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ドル円予想2019年 | 米ドル円長期見通しと今後のレート予想

2018年12月30日 16:28

星条旗




今回は、FXトレーダーにとっては基本中の基本であり、最近では政策金利2.5%の高金利通貨としての側面も持つようになってきている、米ドルの今後の見通しを予想します。





その中で、過去10年間の米ドル円チャートを見て、米ドル円はどのようなことがあると値動きするのかということや、2018年に入ってから年初はしばらく下落基調で、4月以降は少しずつ戻し、12月に下落している理由も含めて説明していきます。





結論から先に書くと、

  • 米国経済は、世界の中で圧倒的に強く、かつ成長率も高いため、その地位が揺らぐ気配はない

  • 先進国の中で一番の高金利通貨であり、また、世界の基軸通貨でもあるため、長期ポジションとしては買い

  • ただし、2019年は、どちらかというと円高の可能性の方が高く、短期で売るか、安くなった時に長期ポジションの仕込みがおすすめ



  • と予想しており、より具体的には、


  • 今週・来週は、株価動向、中国との関係に注目。予想は難しいが、どちらかというと上昇予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想

  • 中長期的には、アメリカ経済と日本経済の自力の差や金利差から、ドル高



  • と見ております。





    このように、短期的には下落の可能性もあるので、短期トレードでは戻り売りをベースにしつつ、ある程度長いスパンで見るなら、長期的にはアメリカには圧倒的に強い経済力と成長性があり、また高金利でスワップポイントも高いことから、比較的安い価格帯で買って、今後さらに下がることがあれば押し目買いで、値下がりしている間はスワップ金利をもらってある程度高くなったら売るという、いわゆるキャリートレードがおすすめです。





    2019年は下落基調になることを予想しておりますが、ではどのタイミングで下落するかは誰にも分からないので、今はいつ買い時が来てもいいように準備をしておくのが重要です。





    米ドルは、今スワップの高いところでは1万通貨あたり1日113円、つまり1万通貨持っていると何もしなくても年間約4万円貰うことができ、今ドル円が大体110円なので、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.3%と、豪ドルやNZドル以上にスワップポイントの高い高金利通貨となっております。

    (スワップポイントは、執筆時現在一番高い外為オンラインのくりっく365のレートで計算。基本的に米ドル円のスワップでは、くりっく365が一番高いです)





    米ドルというのは世界の基軸通貨で、円以上に将来性も安全性もある通貨なので、これを持っているだけで10%近い利回りが出るということからも、やはり基本的には米ドル円は買い目線で入った方が良いと思っております。





    なお、この米ドルを買ってスワップを貰うという投資法をする場合、



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    外為オンライン(くりっく365)というのは、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





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    以下、ドル円予想の根拠について、より詳細に、

  • ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本

  • 米ドルという通貨の特徴

  • ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析

  • ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)

  • ドル円予想 長期見通し(2020年から5年後、10年後まで)


  • という順番で書いていきたいと思います。





    Twitterでも、FXや資産運用についての有益な情報や、様々な通貨の見通し、重要イベントや経済指標の結果予想、経済政策へのコメント等をつぶやいておりますので、是非フォローしてください。







    ドル円予想の基礎知識 | アメリカ経済の基本







    アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。





    具体的な数字で説明すると、IMFのWorld Economic Outlook Databaseによると、アメリカのGDPは2017年実績で19兆3,906億USDで、世界全体のGDPの79兆7,666億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.3%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータ(英語)によると、アメリカの軍事支出は、6,112億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,866億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の36.2%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。





    ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが12兆146億ドル、軍事支出が2,152億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。





    また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、安定して1.5%から2.5%の成長を続けております。2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。





    US growth
    (出典:世界経済のネタ帳





    さらに、7月27日には2018年4-6月のアメリカのGDP成長率が、年換算して4.1%という途方もない数値であることが発表され、7-9月期の成長率も3.5%と、、上の図で見ると、さらに大きな差が開いているはず・・・・・という、とてつもない状態になっております。





    何故アメリカ経済がここまで好調なのかというと、いくつか要因はありますが、代表的なものとしては、


  •  量的緩和に対して、すぐにお金を借りて投資をしようとする国民性

  •  シリコンバレーのIT企業を中心に、好調な企業に優秀な人が集まってさらに成長する好循環

  •  シェール革命による大量の安価なエネルギー資源の獲得



  • といったことがあげられます。





    まず、はじめの国民性の話ですが、アメリカは国民性として、「リスクをとってリターンをとる」というような志向を持つ人が多く、金融緩和に対して、反応が大きいということがあげられます。金融緩和をした場合、「金利が下がる→企業や投資家はお金を借りやすくなる→借りたお金を使って投資や雇用の拡大をする→景気が回復する」という効果が期待されますが、これがうまくいくためには、「金利が下がったからお金を借りて、それを投資に回す人」というのが不可欠となります。





    アメリカは、「フロンティア・スピリット」などの言葉にも表れるように、こうした時にリスクを恐れずお金を借りて投資する人が多いため、2009年の金融緩和以降、急速に経済が回復しました。





    このように、経済が回復してくると、今度は逆に「経済が過熱しすぎてインフレやバブルのリスクが高まる」ということから、利上げが検討されるようになりますが、それがまさに今アメリカで起こっていることで、「今後どういうペースで利上げをしていくか」という議論が出ているのもそのためです。





    次のIT企業を中心に人が集まってさらに成長というのは、GoogleやAppleの成長を見れば分かるように、「優秀な企業に優秀な人が集まって、さらに成長する」という好循環が働いております。シリコンバレーは「世界中のITを志す人」にとってあこがれの場所であり、ここに世界中から優秀な人が集まり、そうした人たちが協力して良い企業を作り、さらにまた人が集まる・・・・・というような状況になっています。





    最後のシェール革命については、一昔前ですと、「原油生産量の世界一位はサウジアラビア」「天然ガス生産量の世界一位はロシア」というイメージだったかと思いますが、今では原油生産量・天然ガス生産量の世界一位はどちらもアメリカになっており、価格は従来の天然ガスと比べて3分の1というように、アメリカは「資源大国」ということもできる状況になっております。





    シェール革命というのは、ものすごく簡単に説明すると、シェールと呼ばれる岩を砕いて、その中にある天然ガスや石油を取れる技術が開発されたことによって、天然ガスや石油を採れる量が「革命的なレベルで」増加したことと、そこからの社会的な影響(エネルギー資源が安くなったり、それを使って色々な技術が実現可能になること)のことです。





    2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、2015年からは賃金の上昇も見られたため、「では、そろそろ金融緩和もやめるか」ということになり、ご存じのように2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、12月に利上げを行い今後この利上げペースはどうなるか、ということに焦点が移るようになってきました。





    以上をまとめると、アメリカは金融緩和による景気拡大、IT企業を中心とした成長、シェール革命等によって、安定的に経済成長を続け、その結果、世界経済の中で文字通り桁違いの位置づけとなっており、さらには資源生産量でも世界一位になる等、圧倒的な大国となっております。





    米ドルという通貨の特徴







    米ドルという通貨の特徴としては、現在では


  • 相対的な安全資産としての米ドル

  • 先進国通貨トップの高金利通貨で、今後も利上げが期待される



  • というのがあげられます。





    まず前者の相対的な安全資産としての米ドルという点では、「有事のドル買い」と言われるように、世界で何かリスク(テロ、戦争、中国株安等)があると、ドルが買われるという動きがあります。





    これは、世界の基軸通貨であるドルは、アメリカの圧倒的な経済力・軍事力といった要素もあるため、有事に買われやすく、逆に新興国通貨などは、そうした「リスク」があったときに売られ、ドルが買い戻される傾向にあります。





    ただし、「米ドル円」という観点で見た時には、「円」の方が安全資産として買われやすいため、有事にはドル安(=円高)となります





    これが何故かというと、その説明は人によって色々な説がありますが、

  • 日本は国の借金は多いものの、対外的な債権も多く、世界最大の対外純債権国(外国向け債権>外国向け債務の国)だから

  • 治安が良くて政治リスクが低いため(アメリカはテロが起こったり戦争をすることがありますが、日本はほぼない)

  • リーマンショックによってドルへのイメージが悪化し、当時の名残


  • などが代表的なものです。





    このどれが本当の理由かということは正直分かりませんが、いずれにしても、市場が「リスクがあったらドルより円を買う」という方向になっているのは間違いなく、例えば東日本大震災の時でさえ「リスクオフの円買い」が進みました。





    ですので、米ドル円で投資する場合、「有事のドル買い」といった言葉にまどわされないのが大切かと思います(一方で、例えばユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル等で投資する場合は、「有事のドル買い」で問題ありません)





    もう一つの「先進国通貨トップレベルの高金利通貨で、今後も利上げが期待される」という点については、米ドルの政策金利は2.5%と単独トップとなっております(他に先進国通貨の中で高金利通貨として有名な豪ドル1.5%、同じく高金利通貨として有名なNZドルも1.75%です)





    この高金利通貨という特徴は、FXではスワップを通じてメリットを享受でき、例えば今一番スワップが高いのは外為オンラインのくりっく365で1日113円(執筆時時点)ですが、これは年換算すると約4万円で、レバレッジ3倍でもスワップ年収益率11.2%と、非常に高い収益率となります。





    また、豪ドルやNZドルは利下げトレンドからはようやく脱却しましたが、それでも利上げまではある程度期間が空くとみられている中、米ドルについては2019年にも2回、2020年に1回利上げというのが現状の見通しで、2019年末には「先進国でダントツでのトップの高金利」となっている可能性もあるという状態です(ただし、個人的には2019年2回も利上げしないと予想しております)





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は高金利通貨であり、そのため、昔はFXと言えば、「ドルを買って、下がったらスワップをもらい、上がったら売って為替差益をとる」という、いわゆるキャリートレードをする人がほとんどでした。





    アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたもので、このように経済成長が続き、雇用が堅調であれば、その時期がいつになるかということはともかくとして、「高金利通貨」としての側面も出てきて、その時にはまた「キャリートレード」が主流になる時代が来るのではないかと考えております。





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  • の2社がおすすめです。

    ※年利回りは、執筆時現在のスワップポイントの金額とレートで、レバレッジ3倍で投資することを前提に計算しております。





    外為オンライン(くりっく365)というのは、東京金融取引所という公的機関が運営するFXサービスであり、その仲介で外為オンライン社が入るもので、証拠金は東京金融取引所に保管され、取引条件も金融取引所が決めたものが使われるという、非常に信頼性のあるところです。





    このくりっく365は、上でも書いた信頼性の高さに加えて、スワップポイント(FXで貰える金利相当額)が高いということでも有名で、米ドル円については、かなり長い期間単独トップの状態となっております。そのため、信頼性の高いところで、長期でドルを保有したい場合、この外為オンラインのくりっく365がおすすめです。





    くりっく365は1万通貨単位取引しかできない(1万ドル単位でしか売り買いできない)ので、レバレッジ3倍とすると、大体40万円くらい、そんなに長く持たずレバレッジ8倍とすると、15万円くらいの資金が目安となります。そのため、ある程度大きめの単位で取引する場合、くりっく365が一番おすすめですが、逆に小さな単位で取引したい場合は、SBIFXトレードがおすすめです。





    SBIFXトレードも、信頼性という点では公的機関であるくりっく365ほどではないにせよ、あのSBI社が運営するFXサービスなので、十分信頼性も高く、また、スワップポイントもトップクラスにはあるので、小さな単位できめ細かく取引したい場合は、SBIFXトレードが良いと思います。





    なお、どちらも口座開設や口座維持手数料は一切無料で、それどころか口座を持っていればFX会社が配信しているニュースを無料で見ることができたり、また、相場の状況次第で大きく取引したいときも、細かく取引したいときもあると思うので、どちらも持っておくことをおすすめします(管理人は20社以上FX口座を持っており、当然この2社も持ってます)





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    ドル円予想の前提 | これまでの米ドル円の推移を分析







    それでは、これまでの米ドル円がどのように推移してきたか見てみましょう。まずは、直近10年間のチャートを見てみましょう。




    【米ドル円 10年間チャート】
    USD chart1812_10year





    このように、
  • リーマンショック後の下落や、その後日本の民主党政権の下で円高が続いた

  • 2012年12月に安倍内閣が成立して以降、2015年8月までは一貫して「ドル高、円安」の傾向

  • 2015年8月以降は下落トレンドに変わって2016年に入り一段と下落

  • 2016年11月の米大統領選挙後は上昇基調だったが、2017年始に上げ止まる

  • 2017年は近年まれに見るレンジ相場

  • 2018年に入ってからは3月まで下落して、4月から戻しつつある


  • となり、では、今後はどうなるか・・・・・という状態になっております。





    2008年から2014年までの米ドル円の推移とその理由







    まず2008年にはリーマンショックによって、米ドル円は大きく下落し、100円割れを起こし、その後もじりじりとドル円は下落を続け、2011年には75円台という史上最安値をつけます。





    これは、当時日本の与党であった民主党が、「円高による輸入品価格の低下」という状態を基本的に良しとしていたため、たまに円売り介入をするだけで、全体的な金融緩和をせず、投機筋から「一時的に介入してきても、そこでまた売りポジションを持てばまた下がる」というような通貨として見られたため起こったことで、これによって歴史的な円高水準となっておりました。





    その流れが変わるのは2012年末に自民党が政権奪取し、アベノミクスによって大幅な金融緩和を宣言し、実際に実行したこと、また、アメリカの経済について述べたように、アメリカ経済も順調にリーマンショックのダメージから抜けてきて、「米ドルの利上げ」という機運もあったことにより、2012年末から2015年半ばまでは基本的に右肩上がりで上昇しました。





    2015年に米ドル円が下落した理由






    このように、アベノミクスによって上昇基調にあったドル円ですが、2015年8月に中国株価暴落からのいわゆる「チャイナショック」で大きく下落し、その後一時戻すも、12月以降また下落トレンドに入りました。





    2015年8月に米ドル円が大きく下落したのは、中国の株価が大幅に下落したことが原因で、特に8月24日には、米ドル円が120円を切り、日経平均が2万円を割るなど、大きな動きとなりました。こうしたことが起こると、上でも書いたような「リスク回避の円買い」が起こるため、米ドル円についても、円高(=ドル安)ということになりました。




    その後中国株価は9月から12月までは安定して推移し、こうした底打ち見通しや、また、利上げ観測の高まりもあり、米ドル円は12月までは戻す動きを見せておりました。





    しかし、12月に入ると、また米ドル円は下落しました。12月に米ドル円が下落した理由は、原油価格が大きく下落したことや、ロシアとトルコの関係悪化、イスラム国の活動に対してロシアが核ミサイルの使用を示唆する発言をする等、世界的にリスクオフの動きが大きく広がったことが原因となっております。





    このあたりでは、リスクオフによってほとんどの通貨で円高に振れており、米ドル円も例外ではなく、円高に振れました。





    アメリカは2015年12月に利上げを実施したのですが、このこと自体は市場が完全に織り込んでいたため特に為替相場に影響を与えることはなく、まさに相場の格言である「噂で買って事実で売る」というようなことになりました。このあたりは、市場に対して利上げの空気を浸透させ、その中で為替相場にショックを与えずに利上げを実施したFRBの手法がうまかった、ということも可能です。





    2016年の米ドル円の推移とその理由







    2016年に入ると、年始にまず急落し、しばらくは下落基調となりました。2016年以降の米ドル円チャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2016年以降】
    USD chart1812_2016





    まず1月に大きく下がったのは、中国経済の影響や、サウジアラビアとイランの対立によるリスクオフが原因でした。中国株価(上海総合指数)は、例えば年始には「連日株価が7%下落したためサーキットブレーカーが発動した」というのを聞いたかと思いますが、1月にふたたび大きく下落しました。





    また、1月にはサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の水爆実験など、様々な「リスク要因」がクローズアップされ、それによって、米ドル円についても円高が進みました。





    そして、こうした下落傾向は続き、2016年3月の終わりから4月にかけて米ドル円は再び下落しました。





    これは、3/16のFOMCの声明発表で、アメリカの利上げペースを、元々の年4回というものから2回に引き下げられたこと、及び、4月に入ってからは安倍首相が「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と発言したことによるものです。





    その後は麻生大臣が「急激な変化は最も望まない」と述べて上がったり、米財務省が日本を為替介入の監視国としてあげたことによって下がったり、それに対して麻生大臣が「為替介入の用意は当然ある」と発言して上がったりというように、一進一退を繰り返し、レンジ相場となりました。





    また、6月に入ると、イギリスのEU離脱の国民投票でまさかの離脱派の勝利となり、それによるリスクオフから円高が進みました。





    このように、2016年は半ばまでは様々な「リスク」要因が顕在化したことで下落したのですが、11月に大きく上昇しました。これは、米大統領選挙で、トランプ氏が勝利を収めたことによるものです。





    トランプ大統領誕生の際の市場の反応は、選挙中にトランプ氏優勢と伝わったり、また選挙直後には「何をするか分からない」と思われていたことからリスクオフで円高に反応していたのですが、その後トランプ氏もしばらくは「おとなしく」していたことや、保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られました。





    その結果、市場の事前予想と異なり、トランプ大統領誕生でリスクオフによる円高・ドル安どころか、全面的な円安・ドル高となりました。





    2017年に入っての動き







    2017年に入ると、ドルの上昇は止まり、レンジ相場となりました。





    この2017年の相場というのは、実は過去20年間で3番目に値動きが少ないものであり、かなり珍しいレベルで動きのない相場でした。





    個々で見ると、長期金利の見通し、北朝鮮動向の見通し、トランプ大統領の公約実現可能性やロシア疑惑による支持率低下等、上下する要因はあったのですが、それでも2017年中はそれらも「決着」はつくことがなく、結果相場も「小さな範囲で上がったり下がったり」という状態に終始しました。




    何故そのようなことになったかというと、大きく「長期金利の伸び悩み」「トランプ大統領の政策実行能力に疑問がついた」という2つがありました。それぞれ細かく見ていきます。




    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由1 長期金利の伸び悩み







    まず2017年の長期金利から話します。前提として、「利上げ」と言われるものは政策金利(≒短期金利)で、長期金利とは別のものです。その長期金利は市場での長期国債の価格の影響も受けるもので、その影響は、長期国債価格が高くなると長期金利が下がるという、逆相関関係にあります。





    この国債価格と金利(正確に言うと国債利回り)が逆の関係になるというのは、ぱっとイメージしづらいかもしれませんので、ものすごくざっくりとした数値例で解説します。例えば、1年後に100もらえる国債を、今50で買えるとしましょう。するとその利回りはいくらでしょうか?





    その場合、100÷50 = 2 = 200%となるので、200%から元本の100%を引いて、利回り100%となります。そんな債権欲しいですね(笑)





    では、この債券価格が上がって、今99で買えるとしましょう。その場合、利回りは100÷99=1.01 = 101% となるので、利回り1%となります。このように、債券価格が上がれば、利回りが低下し、この利回りが多くのところで「金利」と言われるため、色々とややこしくなっております(純粋な「金利」は「表面利回り」などと呼ばれることもあります)





    つまり、長期金利が伸び悩んだというのは、長期国債が高止まりしたということなのですが、何故アメリカの長期国債が高止まりしたかいうと、世界的な金融緩和の中、先進国の国債の中では相対的に高利回りである米国債に資金が集まったことや、FRBによる国債の再投資(償還期限が来たものを買い替え)等により米国債の需要が強かったことによるものです。





    2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由2 トランプ大統領の政策実行能力に疑問があった







    もう一つの2017年に米ドル円が伸び悩んだ理由であるトランプ大統領の政策実行力については、医療保険制度改革の失敗や、ロシア疑惑等による支持率低下もあり、2016年後半にドル円の上昇要因となったトランプ大統領の公約実現が難しいと見られました。





    そのため、「期待で買ったが、実際にはそこまでのことができないのではないか」と市場から疑問視され、米ドル円は伸び悩みました。





    このような理由で、2017年は伸び悩んでいたのですが、そうした疑念は2018年に入ると、

  • 長期金利は上昇基調にあり、3%を超えたこともある

  • トランプ大統領は2017年末に税制改革を実行したように、トランプ大統領のリーダーシップの高さは示された



  • というように、そうした問題は解決しました。しかし、2018年には、また別の問題が出てきた結果、まだ上昇局面には戻せておりません。





    2018年に入ってからの米ドル円の動きの理由







    2018年に入ると、年始は下落したものの、4月から持ち直し、結果的にレンジ相場が継続しております。2018年に入ってからのドル円のチャートを見てみましょう。





    【米ドル円チャート 2018年】
    USD chart1812_2018





    2月に入ると、2017年のレンジの下限であった108円を割り、3月には次の節目であった105円を割りましたが、4月以降は戻す動きを見せ、10月に入って一時114.5円をつける等もあったものの、その後少し下落して、執筆時現在110.3円程度の水準となっております。12月に入ると、米国株などの下落もあって、ドル円も若干円高方向に進んでおりますが、チャートを見てもらうと分かるように、まだ「明らかな円高」ではなく、レンジの範囲内でのちょっとした円高くらいにとどまっております。




    まず、年始に何故このように下落したかと言うと、一番大きな要因はNYダウ下落による世界的なリスクオフが原因です。





    2月までは、下落しているとはいえ、108円に近づくと反発する動きも見せ、あくまでレンジ内での値動きであった中、NYダウが急激に下落した後には、108円を割り、3/22にはNYダウの下落に伴って、ついに105円の節目も割りました。





    上でも書いたように、世界的にリスクオフが進行すると、米ドル以上に円が買われ、円高ドル安となりますが、まさにそのような状態となっておりました。





    その後はNYダウも上下しながらも安定してきて、上でも書いたアメリカの長期金利の上昇に伴ってドル円は上昇基調でしたが、米中貿易戦争懸念や、トランプ大統領の利上げやドル高けん制発言などもあって、今一つ伸びきれない中で、10月に入ると、NYダウが一時急落したことに伴い、米ドルも114円前後から一時112円割れするなど、若干下落しました。





    11月以降では、

  • 中間選挙で下院も共和党が勝つのではないかという見通しから、一時上昇

  • しかし実際は民主党が勝利し、ねじれになったことで下落

  • 最近では、FRBのクラリダ副議長が、「世界的な経済減速を示す証拠がある」「アメリカの金利は中立金利が望ましく、中立金利に近づいている」と発言して、今後の利上げペースが落ちるのではないかとの見通しから下落

  • その後少しずつ戻したものの、ファーウェイCFO逮捕や、パウエルFRB議長も上のクラリダ議長と同じように「ハト派」なことを言い出して下落

  • 12月のFOMCでは利上げが行われ、2019年2回、2020年1回の利上げという見通しが示され、一時的にドル円は上げるも、その後株価の急落によって円高が進み、結果として下落


  • というように一進一退の状況を繰り返しながらも、執筆時現在は110円強と、最近の中では比較的大きく動いたものの、ある程度長い期間で見るとあまり大した動きではないという感じで、今後どうなるのか・・・・という状態です。





    以上がこれまでの米ドル円の値動きの分析でした。では、今後どうなるかを次に予想していきます。





    ドル円予想 短期見通し(今週、来週、2019年まで)







    それでは、まずは短期的なドル円見通し予想から行いたいと思います。結論から言うと、



  • 今週・来週では、株価動向、米中関係がテーマとなると考えられ、予想はかなり難しいが、どちらかというと上昇を予想

  • 2019年内は100円から114円で、下落基調を予想



  • しております。その理由を説明します。





    ドル円の今週、来週の予想の根拠







    今週、来週で見ると、やはり最近乱高下を繰り返している株価動向と、米中関係がポイントとなると考えられます。





    そのうち米中関係については、土曜日にトランプ大統領が「中国の周主席と電話会談を行って、非常に良い感触であった」という旨のツイートをしております。










    また年末年始のこのタイミングで米中関係に大きな亀裂をもたらすような事態は起こしづらい(年末年始は株価動向等も注目されやすく、あまり事を荒立てたくないと考えられる)ことから、今週・来週くらいで見ると、基本的にはプラスの影響となると予想しております。





    また、株価についても、最近では年末を控えたショートカバー(売りポジションの買い戻し)や、また先日はNY時間終了間際に年金による大口の買いが入って上昇する等、最近の下落に対応する動きが出始めていること、さらに上で書いた米中関係の一旦の落ち着きも想定されることから、どちらかというとプラス方向に予想しております。




    そのため、今週・来週というスパンで見る場合、どちらかというと、円安・ドル高を予想します。(もちろん、大口のショートが入って株価が下落した場合は円高になるので、予想は難しい局面ではあるのですが・・・・)





    ドル円予想、2019年末まで







    2019年内という観点で見ると、上であげた「株価」「米中関係」の他に、大きく注目すべきものとして、

  • 米国の利上げがどうなるか

  • Brexitの動向

  • 中国経済がどうなるか

  • 日本の金融緩和が続くか




  • といったあたりがポイントになると思いますが、結論から言うと、円高ドル安の可能性の方が高いと考えております。





    その一番の理由は、アメリカの金利で、これまでは2019年3回と予想され、12月のFOMCでは2回に下方修正されましたが、私はそんなに利上げをできないと予想しており、さらに米中関係についても、特にファーウェイ問題はかなり根が深いと考えており、その点で、円高ドル安を予想しております。





    まず利上げについては、12月のFOMC後に株価が暴落し、トランプ大統領もパウエルFRB議長を解任せんばかりの勢いであったことを考えると、今後本当に利上げができるのかは極めて怪しいと考えており、次に書く米中対立の問題から株安が進行した場合、下手したら利下げすらありうるのではないかと思っております。




    金利については、これまでもクラリダ副議長がハト派発言をしたかと思えば「まだ中立金利には利上げが必要」と言ったり、パウエル議長もハト派発言をしたかと思えばFOMCでは利上げの必要性を言ったりしておりますが、これは「そろそろ利上げを終えるが、そこでショックを起こさせないように少しずつ市場に材料を出していく」というFRBのこれまでのやり方とも合致しており、元々利上げはそろそろ終わることを予定していたと考えらえます。





    FOMCでは2019年に2回としておりましたが、これも従来の3回からいきなり1回や0回にしたら市場への衝撃が大きいと考えて、あえて2回、2020年1回としたのではないかと考えられますが、それですら株式市場は強い「利上げアレルギー」を見せたことを考えると、今後利上げはかなり難しくなっております。




    もう一つのファーウェイ問題については、ファーウェイCFO逮捕だけでなく、最近もトランプ大統領がファーウェイとZTEの危機の利用禁止の大統領令発令を検討という報道がありました。





    この問題の根が深いところは、通信機器産業保護とかいう問題だけでなく、通信情報という、企業や国家機密にも密接に関係する分野で、もし中国製品がアメリカやその同盟国の市場を席捲した場合、こうした機密が中国企業から中国政府に流されるリスクがあり、国防上の問題でもある点です。





    そのため、アメリカとしてはこうした分野で中国がアメリカやその同盟国の市場から何としてでも排除する必要があり、そこは産業保護というだけにとどまらない理由があることから、解決は貿易摩擦問題以上に困難であると思っております。




    また、ファーウェイCFO逮捕というのもある意味で「象徴的」な出来事で、というのもこのCFOはファーウェイ創業者の娘でもあり、この人を逮捕するというのは、面子や血縁関係を重視する中国人からすると絶対に許せない侮辱行為であり、これをやるという時点で、アメリカの本気度も、中国の後に引けなさも、最早今までのような茶番ですまないレベルの状況になっております。




    そのため、米中対立はしばらく続くと考えられ、これは株価にも悪影響を与え、為替相場にとってはリスクオフの円高を招きやすい状況だと考えております。




    他のBREXIT、中国経済、日本の金融緩和については、BREXITはどうなるかが本気で読めず、中国経済は景気が悪化しているのは間違いないものの、ではそれが市場から注目されるかは不透明(実際に今も上海総合指数はチャイナショックの時より低いレベルになっておりますが、あまり注目はされておりません)、日本の金融緩和についても、どこかで打ちとめ感が出るものの、それがいつ出るかは、正直読めないという状態です。




    これらを総合的に考えると、ドル円でいうと、現時点では2019年は円高ドル安に進む可能性が高いと考えており、ここ数年下値として機能している108円や105円が破れた場合には、一気に100円を目指す可能性すらあると考えております。





    ドル円予想 長期見通し(2019年から5年後、10年後まで)







    それでは、次にもう少し長めのスパンで、2020年以降や、また、さらにその後5年後、10年後どうなるか、という点で予想します。





    結論としては、上でも書いたように中長期的な方向性として、日米の金利差や経済格差から、ドル高円安方向に進むと考えており、ドル円については買いがよいと考えております。





    その理由を、以下、具体的に説明していきます。





    まず、米ドル円為替に影響を与える要因は、以下のようなものがあります。


    米国内

  • 米国経済の好調さが続くか

  • 金利動向

  • NYダウの動向






  • 米国外

  • 中国経済

  • EU動向

  • 世界的リスクオフ

  • 日本の金融緩和が続くか






  • まず米国経済については、アメリカのGDP成長、雇用の拡大は続いており、また、減税や米国回帰での税制優遇等もあり、実際に4-6月のGDPも4.1%成長、7-9月期も3.5%成長、2019年も2%台の成長は維持される見通しであるように、しばらく米国経済は堅調に推移することが予想されます。





    来年には、トランプ大統領による減税の効果が薄れて経済成長が減速することが予想されておりますが、そうはいっても世界一のアメリカの経済規模で2%以上の成長はほとんどの人が予想しており、また、アメリカの経済成長は、上でも見たように、基本的には何十年単位で続いているものであり、その強さもどんどん強まっていることから、5年後、10年後といった単位で考えてもポジティブな見通しとなります。





    もちろん、世界規模でのショック等があれば、米国経済もダメージを受けることはあると考えられますが、それは後の「米国外」のリスク要素として検討します。





    アメリカの金利動向としては、2019年は利上げがどのくらい行われるかはかなり不透明ですが、上で書いたような米中対立や、株価の問題が解決してきたあたりでは、また利上げを目指すと考えられます。





    そもそも、アメリカはリーマンショック前の2006年には政策金利が5.25%だったように、元々は今と比べても高金利であり、アメリカが利上げを検討しているのも、こうした「リーマン以前のように金融を正常化」させることを目的としたものなので、今後経済成長が続き、株価も安定してきたら、どこかのタイミングでまた利上げが検討されると考えられます。





    次のNYダウについては、今年何度も「史上最大幅の下落」を起こし、世界中で株安を引き起こし、つい最近も下落しましたが、長期的に見ると、ほぼ確実に戻すと予想しております。





    これについては、NYダウの下落理由と今後の見通しで詳しく書いておりますが、端的に言うと、「アメリカ経済の強さを過剰に取り込んで割高となったNYダウに対して、調整の下落が起こった」ということで、特に明確な材料が下げ材料があったわけではなく、基本的に30年単位で見ても右肩上がりであることを考えると、いずれ戻すと考えられます。





    アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。





    このように、アメリカ国内の状況としては、


  • 米国経済は引き続き好調を維持する

  • 金利については、2019年はかなり怪しいものの、長期的に見ると上げる方向にいく

  • NYダウは、調整による下落が続く可能性もあるが、長期的に低迷するとは考えづらい



  • と予想しており、基本路線はドル高方向であると予想します。





    次に、アメリカ以外の情勢を考えてみます。まず中国経済については、中国の景気はかなり悪化しており、上海総合指数も相当落ちていることから、それが注目されたタイミングで、大きなリスクオフとなってもおかしくはないと考えております。





    EUでは、イタリアとEUの対立や、進展しないBREXIT、フランスの混乱、ドイツのメルケル首相のレームダック化など、現在も混乱が続いておりますが、これも今後どうなるか注目する必要があります。





    最後の日本の緩和動向については、日銀は緩和の継続を明言し、また、自民党総裁選でも安倍首相が再任されたことから、しばらくは緩和傾向が続くと予想されます。





    ただし、中長期的に考えると、いずれどこかのタイミングでインフレ率が上昇して利上げに転じるタイミングが来ることは間違いなく、その時には、円高・ドル安方向に動くことが予想されます。(今時点では、日本の利上げのタイミングがいつか、と考える段階にはまだありません)





    このように、米ドルについては、

  • アメリカ国内を見ると、基本的にはポジティブ

  • アメリカ以外の動向では、特に中国、EU動向がどうなるかが重要で、そこで一時的にリスクオフから円高の可能性はある/li>


    と予想しており、「基本路線としてはドルは上昇、ただしリスク要因が現実的になってきたら、その時はいったん円高方向にシフト」という展開を予想しております。





    とはいえ、長い目で見た時には、アメリカが経済的にも軍事的にも世界最強国であり、現在の経済状態も非常に良いことは間違いなく、一時的にリスクオフで円高になることはあっても、最終的にはドル円は上昇に向かうことが予想され、また、先進国最高金利ということもあって、安くなったら買って、上がらなければスワップを受け取り続けて上がるまで待つということが良いと思われます。





    そのため、ドル円については、上でも書いたように、「短期でのナンピン買い、長期での買い」がよいと考えております。





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