2018年12月28日 14:29
※:本記事にはプロモーションを含みます。
NYダウは、アップル、ディズニー、マイクロソフト、マクドナルド等、世界を代表するアメリカの超一流企業のみで構成された株価指数で、基本的には30年以上右肩上がりのものです。
これを見ると分かるように、2000年台前半のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックを除けば、基本的には右肩上がりなのですが、最近は上がったり下がったりを繰り返し、特に12月に入ると、30年チャートで見ても一目で分かるレベルで急落しております。
そこで、今回は、NYダウは何故ここまで強いものなのかということや、最近下落している理由も分析した上で、今後どうなるか、見通しを予想していきたいと思います。
結論から書くと、
というものです。最近NYダウが下落して買いやすくなったことや、値動きが激しいことから、管理人自身もかなり積極的に取引しております。
今日の戦果をエクセルでまとめると、こんな感じでした。最後の大勝利がなければ、かなり微妙な結果になるところでしたｗ pic.twitter.com/lw9u0a4B7l
— Yuki 為替研究所管理人 (@kawaselab) 2018年12月24日
おはようございます。昨夜は株がとてつもなく上がり、日経平均が19000を一度割った後上げて19991、ダウが22885(ともにGMOの数値)と1000近い上げ。
— Yuki 為替研究所管理人 (@kawaselab) 2018年12月26日
原因は年末商戦の好調とか言われてますが、おそらく、実際には何らかの買い支えか、単純に売られすぎの反動で買い戻されてるのだろうと思ってます。
いまいちこれから年末にかけてどう動くか読めないので、一部利確しました。日経も1単位売ったので、合計13万円くらいの利益です♩ pic.twitter.com/dgTq6MYd6M
— Yuki 為替研究所管理人 (@kawaselab) 2018年12月27日
ちなみに、NYダウの取引口座として、最近私がメインで使っているのは、GMOクリック証券【CFD】
ここは
というように、三拍子そろった会社で、NYダウを取引する場合、まずおすすめなところなので、興味があれば是非どうぞ（もちろん、口座開設手数料や、口座維持手数料は一切無料です）
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GMOクリック証券【CFD】
からできます。
以下、NYダウの見通しについて、
という順番で書いていきたいと思います。
そもそもNYダウって何？構成銘柄はどういうものがある？
まず、NYダウとはどういうものなのか簡単に説明します。
NYダウとは、アメリカの経済情報を配信しているダウ・ジョーンズ社が、アメリカの中でも代表的な優良企業30社を選び、それらの株価を指数としたもので、要は日経平均のアメリカ版と思ってもらえれば大丈夫です。
とはいえ、このNYダウに含まれている30社は、誰もが知ってる凄い会社ばかりで、現在の構成銘柄30社のリストをご覧ください。
| 会社名 | 簡単な説明 |
|---|---|
| アップル | MAC、iphone等 |
| ３Ｍ | 世界的化学・電気素材メーカー |
| ユナイテッド・テクノロジーズ | 航空エンジン、宇宙産業等。月面着陸したアポロ11号でも使われる |
| ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー | アメリカ最大の資産を持つ銀行を含んだホールディングス |
| ゴールドマン・サックス・グループ | 世界最大級の投資銀行。社員の平均ボーナス6,500万円相当の時も |
| ウォルト・ディズニー | ディズニー |
| ナイキ | 世界的なスポーツブランド |
| ＩＢＭ | 世界的なソフトウェアやパソコン |
| シェブロン | 石油関連産業のスーパーメジャー（全世界6社）の1つ |
| メルク | 世界的な製薬会社 |
| ホーム・デポ | アメリカ最大の住宅リフォーム小売チェーン |
| エクソンモービル | 民間石油会社として世界最大の会社。スーパーメジャーの1つ |
| マイクロソフト | WindowsやOffice等 |
| ボーイング | アメリカで唯一の大型旅客機メーカー（大手はここ以外に世界で1つ） |
| プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー | P&Gとしてなじみの深い、世界最大の一般消費財メーカー |
| ベライゾン・コミュニケーションズ | アメリカの大手電気通信事業者 |
| マクドナルド | マクドナルドのアメリカ本社 |
| ビザ | クレジットカードのVISA |
| コカ・コーラ | コカコーラのアメリカ本社 |
| ユナイテッドヘルス・グループ | アメリカのヘルスケアシステムの大手 |
| キャタピラー | 創設以来、建設機械シェアが常に世界1位。戦車等のキャタピラも同社の商標 |
| ファイザー | 医薬品売上高世界1位の会社 |
| トラベラーズ・カンパニーズ | 時価総額でアメリカ最大の保険会社 |
| ウォルマート・ストアーズ | 売上額世界最大のスーパーマーケットチェーン |
| インテル | CPU等で有名な半導体素子メーカー |
| デュポン | 世界的な化学製品製造会社。時価総額で世界9位 |
| ゼネラル・エレクトリック | ダウ平均で算出開始以来唯一残っている企業。重工業、軍需産業、機械等、幅広い業種 |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン | 製薬・ヘルスケア売上高世界2位の会社（1位は上記ファイザー）。バンドエイドやコンタクトのアキュビュー等 |
| アメリカン・エキスプレス | クレジットカードのアメックス |
| シスコシステムズ | シスコとして有名な世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社 |
日本でもほぼ全員が知ってそうな会社を赤くしましたが、このように、世界1位等の言葉が当たり前のように出てくる会社で構成されております。
そして、簡単な説明のところでも書いたように、IT、医療、石油、建設、住宅、軍需、航空宇宙、通信等、非常に様々な業種の世界的な会社で構成されているので、これを買えば、世界的な企業に自動的に分散投資ができるものです。
投資の世界では、1社だけ持つのではなく、様々な業種で分散して持つのが基本ですが、NYダウに投資すれば、世界トップレベルの企業に自動的に分散投資できます。
また、NYダウを構成する会社は、入れ替えが行われ、産業構造が変わった時には組入れられる会社が変わります。
実際にNYダウは、はじまってからずっと入っているのはゼネラル・エレクトリック社のみであり、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。（例えば2015年3月にはアップルがNYダウに組み込まれています）
NYダウと大きく関係するアメリカ経済の現状
アメリカは、皆さんご存知のように世界最大の経済大国・軍事大国であり、もっとも世界に影響を与える国であります。
具体的な数字で説明すると、IMFのデータによると、アメリカのGDPは2015年実績で17兆9,470億USDで、世界全体のGDPの73兆694億ドルに対して、たった1国で世界全体のGDPの24.6%を占め、軍事費については、ストックホルム国際研究所のデータによると、アメリカの軍事支出は、5,960億ドルで、世界全体の軍事支出1兆6,760億ドルに対して、たった一国で世界の軍事費の35.6%を占めるというように、文字通り桁違いの経済大国・軍事大国です。
ちなみに、GDP、軍事費ともに世界2位は中国であり、GDPが10兆9,820億ドル、軍事支出が2,150億ドルとなっており、2位の中国に対してGDPでは1.6倍、軍事費では2.8倍というように、アメリカがいかに圧倒的かということが分かるかと思います。
また、世界全体の経済成長が鈍化する中で、アメリカ経済はリーマンショックのあった2008年、2009年を除けば、かなり長い期間プラス成長になっております。
2%の経済成長というと、「安定した成長」くらいにしか思えないかもしれませんが、アメリカの場合、分母となる元々のGDPが大きいため、2%成長すると、絶対値としては非常に大きなものとなり、その結果、GDPの規模は、他の国を置き去りにして圧倒的な伸び方となっております。
最近でも、2018年4-6月期のGDP成長率が年換算4.1%、7-9月期も3.5%の成長と、今でも大きく成長を続けております。
雇用も堅調で、2008年から2010年にかけてリーマンショックの影響で870万人もの雇用が失われたのですが、こうした経済成長の結果、それ以降は毎月大体20万人くらいずつ回復し、2014年にはリーマンショック前の水準まで雇用状態を戻し、今も雇用拡大が続いております。
何故アメリカ経済がここまで強いのかというと、その理由としては、
等、様々な成長要因はありますが、いずれにせよ、そうしたアメリカ経済を押し上げているのが上にあげたアメリカの代表的な企業群であり、その結果、アメリカ経済自体もかなり好調になっております。
そして、このようにアメリカ自体が強くなることが、こうしたアメリカ企業の強みにさらに拍車をかけることにもなります。よく「軍需産業のために戦争しないといけないから戦争を続けている」や、「ディズニーのために著作権の保護期間を延長」等と言われますが、これはアメリカの大手企業は政府に対してロビー活動（献金や陳情等で政府に圧力をかけること）が積極的であるためです。
つまり、こうした企業を保護するために世界の覇権国家であるアメリカ政府がバックについており、それによってアメリカのトップ企業はさらに強くなり、それがアメリカ経済をさらに強くし、アメリカを背景とするNYダウ構成銘柄はさらに強くなる・・・・・というような、良いスパイラル状態に入っており、これが世界の中でアメリカがほぼ一人勝ち状態になっている理由です。
そのため、NYダウについては、安くなった時には基本的に買いがおすすめで、もしNYダウを買う場合には、
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NYダウの過去の長期推移とその理由
それでは、これからNYダウのこれまでの推移とその理由を書いていきます。
まず、非常に長いスパンで、30年のチャートを見てみましょう
【NYダウ 過去30年間の長期推移チャート 月足】
これを見ると分かるように、アメリカ経済と同様、ほぼずっと右肩上がりなのが分かります。
その中で2回下落している場面が見えるかと思いますが、1つめは2000年から2002年の間で、ここは、1990年代ITバブルによって過剰に株価が上がったのが、バブル崩壊によって下落したことに加え、2001年9月11日にはあの同時多発テロが発生し、これによって、アメリカ全体が大きな不況に陥ったためです。
しかし、それも2003年からは回復に転じ、2007年までは上昇基調でした。
その後もう一度落ちていますが、これはサブプライムローン問題からのリーマンショックという、ショックが連続したことによるものです。直近10年間のチャートを見てみましょう。
【NYダウ 過去10年間の長期推移チャート 月足】
このように、リーマンショックの影響で2008年後半から2009年前半にかけて下落しております。しかし、そのリーマンショックでも、2009年には金融緩和によって上昇基調に戻り、2011年のギリシャ危機や、2015年8月、2016年1月の中国株価の急落で一時的に下げることはあれど、2017年まで一貫して上昇トレンドが続き、最近急落したとはいえ、長期トレンドはそれでもまだ上昇基調であることが分かります。
このように、ITバブル崩壊と同時多発テロ、リーマンショックといった大事件でも起きない限り、小さく下がることはあっても大きな値下がりはなく、かつ、そうやって落ちた時も、すぐに戻すというのが、アメリカ経済がいかに強いか、ということが分かると思います。
直近3年でも、2018年に入るまでは右肩上がり、2018年に入ってからは激しく値動きしレンジ相場を形成しておりましたが、12月に入ると、急落しております。
【NYダウ 2016年以降チャート 週足】
では、2018年に入って何故乱高下を繰り返しているのかということを、次に見ていきたいと思います。
NYダウ2018年の推移を12月の急落も踏まえて分析
2018年に入ると、NYダウは下落、少し戻してまた下落、ということを繰り返しておりましたが、12月に急落しました。2018年のチャートを見てみましょう。
【NYダウ 2018年以降チャート 日足】
このように、急落して24,000を割り、その後25,000を超えてはまた戻し・・・・・というのを繰り返していたのが、7月に入って上昇基調に戻し27,000を目指すと見せかけて、10月急落→11月は概ね24,000～26,000のレンジとなっていたのが、12月に入って急落し、一時22,000割れもしました。以下、細かく上下した要因を見ていきましょう。
NYダウが2018年2月に急落した理由
まず何故2月に下落したのかについては、2月時点では、特にファンダメンタルズ的に悪材料がなく、市場も色々と「犯人捜し」がされたのですが、結局は上昇しすぎた相場に対しての調整局面であったというのが、今の有力な見方です。
NYダウのPERは暴落する直前には28倍超えであり、明らかに高すぎる水準にありました。
このPERというのは、ものすごくざっくりと言うと、「株価を利益で回収するには、何年分必要か」という指標で、世界平均が約20倍、昨年同時期のNYダウも20倍程度というもので、28倍というのは、高すぎる水準と言えます。
また、別の観点から言うと、過去30年のNYダウの1年間の値上がり率の平均は10.2%ですが、その中で2017年は30%以上伸びているというように、かなり凄まじい伸びであり、その反動とも見ることができます。
【NYダウ過去30年の値上がり率の推移】
このように、割高になっていた以上、いずれどこかのタイミングで調整することは当然で、そのタイミングがたまたま2月に来たと考えられます。
そして、その後も、それを裏付けるように、急落しては戻し、そこでまた急落しては戻し・・・・・ということを繰り返しました。
NYダウが2018年3月と6月に急落した理由
そのような中で、3月22日には、再び大きく下落しました。これは、「トランプ大統領が中国に対して最大600億ドル規模の関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことにより、米国対中国での貿易戦争が起こるのではないかと言う懸念」が一番大きな要因となっております。
この米中貿易問題は、その後もことあるごとに市場で意識されては、緊張が緩和され・・・・・ということを繰り返しており、4月のNYダウの下落や、6月のNYダウの下落も、この貿易摩擦が再燃したことによる下落です。
このように、株価の調整局面の中で、米中貿易問題という新たな問題が加わったことで、NYダウは急落するも、とはいえアメリカ経済の強さや、NYダウ構成銘柄の好調などもあって、急落しては戻し、急落しては戻しということを繰り返しました。
NYダウが2018年7月から上昇した理由
しかし、7月に入ると、アメリカの4-6月期の企業業績が好調であるという見通しのもとで上昇しました。これについては、米調査会社ファクトセットがS&P500採用銘柄の4～6月期は「20.0％の増益」と予想したことなども影響しております。（出典：Zoo online 2018/7/5）
そして、決算が発表されると、実際に企業業績は極めて好調で、
第２・四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成企業４５８社のうち７９％が市場予想を上回っておりました。（出典：ロイター 8/15）
また、他にも7月下旬には上でも書いた4-6月期のGDP成長率が発表されたこと、EUとの間で報復関税の解消に向かうことが発表されたこと、さらには8月から9月にかけてメキシコやカナダとの通商協定も締結され（名称はNAFTAからUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に変更）されるなど、ポジティブな材料が出てきたことで、NYダウは再び上昇トレンドに戻しました。NYダウが2018年10月に急落した理由
しかし10月に入ると、NYダウはまた下落します。その理由としては色々な説があり、一例を挙げるとアメリカの長期金利の上昇を嫌った 米中貿易戦争の懸念が高まった イタリアの財政問題やBrexit交渉などで、ヨーロッパ情勢が不透明になった 決算発表前の調整 サウジアラビアの記者殺害事件でのアメリカとサウジアラビアの対立を恐れてのリスクオフ
等があります。
ただし、サウジ問題以外は正直「これまでと大勢は変わってない」という感じで、サウジ問題もそこまでクリティカルな問題になるとは考えづらいことを考えると、やはりこれも結局は株価の調整局面が続いていると考えるのが妥当だと思っております。
実際に上でも書いたように、過去30年のNYダウの平均伸び率が10%程度なのに対して、2016年は20%成長、2017年は30%成長と、大きく値上がりをしていたので、この辺りで調整が入るということには、全くおかしな話ではなく、実際に11月に入ると、26,000まで戻したかと思えば、また24,000まで落ちるというように、上下を繰り返しておりました。NYダウが2018年12月に急落した理由
しかし、NYダウは12月に入ると、30年チャートの月足で見ても異常なレベルで急落しました。
これには様々な要因が重なっての急落で、一部あげていくと、新型iPhone販売不振の見通しでアップルが下落 マレーシアでの資金流用事件にゴールドマンサックスが関わった容疑 ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑
といった、個別株についての不安材料や、ファーウェイCFO逮捕で、米中対立の深刻さが出た FOMC後の声明での利上げ回数が、2019年2回、2020年1回と、市場が想定していた以上にタカ派よりであった アメリカの政府閉鎖 年末でポジション調整のため株が売られやすい
といった市場全体に影響する要因など、様々な理由が重なっての下落です。
ただ、この株価の下落について、一つ興味深い説があり、それはトルコリラをトレードしている人にとってはお馴染みのエミン・ユルマズさんの見解で、以下のように、今回の株価下落はファーウェイCFO逮捕に起因する中国資本による売り建てではないかというものがあります。この12月の下げはすべてファーウェイ事件と関係あるかもしれません。中国は巨大な資金を動かしています。しかも米国と違って中国資本は国家の指示で動きます。トランプ政権をおとしめるために中国資本は一斉に資本市場から引いているとしたらこの下げの原因を説明できるかもしれません。
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) 2018年12月25日
この説であれば、確かに株価がこれだけ異常なレベルで急落している割りに、為替相場は円高になったとはいえまだ110円台をキープしており、また、金価格等も上がっていないというように、「明確なリスクオフ」が見られないということとも整合しており、かなりありうる説ではないかと個人的にも思っております。
もしこれが正しい場合、米中対立が落ち着くまでは、乱高下を繰り返すことが想定されますが、アメリカの経済力や国力が圧倒的であり、また、現状既に金融引き締めに移っており、金融緩和の余地もあることから、最終的にはやはりNYダウはどこかのタイミングで上昇に向かうと考えられます。
このように、アメリカ経済自体は好調(上げ材料） 企業業績も好調（上げ材料） 相場が調整局面にある（下げ材料） その中で、「アメリカと中国の貿易戦争」「ファーウェイCFO逮捕」という分かりやすいリスクオフシナリオが出ている（下げ材料） NYダウ構成銘柄の個別企業の悪材料（下げ材料） FRBの利上げ姿勢（下げ材料）
というのが2018年に入ってNYダウの乱高下している要因となっております。
以上がこれまでのNYダウの推移と、その理由の分析でした。では、今後どうなるか、次で見ていきましょう。NYダウの今後の見通し予想
では、NYダウの見通し予想について書いていきたいと思います。
結論から書くと、長期的にはかなり高い確率で右肩上がり 短期的には、乱高下がしばらく続き、下落余地としては節目の20,000、さらにそこが抜けた場合、18,900が次のターゲット 2019年末時点では、利上げ観測が後退していることも含めて、今より高い水準
と予想しており、私自身のトレードは、今時点でも17,000までは耐えられる範囲で設計しております。（高値の27,000から30%下落（ITバブル崩壊時の下落幅）で18,900なので、仮にそこまでいってさらにオーバーシュートしても耐えられるようにする、というのが17,000の趣旨です）
以下、その理由を書いていきたいと思います。
まず中長期的には、アメリカ経済が世界最大であることは上で見たGDPの推移からも明らかであり、そのアメリカ企業の中でもトップ中のトップの企業が組み込まれている事実や、過去の推移から考えても、基本的には強く買い推奨となります。
また、上でも書いたように、産業構造や経済状態が変われば、柔軟にその時の時勢にあった企業が入るので、アメリカという国自体が大きく弱体化しない限りは、構造的に値上がりするものとなっております。
そのため、基本的には買い推奨であり、中長期的にはプラス成長が続くと考えられます。
その一方で、短期的には「まだ混乱した状況が続く可能性が高い」と考えており、さらに別のリスクとしても、「トランプ大統領の政権運営」「今後の利上げの方針、バランスシート縮小」「Brexit後のユーロやイギリスの環境」「中国経済」といったことがあると考えております。
まず、現在の混乱した状況については、しばらく続く可能性が高いと思っております。
現在は、今年の2月に下落した時と異なり、PERも20倍割れしているというように、「株価が不当に高い」という状態からは脱していると考えられます。
その一方で、市場はかなり混乱しており、NYダウは600ドル下落、700ドル下落が当たり前になったかと思いきや、ある日突然1,000ドル高になったりしております。このように大きく動いた時は、しばらくその反動で行ったり来たりしやすいので、基本的には乱高下が続くと考えられます。
また、米中対立については、トランプ大統領がZTEとファーウェイの機器の利用を禁じる大統領令の発令を検討しているともいわれており、深刻さを増しております。
これについては、情報通信技術というのは、産業としての意味だけでなく、通信情報の傍受可能性等も含めると、国防や国家機密にも関わる重要論点であり、これまでの半ば「プロレス」のような貿易戦争と異なり、かなり根の深い問題だと思っております。
こうなると、市場も米中対立を警戒したり、あるいは上のエミンさんの説のように、アメリカへの対抗手段として株が売られる可能性も全然ありえて、その一方で、アメリカ側も12/28早朝には年金による買い支えで対抗したように、相場の混乱は、しばらく続くと考えられます。
下値としては、まずは節目の20,000での攻防や、ITバブル崩壊時の下落で最大で30%くらいであることから、2018年高値から30%下げた18,900あたりが目安になると思っております。ただし、そこを割った場合には、当然ロスカット売りも巻き込まれてオーバーシュートしやすいポイントでもあるので、それも含めて、私の現時点想定では、とりあえず17,000までは耐えられるようにしております（今後市場の動きによってはさらに下げたり、あるいはそこまでいかずとも投げる可能性もありますが）
ただし、米中が本気で戦うとしても、2018年の米中貿易戦争で上海総合指数が大きく下げた一方、NYダウは上下しながらも12月以外はそこまで大きく下げなかったことや、経済力の格差を考えても、最終的にどこかの地点でアメリカ有利な条件で停戦すると考えており、その際には、こうしたリスクオフ要因がなくなることから、NYダウも上昇すると考えております（本気で戦うというのは、全面的な武力戦争という意味ではなく、経済や貿易戦争を想定。現時点では、まだ世界の2大国であり、核保有国同士の二大国が直接全面戦争に陥るという程の状況は想定しておりません）
次にトランプ大統領の政権運営については、中間選挙でねじれた後もあまり変わらず動いており、2019年も、2018年と同様に、対外強硬策を取ったかと思えば、ある時点で満足して引き下がるというような動きが続くと考えられ、その際には株価も上下すると思いますが、影響は基本的には短期的なものであると考えております。
では次の「利上げの方針、FRBのバランスシート縮小」についてですが、これについては、基本的に影響は小さく、むしろ観測が後退して上げ材料となると考えております。
一般論としては、利上げやバランスシートの縮小については、基本的にNYダウにとってネガティブな影響を与えることになり、これは何故かというと、利上げ→企業がお金を借りるときの利息が高くなる→資金調達が難しくなる バランスシート縮小（＝市場へのFRB保有国債等の売却=市場からの資金の引き揚げ）→資金調達が難しくなる
ということがあるためです。
ただし、利上げやバランスシートの縮小というのは、一般的に「景気がよくなり失業率も下がっているから行う」ものであり、そうした前提を無視した利上げでもない限りは、そこまでNYダウに悪影響を与えることはないと考えられます。
そして、アメリカを代表するNYダウに含まれるような企業に大打撃になるほどの利上げが行われるとは考えづらく、今回の12月のFOMC後の株価の動きや、トランプ大統領の反応などを考えていると、正直来年本当に利上げが行われるのか極めて疑わしいと考えており、今と比べると、むしろ「利上げ見通しの後退」によって、株価にとってはポジティブな要因となりうるとすら思っております。
また、バランスシートの縮小についても、一気に行うのではなく、徐々に売却をはじめていくというように、一気に大きな影響を与えないように気を使って行われており、上でも見たように、基本的に悪影響を及ぼすことがなく実施されております。
次に、イギリスやEUの状況については、これは、ある意味で「起こってみないとわからない」というのが正直なところです。というのも、今のようにある程度自由主義が根付いて以降、こうした状態になったことが歴史上なく、アナリストの予想でも「すぐに影響が出る」ものから、「数年かけて影響を及ぼす」ものまであり、また「世界経済にプラス」という説も、「マイナス」という説もどちらもあり、正直読みづらいためです。
ただし、短期的には実際にBrexitが決定してもそこまで大きなマイナスになっておらず、実際に交渉の結果EUの他の国がどういう反応をするか（EU離脱の動きがどの程度加速するか）ということや、実際に離脱した後に、イギリスやEU経済にどの程度ダメージがあるか、といったこが焦点となってくるのではないかと考えております。
最後の中国経済の影響というのについては、実は、これが一番大きなリスクではないかと考えております。
中国の経済成長というのは、公表数値よりかなり低いはずであろうことは間違いなく、また、今の経済成長の原動力となっている不動産がかなりバブルに近い状態になっているので、この不動産バブルがはじけた時に、大きな世界的な経済ショックが発生するのではないかと考えております。
最近では米中貿易戦争懸念や、ファーウェイCFOの逮捕等の貿易以外での対立もあって、上海総合指数がチャイナショックの時を下回る水準となっており、人民元も大きく下落していることから、いつ中国への懸念が再発してもおかしくない状態にあります。
もしこれによって世界的な経済に大打撃となった場合には、リーマンやITバブルの時と同様、大きく下落するリスクも存在します（ITバブル崩壊で最大30%、リーマンショックで最大50%の下落がありました）
とはいえ、30年以上の中には、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機、中国の株価急落といった事態があっても中長期的には上昇していることを考えると、中長期で考えた時にはこうしたことがあってもほぼ確実に戻すと考えられます。
以上のように、短期的に株価調整や世界的な事件によって下げる可能性はありますが、逆に言うと、下がった時にも買い足すことで、中長期的には大きな利益を上げることができると考えられ、今のように下がったときにはじめるのはかなりおすすめといえます.NYダウに投資する方法とおすすめ業者比較
NYダウは、株価指数なので、NYダウに直接投資するということは、基本的にはできませんが、投資会社等が、NYダウと連動するように株式を売買することで、NYダウと連動するような投資信託をいくつも作っており、それに投資することでNYダウに投資するのと同じ効果を得ることができます。
では、その上で、どうやって投資するのかというのが、いくつか方法があるので、それらの違いを簡単にまとめたいと思います。
項目 くりっく株365 店頭CFD ＥＴＦ（上場投資信託） 先物取引 （参考）現物株式 手数料 数百円程度、スプレッドは広め 無料 数百円程度 1,000円前後 数百円程度 信託報酬 なし なし あり なし なし 配当金相当額 あり あり ほぼ全ての会社でなし なし あり 金利相当額（マイナス要素） あり あり ほぼ全ての会社でなし なし なし レバレッジ 約32倍※ 10倍程度 3倍程度 約32倍※ なし 通貨 円建て ドル建て 銘柄による ドル建て ドル建て 取引時間 8:30～翌6:00 8:30～翌6:00 9:00～11:30
12:30～15:00+G29:00～15:10
16:30～翌3:009:00～11:30
12:30～15:00休業日 土日・元旦 土日・元旦 土日祝日 土日祝日 土日祝日
これを見ると分かるように、NYダウに投資する方法は色々とありますが、「手数料」という観点で見ると手数料無料、信託報酬も無料の店頭CFDが一番よく、「レバレッジ」という点で見るとくりっく株365と先物の条件が良く、とはいえくりっく株365と先物を比べると、取引手数料や取引可能時間を考えるとくりっく株365の方が良いということになります。
では、その上で、どこでNYダウを取引するのがおすすめなのか、具体的な業者レベルで考えていきたいと思います。
まず前提として、店頭CFDは、スプレッド、配当相当額（スワップのようなもの）、レバレッジ、取引単位等、取引ツール等、全ての条件が業者によって異なりますが、その一方で、くりっく株365については、スプレッド、配当相当額、レバレッジ、取引単位等は全て同じ条件で、違うのは取引ツールと手数料のみとなっております。
このように、「店頭CFD」と一言で言っても、業者によって千差万別なので、店頭CFDの中で条件が良いところと、くりっく株365の中でも手数料や取引ツールが良いところに絞って、条件がどうなっているのかを見ていきましょう。
手数料、スプレッド、配当相当額、取引単位、レバレッジ、自動売買の有無で比較してみたのが、以下の表です。
会社名 コスト
手数料+スプレッド調整額 取引単位 レバレッジ 自動売買 GMOクリック証券【CFD】 約330円（3ドル） -903 0.1 10倍 × DMM CFD 約330円（3ドル） -7,312 0.1 10倍 × サクソバンク証券 約265～330円（2.5～3ドル） 非公表 1 10倍 × 岡三オンライン証券 約2,153円 -4,972 1 約32倍※ ○ マネックス証券 約2,152円 -4,972 1 約32倍※ ×
※ レバレッジはNYダウ金額÷証拠金額で算定
※２ 調整額は、GMOクリック証券は、DMM CFDはNYダウ1単位あたりの直近1年間実績、くりっく株365は上で算定。サクソバンク証券は、窓口に電話で問い合わせたところ、「配当があればその分払っている」との回答を得ておりますが、昨年度の実績等は非公開とのことでした。
これを見ると、0.1単位で取引できるのは店頭CFDのGMOクリック証券【CFD】 とDMM CFD
調整額が一番少ないのはGMOクリック証券【CFD】 手数料で有利なのはサクソバンク証券 手数料は高く、配当相当額もマイナスだが、高レバレッジで自動売買ができるのは岡三オンライン証券
というように、見事に分かれておりますが、取引スタイル別におすすめの会社を紹介したいと思います。もちろん、全ての口座で口座開設や維持手数料は一切無料なので、気になるところはまず口座開設をして、いつでも使える状態にしておくのがおすすめです。
まず誰に対してもおすすめしやすいのが、0.1単位での取引も可能、手数料も最安値水準、調整額のマイナスも執筆時現在最小であるGMOクリック証券【CFD】
GMOクリック証券だと、0.1単位での取引も可能で、レバレッジ10倍まで取引可能なので、NYダウについては約27,000円から取引できます。もちろん、そんなギリギリで取引することはおすすめしませんが（笑）、とはいえ、0.1単位なので、26,000×110円×0.1で28万円くらいのポジションとなり、レバレッジ3倍でも10万円程度から、2倍でも15万円程度から投資できるので、まずはちょっとNYダウを買ってみるという場合には最適です。
取引手数料や、調整額で見ても、GMOクリック証券の条件は良いものであるため、まずはGMOクリック証券でやってみることがおすすめです。
GMOクリック証券は、FXでは取引高世界1位と人気の高いところですが、CFDについても条件が良く、NYダウを買いで取引する場合、まずここと言えると思います。
口座開設は
GMOクリック証券【CFD】
からできます。
そして、0.1単位取引をしたい場合、DMM CFDでも口座を持っておくことをおすすめします。
ここは取引単位と取引手数料はGMOクリック証券と同じなのですが、調整額についてはマイナスが大きくなっており、その点でGMOクリック証券の方が比較すると有利になります。
「ならGMOクリック証券だけ持てばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、GMOクリック証券で長期的なNYダウのポジションを持つ場合、短期的に下落したときに買うなどの短期トレードは、別の口座で行うべきで、その際にDMM CFDがおすすめとなります。
何故短期トレードは口座を分けたほうがいいかというと、長期ポジションと短期ポジションを同じ口座で取引すると、ちょっとした値動きで長期ポジションまで強制ロスカットの巻き添えを食らう恐れがあるためで、特に最近のように値動きが激しい状況では、短期と長期で口座を分けることは最早必須と言ってもいいレベルです。
また、口座開設や口座維持手数料は完全に無料であり、口座を持っておくこと自体にデメリットはないため、0.1単位で手数料も安く取引したい場合は、DMM CFDでも口座を持つことをおすすめします。
口座開設は、
DMM CFD
からできます。
最後に、くりっく株365は、手数料、配当相当額という点では店頭CFDに大きく水をあけられてしまった感はありますが、とはいえレバレッジ30倍程度で取引可能で、自動売買が可能なところもあるという点についてはおすすめできます。
その自動売買ができるのが、岡三オンライン証券です。
ここの口座を持っているとe-profit株365という情報分析ツールが無料で使えるのですが、これがかなり凄いもので、取引所の取引データも用いていくらで買うのか（売るのか）ということも含めて分析したレポートが見れたり、岡三証券グループとして海外にも拠点があるがゆえに出せるニューヨークの現地情報を伝えるマーケットViewPointが見れるなど、投資情報が非常に充実しております。
また、取引ツールとしては、エクセルを使った自動売買も可能であり、くりっく株365で取引可能なほぼ24時間全てで自動で取引することも可能です。
NYダウは、NY時間に動くことが多いのですが、NY時間は日本時間で言うと深夜の時間帯なので、その時間にトレードをすることは難しいのですが、自動売買であれば寝ている間も自動で取引することが可能なので、そこで動いた時も取引機会を逃さずにすみます。
そして、この「取引機会を逃さない」というのは非常に重要なことで、例えば50ドルの値幅で自動売買をするとして、1度取引機会を見逃すと5,000円の損となってしまいます。
こうした損失をなくすためにも、自動売買も可能な岡三オンライン証券についても紹介しました。
口座開設は、
岡三オンライン証券
からできます。
最後にもう一度まとめると、0.1単位で取引をしたいならGMOクリック証券、DMM CFDがおすすめ 1単位ながら手数料最安値で取引したい、または、アップルやアマゾン、Google等の個別株にも投資したい場合はサクソバンク証券がおすすめ 1単位で手数料は高いものの、高いレバレッジで取引したい場合やエクセルを使った自動売買がしたいなら岡三オンライン証券がおすすめ
となります。口座開設は、
GMOクリック証券【CFD】
DMM CFD
岡三オンライン証券
からできます。
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