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原油価格と為替、株価の関係は?原油価格の与える影響を解説

2015年12月14日 14:12

今回は、原油価格が為替や株価にどういう影響を与えるのか、ということを解説します。




・ 原油価格と為替の関係は?






最近、「原油価格の下落が原因で、~が上昇(下落)した」という記事を割とよく見かけると思います。まずは、それらの基本的な関係を説明します。





まず、原油価格の上昇は、当たり前ですが、原油を算出する国にとってプラスの影響を与えますし、原油価格の下落は、産油国にとってマイナスになります。FXでは、産油国通貨としては、ロシアルーブルが代表的ですね(ロシアは世界第二位の原油輸出国で、一位のサウジらラビアの通貨はFXでは取引できないため)




なので、ロシアルーブルに投資する場合、原油価格が上がれば上がる、下がれば下がるという基本的な関係があります。





もっとも、最近では経済制裁や金利の影響などもあり、一概には言えないのですが、とはいえ、原油価格とロシアルーブルは非常に強い関係があります。





また、原油以外でも、いわゆる「新興国通貨」や「資源国通貨」は、原油価格が上がれば上がり、下がれば下がる傾向にあります。この理由は、簡単に言うと以下のようなものです。





まず、原油を買うとき、通貨として何で買うかというと、ドルで買うことになります。これはドルが世界の基軸通貨として使われており、原油価格もドル単位で表現されることからもわかると思います。





では、逆に原油を売るときに何が使われるかというと、当然ながら、これもドルです。この場合、「原油売り、ドル買い」ということで、「ドルが買われる」という状態になります。このように、ドルが買われるため、「ドルが値上がりする」という理由で、新興国通貨をドルで買っていた投資家が「新興国通貨を売ってドルを買い戻す」という動きにつながり、その結果としてドルが上がり、新興国通貨が下がることになります。




これがいわゆる「リスクオフ」と呼ばれる動きで、原油に限らず、たとえばテロや戦争などがあったときも、「有事のドル買い」が起こるため、同じような現象が起こります。






ちなみに、こういうときに売られる通貨としては、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラなどがあげられます。





ですから、こういった、いわゆる「新興国通貨」「資源国通貨」といえる国の通貨は、原油価格が上がれば上がり、下がれば下がる関係があります。





一方で、逆に動く通貨もあります。




それは、円、ドルなどの、いわゆる「安全通貨」です。





これは、先ほどのリスクオフの発想と同じで、そういうときには円やドルが買われやすくなるためです。そして、最近では円はドル以上にこうしたリスク状態に対しての「逃避先」になっているため、市場がリスクにさらされると、ドルに対しても円高になる傾向があります(逆にユーロは最近ではリスク資産として認識されるようになりつつあります)




ですから、原油価格の上昇は、円、ドルなどにとってはマイナスな一方、豪ドル、NZドル、南アフリカランド、ロシアルーブルにとってはプラスになるということです。




パーソナルレコード




・ 原油価格と株価の関係は?






今度は、原油価格と株価の関係を説明します。





結論的には、原油価格の上昇は、日本株の場合、基本的にはマイナス要因になります。





何故なら、日本は原油にしろ天然ガスにしろ、エネルギーはほぼすべて海外からの輸入に頼っており、したがって、価格が上がれば、エネルギー価格が上昇し、エネルギー価格が上がって得する企業がほとんどないからです。




普通の会社でも、電気代やガス代が上がればその分利益が圧迫されるので、こうした資源価格の上昇は、日本の株価にはマイナス要因になり、逆に価格が下がれば株価が上がります。




このように、一般的には原油高が日本経済に悪影響を与えるというのが今までの通説だったのですが、最近では、「原油があまりに安くなりすぎている」ことから、原油価格の下落が海外の経済リスクだったり、円高につながることになり、それが株価にとってメリット以上にデメリットとなり、株価に悪影響を及ぼしております





経済の世界では、例えばインフレ率にしても景況指数にしても、「良すぎても悪すぎてもいけない」というのが基本であるため、今のような原油安は「いきすぎ」と感じられ、日本株にも悪影響を与えることになっております。





このように、原油価格は、為替にも株価にも影響するので、こうした影響を注目する必要があります。





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初心者のためのFX建玉操作法~ピラミッディングについて~

2015年11月26日 17:22

今回は、建玉操作について説明します。「建玉」とは「たてぎょく」と読んで、意味は保有しているポジションのことです。私もFX初心者の頃、「たてだま」と読んで恥ずかしい思いをした記憶がありますので、皆さんも読み方には注意してください(笑





建玉操作というのは、要は「ポジションを持つ量をどうやって調整していくか」ということです。ですから、広い意味で考えればポジションを持つのもそれを決済するのも「ポジションの量の調整」なわけですから、建玉操作の一種と言えます。今回解説するのは、もうすこし狭い意味で、自分が持っているポジションの一分を決済することで利益を確定したり、あるいはさらに買い増したりすることで利益を増やしたりするように、量を微調整していくことというものにしたいと思います。





FXをはじめて間もない人は、「はじめにいくらか買って、それを高くなったら全部売る」と思い込んでいる人がおおいんですが、ある程度やっている人ならそんなことをする人はほとんどいないと思いますし、少なくとも私の周りでは見たことがありません。





というのも、相場というのは、時に応じて変わっていくものだからです。ですから、「投資した時点よりあとの方がわかりやすい」という時もあれば、逆に「投資した時点ではわかりやすかったけど、これからどうなるかはあんまりわからない」ということもあるからです。




例えば、トレンドが出始めたころとういのは、そこでポジションを持てれば利益は大きいものの、やっぱりそんなトレンドなんてなかったということはよくあります。ですが、それがいったんどこかでブレイクアウト(一気に上がったり下がったりすること)すれば、その後はそのトレンドがしばらく続くだろうと言うのが読めます。






その一方で、むしろ「投資を行ったあと」の方がわかりにくくなるケースもあります。たとえば、「サポートライン(相場のトレンドで、「ここまで下がったら反発する」というところ。普通はトレンドラインの下や、あるいは直近の安値などで判断します)で反発したから買いをいれて予想通り上がったけど、そろそろレジスタンスライン(サポートラインの逆で、「ここまで上がったら反発する」というところ)の付近に来た。ここでレジスタンスラインを超えて上がり続けるのか、それともまた反発するのか、わからない」という状態です。






このように、FXでは「これからどうなるかわかりやすい時」と「わかりにくい時」があり、その両方で同じだけポジションを持ち続けるのがあまり賢い戦略ではないと言うのはなんとなくお分かりいただけると思います。わかりやすい時には多く、わかりにくい時には少なくした方がいいに決まっています。





そこで、今回はこの建玉操作法の中でも最も有名な、ピラミッディングについて説明します。





ピラミッディングとは、W.D.ギャンという、生涯の勝率が8割を超えていたと言う伝説上の相場師が使っていた手法で、文字通り、ピラミッドのように値上がりすれば買い増し、値下がりすれば売りましをしていくことです。一般的にははじめに多めに買って、その後その半分ずつくらい買いましていくという戦略が多いです。たとえば、はじめに10単位、次に5単位というように、少しずつ買い増していく金額を小さくするんですね。




ただ、これについては色々なやり方があって、同額ずつ積んでいく人もいれば、逆にはじめは少なく、段々大きくするという人もいます。





それぞれの場合のメリット、デメリットとしては、




① 少しずつ少なくしていく方法

メリット:買い増したあとに反発した場合のリスクが小さい


デメリット:逆にはじめの時点で自分の予想と逆の動きをした場合にはリスクが大きい、買い増したあとにどんどん値上がりしても、利益が小さくなる


総括:はじめは自信をもってこっちと言えるけど、あとのほうがわかりにくくなる」というときに向いている方法。上の例で言うと、サポートライン(ここまで下がったら反発するというところ)で反発したから買いをいれて予想通り上がったけど、そろそろレジスタンスライン(サポートラインの逆)の付近に来た。ここでレジスタンスラインを超えて上がり続けるのか、それともまた反発するのか、わからないという状態など。





② 少しずつ増やしていく方法

メリット:はじめに自分の予想がはずれてもリスクが小さい、買い増したあとに値上がりすれば利益がどんどん大きくなる

デメリット:買い増したあとに反発すると損失が大きくなる、

総論:①とは逆にはじめはわかりにくく、あとのほうがわかりやすい場合に向いている。たとえば、トレンドのはじまりと思われる時点で少し買って、ブレイクアウトしたところで一気に積み増し等。

個人的な意見:最近はダマシのブレイクアウトが非常に多いので、相場が方向性を持っていない今のような時期には余りやらない方がいいかもしれません。




③ 同額ずつ積み上げていく方法

①と②を足して2で割ったような感じです。個人的には、中途半端だと思っているのであまりやりません。




と、色々なパターンがあります。もちろんこれ以外にもはじめは増やして、段々減らしていくなど、バリエーションは無限大にあります。




ただ、いずれの方法を取る場合でも、ここで重要なのは、「買い増すときにストップロスの金額を利益が出る水準まで引き上げる」ことだとギャンは書いております。





たとえば、120円でドルを10単位買って、121円まであがって5単位買い増すとして、その時はストップロスを最低でも120円34銭(プラスマイナスがほぼ0になる水準)、できれば120.7円(1単位1万通貨なら、プラス8.5万円)くらいに設定したいということです。ちなみに、ギャンの理論では「値上がり幅が10に対し、落ちるのを許容する額は3」となっていますが、個人的には半々か、あるいは6:4くらいがちょうどいい気がしています。





こうすれば利益を確定しつつ、さらに利益を伸ばすことも狙えるので、非常に有効な戦略と言えますが、この建玉操作法、一つ欠点があります。





それは取引単位が大きくならざるをえないということです。ピラミッディングをするなら、最低でも7単位は通貨が欲しいですが(4、2、1と積み上げるため)、1単位1万通貨なら、はじめに4単位ポジションを持つだけでも相当な勇気がいると思います。また、逆にどんどん増やしていく方法を使う場合も、はじめに1単位しか持たないとしても、次は2単位は必要な事になりますが、それが反発するリスクも考えると、それを積むのも勇気が必要になります。そのため、建玉法をやる場合は潤沢な資金力が必要とされると言われることが多いです。






しかし、実はそこまで取引単位を大きくせずにピラミッディングをする方法があります。






その考え方は、あくまで「1万単位等の大きな単位で取引する」から資金力が必要なのであって、1単位を減らせばいいだけです。




ほとんどの業者では、1単位1万通貨からだったり、あるいは1000単位でできても、それでも数万通貨に最終的になってしまうリスクがあるなど、難しい面はあります。ですが、ひとつだけ1単位から取引ができて、かつ取引手数料も無料で、スプレッドも原則固定で非常に狭いところがあります。




それはどこでしょうか?





それはSBIFXトレードです。





ここは1通貨単位から取引が可能です。また、スプレッドも、FX会社の選び方~デイトレードおすすめランキング2015年11月~を見てもらえばわかるように、さまざまな通貨でスプレッドがトップであり、オリコンのFX顧客満足度ランキングの、スプレッド・手数料部門で1位となっているなど、低スプレッドを重視する人に最も選ばれている口座でもあります。




また、スワップの水準も高く、例えば南アフリカランドについては、南アフリカランド経済・為替の今後の見通し2015年11月でも書いているのですが、スワップもトップクラスで、そのうえで南アフリカランドでも1通貨単位から取引できる(多くのところで10万通貨単位の取引になってます)というように、様々な面でwレベルが高いところなので、まだ持っていなければこれを機に口座開設するとよいと思います。





口座開設は


SBIFXトレード
SBIFXトレード




からできます。




このように、小さな単位で取引できるところで、色々と建玉操作法を練習してみて下さい。










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FX取引高世界1位はGMOクリック証券、DMM.com証券のどっち?

2015年08月28日 22:09

最近友人から「FX取引高世界1位ってGMOクリック証券もDMM.com証券もどっちも言っているけど、結局どっちが世界1位なの?」という質問を受けました。




その友人によると、「取引高世界1位というのは、実際にユーザーが使っている、使用口座として本当に選ばれている会社なので、できればそういう会社で取引したい」ということで、じゃあどちらが世界1位なのか知りたい、ということのようでした。




確かにこれについては、「どちらも世界1位を主張していて、どっちが正しいんだろう」と私も思っていたので、今回調べてみることにしました。





そこで調べた結果、何故どちらもFX取引高世界1位を主張しているのかということと、結局どちらが世界1位なのかということも分かったので、それについて、最新のデータを使いながら説明したいと思います。





・ GMOクリック証券とDMM.com証券、何故どちらもFX取引高世界1位と主張しているのか?






FX取引高世界1位については、この2社がどちらも主張していることですが、実は、よく注意書きを見ると分かることがあります。




それは、「いつ時点でFX取引高世界1位か」ということをどちらも注釈しているのですが、その注釈している時期が違うのです。





GMOクリック証券は、よく見ると「フォレックス・マグネイト社調べ(2012年1月~2014年12月)」とあります。また、最近出たプレスリリースでは、2015年第2四半期 FX取引高 世界第1位※!~Finance Magnates「Q2 Report 2015」調べ~とあります。




その一方、DMM.com証券は、「フォレックス・マグネイト社調べ(2015年第1四半期調査報告書)」とあります。




つまり、これらの「取引高世界1位」は矛盾するものではなく、2012年1月から2014年12月まではGMOクリック証券が、2015年1月から3月はDMM.com証券が、2015年4月から6月はGMOクリック証券がFX取引高世界1位ということです。




なお、このFinance Magnatesというのは、フォレックス・マグネイトが名前を変えたもので、どちらも同じ調査を指しています。




このように、確かにどちらの会社もFX取引高世界1位を主張することができるのですが、その主張している時期に微妙に違いがある、ということです。




・ では、2015年に入ってからFX取引高世界1位はどっち?






こうなってくると、「2014年まではGMOクリック証券が1強だったが、2015年に入ってから1から3月はDMM.com証券、4月から6月はGMOクリック証券で、結局2015年トータルで世界1位はどっちなの?」と思われると思います。




そこで、この2社のFX取引高についての月次データを集め、集計してみました。なお、月間取引高のデータは、矢野経済研究所の有力FX企業16社の月間データランキングを基に作成しており、また、2015/8/28現在において6月までの月次データが公表されているので、6月までのデータを集計しております。





集計結果は、以下のようになっております。




torihiki.png







このように、2015年についてみると、1月を除いてGMOクリック証券が1位で、2015年トータルでもGMOクリック証券の方が取引高が多くなっております。






ですから、FX取引高世界1位なのは、やはりGMOクリック証券が今でも守っている、とみるのが妥当だと思います。






・ GMOクリック証券は何故そんなに選ばれているのか?







このように、FX取引高世界一位はGMOクリック証券と言えそうですが、では、何故GMOクリック証券がここまで選ばれているのかということを説明したいと思います。





結論から言うと、この会社は、スプレッドの狭さ、取引ツールやサポート体制、株やCFDも含めた総合的な投資口座としての使い勝手等、全てにおいて高い水準にあることが理由と考えられます。





まずスプレッドについてですが、2015年のFXスキャルピングおすすめ業者~スプレッド比較~でも書いてある、スプレッドが狭いところで通貨別のスプレッドをまとめた表を張りたいと思います。





全てスプレッドは原則固定で、単位はユーロドル以外は銭で、ユーロ米ドルのみpipsです。





 ドル円 ユーロ円 ポンド円豪ドル円NZドル円南アランド円ユーロ米ドル
GMOクリック証券【FXネオ】0.30.61.10.71.51.40.5
SBIFXトレード0.27
0.29
0.69
0.99
1.19
1.59
0.77
0.88
1.79
2.19
0.99
1.90
0.48
0.58
トレイダーズ証券0.30.61.00.72.53.00.5
JFX株式会社0.30.81.30.91.41.40.5
ヒロセ通商0.30.81.30.91.41.40.5






このように、ほとんどの通貨でトップレベルのスプレッドであり、どの通貨についても非常に狭いスプレッドになっていることがわかります。





また、ここはGMOグループの会社だけあって、システムが非常に良いです。ワンクリック注文やスマホ、タブレット対応は当然のようにあり、それだけでなく、例えばチャートでは、通貨ペアごとに推移を見比べたり(米ドル円とユーロ円の推移の仕方を比べるとかもできます!)、通貨ペアだけでなく米国の国債やダウ平均、金相場等と為替の影響を見比べたり、それだけでなく要人発言を含めたニュースの発表時を為替のチャートに反映させられるためどのようなニュースが為替市場に影響を与えたのかということも事後的に確認できたりします。






市場がどのような指標や発言に注目しているのかというのを知るのがファンダメンタルズ分析の一番の基礎で、たとえ短期取引であっても、「市場がどういう方向性で動いているか」を知ることで、「上がるか下がるかどちらになりやすいか」を見るのは極めて重要ですが、そうしたことを知るための基本情報を手に入れるためにも持っておく価値のある口座です。






さらに、サポート体制も24時間の電話、メールでのサポート体制があるように、困ったことがあった時にすぐ聞ける体制というのもあります。





最後の「投資の総合口座としての使いやすさ」という点については、ここの口座だと、株やCFD、先物なども一つのアカウントですべて管理できます。





これは何がいいかというと、例えば今は為替より株の方が上がるかが分かりやすいから、株の方に投資したい、という状況があるとして、他の会社ではそもそも株を扱っていなかったり、扱っていても別アカウントでログインすることが必要な場合がほとんどです。




そのため、株口座にお金を入れるためには、一旦銀行口座に出金してもらってから株口座に入れる、などが必要で、手間がかかる上に、出金や振り替えに数日かかったりする場合がほとんどで、「やりたいと思ってから数日待たないといけない」といったことが起こります。そうなると、その間に株が既に値上がりしてしまえば、「あの時買えていたら利益が出たのになあ」ということになりかねません。




それに対して、GMOクリック証券では同じアカウントの中での振替なので、即時に振り替えが可能なので、手間がかからず、また、「3日前から値上げした値段で買わないといけない」とか、そういうことはなくてすみます。





このように、スプレッドなどの取引条件、取引ツールやサポート体制、投資の総合口座としての使いやすさなど、全てにおいて高いレベルであることがFX取引高世界1位を守れている理由ではないかと思われます。





今新規で口座開設を行うと、合計100万通貨以上取引(一回で100万通貨取引するのは無理でしょうが、口座開設の翌々月末までの取引の合計量が100万通貨なので、達成は十分狙えます!)で5,000円のキャッシュバックを受けられるキャンペーンもやっているので、もし口座を持っていなければ、今開設するのがおすすめです。




口座開設は




GMOクリック証券
FXネオ(CM)




からできます。






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ギリシャ財政改革案可決の理由と為替への影響~デフォルト、ユーロ離脱は?~

2015年07月16日 23:07

今回は、本日ギリシャの財政改革案が可決されたことを踏まえ、その決定の背景や理由、そもそもこれでギリシャのデフォルトやユーロ離脱は回避されたといえるのかということ、そしてこの決定が為替に与える影響、最後にFXでのおすすめの取引方法を説明します。





・ ギリシャで財政改革案が可決された理由







本日、ギリシャの財政改革案が可決されました。これはEUが支援の条件として「これを飲めなければ支援しない」として提示したもので、増税や年金制度の見直し、国有資産の民営化なども含む厳しいものです。





先日行われた国民投票では財政改革への反対が上回り、もはや後戻りはできないのでは?と思ってはいたのですが、さすがにここまで来るとチプラス首相も怖くなってきたようで、「厳しい財政改革案には賛成できないが、ギリシャがユーロ圏に残るためにはほかに選択肢がなかった」として、受け入れる発言をしました。





そして、この法案が議会で可決されるかということだったのですが、ギリシャの議会としては、与党であるSYRIZAの中では反対の声が多く、また、国民も先日の国民投票で反対の意を示してはいたため、かなり不透明な情勢ではありました。





ただ、とはえいえ、ギリシャのユーロ離脱ということについてEUが本気で検討しているという、ある意味で「EUが本気である」ということを目の当たりにしてしまったことで、与党の中でも「やはり折れるべきでないか」という意見が出てきたことや、また、基本的にはEU支持派で財政改革に賛成していた野党が賛成に回ったこともあり、無事可決されたようです。





このように、今回の件は、「色々と言ってはみたが、EUは頑として受け入れず、チキンレースになった時はギリシャの側が折れざるを得なかった」とまとめることができるでしょう。





・ ギリシャの財政改革案可決でデフォルトやユーロ離脱は回避できたのか?







さて、ではこの財政改革案の可決がどういう意味を持つのか、ということについて説明したいと思います。





まず、この財政改革案が可決されたことで、当面は支援が続けられると考えられます。ただし、中長期的にこれで大丈夫か、と言われると、答えは「単に先延ばししただけ」と言わざるを得ません。





というのも、ギリシャの国民世論としてはこうした財政改革に明確にNoを突きつけ、いったん政府も財政改革はNoと明確に示したにもかかわらず、それでもやはり受け入れたこということで、非常に強い不満を持っており、政権自体の存続が怪しくなっております。





また、このように国民の強い反発がある場合、財政改革を実際にやろうとしても非常に進みにくいため、案としては可決しても、その通り実行されず、それについてEUが怒りを示す、というシナリオは、全然ありうることです。





さらにいうと、そもそも「救済」というもの自体、「借金を返せないから別のところから借りる」というものなので、「その間に借金を返せるような体制を作る」ということがないといけないのですが(だからこそEU側は支援の条件に「財政改革」を入れさせたわけです)、その財政改革がうまくいきそうもないことを考えると、いずれまた再燃するのは時間の問題と考えられます。





以上のように、ギリシャの問題は、「先送り」にしただけであり、根本的な解決になっておらず、またいずれ「ギリシャ危機」はほぼ確実に訪れるでしょうし、今回のEUの反応を見ると、ドイツなどは完全にギリシャを見限っていることがわかるので、「次はない」という可能性もあると考えています。





・ ギリシャの財政改革案可決が為替に与える影響とおすすめのFX取引は?







以上見てきたように、ギリシャ問題は短期的にはどうにかなったものの、これはあくまで先送りにすぎず、中長期的に再燃するのはほぼ確実であります。





なので、短期的には安心からのユーロ買いが出る可能性もありますが、それはそこまで大きな影響はなく、それ以外の例えばアメリカの利上げ観測であったり、中国の経済状況であったり、そういったところの影響の方がむしろ大きいのではないかと思います。





ただし、中長期的にはまた問題が出てくる可能性が高く、その時には「EUが支援しない可能性が意外と高い」と考えているので、そう考えると、その時はユーロ売りで対応するのが良いと思います。





なので、引き続き様々なニュースをしっかり集め、それに基づいて取引するのが良いのではないかと思います。こうした為替に影響を与えるニュースの集め方や分析の仕方については、無料でFX関係の為替ニュースをリアルタイムに集める方法で詳しく解説しておりますので、そちらの記事もご参照ください。




また、ユーロは長期的にはギリシャ問題も継続する上に、しかもアメリカの利上げや中国の株の状況が悪ければユーロは大きく下げる可能性が高い一方、短期的な目で見ると他の材料によってしばらくはレンジ相場で行ったり来たりを繰り返す可能性が高いという見方から、売りポジションを持ってレンジ相場の中で取引するということも考えられます。





そうなると、「ユーロ売り」でiサイクル注文をして、レンジならそこで自動的に利益を待ち、本格的に下げる気配があっても自動的に追尾してくれるというのを狙うといのうのが戦略になってくるかと思います。iサイクル注文については、iサイクル注文でFX自動売買!iサイクル注文の使い方と設定方法で詳しく書いてあるので、こちらもご覧ください。






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2015年5月11日よりくりっく365でトルコリラが取引可能になります

2015年05月08日 22:22

タイトルの通り、来週よりいよいよくりっく365で高金利通貨で人気の高いトルコリラの取り扱いがはじまります。




東証が運営しているくりっく365のウェブでも、FXの解説者としておなじみの田代岳さん(YEN蔵さん)がトルコリラについて強い見通しを説明しています。





実際に使ってみないとスプレッドやスワップがどうなるかわからないのですが、非常に楽しみですね。(後日談:実際に使ってみたら非常に良い条件だったので、記事をアップしましたくりっく365、トルコリラのスプレッド、スワップ条件が非常に良かった)





ちなみに、普通のFX業者とくりっく365の違い、くりっく365の業者ごとの違いや、くりっく365参加企業でどこがおすすめなのかということを、くりっく365取扱会社徹底比較2015年版~税で比べるのはもう古い!?~で解説しているので、よろしければそちらもご覧ください。





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FOMC、テーパリング(量的緩和解除)の為替、株価に与える影響とその理由

2013年12月16日 20:01

今週いよいよFOMCが開催されます。そこでテーパリング(量的緩和解除)が行われる可能性が今為替や株価に大きな影響を与えているのですが、緩和解除がどういう方向に影響を与えるのか(円高なのか円安なのか、株高なのか株安なのか)、そして、それは何故なのかを説明します。





まず、そもそもテーパリングとは何か?ということから説明したいのですが、これは今アメリカがやっている量的緩和を解除することで、具体的には、今は国債などを大量に購入することで市場にお金を流しているのですが、それをとめるということです。





するとどうなるかというと、市場に出回っているお金が少なくなります。では、それが為替、株価にどう影響を与えるでしょうか?




まず為替については、テーパリングが行われた場合、ドル高が進行します。これは今はドルをばらまいていて、ドルの価値が薄まっているのがなくなるからです。イメージしやすい例えとしては、「魚とかも漁獲量が減って珍しくなったら高くなるし、逆に漁獲量が増えると安くなりますよね?」という感じです。




通貨も基本的にはこの原理と同じで、ばらまけばばらまくだけ価値が少なくなり、反対に金融引き締めで市場に流れるお金の量を減らせば価値が高くなります。




ですので、対円では、ドルが伸びることになるでしょう。




では、株式に与える影響はどうでしょうか?これは米国株や新興国株については、間違いなく株安要因になります。




というのも、「お金がいっぱいあるから投資できる」という状態で投資されていた米国株や新興国株などに対して、今後お金の量が減るのであれば、投資がされにくくなり、そのため価値が下がるからです。株は基本的に「今後もっと高く買ってくれるだろう」と予想するから買われるので、その高く買ってくれる予想の大前提である「お金がじゃぶじゃぶにある」というのが崩れると、株への投資が減って、その結果株安になるのです。





では一方日本株についてはどうかというと、これについてはプラスの効果とマイナスの効果両方あって、一概には言えません。





というのも、確かに日本株についてもアメリカの余裕資金で投資されている面は多く、実際日本株の28%を海外勢が保有しています。もちろんそのすべてがアメリカではないのですが、かなりの部分をアメリカが占めていると考えられています。なので、そこでアメリカからの投資が減ることによって、マイナスの効果があります。





一方で、先ほども述べたように、為替では円安ドル高効果があり、日経平均に登録されているような会社は輸入より輸出がメインのところが多く、円安ドル高はむしろプラス要因として働きます。





ではどちらの効果が大きいのか、となると、正直一概には言い切れず、実際に専門家の間でも意見は割れているところです(親交のある経済系の学者の人と話しても、「一概に言えない」という意見が多かったです)





以上のように、テーパリングの影響としては、為替に対してはドル高、株価に対しては米国や新興国株については株安、日本株についてはいまいちはっきりしない、というのが結論です。






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2013年12月のFOMCで米国金融緩和解除の可能性(確率)は?

2013年12月13日 23:41

今日も米国金融緩和の解除狙いで大きく値が動きましたが、実際のところ、来週のFOMCで金融緩和が解除される可能性はどれくらいなのでしょうか?それについて、いくつかピックアップしてまとめます。





みずほ証券の鈴木氏も「4割程度はある」との見方を示しており、ひところに比べ、年内開始に言及する声が増えている。

もっとも、本命は年明け以降との見方は変わっていない。ロイター調査が今週、60人を超えるエコノミストを対象に実施した調査では、12月決定予想が前回調査から3人増えて12人となったが、多いのは依然年明けで、1月が22人、3月が32人となっている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BC04W20131213




パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「FOMCが近づき、量的緩和縮小の可能性が五分五分との見方。」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXOJXC6JTSF901.html





為替こうみる:来週の米緩和縮小決定は五分五分、ドル/円緩やかに上昇か=シティバンク 尾河氏

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0JS0QI20131213






三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「来週の米量的緩和縮小はないと予想しているが、確率は足元で高まっている。リスクオフ(回避)への警戒はある」と指摘した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米金融当局が9月に米量的緩和縮小を開始しなかったのは財政問題の懸念があったため」とし、良好な景況感の中で「12月と1月を含めれば、米量的緩和縮小開始は7割程度の可能性がある」と言う。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXNZ406JTSEW01.html




米資産運用会社ルーミス・セイレスのダニエル・ファス副会長は、来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小開始が決まることに懐疑的で、確率は1割との見解を示した

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MXMTHY6JTSEM01.html





以上のように、来週のFOMCで金融緩和が解除されるという見通しは市場の予想もばらけていて、大体のところをとると5分5分くらいで、どちらに転んでもおかしくないという認識です。逆にいうと、だからこそ「噂で買って事実で売る」というほど買いが進むこともなく、「事実で買って事実で売る」という展開になりやすいと思うので、指標スキャルピングを狙うには格好の状況と言えるでしょう。






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移動平均線がトレンドライン(サポート、レジスタンス)で使われる理由

2013年12月12日 21:14

先日FX初心者の会社の後輩から、「Yukiさん、このコラムの人「移動平均線がここだから、ここでサポートされて、円高とはいえそこまで進行しないとか言ってますけど、これってなんなんですか?」と言われ、そういう疑問もあるのかと思い、今回は、「何故移動平均線はサポートラインやレジスタンスラインの代わりに使われるのか」というのを解説したいと思います。




まず、移動平均線とは、何日のを使うか(あるいは何か月、何時間、何分と、どれくらいの期間のトレードを考えているかによって見るものが違いますが)というのはあれど、たとえば25日移動平均線であれば、「その日の前25日間の平均をプロットしていって、それがどうなっているか」というのを見るものです。





なので、移動平均線より現在の価格が上であれば、その25日以内に買った人であれば、平均的には「含み益」をかかえているということです。




また、移動平均線が上を向いているというのは、期間平均として上向いているということで、トレンドとしては上がっているということです。




何故こんな当たり前のことから説明したかというと、実はこれが答えだからです。





まず、含み益を抱えているということは、行動としては、基本的に「利確」をしたい人が多く出てきます。なので、移動平均線に近づいて下落(というか利確の売り)がなされる可能性が高まります。




一方で、トレンドとしては上向きなので、平均まで戻れば、やはり今後上がる可能性は高いので、そこより下にはいかず、そこらへんで「買い」が入る可能性が高まります。




だからこそ、移動平均線より明らかに高い水準では移動平均線付近まで落ちてきて、逆にそこまで戻ってくれば、今度はやはり買いが入って戻るというように、サポートラインの役割を果たすことになるのです。





ちなみに、下げのトレンドでも全く逆の理屈で、移動平均線より低い水準では移動平均線まで戻り、一方でそこでトレンドが変わらなければまた移動平均線で弾き返されて下がる(レジスタンスライン)になるのです。




もちろん、これは「トレンドが変わらなければ」という大前提があるので、だからこそ移動平均線より上だったのが、それを下抜けすることが、「トレンドの変わり目」として認識される理由だったりもします。




このように、きちんと「自分の使っている指標」の意味を理解すれば、「どうしてこの定石ではこう言われるのか」というのや、「どういう条件でそれが成り立つのか」ということがわかるので、きちんと理解しておくことをおすすめします。







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何故豪ドルやNZドルは中国経済の影響を受ける?オセアニア通貨と中国の関係

2013年12月10日 20:29

昨日「何故豪ドルが下がるときには「中国経済の低迷を受けて」とか、中国の話が多いんですか?」という質問メールを受けて、面白い話だったので、質問者の方の許可を得て、今回ブログで書かせていただきます。




まず、この質問者の方がおっしゃるように、中国経済と豪ドルやNZドルは密接な関係があります。つまり、中国経済が好調であれば豪ドルやNZドルが上がり、逆に不調だと豪ドルやNZドルは下がります。





これは何故かというと、オーストラリアやニュージーランドの経済が、かなりの部分を中国への輸出に頼っているからです。




オーストラリアでは、輸出の相手先では、1位が中国26.1%、日本が16.8%で2位、3位が韓国で7.5%というように、全輸出の1/4以上を中国に頼っています。さらに、この依存度もここ数年で大幅に伸びているもので、昔は日本が1位だったのが、日本への輸出はどんどん縮小しているのに対し、中国への輸出はどんどん伸びています。





ニュージーランドでは、輸出の相手先では、1位がオーストラリアが21.4%、中国が14.9%で2位、3位がアメリカで9.2%というように、中国の影響を受けやすいオーストラリアが1位、次にダイレクトに中国が2位というように、やはり中国の影響を受けやすいです。




そして、これらの国の経済は、オーストラリアでは資源(鉄鉱石や石炭など)がメインで、ニュージーランドでは酪農がメインというように、輸出することが大前提のものが主流です。





これがサービス業が中心とかであれば、輸出が多少減ってもあまり大きな影響はないのですが、このように外需に大きな影響を受けやすい経済環境で、かつ、その輸出先も中国が大きいので、中国経済が豪ドルやNZドルに影響するんですね。





ちなみに、両国とも先進国かつ財政状態が安定しているにも関わらず高金利で有名な国です。なので、中国経済が今後成長すると考えるのであれば、買持っておくと、スワップ金利ももらえれば、値上がりすれば売却益も出せるという、美味しい通貨でもあります。





それぞれの詳しい見通しとおすすめ業者は、

FXでオーストラリアドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

FXでニュージーランドドル為替投資!経済見通しとおすすめ業者2013

で紹介しているので、そちらもご覧ください。





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ブラジルのインフレ、金利上昇と債務借換え問題の為替への影響

2013年12月06日 22:23

今日のロイターの記事で、ブラジルの債務借り換えが問題になっていると報じられたので、ブラジルレアル買い要素を何度か言った身としてはこれは解説せざるを得ないなあと思い、雇用統計をあえて明日にまわして今日はこちらを説明します。





今回の発端となる記事はこちらです。青く塗ってあるのがブラジル財務相の言い分で、赤くしてあるのが投資家の見方、太字にしてあるのが事実の部分です。






金利上昇でも債務借り換えに問題なし=ブラジル財務相
ロイター通信 2013年 12月 6日
[サンパウロ 5日 ロイター] -ブラジルのマンテガ財務相は5日、政治家の一部が財務政策に反対しているとの報道を強く否定し、借り入れコストの急上昇にもかかわらず債務の借り換えに問題はないとの見方を示した。



複数のブラジル主要紙の1面に5日、財務相の側近で負債管理を担当しているアウグスティン国庫長官の方針に一部政治家が不満を持っているとの記事が掲載された。報道によると、同国の公的財政に対する信頼が失われつつあることを受けて、投資家らは償還を迎える債務の借り換えに対してより高い利回りを求めているという



これに対し財務相はサンパウロで開催されたイベントで、債券利回りの上昇はインフレ抑制のため11月に中央銀行が政策金利を9.50%から10.00%に引き上げたことに伴うものだと説明。借り入れコストの上昇が同国の財政に対する信頼失墜の結果との見方を一蹴した。


(略)


投資家らは、歳出を増やす一方で経済成長のために減税を実施するというルセフ大統領の方針に懸念を抱いている
。この戦略はインフレ率上昇につながり、同国の1兆3000億ドルの債務に対するサステナビリティ(持続可能性)に疑問を生じさせる結果となっている。



2015年4月償還国債の利回りは、年初の約7%から現在11.13%に急上昇。中銀は今年6回の利上げを実施しており、政策金利は年初の7.25%から10%に上昇した。



インフレ連動債は年限の長いものを中心に、利回りがさらに上昇。中銀がインフレを食い止められないのではないかとの懸念を反映している。



http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9B502X20131206





ここから解説。まずは、ブラジルはインフレを抑えられるか?という論点を考え、その次にでは為替は今後どう動く?ということを説明します。




まず事実として金利は上昇しています。では、この金利の上昇はなんのためにやっているかというと、インフレを抑制するためです。ブラジルでは現在インフレ率(コアCPI上昇率)が5.8%にもなっており、それに対して国民は生活苦からデモや破壊行為が頻発しています。そのため、政府としてはまずインフレを抑えなければいけないので、利上げによってインフレを抑制しようとしています。





利上げがインフレを抑制する理由は何度か当ブログでも解説していることですが、簡単に説明すると、




利上げ→利率が高いため、銀行からお金を借りにくくなる→企業の投資活動や消費が抑制される→物が売れなくなるため、値段を下げるようになる=インフレ抑制



というもので、金融政策の一番の常套手段です。




しかし、利上げをしたからといって、しばらくは企業や銀行も手元のお金がありますし、少し売れなくなったからと言っていきなり物の値段がさがるわけではないので、インフレ抑制には金利をあげてから当然タイムラグがあります。




そのため、利上げをしたらしばらくは様子見というのが普通なんですが、今回は国民の反発も強いことから、「対策している」という姿勢をしっかり示さないといけないため、年6回も利上げという、常識から考えづらい政策が行われたものと考えられます。




ですから、今後としては政策の効果が少しずつきいていき、インフレは緩和されていくと考えられます。実際に、6月には6.5%を超過していたことを考えると、現在でも少しずつ効果は出ており、ブラジル財務相の試算では、来年には4.5%(ブラジルのインフレ目標数値)を達成できるとしており、この試算は妥当だと思いますし、むしろ下手したら不況によってそれより低い水準になってしまう可能性もあるのではないかと思っています。






では、じゃあ為替に与える影響はどうかというと、私としては、ブラジルレアルサイドの要因で考えると、「利下げ」をするまでは、為替は上がると考えています。





というのも、何が原因であれ、結局「債務借り換えの際に高利回りを与えないといけない」という事実は変わらず、その場合、「利回りが良いから」という理由で買われやすいからです。





この利回りが良いからというのも、例えば「今後破たんする」というタイプの「どうしようもないから高利回り」というのであれば、通貨価値が紙くずになるかもしれないからという理由で売り材料になるのですが、上で見たように、インフレ自体は抑制可能な範囲であり、かつ、「その利回りで借り換える資金がない」とかそういう話でもないので、この高利回りは素直に「もっとくと利息がついてラッキー」という意味でのものですので、買い材料となるでしょう。





ただし、ここで「ブラジル側の要因」といったのは、ブラジルレアルに投資しているアメリカの資金について、金融緩和政策の引き締めによって引上げられ、結果売られて安くなるリスクがあるからです。





ブラジルレアルに投資しているのは多くがアメリカドルでの投資ですが、これができるのはなぜかというと、アメリカが金融緩和(=市場にドルを刷りまくってるというイメージでいいです)でお金がじゃぶじゃぶになっていて、その余剰資金を高利回りのブラジルレアルなどに投資しています。




しかし一方で、緩和が終わる(=市場に出ているドルが少なくなる)と、そんな余剰投資している余裕がなくなるので、資金がブラジルから引き上げられることになります。





そして、ブラジルとアメリカの経済力の差やブラジルへの投資資金の性質上、ブラジル国内の要素以上にアメリカ側の影響を受けやすいため、アメリカの金融緩和が解除されると、ブラジルレアルは安くなる可能性があります。





そしてそのアメリカの金融緩和が続くかどうかが、まさに今日の雇用統計がカギを握るのですが、それについては、明日結果が出てから2014年の為替の予想をしたいと思います。






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