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失業率・雇用者数がGDP以上に為替に影響する理由

2013年11月30日 21:34

来週金曜日には今年最後の米国雇用統計が発表されます。今年最後の雇用は、果たしてどうなるでしょうか?




今回は、「そもそも何故雇用統計はそんなに注目されるの?」ということについて解説したいと思います。




「それは雇用がよくなる=経済がいいってことだから、通貨買われて当たり前じゃない?」と思われるでしょう。それは確かにその通りです。ですが、「実体経済」というのであれば、雇用以上に、GDPや景況感指標の方がぴったりくる指標じゃないでしょうか?それなのに、なんで雇用統計が一番注目されるのでしょうか?





実は答えは、「雇用統計が一番政策運営に影響するから」です。





GDPや景況感は、多少悪くなったところで、「人々への生活の影響」は、ダイレクトには起こりません。それに対して、雇用や失業の問題は、人々にとって大きな関心ごとになります。なので、「雇用」を維持することが政府に求められ、そのため雇用によって経済政策が変更することは、非常に多くあります。





現に世界で一番取引量の多いドルの国であるアメリカは、緩和政策について、「雇用が改善するまでやめない」ということを明記しています。このように、「実際の人々の生活への影響」から、雇用が政策上最優先されるからこそ、為替に影響を与えるのです。





ちなみに、雇用環境が悪化すれば、金融緩和を行い通貨安になる一方、雇用環境が良くなれば緩和を止めるため逆に通貨高になります。





この金融緩和と為替の関係については、金融緩和で円安になる理由というそのものずばりの記事を以前書いているので、そちらも興味のある方はどうぞご覧ください。






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