今年の枠はちゃんと使い切りましたか?ふるさと納税でお得に節税

2017年12月24日 21:38

2017年(平成29年)も残すところあと僅かとなっております。





為替の世界では、北朝鮮の動向、トランプ大統領の政権運営、トルコリラの急落等、2017年も色々とありましたが、皆様にとって2017年はどういう1年だったでしょうか?





その1年の締めくくりとして、「年内にやっておかなければいけないこと」は色々とあると思いますが、そのリストの中に是非入れてほしいのが、タイトルにも書いたふるさと納税です。





ふるさと納税とは、簡単に言うと、地方自治体に寄附してそのお礼の品を貰える制度で、その寄付についても、一定額までなら所得税が寄付金額に応じて減る結果、実質的には自己負担2,000円で様々なお礼の品をもらえる制度です。





その「一定額」については、人によって異なり、以下のようになっております。






19歳未満)
給料収入
(万円)
夫婦と子
(16歳以上
19歳未満)
夫婦のみ
(※2)
独身
300 11,000 19,000 28,000
400 25,000 33,000 42,000
500 40,000 49,000 61,000
600 60,000 69,000 77,000
700 78,000 86,000 108,000
800 116,000 120,000 129,000
900 138,000 141,000 151,000
1,000 163,000 166,000 176,000
1,500 373,000 377,000 389,000
2,000 552,000 552,000 564,000



※1:あくまでおおよその目安であり、詳しい金額については税理士等ともご相談の上検討ください
※2:中学生以下の子供がいる場合も含む
出典:総務省ウェブサイト






このふるさと納税の「一定額」は毎年リセットされ、2017年分の枠は2017年中に使い切らなければ繰越したりすることはできないので、2017年中に使い切る必要があります。






なお、ふるさと納税について勘違いしている人が多いのが、「ふるさと納税」と言っても、自分のふるさとである必要はなく、日本全国のどこの自治体に寄附することも可能です。






そして、そのお礼の品は各自治体によって色々とあり、特産品の食べ物(黒毛和牛やうなぎ等が人気です)や宿泊施設などの金券、電化製品まで、金額によって色々ともらうことができます。







牛うなぎ


※画像はイメージです






また、他にも天災等で被害にあった地方自治体にふるさと納税を通じて寄附を行うこともできます。






日本では、個人の所得税について、合法的に節税する方法は限られておりますが、その中でお得な節税方法として認められているのがふるさと納税です。





このふるさと納税をやるには、さとふるを見れば、お礼の品がから検索したり、地域や使い道から検索したり、人気の返礼品ランキングから選ぶこともできて便利です。





このようにお得なふるさと納税について、2017年度の限度枠はそろそろ使わないと期限が切れてしまうので、今回の記事を書きました。





なお、それ以外の節税方法や、「仮に申告をしないとどうなるか」といったことなどについても書いたレポートもあるので、よろしければこちらもご覧ください。DMM FX、当サイト限定レポート&キャッシュバックタイアップ





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