2018年12月24日 17:31
今回は、最近急落している日経平均が今後どうなるか？ということを予想していきたいと思います。その中で、日経平均のPER、PBRから現在どのくらい割安なのかを説明し、また、過去の長期推移を分析し、2019年以降の日本株の長期見通しがどうなるかということについても説明し、その上で日経平均へのおすすめの投資方法も紹介していきます。
結論から言うと、
と考えております。(12月の急落を見て、おすすめ度合いと予想レンジを変更しました）
そのため、おすすめの投資方法としては、
というイメージで、私も21,000を割ったあたりから少しずつ買い下がっていっております。（現在約600万円分のポジションを保有）
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より詳細に、
という感じで書いていきたいと思います。
そもそも日経平均株価とは何か？構成銘柄はどういう企業？
日経平均株価は日本株を代表する株価指数で、よく「日経平均が○○円上昇（下落）した」などニュースで見ると思いますが、これがそもそも何なのかをまず説明します。
日経平均株価は、名前の通り日経新聞社が算定している株価指数で、東証1部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い（＝取引量の多い）225銘柄について、1960年4月の平均株価を100として、今の株価がいくらなのかを指数化したものです。
この225社は、東証1部に上場している1,700社以上の中から、特に流動性が高い（＝よく取引されている）銘柄であるため、日本を代表するような大企業で構成されており、例えばトヨタ、電通、ファーストリテイリング（ユニクロ）、ソニー、三井不動産、三菱地所、伊藤忠・・・・・・等、様々な業種のトップ企業で構成されております。
こうした銘柄の中で、特にどの銘柄の値動きの影響が大きいかについては、2018年12月時点では以下となっております。
| 会社名 | 割合 |
|---|---|
| ファーストリテイリング | 9.59% |
| ソフトバンク | 4.61% |
| ファナック | 3.24% |
| ユニファミリーマートHD | 3.02% |
| KDDI | 2.67% |
何故ファーストリテイリング（ユニクロを運営している会社）が一番影響が大きいかというと、日経平均株価には単元株の価格が大きい、いわゆる値がさ株の影響を受けやすくなり、ファーストリテイリングは単元株が約57,060円（執筆時点）と、かなり高額なためです。
このため、海外のヘッジファンドは、ファーストリテイリングと日経平均を両方取引することで、日経平均を一時的に操作しようとしており（例えば、日経平均先物を買ってから、ファーストリテイリングに買いを入れることで、日経平均をあげて利益を出す、または、逆に日経平均を売ってからファーストリテイリングを空売りする等）、このことが後述するように「日経平均はレンジの中でも値動きがある」という特徴の理由となります。
なお、「銘柄入れ替えの際は？」「株式を合併したり分割したら？」について算定式を書くときわめてマニアックになるので割愛しますが、そうした事象もある程度考慮した値が出るように計算されております（完全に影響を消し去ることができているわけではなく、特に銘柄入れ替えの時に値上がりする傾向は指摘されております。なお、詳しい算定方式については、日経平均株価算定要領に記載があります）
日経平均のPERやPBRは割安水準
日経平均は、ベースとなるのは「株価」なので、構成企業の業績や財政状態、配当の状況から、PERやPBR、配当利回りを算定することも可能です。
FXを中心にやっている人にはなじみが少ない言葉かもしれないので簡単に解説すると、PERというのは株価収益率というもので、1株当たり利益÷1株当たり株価で算定し、要は、「今の利益水準が何年続けば株価の元をとれるか」というものです。ちなみに、逆に1÷PERで計算すると、期待されている収益率が分かります（例えば、PERが10倍なら、10年で株価の元がとれて、1÷10=10%の期待利回り、PERが20なら、20年で元がとれて、1÷20=5%の期待利回りとなります）。
PBRというのは、1株当たり純資産÷1株当たり株価で、こちらは純資産（会社の財産の内、株主の分）と株価の比率をあらわすものです。理論的には、1を下回ることはないとされておりますが、現実には下回ることもあります。この1を下回らないというのは、今すぐに会社を解散すれば、理論上は今の純資産を株主に配れるので、少なくともそれ以上の価値はあると判断されるためで、ただ、現実的には、株価はそうした実体経済面だけでなく、テクニカルや投機筋の思惑等もあるため、1を下回ることもあります。
最後の配当利回りというのは、文字通り株を買った時の予想される配当利回りのことで、1株当たり配当額÷1株当たり株価で算定されるものです。
ではそれがいくらなのかというと、これについては日経新聞社が公式で毎日更新しており、現在では、PERが11.25倍（＝期待利回り8.89%）、PBRは1.04倍とかなり割安な水準であり、配当利回りも2.29%となっております（出典：日経新聞社HP）
実は、このこのPER、PBRは、日経平均の適正値を求める上で非常に役に立つ指標であり、例えば以下のようなことが分かります。
まず、PBRから見てみましょう。PBRは上で書いたように、「今持っている純資産の何倍か」という意味なので、理論的には1倍を割ると異常という指標です（現実にはPBR1倍割れの株価となることもあります）
PBR1倍割れというのは、理論的には「将来利益を上げられず損失を出すしかないから、今解散した方がマシ」という意味であり、日本を代表するような企業のみで構成されている日経225において、1倍割れを起こすのは異常事態であり、そういうことがあれば余程のことがない限り買っておいて問題ない水準と言えます。
現在は20,000円で1.04倍なので、PBR1倍だと19,400円くらいの水準となり、さすがにそこまでは下がらないとは思っているので、年内に19,500円割れはないと予想しており、仮に一時的にオーバーシュートして割っても、19,000くらいまでで止まる可能性が高いと思っております。
なお、このPBRについては、全世界平均で2.2倍、先進国平均でも2.3倍、アメリカでは3.3倍という指標なので、1.13倍というのは、世界標準からみて極めて割安な水準と言うこともできます。
また、11.25倍ということは、期待利回りは8.89%ということで、マイナス金利時代の現在にとって、かなり割のいい投資先ということができます。
ちなみに、このPERについても、全世界平均は16.5倍、先進国平均で16.9倍、アメリカの平均で21.8倍となっていることから、世界基準から見るとPERの観点でも十分割安ということができます。
以上をまとめると、日経225は
といった特徴があります。
日経平均株価の今までの推移とその理由
では、日経平均株価のこれまでの推移と、何故そのような値動きをしたのか見ていきましょう。まずは、長めに過去10年分のチャートから見てみましょう。
【日経平均チャート 10年間】
このように、2008年にはリーマンショックの影響で大きく下落し、その後しばらく安値で推移していたのですが、2012年12月で自民党に政権交代し、そこでいわゆる「アベノミクス」が進められたことで、2015年8月までは基本的に右肩上がりで日経平均株価は推移しておりました。
なお、2012年に一瞬あがっているのは、日銀がいわゆる「バレンタイン緩和」と呼ばれる緩和策を打ったのが原因ですが、その効果は長続きせず、すぐに9,000円弱という元の水準に戻しておりました。
2015年の日経平均の推移とその理由
アベノミクスの影響で2015年8月では基本的に右肩上がりだったのですが、8月に大きく下落することになります。
その具体的な日付としては、8月24日のことで、中国の上海総合指数を不安視したことからの世界同時株安によるもので、ドル円も120円を割り、全ての通貨に対して円高が進行し、日経平均もこの時久しぶりに2万円を割るという事態になって、大騒ぎになりました。
その後、中国株価に対しては底打ち観測が広まり、中国株価も回復したことで、日経平均も回復基調にあったのですが、2015年12月にふたたび下落します。12月から下落をしたのは、世界的な原油安や、ロシアがイスラム国に対して核ミサイルの使用の可能性を言及など、世界的にリスクオフが起こったことで、円高となり、それによって日本株が売られたことによるものです。
円高になって日本株が売られる、というと違和感を覚える人もいると思いますが、日経225の銘柄は基本的に輸出産業が多く、円高が不利になるため、円高になると日経平均株価は下がるという逆の関係になりやすい傾向があります。
2016年の日経平均の推移とその理由
2016年1月には、中国経済についての懸念が再びとりあげられ、上海総合指数は連日下落、それによって、世界中の株価が再び下落し、日経平均も例外ではなくそれにそって下落することとなりました。2016年以降のチャートを見てみましょう。
【日経平均 2016年以降チャート】
その後は日銀の追加緩和、Brexitなど、一時的に動く要因はあれど、全体的にはおおむね横ばいで推移しておりましたが、米大統領選後に上昇トレンドに入り、ここ数日を除けば上昇しました。
トランプ大統領についての市場の反応は、トランプ大統領が保守的な政策よりも財政支出や減税等の「ドルを強くする」政策が強調されたこともあり、米ドルが強くなり、逆に「安全資産」である円は売られ、円安になった結果、日経平均についても上昇しました。
2017年の日経平均の推移とその理由
このように、トランプ相場で上昇し、2017年に入ってもその水準で推移していたのですが、3月下旬から4月上旬にかけて下落しました。ここで下落した理由は、3月には医療保険制度改革が議会で賛成を得られない見通しとなり、撤回したことでした。
これは、トランプ大統領が議会をコントロールできていないことを市場が嫌ったもので、医療保険制度改革以上に反対派も根強い減税・財政支出増加といった、「トランプ相場」の要因となっていたような政策を実行できるのかということについて、かなり大きな疑問がつけられたことにより、ドルが下がり、それに伴って日経平均も下落することとなりました。
また、4月に入ると北朝鮮による挑発行為もあって、全体的に「リスクオフ」になり、日経平均についても下落しました。
しかし、北朝鮮についても注目度が下がる中、日経平均は価格を戻し、10月に入ると16営業日連続上昇などもありました。この背景には、日本企業の多くが9月の四半期決算で増益の見込みとなり、日経平均に大きな影響を与えるファーストリテイリングについても過去最高益を見込む等、日本企業の収益性の高さが意識されたためです。
このように、2017年の10月以降は非常に堅調に推移しました。
2018年の日経平均の推移とその理由
2018年も1月は比較的好調に推移したのですが、2月に入って急落しました。2018年以降のチャートを見てみましょう。
【日経平均 2018年以降のチャート】
2/6には、日経平均が一時的に1,600円安となるというように、大きく下落しました。この下落については、理由は明確で、NYダウ下落により世界的に株安となったというものです。
では、何故NYダウは下落したのかというと、詳細はNYダウ見通し予想2018年 | 最近のダウ暴落の理由と今後の見通しで書いておりますが、簡単に言うと、「米国株がPER28倍と、明らかに高すぎる水準になったことによる調整」で、そこで米国株が急落したことにつられて、日経平均も大きく下落しました。
NYダウはその後しばらく戻したあと、3月にふたたび下落、その後また戻して10月にふたたび急落というような動きを見せておりますが、日経平均も、ほぼこの動きに追随して動いております。
【2018年の日経平均とNYダウのチャート比較】
11月に入ると、iphoneの販売不振見通しでアップルの株が下がったことや、ゴールドマンサックスがマレーシアでの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題で関与していた疑いが出たこと等からNYダウは下がり、日経平均もそれにつられて下がりました。
12月に入ると、ファーウェイCFO逮捕、BREXITの採決延期といったリスクオフ要因や、ジョンソンエンドジョンソンのベビーパウダーにアスベスト混入疑惑等もあってNYダウが下落基調にあった中、12月19日のFOMCで「2019年2回、2020年1回の利上げ」という声明がとどめとなり、世界的に株価が急落し、日経平均も例外ではなく急落して、20,000円割れをしてしまい、今後どうなるか・・・・・という状態になっております。
以上がこれまでの日経平均の推移とその理由でした。では、今後どうなるか、次で予想していきます。
日経平均の今後の予想(2018年末までの日本株見通し）
まず、日経平均の2018年内の予想からしていきたいと思います。結論から言うと、短期的には大きく下げる可能性も大きく上げる可能性もどちらもあり、ただし、今が下がりすぎではあるので、買い方向でのエントリーが良いと考えております。
まず現在は、現在年末相場に入っており、こういう時は、
という動きをすることが多く、現在のような状況では、「買い方にとどめを刺すための売り仕掛け」がいつ来てもおかしくないことから、突然の急落に警戒しておいた方がいいと思います。
ただし、今回の急落の震源地となった米国株については、アメリカがかなり必死に対策しようとしており、大きなニュースだけでも、
等の報道もあり、なりふり構わず止めにきている感じがあります。
こうした政府の介入は、大きなトレンドを変えることは難しいものの、一時的に暴騰したり、ある程度下がった時に介入を意識して下げ止まることは大いにありうるので、基本的には買い方向でいいと思っております。
なお、日足チャートを見ると以下のようになっております。
このように、チャートを見ると、MACDがダイバージェンスを起こしかけているという点を除けば、完全に売り推奨のチャートです。
ただし、今回のFOMCに対しての反応が過剰反応であり、政府サイドも止めようとしていること、また、日経平均もPBR1.0という節目が近いことを考えると、一時的に19,000くらいまで落ちることはあったとしても、そこを継続的に割る可能性はそこまで高くないと考え、私は買いで入っております。
日経平均の長期予想（2019年以降、10年後くらいまでの日本株見通し）
2019年以降の日経平均については、この米中貿易戦争がどうなるか、NYダウ等の株価はどうなるかといった点が重要なポイントだと考えております。
もし米中対立が続き、これによってNYダウの下落が長引いたり、実体経済にも悪影響が出始めた場合、PBR1倍を目指すと考えられ、19,000円くらいまでの下落はありうると思っております。
また、そこがさらにオーバーシュートしてPBR1倍を割れた場合も、リーマンショック後の一時的な急落時期を除けば、基本的に0.9倍を割ることはあまりなかったことを考えると、PBR0.9まで下落するとして、17,000円程度までの下落を現時点であってもおかしくはないかと思っております。
ただし、ここまで株価が急落した場合、安倍首相や黒田総裁のこれまでの行動を考えるとかなり強力な買い支え策をすると予想され、1倍割れのリスクはそこまで高くないと思っております。
一方で、上値としては、2018年の現時点での最高値が24,000くらいで、来年は米国経済も今年と比べると若干落ちることが予想されている（今年が異常に良すぎただけなのですが・・・・）ことを考えると、25,000の節目を超えるか超えないかくらいでもみ合い、超えた場合25,500くらいまでは上がる可能性があると考え、25,500を上値と予想します。
それ以降、10年後くらいまでの長期スパンで考えると、基本的には上昇方向で予想します。
日本は少子高齢化で経済が縮小すると考えられているものの、とはいえそこまで大きなマイナス成長となるとは考えられておらず、その中で、日経平均は、東証1部上場企業の中でも特に取引の多い「大手優良企業」のみで構成され、ダメな会社は銘柄入れ替え等もあることを考えると、長期スパンで見た時に大きく下がることは考えづらく、一時的に値動きすることはあっても、基本的には上昇と考えるのが妥当だと思ってます。
特に、日経平均については上でも見たように現在かなり割安であるため、長期で見れば「利益も少しずつ増加」「PER,PBRも世界平均より少し下くらいに集約される」と考えられ、いずれにせよ上方向で考えてよいと思っております。
一方で、一時的な下落という可能性は当然あり、それについて今時点で予想されるものとしては、
といったところかと考えております。
それぞれ解説します。
NYダウからの株安リスク
NYダウの下落については、上でも書いたように短期的にはかなり読みづらい局面にあり、また、米中貿易戦争がどうなるかといったことにもよるため、再び下落する可能性はあります。
このようにNYダウが下落した場合、本日と同様、世界的に株式から債権等、別の資産への資金のシフトが起こる可能性が高いため、日経平均についても、つられて下落する可能性が高いと考えております。
ただし、NYダウは数十年単位で見るとほぼ右肩上がりであり、一時的に調整することがあっても、長期的に低迷する可能性は低いと考えられ、長期見通しではあまり気にしなくてよいと思います。
アメリカ経済の好調さや、NYダウ構成銘柄の「いざとなったら世界のルールを変えてでも利益を出せる」、「一時的に下落することはあれど、数十年単位で上昇が続いている」ということを考えると、NYダウが長期的に低迷するとは考えづらく、長期的に見た場合、こうした影響はあまり大きなものとならないと考えております。
中国経済のリスク
中国経済については中国経済が再び暴落するリスクはあると考えております。
その理由としては、中国経済は現在不動産業にかなり頼っているが、それはバブルである可能性が高いこと、買い支え等の人為的な要素は平時には耐えられてもこうしたショック時には耐えきれないといったことがあげられます。
また、最近では米中貿易問題から大きく上海総合指数は下落しており、関税の影響もすぐに出るというよりはある程度時間差で実体経済に影響すると考えられることから、中国経済へのネガティブな見通しが今後出てくる可能性はそれなりにあると考えております。
イギリスとEUの動向とそこからの世界経済への波及
イギリスのEU離脱については、来年にはいよいよ離脱が行われますが、経済への実体的な打撃は「実際に離脱してみないと分からない（離脱するまではイギリスも従来通りの条件でEUとの交易や往来が可能）」上に、その影響もポジティブに予想する人もいれば、ネガティブに予想する人もいて、見通しは極めて難しい状態になっております。
ここは、来年3月を見てみないとなんとも言えない部分がありますが、いずれにしても、リスク要因としては考えておくべきだと思っております。
北朝鮮動向
昨年頻繁にミサイル発射や核実験を行った北朝鮮については、最近では国際社会への歩み寄りを強調しており、米朝首脳会談も友好的な雰囲気で終了しました。そんな中で、7月に入っても核開発が続けられているというような報道がなされたものの、現時点では基本的には大人しくしていることから、リスクとして認識されることはしばらくはないものと考えられます。
ただし、中長期で見ると、北朝鮮にとってアメリカから国を守るために核とミサイルで反撃できる状態を作るという戦略を変えるとは到底考えづらく、再びどこかのタイミングでリスクとして出てくる可能性が高いと考えられます。
なお、仮に戦争になったとしても、上の記事でも書いたように「日本が壊滅的な打撃を受ける」可能性はそこまで高くないと考えられるため、災害などと同様、そうした事象で一時的に下がることはあったとしても、中長期では元に戻すものと考えております。
トランプ大統領の今後の動向
トランプ大統領は、中国への制裁等、対外強硬策が目立ちますが、こうした政策を支持するようなメンバーで政権を固めてきており、今後もしばらくこうした強硬策が続くと考えられます。
中間選挙で下院は民主党に敗れ、いわゆる「ねじれ」の状態になったことで、対外強硬策への資金面での対応が難しくなり、また、予算案などでの「妥協」の産物として、対外強硬策の実行可能性自体は下がるとは思いますが、とはいえ、トランプ大統領が弱腰で外交に臨むとも思えないことから、米中貿易問題や日米貿易問題などについては、引き続きタフな対応となると考えております。
以上まとめると、
と考えており、リスク要因はあると考えております。
こうしたリスクが顕在化した場合、一時的にはPBR1倍を割って下がる可能性があり、そうなった場合上で書いたように、19,000円を割れ、0.9倍だと17,000円くらいまで下落する可能性もあります。
その一方で、上でも書いたようにこうしたリスク要素が顕在化したとしても、日本が壊滅するというような事態でもない限りは中長期的には戻すと考えられ、そして現在PERもPBRも非常に割安であることから、基本的には買い推奨と考えております。
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野村証券、みずほ証券、似鳥会長、みんかぶ（かぶたん）、AI予想の日経平均予想一覧
最後に、主要なところの日経平均予想を一覧にまとめました。
| 2018年末 | |
| 野村証券 | 25,000 |
| みずほ証券 | 21,000～25,000 |
| 似鳥会長 | 19,500 |
| みんかぶ（かぶたん） | 18,461 |
| AI予想 | 24,391 |
野村証券の日経平均予想（証券会社予想）
野村証券は、11/12更新のマーケットアウトルックで、以下のように、日経平均についてポジティブな見方をしております。
日本経済は大型台風の影響により7-9月期は一時的に減速しましたが、補正予算や中国の景気対策により年末にかけて復調に向かうと予想されます。足元で発表が進む7-9期の企業決算は製造業は堅調、非製造業がやや苦戦との状況です。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.7％増収、同9.0％経常増益予想です(11月9日時点)。2018年末の日経平均株価を従来通り、25,000円と予想します。
野村証券マーケットアウトルック
このように、2018年度の増収予想をもとに、年末25,000円というのが野村証券の予想です。
みずほ証券の日経平均予想（証券会社予想）
みずほ証券は、米中貿易戦争問題が特に今後に影響を与えるファクターと見ており、11/15時点で以下のような予想を出しております。
日経平均株価は米中景気や貿易問題にらみ一進一退、米中貿易摩擦緩和なら円安・業績評価で24000円台回復も視野
みずほ証券レポート
これについては私も同様に見ており、2018年内で一番大きな要素は、米中貿易戦争問題がどうなるかという部分だと思っております。
似鳥会長（ニトリ）の日経平均予想
「経済界一、経済予測を的中させる男」と呼ばれる、ニトリホールディングスの似鳥会長の年始に出した予想が、19,500円という予想でした。
会長の予想は年始時点でのものなので、最新の情勢を反映したものではありませんが、ただ、現在22,500くらいで、米中貿易戦争の決着次第では急落してもおかしくない環境にあり、かつ、この数字もほぼPBR1倍までの下落という水準なので、当たる可能性も全然あり、この予想が当たるのかどうかは、個人的にも非常に注目しております。
みんかぶ（かぶたん）での日経平均予想（個人予想）
みんかぶ（かぶたん）での個人予想は、目標株価18,461円となっております。（出典：みんかぶ）
ただし、これはあくまで匿名の個人予想の積み重ねで、この水準だとPBRも1倍割れしている水準なので、さすがに当面ここまでは落ちないのではないかと個人的には思っております。
AI予想での日経平均予想（有名ブログ）
文字通り日経平均をAIで予想するというサイトですが、こちらのサイトでは、2018年末のレートは24,391円となっております（出典：日経平均株価AI予想)
この算定方法は、同サイトで
日経平均AI予想は、日経平均の過去トレンド分析と併せ、日経平均先物／NYダウ／ドル円／石油先物（WTI）／上海総合指数（CSI300）などの指数につき相関度とトレンドを分析し、AIアルゴリズムで算出しています。と書いており、ファンダメンタルズ分析というよりは、他の指標との連動やトレンドから分析しているようで、それで見ると、年末は24,000超えの水準となるようです。
以上が主要な日経平均への予想でした。似鳥会長の19,500円という予想は非常に気になりますが、野村證券やみずほ証券、AI予想などを見ても、やはり60万円入金して1単位を買って、21,000を少し超えたあたりで売る、それで上がらなければホールドという戦略は、それなりに良さそうです（今買うのであれば、15,000円まで落ちても耐えられます）
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