や、相場に影響するニュースの解説、おすすめの投資方法などを紹介しているので、よかったら是非フォローしてください。








    そもそも日経平均株価とは何か?構成銘柄はどういう企業?







    日経平均株価は日本株を代表する株価指数で、よく「日経平均が○○円上昇(下落)した」などニュースで見ると思いますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。





    日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い(=取引量の多い)225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。





    この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い(=よく取引されている)銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング(ユニクロ)、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。





    こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年12月時点では以下となっております。





    会社名 割合
    ファーストリテイリング 9.59%
    ソフトバンク 4.61%
    ファナック 3.24%
    ユニファミリーマートHD 3.02%
    KDDI 2.67%







    何故ファーストリテイリング(ユニクロを運営している会社)が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約57,060円(執筆時点)と、かなり高額なためです。





    このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており(例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等)、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。





    なお、「銘柄入れ替えの際は?」「株式を合併したり分割したら?」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております(完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります)





    日経平均のPERやPBRは割安水準







    日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。





    FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります(例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5%の期待利回りとなります)。





    PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産(会社の財産の内、株主の分)と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。





    最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。





    ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、現在では、PERが11.25倍(=期待利回り8.89%)、PBRは1.04倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも2.29%となっております(出典:日経新聞社HP





    実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。





    まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている純資産の何倍か」という意味なので、理論的には1倍を割ると異常という指標です(現実にはPBR1倍割れの株価となることもあります)





    PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば余程のことがない限り買っておいて問題ない水準と言えます。





    現在は20,000円で1.04倍なので、PBR1倍だと19,400円くらいの水準となり、さすがにそこまでは下がらないとは思っているので、年内に19,500円割れはないと予想しており、仮に一時的にオーバーシュートして割っても、19,000くらいまでで止まる可能性が高いと思っております。





    なお、このPBRについては、全世界平均で2.2倍、先進国平均でも2.3倍、アメリカでは3.3倍という指標なので、1.13倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。





    また、11.25倍ということは、期待利回りは8.89%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。






    ちなみに、このPERについても、全世界平均は16.5倍、先進国平均で16.9倍、アメリカの平均で21.8倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。





    以上をまとめると、日経225は


  • 東証1部の中でも特に流動性の高い企業で構成されている

  • ファーストリテイリング等のいわゆる値がさ株の影響を受けやすい

  • 海外の機関投資家からも取引されており、値動きが激しい

  • PBRから考えて、理論的には下限は19,400円程度

  • 現在かなりの割安水準で、期待利回りが8.89%、配当利回りも2.29%ある



  • といった特徴があります。





    日経平均株価の今までの推移とその理由







    では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。





    【日経平均チャート 10年間】
    nikkei chart1812_10year





    このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。





    なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。





    2015年の日経平均の推移とその理由







    アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。





    その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました。





    その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。





    円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。





    2016年の日経平均の推移とその理由







    2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2016年以降チャート】
    nikkei chart1812_2016





    その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しました。





    トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。





    2017年の日経平均の推移とその理由







    このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。ここで下落した理由は、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことでした。





    これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。





    また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。





    しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。この背景には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さが意識されたためです。




    このように、2017年の10月以降は非常に堅調に推移しました。





    2018年の日経平均の推移とその理由






    2018年も1月は比較的好調に推移したのですが、2月に入って急落しました。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【日経平均 2018年以降のチャート】
    nikkei chart1812_2018





    2/6には、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。この下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。





    では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」で、そこで米国株が急落したことにつられて、日経平均も大きく下落しました。





    NYダウはその後しばらく戻したあと、3月にふたたび下落、その後また戻して10月にふたたび急落というような動きを見せておりますが、日経平均も、ほぼこの動きに追随して動いております。





    【2018年の日経平均とNYダウのチャート比較】
    nikkei and nyd





    11月に入ると、iphoneの販売不振見通しでアップルの株が下がったことや、ゴールドマンサックスがマレーシアでの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題で関与していた疑いが出たこと等からNYダウは下がり、日経平均もそれにつられて下がりました。





    12月に入ると、ファーウェイCFO逮捕、BREXITの採決延期といったリスクオフ要因や、ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑等もあってNYダウが下落基調にあった中、12月19日のFOMCで「2019年2回、2020年1回の利上げ」という声明がとどめとなり、世界的に株価が急落し、日経平均も例外ではなく急落して、20,000円割れをしてしまい、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。





    以上がこれまでの日経平均の推移とその理由でした。では、今後どうなるか、次で予想していきます。





    日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し)







    まず、日経平均の2018年内の予想からしていきたいと思います。結論から言うと、短期的には大きく下げる可能性も大きく上げる可能性もどちらもあり、ただし、今が下がりすぎではあるので、買い方向でのエントリーが良いと考えております。





    まず現在は、現在年末相場に入っており、こういう時は、

  • ほとんど動かない

  • 投機筋の仕掛けで一瞬大きく動く


  • という動きをすることが多く、現在のような状況では、「買い方にとどめを刺すための売り仕掛け」がいつ来てもおかしくないことから、突然の急落に警戒しておいた方がいいと思います。





    ただし、今回の急落の震源地となった米国株については、アメリカがかなり必死に対策しようとしており、大きなニュースだけでも、

  • トランプ大統領がパウエル議長を解雇しようとしたという報道(後に否定。こんなことを本当に実行していたら、大混乱で余計売られた気がしますが・・・・)

  • ムニューシン財務長官が大手米銀幹部に「株価を安定させるように」と電話

  • トランプ大統領がパウエル議長と面会設定


  • 等の報道もあり、なりふり構わず止めにきている感じがあります。





    こうした政府の介入は、大きなトレンドを変えることは難しいものの、一時的に暴騰したり、ある程度下がった時に介入を意識して下げ止まることは大いにありうるので、基本的には買い方向でいいと思っております。





    なお、日足チャートを見ると以下のようになっております。





    nikkei day1224





    このように、チャートを見ると、MACDがダイバージェンスを起こしかけているという点を除けば、完全に売り推奨のチャートです。





    ただし、今回のFOMCに対しての反応が過剰反応であり、政府サイドも止めようとしていること、また、日経平均もPBR1.0という節目が近いことを考えると、一時的に19,000くらいまで落ちることはあったとしても、そこを継続的に割る可能性はそこまで高くないと考え、私は買いで入っております。





    日経平均の長期予想(2019年以降、10年後くらいまでの日本株見通し)







    2019年以降の日経平均については、この米中貿易戦争がどうなるか、NYダウ等の株価はどうなるかといった点が重要なポイントだと考えております。





    もし米中対立が続き、これによってNYダウの下落が長引いたり、実体経済にも悪影響が出始めた場合、PBR1倍を目指すと考えられ、19,000円くらいまでの下落はありうると思っております。





    また、そこがさらにオーバーシュートしてPBR1倍を割れた場合も、リーマンショック後の一時的な急落時期を除けば、基本的に0.9倍を割ることはあまりなかったことを考えると、PBR0.9まで下落するとして、17,000円程度までの下落を現時点であってもおかしくはないかと思っております。





    ただし、ここまで株価が急落した場合、安倍首相や黒田総裁のこれまでの行動を考えるとかなり強力な買い支え策をすると予想され、1倍割れのリスクはそこまで高くないと思っております。





    一方で、上値としては、2018年の現時点での最高値が24,000くらいで、来年は米国経済も今年と比べると若干落ちることが予想されている(今年が異常に良すぎただけなのですが・・・・)ことを考えると、25,000の節目を超えるか超えないかくらいでもみ合い、超えた場合25,500くらいまでは上がる可能性があると考え、25,500を上値と予想します。





    それ以降、10年後くらいまでの長期スパンで考えると、基本的には上昇方向で予想します。





    日本は少子高齢化で経済が縮小すると考えられているものの、とはいえそこまで大きなマイナス成長となるとは考えられておらず、その中で、日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い「大手優良企業」のみで構成され、ダメな会社は銘柄入れ替え等もあることを考えると、長期スパンで見た時に大きく下がることは考えづらく、一時的に値動きすることはあっても、基本的には上昇と考えるのが妥当だと思ってます。





    特に、日経平均については上でも見たように現在かなり割安であるため、長期で見れば「利益も少しずつ増加」「PER,PBRも世界平均より少し下くらいに集約される」と考えられ、いずれにせよ上方向で考えてよいと思っております。





    一方で、一時的な下落という可能性は当然あり、それについて今時点で予想されるものとしては、


  • NYダウからの株安が今後もしばらく続く

  • 中国経済のリスク

  • イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及

  • 北朝鮮動向

  • トランプ大統領の今後の動向



  •  といったところかと考えております。




    それぞれ解説します。




    NYダウからの株安リスク






    NYダウの下落については、上でも書いたように短期的にはかなり読みづらい局面にあり、また、米中貿易戦争がどうなるかといったことにもよるため、再び下落する可能性はあります。





    このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。





    ただし、NYダウは数十年単位で見るとほぼ右肩上がりであり、一時的に調整することがあっても、長期的に低迷する可能性は低いと考えられ、長期見通しではあまり気にしなくてよいと思います。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    中国経済のリスク







    中国経済については中国経済が再び暴落するリスクはあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、関税の影響もすぐに出るというよりはある程度時間差で実体経済に影響すると考えられることから、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。





    イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及







    イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。




    ここは、来年3月を見てみないとなんとも言えない部分がありますが、いずれにしても、リスク要因としては考えておくべきだと思っております。





    北朝鮮動向







    昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます。





    ただし、中長期で見ると、北朝鮮にとってアメリカから国を守るために核とミサイルで反撃できる状態を作るという戦略を変えるとは到底考えづらく、再びどこかのタイミングでリスクとして出てくる可能性が高いと考えられます。





    なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。





    トランプ大統領の今後の動向







    トランプ大統領は、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。





    中間選挙で下院は民主党に敗れ、いわゆる「ねじれ」の状態になったことで、対外強硬策への資金面での対応が難しくなり、また、予算案などでの「妥協」の産物として、対外強硬策の実行可能性自体は下がるとは思いますが、とはいえ、トランプ大統領が弱腰で外交に臨むとも思えないことから、米中貿易問題や日米貿易問題などについては、引き続きタフな対応となると考えております。




    以上まとめると、


  • NYダウからの株安は、しばらく続く可能性もあるが、長期的にはそこまで深刻ではない

  • 中国経済については、悲観論が再燃した場合、売り要素。影響度は起こってみないと分からない

  • Brexit関係は、どうなるかということも、そうなった時にどう転ぶかも見通しが極めて困難で、リスクとして考えるべき

  • 北朝鮮動向は、現在は収まっているが、中長期的にはリスクがある

  • トランプ大統領については、今後どこまで対外強硬策を続けるか注目が必要


    と考えており、リスク要因はあると考えております。





    こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を割って下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、19,000円を割れ、0.9倍だと17,000円くらいまで下落する可能性もあります。





    その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PERもPBRも非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。





    そのため、おすすめの投資方法としては、


  • 20,000前後の今ある程度長期保有も視野に入れながら買う

  • 資金目安として、長期ポジションであれば、1単位あたり証拠金60万円

  • 年内に21,000円を超えたら一度利確を検討(その場合利益は10万円で、配当2年分以上)



  • というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。(現在約600万円分のポジションを保有)





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    野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ(かぶたん)、AI予想の日経平均予想一覧






    最後に、主要なところの日経平均予想を一覧にまとめました。




    2018年末
    野村証券25,000
    みずほ証券21,000~25,000
    似鳥会長19,500
    みんかぶ(かぶたん)18,461
    AI予想24,391






    野村証券の日経平均予想(証券会社予想)






    野村証券は、11/12更新のマーケットアウトルックで、以下のように、日経平均についてポジティブな見方をしております。




    日本経済は大型台風の影響により7-9月期は一時的に減速しましたが、補正予算や中国の景気対策により年末にかけて復調に向かうと予想されます。足元で発表が進む7-9期の企業決算は製造業は堅調、非製造業がやや苦戦との状況です。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.7%増収、同9.0%経常増益予想です(11月9日時点)。2018年末の日経平均株価を従来通り、25,000円と予想します。

    野村証券マーケットアウトルック





    このように、2018年度の増収予想をもとに、年末25,000円というのが野村証券の予想です。





    みずほ証券の日経平均予想(証券会社予想)






    みずほ証券は、米中貿易戦争問題が特に今後に影響を与えるファクターと見ており、11/15時点で以下のような予想を出しております。





    日経平均株価は米中景気や貿易問題にらみ一進一退、米中貿易摩擦緩和なら円安・業績評価で24000円台回復も視野

    みずほ証券レポート




    これについては私も同様に見ており、2018年内で一番大きな要素は、米中貿易戦争問題がどうなるかという部分だと思っております。





    似鳥会長(ニトリ)の日経平均予想







    「経済界一、経済予測を的中させる男」と呼ばれる、ニトリホールディングスの似鳥会長の年始に出した予想が、19,500円という予想でした。





    会長の予想は年始時点でのものなので、最新の情勢を反映したものではありませんが、ただ、現在22,500くらいで、米中貿易戦争の決着次第では急落してもおかしくない環境にあり、かつ、この数字もほぼPBR1倍までの下落という水準なので、当たる可能性も全然あり、この予想が当たるのかどうかは、個人的にも非常に注目しております。





    みんかぶ(かぶたん)での日経平均予想(個人予想)







    みんかぶ(かぶたん)での個人予想は、目標株価18,461円となっております。(出典:みんかぶ





    ただし、これはあくまで匿名の個人予想の積み重ねで、この水準だとPBRも1倍割れしている水準なので、さすがに当面ここまでは落ちないのではないかと個人的には思っております。





    AI予想での日経平均予想(有名ブログ)







    文字通り日経平均をAIで予想するというサイトですが、こちらのサイトでは、2018年末のレートは24,391円となっております(出典:日経平均株価AI予想)





    この算定方法は、同サイトで日経平均AI予想は、日経平均の過去トレンド分析と併せ、日経平均先物/NYダウ/ドル円/石油先物(WTI)/上海総合指数(CSI300)などの指数につき相関度とトレンドを分析し、AIアルゴリズムで算出しています。と書いており、ファンダメンタルズ分析というよりは、他の指標との連動やトレンドから分析しているようで、それで見ると、年末は24,000超えの水準となるようです。






    以上が主要な日経平均への予想でした。似鳥会長の19,500円という予想は非常に気になりますが、野村證券やみずほ証券、AI予想などを見ても、やはり60万円入金して1単位を買って、21,000を少し超えたあたりで売る、それで上がらなければホールドという戦略は、それなりに良さそうです(今買うのであれば、15,000円まで落ちても耐えられます)





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    【当サイト限定特典あり】セントラル短資FX口座開設方法の画像付き解説

    2018年12月23日 22:27

    セントラル短資FX口座開設のやり方





    セントラル短資FXは、元々は短資会社(金融機関同士の短期間の融資を仲介する金融機関)として、100年以上の歴史のあるセントラル短資グループの会社で、とにかく信頼性が高いことで有名な会社です。





    4月からはスプレッドも大幅に縮小しており、元々は「高価格・高品質」な会社であったのが、最近では品質はそのままで、コストもトップレベルになってきております。特に、ユーロ円、ポンド円、ユーロドル、ポンドドルについては、スプレッドがトップであり、約定力も非常に高いことから、かなり使いやすい口座になっております。




    また、11月に追加されたメキシコペソについては、

  • スプレッドが原則固定の中でトップクラス

  • スワップが一番高い

  • 1,000通貨から取引可能


  • と三拍子そろった口座で、メキシコペソを取引するうえでは、一番おすすめできる会社となっております。





    他にも、これまでの相場のビッグデータから、自動で未来の相場の値動きを予想してくれるみらいチャート、セントラル短資FXに口座を持つと誰でも無料でクラブオフに入会できるといったように、様々なメリットがある会社です。(クラブオフというのは、通常はゴールドカード等の特典としてついてくる法人会員制クラブで、様々なホテルやレストランを最大90%オフの優待価格で利用できる会員権です。詳細はクラブオフ公式サイト





    このように、セントラル短資FXのFX口座は持っていると様々なメリットもあるので、今回はそのセントラル短資FXの口座開設のやり方を画像付きで分かりやすく解説します。セントラル短資FXについては、12月までの期間限定で当サイトから申し込み限定で、当サイトオリジナルFX戦略マニュアル+5,000円の特別キャッシュバックもあるので、是非この機会にどうぞ。





    もちろん、口座開設には口座開設費や口座維持手数料等は一切かからず、取引をするまでは、一切費用はかかりません。





    使いたくなった時にいつでも使えるように、まずは口座開設だけしておく、というのでも全く問題ないので、まずはお気軽にどうぞ。(実は、上でも書いたみらいチャートやクラブオフの入会は、口座を持ってさえいれば使えます)





    口座開設(当サイト限定特典付き)は、セントラル短資FX(限定特典付)からいけます。以下、これをクリックしたページから開設していくのを前提に話します(このページのリンクから飛べば当サイト限定特典の対象となります)





    以下の順番で書いていきます。



    1 セントラル短資FX口座開設にあたって用意すべきもの

    2 セントラル短資FXの口座開設のやり方(画像付き)

     2-1 必要書面への同意

     2-2 申込フォームの入力

     2-3 本人確認書類の提出

    3 当サイト限定の特別キャッシュバックをもらう方法





    1 セントラル短資FX口座開設にあたって用意すべきもの







    セントラル短資FXの口座を開設するには、以下のものが必要です。

  • 日本国内の銀行口座

  • 本人確認書類(以下のどれでもOKです。運転免許、健康保険証、住民基本台帳カード、住民票の写し、パスポート、マイナンバーカード)






  • なお、外国籍の方は、本人確認書類として、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書でも大丈夫です。





    セントラル短資FXでは、口座開設の段階ではマイナンバーの入力は不要ですが、その後取引を開始する際に、マイナンバーの入力とマイナンバー確認書類の提出が求められます。




    そのマイナンバー確認書類としては、


  • マイナンバー通知カード

  • マイナンバーカード

  • マイナンバー付きの住民票の写し



  • といったものがあります。なので、マイナンバーカードか、マイナンバー付きの住民票の写しで本人確認を行っておけば、マイナンバー登録の際も同じものを使いまわせて楽ですが、口座開設時点では他の書類、取引をはじめる際にマイナンバー付きの書類、というようなやり方でも全然OKです。





    2 セントラル短資FXの口座開設のやり方(画像付き)







    はじめにセントラル短資FX(限定特典付)の口座開設ページに飛ぶと以下のようなポップアップが出てきますが、気にせず「サイトを見る」をクリックしてください(このポップアップはFX公式サイトに飛ぶ際には、こういう注意を出さないといけないという法律に基づくもので、気にしなくても大丈夫です)






    cent1.png





    すると、こういう画面が出てきます。






    central tie






    これを少し下にスクロールしてもらうと、口座開設のボタンが出てくるので、そこをクリックしてください。





    cen3.png





    これで口座開設がはじまります。以下、

  • 必要書面への同意

  • 申込フォームの入力

  • 本人確認書類の提出


  • という順番で進めていきます。





    2-1 必要書面への同意







    口座開設をはじめると、まず、こういう画面になり、規約の確認が求められます。





    cen4.png






    なお、この規約は、下でまとめて「はい」にできて、そこにチェックさえ入れれば、口座開設画面に入ります。





    cen5.png





    2-2 申込フォームの入力








    すると、次に氏名、住所、投資暦等を書いていく画面にうつります。





    cen6.png






    この個人情報の入力の際には、「勤務先」「年収」「資産額」など、あまり答えたくないような質問も来ますが、これらの質問は競合他社の社員じゃないか等をFX口座開設の審査の際に確認するためのもので、例えば勤務先に確認の電話が来るとか、個人情報を利用して何かをするとかはありえないので、そこはご安心ください(FX会社は法的には金融庁の管轄化にある金融機関なので、個人情報の管理は極めて厳格です)





    こうして入力すると、あとは本人確認書類の提出をすれば、数日から1週間程度で口座開設が完了します。





    2-3 本人確認書類の提出







    最後に本人確認書類を提出します。この提出方法は、

  • Emailで本人確認書類の画像を添付して送付(送付先:support@central-tanshifx.com)

  • FAXで送信(送付先:0120-933-783)

  • 郵送(送付先:〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-14 セントラル短資FX(株)カスタマー部)


  • のどれでも大丈夫です。




    私は、マイナンバー付きの住民票を携帯で写真をとって、それをEmailで送りましたが、特に問題なく口座開設できているので、携帯で本人確認書類を撮影して、それをEmailに添付する、というのが、コストもかからず、一番楽だと思います。





    このように口座開設を申請すれば、おおよそ1週間以内には口座開設が完了し、ID、PWが書いた紙が送られてきます。





    当サイト限定の特別キャッシュバックをもらう方法







    当サイトからセントラル短資FXに口座開設を申し込むと、期間限定で特別キャッシュバック5,000円をもらうことができます。





    この特別キャッシュバックのもらい方は、


  • セントラル短資FX(限定特典付き)の口座開設ページから口座開設を行う

  • 口座開設の翌月末までにFXダイレクトプラスで5万通貨以上の取引を行う



  • と、たったそれだけでOKです。





    上でも書いたように、セントラル短資FXは、口座を持っているだけでも、みらいチャートを使えたり、クラブオフの会員になれるといったメリットもありますが、今年に入ってスプレッドも大幅に縮小され、取引ツールも非常に使いやすくなっているので、是非この機会に使ってみてください。





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    【当サイト限定】お得な特別口座開設キャンペーンの一覧まとめ





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    豪ドル円の今後の見通し2018年12月 | 2019年以降のオーストラリア経済・為替予想

    2018年12月21日 17:45

    豪ドル円今後の見通し





    今回は、先進国トップレベルの金利がありながら、経済成長が続き、かつ、財務的にも安定していることから、FXでも「ローリスク・ミドルリターン」な通貨として人気の高い豪ドル(オーストラリアドル)について、今後の見通しを予想します。(2018年12月更新!)





    豪ドルは、

  • レバレッジ3倍で、スワップポイント年利回り6%以上にもなる高金利

  • オーストラリアは27年連続で経済成長を遂げており、この27年間の間にはITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショックなども含まれている

  • 公的債務残高が低く、国債の信用格付けも最高ランク


  • というように、長期投資に非常に向いている通貨なので、今後どこまで下げる可能性があるのか、将来的に値上がりが期待できるのか?といった観点から、この記事を読んでもらえればと思います。





    では、豪ドル円の見通しがどうかというと、結論から書くと、



  • 今週、来週(2018年内)の予想は、77円-82.5円で、基本的には戻り売りしたい

  • 2019年の予想は71-84円を想定し、どちらかというと下落方向

  • ただし、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直しがあれば、90円くらいまで上がる可能性もある

  • 長期的には90円や100円を超えることを予想し、買い推奨




  • と予想しており、短期的には戻り売り推奨で、長期的には財務の安定性、金利の上昇トレンドへの回帰、オーストラリアの経済成長から、買い推奨と考えております。(2018/12/21時点)





    豪ドルを長期で買う場合には、レバレッジは高くても3倍以内に抑えるべきで、できれば、今全力で買うというよりは、下がったときに少しずつ買っていくような買い方がおすすめです。レバレッジが3倍であれば、今の水準で買ったとしても、史上最安値の55円までロスカットせずに耐えられます。





    レバレッジ3倍というのは、例えば今のレートで1,000通貨であれば2万7000円くらいは用意しておきたいという意味で、逆に言うと、そのくらい少額からでもはじめることができます(もちろん、もっと大きくやりたければ、そのまま10倍して、27万円で1万通貨買うというようなのもOKです)





    長期投資の場合、とにかく「短期的な下落でロスカットされない」ということが大事で、レバレッジ3倍でもスワップ年利回りは6%以上いくので、焦ることなく、じっくりと買うのがおすすめです。





    なお、この豪ドルを買う場合、1万通貨で毎日貰えるスワップポイントが業界トップレベルの原則固定で50円(年換算すると18,250円)と、レバレッジ3倍にすればスワップポイントだけで年利回り6.9%も狙えるヒロセ通商または、JFXがおすすめです。(スプレッドではなくスワップが「原則固定」というのはかなり珍しいです)





    この2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • NZドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えば豪ドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、豪ドルはJFX、NZドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





    また、ヒロセ通商もJFXも、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです。





    当サイト限定キャッシュバック付の口座開設は、




    ヒロセ通商
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    以下の順番で豪ドルの見通しを説明していきます。

  • オーストラリア経済の基本

  • 豪ドルという通貨の特徴

  • 豪ドルに大きな影響を及ぼすオーストラリア政策金利の見通し

  • これまでの豪ドル円の為替推移の分析

  • 豪ドル/USドル(AUD/USD)の為替推移の分析

  • 豪ドル為替の今後の見通し予想

  • (参考)野村証券、みずほ証券、大和証券の豪ドル見通しレポート一覧






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    オーストラリア経済の基本







    豪ドルはオーストラリアの通貨であり、その為替相場の見通しには、オーストラリア経済が今後どうなるか、ということも影響してくるため、まずは簡単にオーストラリア経済の基本について説明します。





    オーストラリア経済は、先進国でありながら、継続的に経済成長していて、財政リスクが低い(公的債務比率が低い)という特徴があります。





    まず、オーストラリアの一人当たりGDPは、日本より高い51,8501ドル(日本は38,917ドル)と、非常に豊かな国です。





    国内の産業構造としてはサービス産業等の第三次産業が70.9%、工業等の第二次産業が26.9%、農業等の第一次産業が2.2%というように、典型的な先進国型の経済となっております(出典:外務省 オーストラリア連邦基礎データ





    国外への輸出としては、鉄鉱石(16.3%)、石炭(12.8%)、教育関連旅行サービス(6.6%)の順番であり、基本的に資源と旅行サービスを輸出することに強みを持った国といえます。輸出の相手先としては、上位3か国が中国28.3%、日本11.7%、米国6.3%というように、特に中国との結びつきが強くなっております。





    また、主要な輸出品である資源についても、中国が世界一の資源消費国であるため、資源価格は中国経済の影響を大きく受けることとなり、このように様々な面からオーストラリアは中国経済の影響を受けやすくなっております





    ただ、中国経済の影響を受けるとはいえ、2015年の8月や2016年はじめに中国株価の暴落(いわゆるチャイナショック)が起こった時にもオーストラリア経済は安定して成長を続け、1991-1992年にかけての成長から27年連続で経済成長が続いております。





    この27年連続経済成長というのは、経済成長期間の長さとして、世界最長記録を現在進行形で更新しております、今後も2-3%で成長していく見通しとなっております。(出典:IMF World Economic Outlook Database)





    この27年間には、アメリカのITバブル崩壊、リーマンショック、欧州債務危機、中国株価大幅下落も当然含まれていおり、その中でもずっと経済成長を続けられているということで、オーストラリア経済がいかに強いかがよくわかります。





    このように経済成長を続けているオーストラリア経済ですが、そういう成長を遂げている国にとっては珍しく、公的債務の残高が世界的に見ても非常に低いレベルであり、通貨危機のリスクが極めて低いという特徴もあります。





    政府純債務残高対GDP比は19%程度と、世界的に見ても非常に低い水準であり、その結果として、ムーディーズ、S&P、フィッチという代表的な格付け会社三社の評価すべてでAAAとされており、財政面での健全性については、世界的にも強い信頼があります。





    以上、まとめると、オーストラリア経済は、最近では中国経済や資源価格の低下の影響を受けつつも、それでも安定して成長しており、かつ、財務的にも非常に安定しているということができます。





    豪ドルという通貨の特徴







    豪ドルという通貨を語る上で欠かせないのが、まず、何より先進国の中でもトップクラスの金利があげられます。





    オーストラリアの政策金利は2018年12月現在1.5%で、例えば日本は0.1%、イギリスも0.75%、EUにいたっては0.0%というように、金利が引き下げられたとはいえ、先進国の中ではかなり高い水準にあります。





    この高金利の旨味というのはFXでもスワップポイントを通じて得ることができて、スワップポイントの高い会社では1万通貨買いで1日50円、年換算すると18,250円になります。今豪ドルは79円くらいなので、レバレッジ3倍で運用するとスワップだけで収益率6.9%に相当し、もしレバレッジ5倍で運用していればスワップだけで収益率11.5%にもなります。(スワップポイントは、FX会社の中で一番豪ドルのスワップが高いヒロセ通商JFXの1日当たりのスワップで計算)




    日本はマイナス金利で10年もの国債の利回りも0%前後であることを考えると、こうした高金利はかなり魅力的と言えます。





    もちろん、豪ドルより高い金利の通貨もありますが、そうした通貨は、米ドルやNZドル円を除けば今後どうなるか読みづらい新興国であったり、財政リスクが高いなど、いわゆる「ハイリスクハイリターン」な通貨であり、それに対して豪ドルは、オーストラリア自体が安定して成長を続けている先進国で、かつ、債務残高も低く財政リスクも極めて低いというように、「ローリスクミドルリターン」な通貨というのが特徴と言えます(NZドル円は、ニュージーランドの経済状態がオーストラリアとかなり似ていることもあり、通貨としても豪ドルとかなり似たような動きをします)





    なお、上でも書いたように、豪ドルにスワップ投資をする場合、ヒロセ通商または、JFXがおすすめです。





    この2社は、ヒロセ通商が親会社で、JFXが子会社というように同一グループで、スプレッド、スワップ、1000通貨単位取引もできるということはこれまでずっと同じです。また、ヒロセ通商とJFXは、他にも



  • スキャルピング歓迎で、スプレッドもトップクラスのため、短期トレードがしやすい

  • NZドルスワップもトップクラス




  • といった点も共通しているので、例えば豪ドルはヒロセ通商、短期トレードはJFXとか、豪ドルはJFX、NZドルはヒロセ通商など、2社とも口座を持っておいて、用途によって使い分けるのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持手数料は一切無料なので、2社とも口座を持っておくことにデメリットは何もありません)





    また、ヒロセ通商もJFXも、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです。





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    豪ドル政策金利の見通し







    オーストラリアの金融政策(政策金利をどうするかということを含む)はインフレターゲットを採用しております。インフレターゲットというのは、消費者物価上昇率等のインフレ率の指標について、マイルドなインフレ率を目標値を決めて、その目標値に入るように金融政策を決めるもので、日本でも採用されております。





    インフレターゲットでは、今のインフレ率が目標より低ければ利下げ、逆にインフレ率が目標より高ければ利上げをすることが基本となり、オーストラリアの目標インフレ率は2~3%となっておりますが、最近まではしばらくインフレ目標である2~3%のレンジより低いインフレ率であったため、利下げ方向で金融政策が行われておりました。





    何故インフレ率が低いと利下げをするかというと、非常に簡単に説明すると、インフレ率が低いというのは、物が売れにくくなって値段が下がるということで、それを直すためには、政策金利の引き下げ(=銀行への貸付金利の低下)によって、銀行が金を借りやすくなる→企業や消費者が銀行から金を借りやすくなる→金が市中に回って使われるようになる→物が売れてインフレ率が上がるというようなロジックです。





    このように、インフレ率が目標値より低いことから最近までは豪ドルは利下げのトレンドにありました。





    しかしこの利下げのトレンドについては、インフレ率について、2017年4-6月が同1.9%増、7-9月期が1.8%増、10-12月期が1.9%増、2018年1-3月期が1.9%増、4-6月が2.1%、7-9月が1.9%と、目標である年率2-3%のレンジを概ね達成していること、及び、RBAも今後しばらくの据え置きを示唆していることから、利下げトレンドは終了したと考えられております。





    では、いつ利上げに転換するかというと、これについては見通しが色々と異なりますが、基本的には2019年の後半から2020年の予想が多くなっております。いくつか専門家の予想を例示すると、




  • 野村証券:向こう2年間利上げなし(出典:野村証券マーケットアウトルック)

  • ロイター調査エコノミスト予想:2019年末。ただし一部利下げを予想する人もあり(出典:ロイター 9/4

  • Bloomberg:2020年以降(出典:Bloomberg 9/3





  • となっております。野村証券は11月までは2019年8月の利上げを予想していたのですが、12月に入って利上げ時期の予想を後倒ししました。





    米中貿易戦争の動向も見えず、また、BREXITや、好調なアメリカですら利上げを打ちとめ感が出ており、またオーストラリアの四半期GDPも予想を下回る中で、来年に利上げをするという期待は、今時点では後退しております。





    以上のように、利上げのタイミングについては現時点では目途が立っておりませんが、長期的なスパンで見ると、「どのタイミングで利上げに転じるか」ということが注目され、利上げトレンドに戻した場合、豪ドル円も大きく上昇することが期待されます。(通貨は、金利据え置きトレンドから利上げトレンドに変わった時に、大きく、かつ長い上昇トレンドに入りやすいです)





    これまでの豪ドルの為替推移の分析







    では、これまでの豪ドルの推移を分析し、何故動いたのか、ということから見ていきましょう。まずは、長めに、直近10年のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 過去10年間 月足チャート】
    AUD chart1812_10year






    このように、豪ドルの過去10年間の推移としては、

  • 2008年のリーマンショック後急落

  • その後戻すも、2015年7月、8月に下落

  • 2015年9-12月終わりまでは戻す基調であったものの、2015年年末から2016年年始にかけて下落

  • その後はレンジであったものの2016年4、5月にふたたび下落

  • 2016年10月以降は上昇トレンド

  • 2018年は下落基調


  • となっております。





    まず、2008年には、リーマンショックにより、豪ドルは大きく下落しました。





    リーマンショックではほぼ全ての通貨で円高に振れているのですが、豪ドルは、「公的債務残高が少ない」「高金利」ということから、リーマンショック前は特に人気の強い通貨ペアだったのですが、2008年10月に政策金利を7%から6%と一気に1%ポイント引き下げ、その後の利下げも示唆したことから、それまでの人気の反動もあって豪ドルは大きく下落し、一時期100円超であったのが50円台と、なんと4割超も下落しました。(一般的に利上げにしても利下げにしても0.25%ポイントずつ行うのがほとんどで、1%ポイントと言うのは異例の下落幅です)





    しかし、その後は豪ドルの財務の安定性、経済成長、先進国の中での相対的な高金利といったことから、豪ドルは徐々に買い戻され、一時的に上下することはあれど、2015年7月くらいまでは全体としては上昇トレンドにありました。





    豪ドル円が2015年7月、8月に下落した理由







    2015年7月、8月に下落した理由としては、中国の株価の下落によるものです。皆さんの中にも「いきなりドル円が120円を切った」「日経平均が2万円を割り、1日で895円安になった」ということを覚えている人もいるかもしれませんが、特に8/24に、中国株が大きく下落し、それが世界的な株安、新興国通貨安に繋がりました。





    このように、中国経済の減速傾向により、豪ドルは7月から8月にかけて大きく下げることになります。





    豪ドル円が2015年9月以降回復基調にあった理由







    7月、8月に豪ドルが下がった理由が中国経済の停滞観測であったように、9月以降に回復する理由も、また中国経済への観測の変化によるものでした。





    9月以降は、中国経済が底を打ち、安定的に推移するとの見通しから、豪ドルも買い戻され、徐々に回復傾向を見せておりました。上海総合指数も安定的に推移していたことが見えると思いますが、このように、中国経済への見通しは、豪ドルに大きな影響を与えます。





    豪ドル円が2015年末から2016年年初にかけて下落した理由







    豪ドルは2015年末から2016年年初にかけて下落しました。2016年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 週足チャート 2016年以降】
    AUD chart1812_2016





    まず2015年末から2016年始にかけて下落した理由は、2015年末については世界的なリスクオフ、2016年年始については、リスクオフに加え、中国株価への懸念が再び出たことでした。





    2015年のリスクオフというのは、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことです。





    このあたりでは、豪ドルだけではなく、ほとんどすべての通貨で円高に振れました。





    また、2016年1月に入ってからは、上海総合指数の大きな下落(年始早々連日サーキットブレイカーの発動したことはなんとなく記憶にあるかと思います)や、イランとサウジアラビアの国交断絶とそれに伴う中東情勢への懸念の高まりといったリスクオフの動きにより、やはり円が強くなって下落し、4月末から5月にかけて、もう一段階下落しました。





    豪ドル円が2016年4月末から5月にかけての下落した理由







    4月末まではレンジ相場でいったり来たりを繰り返していたのですが、4月末から5月にかけて大きく下落しました。





    これについては、まず4月末の下落については、単なるレンジの中の値動きで、その下限に行っていただけにすぎなかったのですが、5月3日にRBA(オーストラリア準備銀行)が0.25%ポイントの金利引き下げを発表したこと、及び、5月6日には、中国経済への懸念から、インフレ目標を2-3%から1-2%に引き下げることを発表するなどもあり、レンジの下限であった81円を破り下落しました。





    とはいえ、その一方で、住宅建設許可件数(住宅需要の動向が分かる指標)、貿易収支、小売売上高等の指標は市場予想よりも良い等、オーストラリアの実体経済面の強さもあり、下値も78円でとまり、こうした実体経済の強さと、金融政策の動向が拮抗した結果、5月以降は78円から80円の間で、小幅なレンジ相場となっておりました。





    豪ドル円が2016年6月末に大きく落ちて、その後戻した理由







    2016年6月末には大きく下落しました。これはご存じのように、日本時間で6/24にイギリスのEU離脱の国民投票の結果、まさかの離脱派勝利によるもので、このときには全面的に円高になりました。





    しかし、その後実体経済への影響は今のところ大きく見られず、また、7月10日にあった日本の参院選の結果、自民党が圧勝したことで今後も引き続きアベノミクス(追加緩和等)がより力強く継続されるという見通しから、ポンドやユーロ以外の通貨については、元の水準に戻りました。





    ただ、その一方で、この自民党勝利による円安傾向は長続きせず、徐々に円高に戻してきたことに加え、豪ドルについては8月に利下げをするのではないかという観測が強まり、実際に8月2日に利下げを実施したことにより、明確に上昇基調を取ることもなく、結果レンジ相場となりました。





    豪ドル円2016年10月から12月の推移とその理由







    10月から11月上旬にかけて若干の上昇基調を見せ、一度大きく下落して、その後節目の80円を上抜けしまし、2017年中ごろまでは上昇基調になっておりました。





    これについては、10月の上昇と、11月~12月半ばまでの上昇で若干理由が異なるので、分けて説明します。





    まず、10月には、アメリカの大統領選挙において、クリントン優勢と伝えられ、これによって全体的に円安トレンド(=豪ドル円については豪ドル高)になっておりました。





    これは、トランプ氏というのが政治経験が全くなく、様々な問題発言もあったトランプの大統領就任はマーケットでリスク要因と認識され、トランプ氏有利ならリスクオフの円高、クリントン氏有利ならリスクオンの円安、というような動きになるためです。





    そんな中、日本時間で11月9日、市場の事前予想に反し、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が大統領に選ばれました。





    これに対しての市場の反応は、はじめは上で書いたように「定石通り」一時的に大きく下落しましたが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、対円ではほとんどの通貨が上昇することとなり、豪ドルも例外ではなく12月半ばまで上昇トレンドとなりました。





    2016年12月以降は、その時その時で見るといくつかの材料によって動いておりますが、全体としての動きは小さく、緩やかな上昇の中で、レンジの値動きをするような形となりました。





    豪ドル円2017年の推移とその理由







    3月の終わりからの下落の理由は、トランプ大統領の医療保険制度改革(オバマケアの撤廃と新制度の導入)が否決されたことにより、トランプ政権の実行力に疑問が呈され、上で書いたのと逆のロジックでドル安・円高が進んだことによるものです。また、4月に入ると北朝鮮問題が大きくクローズアップされるなど、世界的にリスクオフの動きを見せ、そのことが為替相場にも影響を与えました。





    しかし、6月に入ると、オーストラリアの小売り、雇用統計等の指標が好調で、7月に入るとRBAが議事録でも「ポジティブ」という表現を多用する等、オーストラリア経済については、かなり良い状態にあることが分かり、それによって上昇しました。





    また、このように好調になってくると、今度は逆に「景気の過熱」、特にその中でも住宅市場に資金が集まりすぎてバブルが発生することを防ぐことから、「利上げ」の可能性も一部で指摘され始め、たとえば6月にはRBAの元理事であるジョン・エドワーズ氏が「18年と19年に0.25ポイントの利上げが計8回行われる明確な可能性があるように私には思われる」とコメントする等もありました。(出典:Bloomberg)





    8月に入ると、上昇材料についてもある程度織り込まれ、また北朝鮮情勢やインフレ率、資源価格等、その時の材料を拾って上下するも、全体としてトレンドになるほどの材料もなく、レンジが続きました。





    豪ドル円2018年の推移とその理由







    2018年に入ると、下落し、最近はしばらくレンジ相場が続いております。2018年以降のチャートを見てみましょう。





    【豪ドル円 日足チャート 2018年以降】
    AUD chart1812_2018






    このように、豪ドル円は2018年に入って下落しましたが、これは大きく


  • 3月までは円高トレンドであった

  • 豪ドルも米ドルとの金利差の逆転したことで米ドルに資金が流れている

  • 米中貿易問題もあって中国経済への見通しが悪化している



  • という、3つの要因があります。





    2018年に入ると、1月は大きな材料がない中で、日銀の金融緩和終了という噂が出たこともあり、若干円高基調となりました。





    2月になると、NYダウの急落があり、為替相場は全体的にリスクオフの円高となりました。これについては、簡単に言うと、「NYダウが高くなりすぎていたことにより、その調整の下落」であり、ダウが大きく下落したことで市場は動揺し、全体的にリスクオフの円高になりました。





    ただし、こうした円高トレンドも、4月以降は市場もそうしたリスクオフ要因にも徐々に慣れはじめ、アメリカ経済の好調さや長期金利が高く推移していることから、米ドル円については少しずつ円安トレンドとなっておりますが、豪ドル円は、基本的にはレンジ相場となっております。





    8月に入ると、トルコリラの暴落で全体的にリスクオフ相場になったことによる円高に加えて、オーストラリアのターンブル首相への退陣要求で政情が混乱する等で下落したことも嫌われて下落しました。





    政情の混乱については、結局ターンブル首相が退陣し、モリソン新首相が誕生したことで一度落ち着きを取り戻しているのですが、9月に入ると政策金利のところでも書いた、「大手銀行による住宅ローン金利の引き上げ」によるオーストラリア経済へのマイナスの影響が懸念されて下落し、その後リスクオンによる円安もあって82.5円まで戻したものの、南シナ海で米中の駆逐艦が衝突の危機に陥る等で、米中対立が意識されて、豪ドルはまた下落しました。





    10月は、NYダウが27,000近い水準だったのが一時24,100まで落ちるというように、米国株が再び下落し、それによるリスクオフで若干下落基調となりました。





    しかし、10月終わりから11月頭にかけては、米国株も戻してきたことや、トランプ大統領が中国との貿易協議に向けて合意草案の作成を指示といった報道もあって、米中対立緩和期待から豪ドルは上昇し、米中首脳会談で追加関税の一時見送りが決定されると、一時的に84円まで上昇しました。





    しかし、それも利確売りや、ファーウェイCFO逮捕、NYダウ安等によって戻し、さらに12/19のFOMCでアメリカが「2019年に2回、2020年に1回の利上げ」というように、「市場が思っていたよりも利上げをちゃんとする見通し」が示されたことで、世界的に株安となり、その影響もあって豪ドルも一時79円を割るなど下落し、今後どうなるか・・・・という状態にあります。





    以上がこれまでの豪ドル円の動きでした。豪ドルの動きについては、ドルストレートで見ると、またドル円とは違った見え方をする部分もあるので、豪ドル/米ドルのチャートも次に見てみます。





    豪ドル/米ドル(AUD/USD)の為替推移の分析







    2018年に入ってからは、円高の影響以外に、豪ドル/米ドル(AUD/USD)も下落気味だという話について、2018年に入ってからの豪ドル/米ドルのチャートも見ながら、説明したいと思います。まず、2018年の豪ドル/米ドルのチャートを見てみましょう。





    【豪ドル/米ドル 日足チャート 2018年以降】
    AUD USD chart1812_2018





    このように、豪ドル/.米ドルで見ると、2018年は全くレンジ相場ではなく、むしろ基本的には一貫して下落傾向にあることがわかります。





    この大きな要因は、


  • アメリカの政策金利利上げ、長期金利の上昇で、アメリカとオーストラリアの金利が逆転した

  • 米中貿易問題で、中国経済への見通しが悪化した



  • というものがあります。





    政策金利については、アメリカは2018年に入ってから3回利上げを実施し、政策金利が現在2.25%と、オーストラリアの1.5%を超えて、先進国トップの金利となりました。





    これにより、オーストラリアだけではなく、高金利通貨の為替市場は、全体的に軟調になっております。





    また、米中貿易問題も、もし「貿易戦争」にまで至った場合、輸出大国である中国経済に大打撃がいくことが予想され、中国との結びつきの強いオーストラリアについても、見通しが悪化しております。





    ちなみに、豪ドル/円と、豪ドル/米ドルのチャートを、重ねてみるとこのようになります。





    AUD USD VS AUD jpy 1812





    このように、

  • 1月から3月は、豪ドルの下落以上に、円高の要因が大きかった

  • 4月以降は、豪ドル/米ドルは下落基調も、円安傾向のため豪ドル円ではレンジ相場



  • ということが、分かります。





    このように、基軸通貨である米ドルとの比較では豪ドルは2018年に入って、一貫して下落傾向にあり、この流れは、米中貿易戦争の緩和や、オーストラリアの利上げ観測の高まりといったことがないと、大きくは変わらないと考えられます。





    なお、では豪ドル/米ドルのターゲットとなるのはどこかと考えると、





    2015年(チャイナショックがあった年で、リーマンショックを除けば豪ドル/米ドルが一番安かった時期)以降のチャートで見ると、以下のように、今現在進行形で2017年以降の最安値をチャレンジしており、次の節目は0.7、さらにその次にいくと2016年始につけた最安値である0.682がターゲットとなります。





    【AUD/USD 2016年以降チャート】
    AUD USD chart1812_2016





    米ドル円を113円とすると、AUD/USDが0.7だと79.1円、仮に米ドルが110円まで落ちて0.682だと77円程度なので、ここがまず一つ下値の目安となり、0.68までいくとドル円110円として74.8円となります。





    以上がこれまでの豪ドルの為替相場の推移についての分析でした。ちなみに、上のAUD/USDのチャートや、それとAUD/JPYを重ねたチャート等は、サクソバンク証券のものを使っております。





    サクソバンク証券は、外資系の会社だけあって、ドルストレートの通貨ペアが豊富で、南アフリカランドやトルコリラ、メキシコペソ等も対米ドルでチャートを表示することができ、また、上でやったように、複数の通貨ペアの動きを表示して見比べることもできるので、それらのチャートを見たい場合、サクソバンク証券でも口座を持っておくことをおすすめします。





    また、サクソバンク証券については、当サイト限定キャッシュバック4,000円もあるので、口座開設は、当サイトから行うのがおすすめです。口座開設自体は当然無料でできて、口座維持手数料なども無料で、上で書いたように色々なチャートも見ることができて非常に便利なので、まだ持っていなければ是非ここでどうぞ。





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    それでは、次に、豪ドルは今後どうなるかを予想していきます。





    豪ドル為替の今後の見通し







    さて、それでは、豪ドルの今後の見通しを予想したいと思います。





    結論から書くと、冒頭にも書いたように、


  • 今週、来週(2018年内)の予想は、77円-82.5円で、基本的には戻り売りしたい

  • 2019年の予想は71-84円を想定し、どちらかというと下落方向

  • ただし、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直しがあれば、90円くらいまで上がる可能性もある

  • 長期的には90円や100円を超えることを予想し、買い推奨



  • で、短期的には戻り売り、長期的には「ある程度広めにレンジをとって下がったら買って上がったら売る」もしくは、「安い時に買いを入れて、長期でスワップをもらう」というのが良いと思います。その理由を説明していきます。





    豪ドル円の今週、来週(2018年内)の見通し予想







    まず、今週、来週の見通しとしては、正直、下がりすぎで戻しても、このまま下がってもどちらでも違和感はない印象ですが、どちらかというと戻り売りの方がやりやすいと思っております。(私は20日の朝まで豪ドルのショートを持っておりましたが、今は利確してスイングはノーポジションです)





    豪ドル円の日足チャートに、いくつかテクニカル指標を加えてみます。





    AUD chart day1812





    これを見ると、


  • MACDがダイバージェンス→デッドクロス→マイナス転換と、下落トレンド入りのシグナルを出している

  • ボリンジャーバンドも2シグマを拡大して下落中であり、基本的に下落のシグナル

  • 一方で、79円は反発のポイントでもあり、ここを抜けるかどうかが分からない



  • となっており、また、豪ドル安の原因となった株安については、正直今時点ではいきすぎだと思っているので、短期的には上がっても下がってもどちらでも違和感はない印象です。





    2018年内で考えると、下値余地としては、ドル円110円、豪ドル/米ドル0.7を目指す可能性はあると考え、77円を下値で予想します。





    逆に上値としては、ここから逆に「上昇トレンド」となる材料はないと考えられるので、82円の節目が目安と考え、一瞬オーバーシュートする可能性も考慮して、82.5円を上値と予想します。





    豪ドル円為替の2019年の見通し予想







    豪ドル円について、2019年の見通しとしては、正直上がるよりは下がる可能性の方が高いと予想しており、レンジとしては71-84円と予想します。





    豪ドルに影響を与える要素としては、引き続き


  • 利上げの時期

  • 中国経済の動向

  • 世界的なリスクオフの動向



  • といったあたりだと考えますが、利上げ時期は上でも書いたように、2019年内での利上げ観測はなく、中国経済もあまりいい状態ではなく、世界的なリスクオフとしても、BREXITの動向や米中対立などがあり、上がるよりは下がる可能性の方が高いと考えております。





    下値目安としては、ドル円105円、豪ドル/米ドル0.68を一応の下値と考えて、71.4円を想定し、少し余裕を見て71円とします。





    ただし、BREXITの動向や、中国経済への懸念が高まるなどあって、例えばドル円100円、豪ドル/米ドル0.65までいけば、65円というように、71円まで見ておけば安心というものでもないので、ご注意ください





    今豪ドルを買うとすると、レバレッジ3倍でちょうど史上最安値の55円まで耐えられる計算になるので、長期でポジションを持つ場合、資金管理にはお気を付けください。





    ただし、その一方で、BREXITがうまく進行(BREXITの中止や、合意のある離脱等を想定)、米中対立の緩和、中国経済の持ち直し等があって、上の心配が「杞憂」に終わった場合には、年の後半にはオーストラリアについても「利上げをいつ開始するか」というような目線になってくると考えられ、そこで例えばドル円115円、豪ドル/米ドル0.8(今年の年初くらい)まで戻すと92円というように、上にはねる可能性もあります。





    そのため、豪ドルについてある程度長期で持つのであれば、今レバレッジを抑えて買って、長期で保有するというのが良いと思います。





    豪ドル円為替の中長期見通し(2020年以降で、最大10年後まで)







    これまで短期見通しでは豪ドルは下落を予想しておりましたが、豪ドル円については、「長期的には基本的には買い」と考えております。





    オーストラリアは一番はじめにも書いたように、債務残高が小さく、GDP成長率も安定してプラスで成長している、住宅需要や貿易収支、景気指標も好調というように、基本的にはプラス要素が多く、また、オーストラリア経済自体から「リスク」が発生することはあまりなく、外部要因(中国経済、アメリカ経済、資源価格等)による影響を、金融政策でいかに調整していくか(豪ドル金利がどうなるかを含む)、ということにかかっているためです。





    過去10年間のチャートを見てもらっても分かるように、元々は100円超えの水準の通貨であり、それが下がったのもオーストラリアの経済自体に何か大きな欠陥があったというよりは、世界的なリスク状況によるものなので、長期的にはリーマンショック前の水準である90円、100円超えの水準に戻すと考えております。






    このように、オーストラリア経済は中長期で見た時に安定感があり、金利動向も利下げの可能性が大きく減少したことから、基本的には買いポジションで、下がれば買い、上がれば売り、ロスカットまでいかない範囲の下げ幅であればスワップをもらいながら上がるのを待つ、というのが良いと思います。(スワップ長期保有の場合、1日50円(年間18,250円で、レバレッジ3倍でも収益率約6.9%)の原則固定スワップが貰えるヒロセ通商JFXがおすすめです)





    ではその「ショック」が起こるリスクとしてどういうのがあるかを考えると、先ほどの分析でも、豪ドルが動いた要因は、長期で見てもほとんどが中国経済とリスクオフの流れ、そして金利動向ということであったように、そこで何が起こるか、ということがポイントになるかと思います。





    それぞれのリスク要素についてみていくと、結論から言うと、2020年以降もリスク要素はあり、そこで一時下落する可能性はあると考えられます。





    中国経済については、不動産バブルの崩壊等のリスクがあると考えております。





    その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。





    このように、中国経済にダメージがいった場合、それ自体もさることながら、再び利下げ等によって対応される可能性があり、そうなった時には豪ドルは下落することも考えられます。中国経済については、何年も「そろそろ危ない」と言われながらも、2015年8月や2016年頭を除いてそこまで燃え上がらず、いつそこが問題視されるか分からない面もあるので、ここは短期でも長期でも「リスク要因」と考えます。





    次に、「世界的なリスク動向」という点については、北朝鮮動向、NYダウからの世界的な株安傾向、米中貿易摩擦等、様々な「リスク」が出ています。こうしたリスクについては、「ふたを開けてみないと分からない」面もあり、今後も新しい「リスク要因」が出てくることもあると思いますが、現時点で考えられるリスクについて、分析を行いたいと思います。





    北朝鮮情勢については、2018年には米朝首脳会談が実施され、非核化に向けて進んでおり、しばらくは大きな問題が起こらないと考えられます。ただし、中長期で見た場合に、北朝鮮が完全に非核化するとは到底思えないので、またどこかのタイミングでリスク要因となると考えております。





    イギリスのEU離脱については、離脱交渉がついに開始しましたが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない(離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能)」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。来年3月には実際にBrexitが行われ、その時期が近づいてくれば様々な見通しが出てくると考えられますが、現時点でどうなるかを見通すのは難しいと考えております。





    NYダウからの世界的な株安傾向については、「最近急落したように、いまだに不安定な状況にあり、また急落してリスクオフになってもおかしくはない。ただし、NYダウの性質や過去数十年のトレンドを見ても、NYダウが低調であり続けることは考えづらく、長期で見た時にはかなり高い確率で上昇する」と考えております。





    従って、こうした株安から一時的にリスクオフ相場となり、豪ドルも下落する可能性はありますが、中長期的には元の水準以上に戻ると考えております。





    米中貿易摩擦についてはアメリカが対中関税の第三弾を発動し、中国も報復関税を発動する等泥沼状態となっておりますが、アメリカにとっても中国にとっても、こうした状態が長期化することは望ましくないと考えられ、実際に米中貿易協議も再開され、米中首脳会談でも一時見送りとなっていることから、どこかのタイミングで落ち着くと考えられます。(それがどのタイミングなのかは、正直分かりませんが・・・・)






    豪ドルの金利動向については、上でも書いたように、2020年以降どこかのタイミングで利上げをすると考えられ、ある程度利上げが現実的になり、RBA声明でも利上げを示唆するようなコメントが出始めると、豪ドルは大きく上昇する可能性が高いと考えられます。





    最後に、日本の金融緩和については、緩和の継続が明言され、また、緩和路線をとっていた安倍首相の三選の可能性も高くなっており、しばらくは継続されると予想します。ただし、中長期的には日銀も「緩和の副作用」を意識し始めており、どこかのタイミングで引き締めに回る可能性は考慮に入れておいた方が良いと思います。





    以上が今後豪ドルに影響を与えそうな要素の分析です。まとめると、一時的に下落するリスクはあるものの、全体的には良好な経済環境と安定した財務環境から、長期的には高い確率で上昇するというのが妥当かと思っております。





    オーストラリアは世界でも珍しい公的債務残高の少ない低リスクな投資先でありながら、成長性もあり、今は価格が落ちているとはいえ資源もあるというように、非常に安定感のある投資先であり、こうした安定性について中長期的には必ず注目を浴びる機会が来て、その時には大幅に値上がりすることが期待でき、その値上がりするまでも高い金利(FXではスワップ)をもらえるので、安い間に買って持っておくのが良いと考えております。





    ですから、長期目線で取引をするなら、安くなった時に買い、中長期で保有する、というのが良いと考えております。





    (参考)野村証券、みずほ証券、大和証券の豪ドル見通し予想一覧







    最後に、参考として、当サイトの予想以外にも、野村証券、みずほ証券、大和証券等がどのような見通しを持っているかについて、まとめたいと思います。





    結論としては、野村証券とみずほ証券は豪ドルに対し短期的には怪しいながらも、長期的にはポジティブな見方をしており、やはり中長期的な買いがおすすめと考えられます。(大和証券は、週間見通ししか最新号では載っておりませんでした)





    野村証券 12月10日(今後1年間)
    豪州は中国向け輸出が全体の3割超を占め、最大輸出品目である鉄鉱石は約8割が中国向けであることから、米中通商摩擦に伴う中国の成長鈍化懸念は、豪ドルの上値を重くする一因とみられます。



    豪米金利差(米国ー豪州)に関しては、米国の利上げ継続が見込まれる一方、豪州は政策金利据え置きを続けると予想され、当面は拡大が見込まれます。もっとも、足元で米国の早期利上げ打ち止め観測が高まり、米国長期金利が低下傾向にあることは、豪ドルの支援材料となります。



    今後、豪ドルが底固めに向かうには、豪州の利上げ期待が醸成され、米国との金利差が縮小することが条件になると見られます。向こう1年間の豪ドルの対円相場を1豪ドル=80.0~89.0円と予想します。






    みずほ証券12月6日(2019年3月までの予想)
    豪ドル相場は下落トレンドの転換で下げに歯止めは掛かったものの、すぐ上昇トレンドに入る可能性は乏しく、ポジション調整に絡む買い戻しが一巡してくれば、当面は対ドルでは0.72ドル前後を挟んで上下3%程度のレンジ内でもみ合う場面になる公算が大きいと予想している。



    こうした低水準でもみ合う動きがしばらく続いた後、インフレ率の上昇が確認されてきた段階で、徐々にレンジを切り上げていく動きになろう。来年3月末までは対ドルでは1豪ドル=0.68~0.78ドル、対円では1豪ドル=74~93円のレンジ内で推移すると予想している。





    大和証券 ウィークリーレポート(12月17日から21日までの週の予想)
    1豪ドル81-83.75円





    野村証券や大和証券の予想が、12月21日現在は既に79円前後まで落ちて外れているのはご愛敬ですが(笑)、大きな流れとしては、短期的には見通しが難しく、下落局面もありながらも、中長期的な上昇を見込んだ予想となっております。





    なお、FXで豪ドルを買う時におすすめなのは、スワップポイントがFX業者の中で一番高く、かつ原則固定で安定感もあるヒロセ通商かJFXですが、この2社は、当サイトから口座開設を申し込むと、当サイト限定特別キャッシュバック2,000円も貰えるので、口座開設をする場合、当サイトからするのがおすすめです(もちろん、口座開設や口座維持に手数料は一切かからず、口座を持つだけなら完全に無料でできます)




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    12月FOMCの利上げ可能性と、ドル円、米国株価への影響の最新予想

    2018年12月19日 12:10

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    (写真出典:Central Banking Website(英語)





    本日12/19の28時(12/20の早朝4時)に、FOMC政策金利発表と、パウエルFRB議長の発言があります。これは、年内最後のFOMCであり、また、最近ではFRBの中でもハト派発言が増えたことや、NYダウやナスダック等の株価指数も軟調であることから、非常に注目を集めております。





    そこで、今回は、



  • このFOMCで利上げが行われる確率はどのくらいか?

  • どういう点に注目したらいいのか?

  • ドル円や米国株価にどのような影響を与えるのか?



  • といった点について、解説していきたいと思います。











    12月FOMCで利上げの可能性はどのくらい?






    まず、今月のFOMCで利上げが行われる可能性から説明します。




    結論から言うと、現在はかなり高い確率で利上げが行われると予想されております。





    CMEグループが、金利先物の動向から、次の会合で利上げが行われる可能性はどのくらいか?ということを確率で出しているFedeWatchというものがあるのですが、それによると、執筆時現在、利上げ確率は72.3%となっております。





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    出典:FedWatch





    一般的に、70%を超えると利上げの可能性が高いと考えて問題ないものなので、普通にいけば利上げだろうと考えております。





    今週はトランプ大統領が何度も「利上げはありえない」というような内容のツイートをしておりますが、ここで利上げをやめた場合、逆に中銀の独立性について問題視される可能性も高いことから、今回の利上げは行った上で、次回以降の見通しをどう説明するか、ということになるかと予想しております。





    12月FOMCとパウエルFRB議長の発言で注目すべき点は?







    利上げはおそらく行うだろうという前提で、その上で、どういう点に注目すべきかを次に説明します。結論から言うと、これも非常に単純で、「じゃあ来年以降、どのようなペースでどのくらい利上げを行うのか?」という点に注目すべきです。





    9月に発表された予想では、来年の利上げ回数は3回と解釈すべき結果になっておりましたが、ここ最近のパウエルFRB議長、クラリダ副議長のハト派発言や、NYダウやナスダック等の米国株価の軟調さを考えると、利上げのペースをこれまでの想定より落としてくることはほぼ間違いないと考えております。





    最近色々な方にインタビューする機会を頂いて、来年の利上げについて話すと、ほとんどの人が「3月には利上げはさすがにやるだろう。だが、6月の利上げがあるかと言われるとかなり疑わしい。3回目は基本的にないだろう」という感じで予想しており、おそらく1-2回程度と考えている市場参加者が多いと思われます。





    ここから先は完全に個人的な予想ですが、今回のFOMCでは、さすがに今いきなり1回まで減らすと市場へのショックが大きいことから、色々とぼかした上で、1-2回程度という市場予想を肯定するような、そういう微妙な言い回しにするのではないかと思っております。





    逆に、従来通りの3回とかであればサプライズとなりますが、とはいえ、これだけ米国株価が低迷していて、BREXITや米中対立等、様々な不確実性のある中で、そんなことをするとは到底思えないことから、その可能性は基本的に排除して考えております。





    つまり、今日のFOMCでは、「どのくらい来年の見通しについて、踏み込んだ発言をしてくるか、そして踏み込んできた場合、それが多そうなのか少なそうなのか」ということに注目するとよいと思います。





    FOMCのドル円への影響を予想







    今回のFOMCのドル円への予想ですが、かなり予想が困難なので、今日は短期~中期のオーバーナイトのポジションは基本的に持たない方がいいと思っております。





    現在のドル円は、「どちらに転んでもおかしくない瀬戸際」にあり、おそらく今日のFOMC待ちだと考えられる状況にあります。ドル円の日足チャートを見てみましょう。





    USD day1219





    ちょっとチャートがゴチャゴチャしてますが、



  • MACDはデッドクロスして0を割る(売り)

  • 直近安値を下抜いた(売り)

  • 雲を一時的に下抜いた(売り)

  • 90日移動平均線がサポートになっている(買い)

  • 112-114円のレンジが堅く、現在レンジの下の方(買い)





  • というように、どちらかというと売りたいものの、この底堅さを考えると、売りでもエントリーしづらいという状況にあります。





    FOMCでドル円にとってマイナス材料が出ればこのサポートを下抜いて完全に売りになるでしょうし、逆に良い材料が出ればまた112-114円のレンジに何事もなかったかのように戻すでしょうし、かなり見えづらい状況です。





    また、「何を持って良い材料」というかも難しく、


  • タカ派の発言があったとしても、株価下落→リスクオフ→円高となる可能性

  • ハト派の発言があったとしても、株価上昇→ドルは多少安くなるも円安で相殺される可能性

  • 不安視された材料が過ぎたことによる不透明感の後退による買いでドル高



  • と、何が起こっても後付けで説明できる状況で、こういう時は、あまり取引しないのが一番だと思っております。





    そのため、今日は、一日の中でトレードを完結させるか、または、長期でのトレード(自動売買等も含む)を粛々と行うのが良いと思います。





    FOMCのNYダウ、ナスダック等の米国株価への影響を予想







    次に米国株価への影響を予想します。





    こちらは、ドル円に比べるともう少し単純で、

  • タカ派→株安

  • ハト派→株高


  • で良いと思っております。





    ただし、米国株については、最近の下落はアップルのiPhone販売不振、ゴールドマンサックスのマレーシアでの資金横領に関与疑惑、ジョンソンエンドジョンソンのアスベスト混入疑惑等、金融政策云々でない悪材料も出ており、ここで一度上げたとして、そのトレンドが続くかは少し怪しいと思っております。





    NYダウについては、日足で見ると、綺麗にヘッドアンドショルダーの形ができつつあり、また、他の指標で見ても売りの方が入りやすいと見ております。




    NYD day1219





    以上から、NYダウについては、もう少し様子を見て、そろそろ底を打ったなと思えたタイミングで買いで入りたいと個人的には思っております。





    こうした相場情報やイベントについての見通し、私の先出トレード等は、Twitterでもよくつぶやいておりますので、是非フォローしてください。















    【設定・実績】Yukiのトラリピのドル円戦略と不労所得 2018/12/16

    2018年12月16日 17:26

    white house





    11月頭に、中間選挙を見越してトラリピのドル円を仕掛けました。











    トラリピというのは、マネースクエアが提供するFX自動売買で、非常に簡単に設定できて、かつカスタマイズ性も高いことから人気のものです。





    トラリピの仕組みは、「下がったら買う、上がったら売る(または逆に上がったら売る、下がったら買う)」を全自動で行うというもので、以下の図のような仕組みです。





    sec03_toraripi_img.png





    このトラリピは、レンジの範囲内であれば下がれば買い、上がれば売りを自動でやってくれるため、相場が乱高下するときに、何回も約定されて大きな利益を出してくれるもので、中間選挙で荒れた相場になることが予想されていた11月の月初に、仕掛けてみました。(実際はそんなに荒れなかったのですが・・・・)





    そして中間選挙も終わり、1か月半が経過したので、今回仕掛けた設定とその根拠、および、実際の結果を発表します。結論から言うと、1か月半で14,278円の不労所得で、1年換算だと11万円ペース、元本が100万円なので年利回り11%と、かなりバランスの取れた結果でした。





    中間選挙が思った以上に値動きが小さく、そこまで約定されなかったのは正直誤算でしたが、とはいえ、この設定であれば、当面は良い感じに動いてくれそうだと思うので、しばらくこの設定を続けて、どうなるか見てみようと思ってます。





    なお、このトラリピについては、マネースクエアに口座を持っていれば、誰でも手数料も無料で使えるものなので、興味があれば是非どうぞ。(もちろん、口座開設や口座維持手数料も一切無料です)





    元々は、「手数料は高い、でも使いやすいし利益も出やすい」というものだったのですが、つい最近手数料が完全無料化されたことで、誰でも気軽に使えるようになりました。





    口座開設は、



    マネースクエア
    application_orange_b_320_100.png



    からできます。





    それでは、まず私の設定とその根拠を説明します。





    Yukiのトラリピ設定とその根拠







    私の仕掛けた設定は、以下の通りでした。




    項目設定
    入金額100万円
    通貨ペア米ドル円(買い)
    (USD/JPY)
    注文金額0.1万
    レンジ105円~114円
    トラップ本数90本(0.1円刻み)
    利益金額400円(0.4円で利確)
    決済トレールあり






    まず、米ドル円は基本的には今後上がることを想定しているので、ハーフアンドハーフにはせず、買いトラリピのみを仕掛けました。





    このトラリピ自体は証拠金40万円くらいあればできるのですが、それだとストレートに下落して105円までいくとロスカットされる水準なので、もし上院も民主党が勝利して、さらに何か他の悪材料も重なって一気に下がったら困ると考え、最悪ストレートに103円まで落ちても耐えられるように、100万円にしておきました。





    今回中間選挙も終わって、また、12月1日の米中首脳会談でも追加関税の一時保留が決定され、しばらくはそこまでリスクはないと思っておりますが、とはいえまだハードBrexitのリスクや、イタリアの財務問題、NYダウ安などのリスクや、また、米中貿易戦争も解決したわけではなく、いつ再燃してもおかしくない状況であることを考えると、当面はこのくらいの余裕を見て運用したいと思っております。





    レンジ幅は、105円は2018年の最安値が大体そのくらいの水準で、114円というのは、今の相場で114円を超えた時に買いでついていくのは少し怖いという感覚から、それ以上は買いが積もらないようにその水準としました。(ちなみに2018年の最高値が114.5円程度です)





    そして、利益金額には決済トレールの設定の有無が関わってくるため、先に決済トレールについて説明します。決済トレールは、決済予定額から0.2円上がれば、0.2円単位で利確金額を伸ばす機能です。イメージとしては、以下の図の通りです。





    kessai_trail_trigger01.png





    このように、為替レートが0.2円単位で上ブレした場合、自動的についていってくれる機能が決済トレール機能です。なので、逆に言うと決済金額は元々0.2円下げた方が


  • 利益が伸びる時はそのまま伸びる

  • 逆に伸びない時は一旦利確できる



  • という点で、メリットが多く、実際に、過去のバックデータで見ても、決済トレールありの方が利益が大きくなるようです。










    また、選挙のように相場が大きく動くときには、この決済トレールのメリットがより大きくなり、一瞬大きく動いた時に利益を自動で伸ばしてくれるということを期待して、決済トレールはありにしました。





    そうすると、上で引用した鈴さんのツイートでもあるように、「想定している利益幅より0.2円狭く設定する」ということになります。





    では、いくらの値動きを想定したかというと、2018年に入ってからの日時データを用いて、米ドル円の1日の平均の値動き(高値-安値)を計算すると、結果が0.71円だったので、そこから0.2円を引いた0.5円をベースに考えながら、ただ選挙の場合途中経過で乱高下する可能性も高いことを勘案して、利幅を少し狭めても回転数を上げたいと考え、0.4円で設定しました。





    この利確幅は、トラリピをやっている方からすると「狭くないか?」と思われそうですが(通常想定値動きは0.9円前後で想定し、決済トレールありだと0.7円あたりにするのが一般的です)、これは値幅感を2018年で考えるか、もっと長いスパンで考えるかの違いです。実は、2018年は、歴史的に見ても値動きの少ない年であり、その期間で考えると、値幅感は狭くなります。





    例えば、日時の高値と安値の差額は、2018年は上で書いたように0.71円なのですが、2016年から2018年という期間で取ると0.91円であり、2013年から2018年で取ると0.81円というように、想定する過去の期間によって、変わってきます。





    私の設定は、とりあえず当面のトラリピというイメージなので、上で計算した0.5円をベースに、少し狭くして0.4というようにしました。





    以上が私の設定と、その根拠でした。では、その結果どうなったのかを次に見てみましょう。





    Yukiのトラリピの12月16日までの運用実績と不労所得







    トラリピを仕掛けた1週間の損益としては、上でも書いたように14,278円の利益でした。また、ポジションとしても含み損が-1,350円でしあ(正直、含み損益はあまり気にしていないのですが、一応)





    これは年間11万円のペースで、100万円の元本に対してなかなかいい感じの成績だと思っております。





    ただ、この設定については、中間選挙後もしばらくはレンジが続くと考えてそのままでしておりますが、2019年の相場をもう少し詳細に考えて、また作り直すことを検討しております。





    以上が私の設定と、これまでの結果でした。





    トラリピは、口座開設や口座維持手数料は一切無料で、1,000通貨単位での取引も可能で、20万円くらいあれば運用できるので、興味があれば是非どうぞ。





    口座開設は、



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    からできます。





    なお、今後この設定を変えたりする場合、このブログでも公開しますが、まずはTwitter等で発表する可能性が高く、それ以外にも相場の見通しや、投資に関連する有益な情報などを配信しているので、よろしければTwitterも是非フォローしてください。








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